【業績苛辣】日産自動車 Part.11【役員無能】
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市場概説 > 日産自動車
TYO: 7201
405 JPY +10 (2.58%)
6月30日 13:30 JST ・ 免責条項
400円維持しようとがんばってて草ｗ 市場概説 > 日産自動車
TYO: 7201
399 JPY +4 (1.14%)
6月30日 15:00 JST ・ 免責条項
狙われてて草ｗ 日経平均も最後下がってるけど、日産の方が下がる割合酷いな ダウが酷い上昇しているからそれがどの程度日経平均に影響するか見物 習主席の国賓来日に「重大な影響」 防衛相
政治 中国・台湾
2020/6/30 15:21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60967900Q0A630C2PP8000/
>河野太郎防衛相は30日の記者会見で、中国の全国人民代表大会常務委員会が「香港国家安全維持法案」を可決したことについて「延期になっていた習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓来日にも非常に重大な影響を及ぼす」と述べた。
>「一方的な現状変更を力で押し切ろうとするのは国際社会にとって許されない行為だ」とも強調した。
一応国家として反発しているのか
ふむ・・・
いずれにせよ米中貿易「戦争」が続くから日経平均もダウも影響を受けるのは間違いない ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴 最高裁判決
社会・くらし
2020/6/30 15:08
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60958330Q0A630C2CC1000/
>ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が総務相に決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、
>最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は30日、国の勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴を言い渡した。
>泉佐野市は「新制度を規定する改正地方税法は、将来の募集方法を審査するよう求めている。過去の実績によって排除する権限は総務相に与えられていない」とし、除外は違法だと訴えた。
>国は「審査には将来の募集方法だけでなく、過去の実績も考慮する必要がある。除外は妥当だった」と反論していた。
>返礼割合などの基準を定めて総務相が対象自治体を指定する新制度に切り替わる際に、法規制前の実態に基づいて除外を決めたことの是非が最大の争点だった。
>地方税法の改正に伴い、19年6月には「返礼品は寄付額の3割以下とし、地場産品に限る」との基準が加わり、総務相が対象自治体を指定する新制度が始まった。
>総務省は先立つ同年4月、「18年11月以降、趣旨に反する方法で多額の寄付金を集めた自治体は除外する」と告示。
>アマゾンギフト券を返礼品に上乗せするなどし、18年度に全国の1割弱に当たる497億円を集めた泉佐野市など4自治体を除外した。
ふるさと納税制度は合法脱税手法として用いられており、本来の趣旨であるふるさとへの貢献という目的から反れていたんだ
特に富裕層には大きな合法脱税制度として認知・利用されており、貧困層は年収の低さから利用してもメリットが低い状況だった
これを利用して各自治体は富裕層の脱税を手伝う代わりに自治体の資金を集めていたわけですね（だから法改正がなされた）
如何に自治体が信用できないか、って言う証拠でもある
そして政治的判断では政府の主張するような対応は許容されるだろう
一方司法判断として、条文に書いていない罰則適用はできないのだから、という最高裁判断だろう
最高裁は一定の権限を持つ層に対しては適切は法解釈を提供します
でも、これで国に逆らったからわかってるよね・・・？ 最高裁というか司法権が贔屓しているのは富裕層であり財界なのさ
政界じゃない
だからこそ潰せるわけだ トヨタ、7月に執行役員6割減 最高幹部9人体制に
自動車・機械 中部 愛知
2020/6/30 15:25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60967890Q0A630C2000000/
>トヨタ自動車は30日、これまで23人いた執行役員を7月1日付で9人まで減らすと発表した。
>一部の執行役員が兼務してきた本部長などは執行役員手前の「幹部職」が就任する形に統一する。
>執行役員は社長と密に連携し、会社全体を見渡す役割を担う。幹部職は実行部隊のトップとして迅速に意思決定できるようにする。
なんだっけ？これ
あぁ次期リーダー決めるための社内統一選か >トヨタはこれまでも幹部を中心に組織のフラット化とスリム化に取り組んできた。
>2019年には中堅社員から幹部登用の幅を広げる「幹部職」を新設したほか、20年4月には副社長職を廃止してチーフオフィサーなどを入れた。
>豊田章男社長は次世代の経営層の育成について言及しており、今回の組織改正も次の体制をにらんだものといえそうだ。
ん？新規執行役員育成目的じゃなくて執行役員減らすこと自体は組織スリム化のため？
ちょっとよくわからないな
執行役員減らして取締役らに執行役らの能力を超えることを要求しているのかな？
管理範囲を増やすとか、執行役依存を減らしたいとか？ 旧優生保護法の強制不妊、憲法上の自由を侵害 東京地裁
新屋絵理 2020年6月30日 15時46分
https://www.asahi.com/articles/ASN6Z4RCGN6VUTIL03M.html
旧優生保護法では本人の同意なく手術ができるうえに、手術する対象があいまいだ
ともすれば当人が知らぬうちに手術がなされた可能性を否定できない
この人（男性）の供述によれば中2のときにいつの間にか受けているから手術時に損害を認識したとは言えない
後に先輩から聞いたと本人供述があり、この時点からの起算となろう
>訴状などによると、男性は非行を理由に1956年、教護院（現在の自立支援施設）に入った。中学2年生だった57年春ごろ手術を受けた。内容は説明されず、後日、先輩から不妊手術と聞かされた。
時効制度は法的安定のために著しく時間のかかる損害賠償請求権などを無効化している
専ら法的秩序安定のためである
ただし、損害賠償訴訟そのものが長期化し、違法の認定のために10年を要する立法不作為のような場合に20年で足りるのか？という疑義はあった 休業者の7%は1カ月で失職 5月なお423万人
新型コロナ 経済
2020/6/30 12:58
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60958420Q0A630C2EE8000/
>4月に過去最多の600万人近くに膨らんだ休業者のうち、約7%の人が職を失っていたことがわかった。
>総務省が30日発表した5月の労働力調査によると、雇用は維持しているものの仕事を休んでいる休業者は423万人となお過去2番目の高水準にあり、今後も失業や労働市場からの退出が増える恐れがある。
コロナ耐えてるだけで経済指標どんどん悪化しててワロスｗ >このほか1.7%は完全失業者となり、さらに4.9%は仕事を失った後、職探しそのものをやめて非労働力人口として労働市場から退出した。合わせて約7%が職を失った。
完全失業率7％ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ただの失業率じゃなくて完全失業って求職活動してから3か月かかるんだよな？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 自動車部品サンデンHDが私的整理へ 負債総額1700億円規模
自動車・機械
2020/6/30 15:53日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60971270Q0A630C2EE9000/
>自動車用エアコンのサンデンホールディングスが、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）制度を利用することが30日わかった。
>取引金融機関に借入金の返済を一時停止してもらえるよう求めている。負債残高は1700億円規模に達する可能性がある。
来ましたよ！
このメーカー日産では見たことないけどどこが提携しているのかねぇ サンデンって三和なのか
よく部品箱とかで見るな三和 市場概説 > サンデンホールディングス
TYO: 6444
343 JPY +2 (0.59%)
6月30日 15:00 JST ・ 免責条項
日産並みで草ｗ
https://www.sanden.co.jp/ir/faq/company.html
>国内・海外の株式の上場取引所はどこですか？
>上場取引所は東京証券取引所第一部です。
1部上場かぁ・・・ どう見てもコロナでやられた感じか
つか私的整理手続きなのに事業再生ADRとか説明すると何を言っているのかよくわからないな
個人の破産手続きの任意整理みたいなもの（ADRの時点で債権者に対する強権はそもそもなく任意説得制度である）
現状の負債の返済を一部免除して事業再生を図る趣旨
負債を免除してくれるかどうかは債権者の裁量権であり、ADRを通じて説得していく、という話
1700億の負債中いくらなら返済できるの？金利免除だけでどうにかなる？などである
1円も払えません！って場合は厳しいパターン
たぶんにコロナ不況に乗じて、支払いの延命を求めるものだと思われる（政府からも要請しているのでコロナの影響に掛かる部分に限り金融機関の債権に対しては事実上有効だ）
債権者は破産と一部でも支払ってもらうかどっちが良いかと迫られるのさ 都、注意喚起の数値基準撤廃 医療体制軸に総合判断
新型コロナ 東京 関東 社会・くらし
2020/6/30 22:01
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61001020Q0A630C2MM8000/
>東京都は30日、新型コロナウイルス感染への警戒を呼びかける上でモニタリングする7つの項目を公表した。
>従来の「東京アラート」や休業再要請のために定めていた数値基準は撤廃。医療の提供体制が十分かどうかに軸足を置いて総合的に判断し、必要に応じ不要不急の外出自粛への協力などを求める。
東京都が昨今の感染者数増加を受けて本格的に状況注視しだしたようだ
要するにやばそうならアラート出すよって話
特に実際に感染者出してクラスター化してそうなところはまずは任意で個別対応するだろう 従前の基準だと感染が急増しなければアラート出さないのだけれども、徐々に感染拡大するパターンが来るとアラート出ずに拡大し続けるため危険だった
これを改善したのだろう
あと医療側の受け入れ態勢の許容量も視野に入れるらしい こんな会社に転職で入って本当に後悔しています。
仕事も募集要項と違うし。
本当にひどい >>367
要項とどう違った？泥舟だしまともな奴は残ってないよ >>367
俺もや
こんなに糞な会社だと想わなかった アフリカに工場作るって言ってるんですけど
何処なってるんでしょうか？
規模拡大なのですか？ 先が見えん。
今年度一兆の赤字にでも陥ったら、あと２年くらいの寿命ですかね？ルノーもやばそうだから、スズキの子会社にでもなれば面白い。 もし今年度一兆円の赤字ならすぐ倒産するよ
今年度は内田社長が言うように黒字化しないといけない
もし通年で赤字になるようだともう信用皆無の屑ボンドである
政府がいくら支援しても赤字垂れ流しでは何の意味もないのだ 昨年度決算のすぐ後にどっかの記事でベラベラ漏らしてた日産幹部曰く、今年度は赤字増えて1兆円になるかもだってよ 昨年度の赤字のうち6000億は営業赤字じゃなくて構造改革費用としての出費と説明していた
1兆円の赤字になるとしたらさっぱり新車軍が売れていないで無駄に作って赤字になったか、さらに構造改革費用等を積み増そうとする暴挙のどちらか
いずれにせよ1兆円の赤字出したら倒産待ったなしなんだが・・・ 日産に規定予想では、本年度の車需要はコロナの影響で15-20%が減少するだろうという見込み
需要と売り上げは必ずしも直結しないが、単純計算で売り上げ2割減くらいは想定しているだろう（これらはコロナの規定回復を前提とした最善パターンの判断である）
これは既にみている部分なので、これの範囲内で黒字化を目指している最中が現状 個人的推測としては一兆円予想は、最悪パターンでリストラの必要が生じリストラ経費の計上及び売り上げ不振による赤字拡大シナリオじゃないかな
売り上げ不振だけでそこまで赤字に至るには相当売れないと分かっている物を無駄に作らないといけない
たしかに変えることのできない下請け部品メーカーなどが連鎖倒産しはじめれば可能性はあるが、現状では情報出ていないから何とも言えないな
下請け助けるために工場を無駄に動かして赤字が加速するシナリオだ つか、一兆円赤字まじで出したら本当に経営者層全員無能の烙印押されるぞ
無能にもほどがある
単純に規模小さくして需要数に限って生産すれば、赤字にはならないのだから
そこに必要な人員を削減できない、とか謎のしがらみがあるから赤字になるのであって、経営者としての無能証明をしていることとなる 【生産】日産自動車九州&車体九州【するぞ】7
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/part/1590669287/619
619 名前：FROM名無しさan[sage] 投稿日：2020/07/01(水) 17:57:17.52 ID:dtxN3yIr
洗濯室に手取り８万の給料明細
クシャクシャで散らかっててわろた
２工場オサン正規社員
まぁこうなるよな ネット不正出品の監視強化、運営業者に責任 新法検討
【イブニングスクープ】
新型コロナ 経済 政治 ネット・IT 国際社会・くらし
2020/7/1 18:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61023120R00C20A7MM8000/
転売ヤー対策かと思ったら罰則ないのかｗ
ゴミ法 東京都、新たに67人感染 緊急事態宣言解除後で最多
東京 関東 社会・くらし
2020/7/1 14:35 (2020/7/1 14:45更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61016840R00C20A7CC1000/
順調に悪化中
急増しないだけに従前の基準では宣言出せなかったね スペースジェット開発遅れ、三菱航空機が巨額赤字…４６４６億円の債務超過
2020/07/01 16:39
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200701-OYT1T50205/
三菱は重工も自動車も死んでいるな
商業と銀行業で何とか成り立っている状態だと思われるが、これも厳しくなりそうだ トランプ大統領から早紀江さんに書簡…滋さんの死去で「悲しみに暮れている」
2020/07/01 18:01
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200701-OYT1T50208/
なぜトランプ自ら動いたのか？
北朝鮮問題で何かする気なのかもしれない
礼儀と言えなくもないが、なぜアメリカの大統領が書簡を出したのかがわからない
少なくとも関心を持っているからの行動に他ならないのは事実であろう
まぁ推測の域を出ないのだが・・・ 日米同盟、ボルトン氏の憂い「脱退リスクは本当にある」
有料会員記事
聞き手・沢村亙、園田耕司 2020年7月1日 16時20分
https://www.asahi.com/articles/ASN7154ZMN71UHBI00D.html
ボルトンさんこれ事実なら米国国家に対する立派な背任じゃないっすかねぇ・・・
そして嘘でも業務妨害なんだよなぁ
さらに言うと真実である証拠がない
表現の自由とは扇動の自由ではないのだ 米共和党は内部に感情論で動く反逆者を作ってしまったようだ あぁボルトン氏が日本に来て交渉内容先に明かしたことから日本などと癒着したスパイ疑惑とかも出てくるな
ただ中国ではなく日本にきたことから、共和党側で親日ルートを確保したいという意味合いもあるかもしれない（ボルトン氏個人が動いているのか共和党も動いているのか注視すべきである）
なにより報道先が朝日なんだよなぁ・・・
対日癒着なら他にもあっただろうに なお、米国が日本の防衛をしないメリットはない
大統領という地位で感情的になって暴走でもしない限りは、日米同盟の解除は脅しに使われても履行されない
米国にとって日本という味方は必要不可欠だからである
将来的な軍事的な意味でも、経済的な意味でもね
米国単独で中ロなど巨大な国に対抗するのは損害が大きいからである
日米同盟の解除はそのまま、ロシアないし中国の占領黙認に繋がるし、その抵抗力は日本にはない
それが米国にとって何を意味するのか理解できないほど頭の悪い人間は米国政府にはいないのである そう考えるとボルトン氏のこの発言は扇動目的であることが分かる
元々対北交渉においても激情家だったようだから、その傾向を自ら証明してしまっており一歩間違えれば危険な領域にいると見て良い トランプ氏の例の手紙はこれに先立って変な日本介入されないための物かな？ >>378
いまみたいに生産が暇で
販売台数も激減してるいま。
人は在宅三昧で仕事もせずな場合
これは売り上げも立たない限り
費用も計上されないから
赤字にはならないってことか？
キャッシュアウトだけ？ >>390
人を雇っている以上コストはかかり続けるやろ
生産能力的に人員過剰であっても、固定経費が大きいから赤字になりやすい
だから生産能力を下げるために人員削減をして固定費の削減につなげるのが通常なのに日産はこれをしなかった
なお、開発や事務員はそんなに数いないし高給取りである
製造業は販売員と生産関係の人員が増減しやすい
生産規模を需要減に応じて適正に下げれば、固定費も下げられるし生産調整もしやすく、需要に応じた生産分を作るだけなら売れる余地があるのだから生産＝売り上げになって赤字になることはない
（そもそも生産するだけで赤字になる糞商品を作るサムスン自動車みたいのは論外）
日産はこれができなかったのさ よく言われるけど人件費ってのは最大のコストなんだよ
給与額だけでなく、社会保障費や教育コストまで乗っかってくるからね
しかも永続で
だから経営者でも人件費だけは特別視しているのが多いし、目の敵にしたりするのがいるのもこれのせい サンクス
でもクルマの原価ってそんな変動して計上してんの？
栃木なんか３か月生産してないじゃん、
そうすると最近作ったクルマにその３か月分の人件費がのっかるの？
管理会計と財務会計を混同しててごめん 会社のコストってのは商品にだけかかるわけじゃないのさ
だから一概に人件費と言っても生産にかかわらない人件費だってあるのだから、人件費＝商品の生産原価の一部、とは言えない 原価コストについては
「製造原価報告書」で検索すれば幸せになれるかもね ちなみに製造原価に無理やり余剰人員を入れなくても（入れなきゃだめだが）、結局決算書類上はコストとして計上することには変わらないからね？
生産原価によるものか、他の理由によるものかを問わずすべての資産増減を記載するのが決算書類だから
だから余剰人員がいる＝無駄に人を雇って赤字を拡大させているっていう認識はどうやっても覆らない 路線価５年連続上昇…コロナ前算定、大幅下落なら補正へ
2020/07/01 20:21
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200701-OYT1T50175/
バブル崩壊始まってて草ｗ
有料会員記事だが、大幅下落なら補正とか草ｗｗｗｗｗｗｗｗ
路線価っていうのは直近の周辺取引事例から算出した推定時価から0.8の価格に設定したものなんだよ
逆に言うと1.25倍すると推定時価に戻るのだが、これが大幅下落ってことは安売りされまくっているってことでもあるｗｗｗｗｗｗｗｗ
実際今、中華資金がいなくなったせいか中古不動産で利回りが良いのがちらほら出回り始めたし、仲介業者の売上高が激減していて彼らも取引成立させようと焦っている状態
よっぽど優良物件以外は安売りしないと厳しい時代に突入しそうだな
個人経営者はこういう優良物件を吹っかけて買って、本業とは別に持っておくのが一般的な経営スタイル
多少自己資金あるなら今でも信用保証協会融資付きでいけるやろ
昔みたいに物件の積算あてにして自己資金0でってのは無理だろうけど、若しくは事業を1期程度継続中ならその事業の年間利益の範囲内で借りられることもできる（銀行評価が下がるので出来るだけ手を出すべきではない） わりと素人の売りより、大企業の代理人が決算前に売り切りたいって場合の方が安く手に入る場合がある
ただそのパターンは銀行経由の紹介とかの方が手に入りやすく、銀行員と繋がりがないと入手は厳しい
たまーにある
ちなみに銀行員の持ってくる情報のほとんどはごみ 国内景気、回復力欠く 自動車・機械低調、日銀6月短観
経済
2020/7/1 21:12日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61041010R00C20A7EA2000/
>国内景気の回復力が弱い。6月の日銀短観では企業の景況感が大幅に低下した。新型コロナウイルスの影響で製造業は自動車や機械を中心に厳しい状況が続く。
>一方、小売りは足元で回復傾向が見られるほか、テレワークに対応するデジタル投資が追い風になる分野もある。
日銀短観でも統計がこれじゃあしょうがないよなぁ
偽装の余地すらない 売り上げ10兆に対して3割減だと純利益から3兆飛ぶってこと？
そんな単純な話じゃないか。
固定費削減、資産売却してもやばいかな？
商品が売れないことにはどうしようもないな… なんで売り上げが減っているのに純利が3兆減るのか
売り上げと純利を同一視しているのが問題点
資産売却は既にやったと思われる
赤字つけるくらいなら普通は余剰資産を売るだろうから
現在持っていて売れないような資産しか持っていないのだろう
例えば車の在庫とかね >>401
すまん、まだよくわからん…
優しく解説お願い。 売り上げ-コスト＝利益だ（ものすごく単純化したので正確には違うが）
コストには固定経費と変動経費があり、製造原価は通常変動費だが、人件費は通常安易に解雇できないんで固定費に類する
この固定費が大きければ大きいほど、会社を運営するうえで必要な最低売上高（最低ハードル）が上昇する
変動する固定費は確実に売れるものに限定すれば赤字になることはないからね（技術投資や業務と直接関係ない物やサービスの費用などを除く）
固定費を削減しないと最低売らなきゃいけないハードルが高くなるので、不況時にはこれを下げるためにあらゆるコスト削減を試みるのが通常
特に固定経費は率先して削減したい（ただし人件費削減は法の制限がつきまとうので合法の範囲内で）
また、最低ハードルを下げるほど利益が出やすい構造となる
投資対費用効果（ROI）に近い考え方だなこれ 毎月定期的にかかるコストを固定経費
臨時的にかかったりかからなかったりするものを変動経費、という認識でOK
コストと経費は同じ意味な 事務所や工場の賃料や所有に関する費用、基幹部分の人件費、上場していれば株主総会などにかかる経費なども固定費になるな
会社運営上絶対必要な部分は固定費
売り上げ次第で増減するような部分は変動費
固定費は売り上げ如何にかかわらず絶対支払わなきゃならない
変動費は（通常）作らなきゃ支払う必要性はない
固定費についてはどうしても利益を挙げて支払わないといけないので経営上のハードルとなる
変動費は多くても需要に対して過剰生産していなければ通常黒字になるから、大抵問題となることはない 日産はこの固定費となる人件費を切らなかった＝経営のハードルを上げたまま戦うことを決意した
でも売り上げ減少はコロナで見込まれており、日産自体も想定している中でこれはかなり厳しい
よって、人件費以外の何らかの経費削減をするらしいのだが、何を削っているのか誰も知らない 例えば既に出ているニュースだと日産の年間経費は2兆円である
2割削減で、1.6兆円まで下がる（-4000億）
こんな大きなコストどこで下げるの？って話 せんきゅー
難しい…
要は詰んでるってことですよね…
そして運もない。
まさかだよなぁ。
歴史は繰り返すか。
巨大産業だけに簡単には潰さないでしょうけど。 >>405
つまり固定費は原価にならんでも
一般管理費なりに必ず計上されるわけか
売り上げが今期400万台も危ないとなると
700万台の能力に対して4割減になった場合、
この高いまんまの固定費が計上さるわけか
営業赤字間違いないな その理解で間違いないかな
本当は株主が集まれば帳簿調べる権利があるからそこからいろいろ調べられるんだけど、現状ではそこまでする組織はないから情報が出回っていない
どの程度赤字になるかは決算のたびに注視するしかない感じ
ただできるコスト削減をしないと明言した以上、悪い方悪い方へ流れてるのは確実 テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え自動車首位に
ESG投資追い風、1年で5倍
ネット・IT 自動車・機械 北米
2020/7/1 23:25 (2020/7/2 0:31更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61052180R00C20A7I00000/
あーあもうEV追いつけんぞ・・・ 国会の予算概算見たのだけれどもなんか生活扶助費予算減額してね？
コロナで膨大な数の増額を予想される中減額とか死ねって言っているようなものなのだけれども・・・
ただ内閣所管など厚生労働省以外の生活保護経費は増額していた（つまり、制度の宣伝費など）
まさか殺す気なのか？ 生活保護 4月の申請 25％増 コロナによる雇用情勢悪化が影響か
2020年7月1日 13時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012491001000.html
コロナの影響でこんな感じ
地方自治体へ支給している法律扶助費は厚生労働省所管じゃないのかなぁ
わからん https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/02-01.pdf
今年の2月時点で200万人、160万世帯がいるようだな
ただ謎の現象している
コロナが活発化した時期じゃないから、減少の理由が不明だが、ここから急増しているはずだ
政治的支持基盤としては盤石な勢力だろう
ただこれらのリーダーが現状存在していないのが実情だ
情報共有もまだまだである
ちなみに富裕層と貧困層はぶつかりそうに見えるが必ずしもそうではないので注意 減っているのは主に母子世帯とその他世帯だな
高齢者自体は増加している
若者に就労促進していた時期の頃だろうか 厚労相、自粛要請に慎重…野党「夜の街に必要」
2020/07/02 07:47
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200701-OYT1T50250/
夜の街と連合から支持貰っている厚生労働大臣って何か繋がりあったっけ？
内閣辺りが自粛要請に慎重になるのは分かるが、厚生労働大臣なのか
裏がありそうだが判然としないな 「日産は信頼回復を」 株主の叱責で諭された基本姿勢
新型コロナ 日経ビジネス コラム（ビジネス） 自動車・機械
2020/7/2 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60973570Q0A630C2000000/
>日産自動車は6月29日、横浜市内で定時株主総会を開催した。2019年度に約6700億円の最終赤字を計上し、期末配当は無配。
>株価は1年前の半分に落ち、20年度以降も回復の見通しは立っていない。そんな状況で株主が問いかけたのは、経営陣の「基本姿勢」のあり方だった。
>「総会の終了は11時めどということだが、質問整理券を受け取った人の質問をすべて受けてはどうか。新型コロナウイルスの心配がある中でも、6千数百億円の赤字があって、意見を述べたい人が来ているのだから」。質疑応答の冒頭、株主からそんな提案があった。
>会場の拍手を受け、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は「できるだけ多くの質問を受けたいと思う」と株主の提案を受け止めた。結局、総会は12時近くまで続き、内田氏が設けた「1人1問、2分以内」いう質問の制限もないがしろとなった。
会場で拍手出たのかよｗ
本当ルノー消えたら日産倒産するんじゃねぇの・・・ >「お見せした（計画の）内容は実行できることを形にしている。これを断行し市場の信頼を取り戻せば株価は上がってくると思う」。
>総会で内田氏はこう語ったが、株主からすれば、何年先のことかも分からない。
実行できると想定した範囲内のことだろ
確証じゃない、そもそもコロナも日米貿易協定も影響がでかいわりに予測が困難だからある程度それっぽい予想しかできない
リストラしないという判断は長期化しかねないコロナ問題や日米貿易協定に対する備えとしては最善の判断ではなく、不安が付きまとう
また、過度にリストラできない内部情報暴露されたら困る情報でもあるのかと邪推してしまう
信頼とは一体何なのかって定義からだな サンデンHD私的整理、地元取引先や経済界に激震
地域金融 新型コロナ 経済 自動車・機械 関東 群馬
2020/7/1 19:06日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61030030R00C20A7L60000/
>>358の翌日にも記事出てるな
>「寝耳に水だった。売り上げが落ちないか心配だ」。伊勢崎市内のある下請けメーカーはこう話す。全体の売り上げの1〜2割をサンデンHD向けが占めているが、「下請けは見守ることしかできない」と身構える。
>サンデンHDが申請した事業再生ADRは、民事再生などの法的整理と異なり、対象が金融債権に限られる。
>このため、同社は「従業員の雇用や取引先に対して特段の影響は出ない」（広報担当者）と説明している。今後は金融機関と協議のうえ、事業再生計画をまとめる見通しだ。
ADRの時点で非訟事件だから裁判手続きではない
その法的効力の発生は協議により相手方が合意したことによる契約効力を基とするものである
つまり、合意できなきゃなんもできない制度でもあるわけだ、この点は労働審判などと変わらずADR全般に共通する事項である
だから、銀行側が拒否ったら倒産の危険等は否定できない
当たり前だけど、債権者が一部でも返済を諦めきゃ再建計画は成立しない
それ故に、負債の一部が銀行などに転移しただけ、ともいえよう 一般に言うADRはすべて裁判外手続きだ
裁判所でやるが訴訟ではない
訴訟とは「法律上の争訟について裁判する」手続きで、各々の請求を判決という形で宣言する行為である
一方で裁判には裁判官が必要であり、裁判官の人員は限られていることから訴訟経済という概念で当人らの話し合いで何とかする制度を作った
これにより訴訟にまで至らずに当事者らの話し合いのみで争いを終結させ、訴訟総数を減らそうってのが狙い
但し裁判ではないので、法的争いを目的とせず、法律上の強制力を持って決着をつけることが出来ず（それをするとすべて裁判となってしまう）、民法上の合意による契約効力を持って、争いを終結させるものである
逆に言うと合意できなきゃゴミみたいな制度であろう
ADRと書いてあった場合は必ずこの点だけは注意が必要だ
なお非訟事件訴訟法という手続法も一応存在している労働審判法という形で個別に規定されていることもあり、前者は一般法であり後者は特別法の関係にある この辺はわりと新しい領域なので（それでも10年以上前から存在しているが・・・）参考書とか弁護士の本とかもあるが、判然としない項目も多いので注意 来年、赤字一兆なら
再来年、中産自動車になっているんじゃないかな？ 東京都で新たに107人感染 新型コロナ、2カ月ぶり高水準
新型コロナ 社会・くらし
2020/7/2 12:47 (2020/7/2 14:11更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61060050S0A700C2MM0000/
東京都やらかしちゃった・・・
もう夜の街自粛要請しろよ 【独自】日産、「ゴーン被告のジェット」売却…「私的に使用」
2020/07/02 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200702-OYT1T50175/
>日産自動車が、前会長のカルロス・ゴーン被告が実質的な専用機として独占していたビジネスジェットを売却したことがわかった。
>日産が今年１月、東京証券取引所に提出した報告書によると、ゴーン被告はこのビジネスジェットなどを、「自身及び家族の私的用途に使用」し、日産は燃料費などとして４４０万ドル（約４億７０００万円）を負担させられたという。
> 日産は機体番号を変え、登録も米国企業の名義にしていたが、今年１月、「業績が厳しいのに無駄遣いはだめだ」（幹部）として、ゴーン被告による公私混同の象徴を整理することにした。
1月の報告書の内容をなぜ今記事に？？？
まぁ無駄遣い対策として資産売却は良いが・・・ 役員報酬、「1億円プレーヤー」485人 8年ぶり減少
業績連動が浸透、3億円以上は48人で格差広がる
ビジネス
2020/7/2 15:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61063100S0A700C2EA1000/
>上場企業で2020年3月期に1億円以上の報酬を得た役員が485人と8年ぶりに減少した。過去最多だった前の期を約100人下回った。
>欧米型の成果に応じた報酬制度が浸透し、「1億円プレーヤー」は増加を続けてきた。優秀なグローバル人材を高額報酬で確保する動きは続いているが、新型コロナウイルスによって業績や株価が落ち込んだ影響がでた。
コロナ中は抑えとけｗ 新型コロナでの解雇3万人超に 1カ月で1万人増加
新型コロナ 経済
2020/7/2 14:40
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61064460S0A700C2EE8000/
>新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数（見込みを含む）が1日時点で3万1710人になった。6月4日に2万人を超えて1カ月足らずで1万人増えた。雇用情勢は一段と厳しくなっている。
順調 市場概説 > 日産自動車
TYO: 7201
398 JPY +6 (1.48%)
7月2日 15:00 JST ・ 免責条項
なんだこれ？昼前に急上昇して午後から暴落
一時405円まで行っている
日経平均と綺麗に連動していないし、上昇分だけだな
たぶん日経平均がやられて日銀が財政出動したんだろう
米国警戒だろうか
普通に考えて貿易交渉中はやばいしな 生活保護手続きに1カ月 窓口で渡されたサンマ缶15個
会員記事 新型コロナウイルス
石川春菜、久永隆一 2020年7月2日 15時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN722RRHN71UTFL00B.html
サンマ缶ｗｗｗｗｗｗ
最高裁の憲法25条解釈なら憲法上予算決定権は国会にあるから、生活保護受給できずに死人でても違憲にはならないことになる
しかし、政権与党は国会の過半数近くを有していることから政治的責任が問われるだろう
生活保護受給すらできずにコロナで死人出したら終わりだぞ・・・？ 日産、「セレナ」をリコール。CVTのベルトが破損して走行不能になるおそれ
スズキ「ランディ」と合わせて計11万1546台
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1262967.html 米失業率11.1%に改善 6月の雇用、480万人増
新型コロナ 経済 北米
2020/7/2 21:45 (2020/7/3 0:32更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61100130S0A700C2MM8000/
>米労働省が2日発表した6月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、失業率が11.1%となり、前月（13.3%）から改善した。
>新型コロナウイルスによる経済封鎖が一部で解除され、飲食業などを中心に就業者数が480万人増えた。
その数値は改善とは言わない・・・ 米国の新規感染者数5万人超え 新型コロナ、過去最多に
新型コロナ 北米
2020/7/2 23:02
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61104320S0A700C2000000/
>【ニューヨーク=中山修志】米国の新型コロナウイルスの新規感染者数が1日に5万人を超え、過去最多となった。全米の半数以上の州で感染者が増加しており、4日の独立記念日の祝日を控えて感染再拡大への懸念が高まっている。
>米ジョンズ・ホプキンス大によると、1日の新規感染者数は5万655人と前の日から5000人あまり増加した。全米50州のうち35州で感染が広がっており、前回のピークだった4月24日（3万6291人）を3割上回るペースだ。
米国は相変わらずやばいな 退去拒否の収容外国人に刑事罰 有識者が提言まとめる
会員記事
根津弥 2020年6月16日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN6H76F4N6HUTIL02X.html
少年犯罪、厳罰化へ与党一致 検察官に逆送する対象拡大
会員記事
大久保貴裕、板橋洋佳 2020年6月25日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN6T0HDXN6SUTFK00Y.html
相次ぐ謎の厳罰化
現状では趣旨不明すぎるのだが、コロナによる治安悪化対策かもしれないな
と、いうことは次の国民保護手段がない可能性がある 米貿易赤字、５４６億ドルに拡大 ５月
2020年07月02日22時50分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070201296
>【ワシントン時事】米商務省が２日発表した５月の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、モノとサービスを合わせた貿易赤字は前月比９．７％増の５４６億１００万ドルとなり、３カ月連続で拡大した。
日米貿易交渉に影響するのは間違いない
> 輸出は４．４％減、輸入が０．９％減。
>自動車関連の輸出入額は１９９０年代前半以来の低水準となった。
自動車については輸出なのか輸入なのかはっきりしろｗ
輸出減はコロナでしょうがないのだが、輸入減が少ない
未だに米財界が中国に依存してそうだな あぁ裁判所外ADRもあったな
趣旨は一緒
念のため メガバンク、金庫番役を次々撤退 自治体「えげつない」
有料会員記事
筒井竜平 佐藤秀男、笠井哲也 2020年7月3日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN726R2SN6ZPLFA009.html
>銀行と地方自治体の関係が曲がり角を迎えている。
>関西3府県で自治体の公金を管理する指定金融機関（指定金）の状況を調べたところ、昨年までに三菱UFJ銀行が12市での契約を打ち切ったことがわかった。
あ・・・（察 中銀、産業金融に一歩 CP・社債購入「リスク負う」
2020/4/30 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58663440Q0A430C2EA2000/
>自動車大手のフォード・モーターや百貨店のメーシーズなど有力企業が投資不適格級となった。
フォードはいつも死んでるなｗ
CP購入も良いが屑ボンドは対象にすべきではないだろう
優良企業の生き残りと正常な中小を中心に救助すべきであろう
社会に与える影響力を考慮すべきだ
原資は有限である スマホ割引規制から9カ月、アップルが問題点直言
ITジャーナリスト 石川 温
モバイルの達人 ネット・IT コラム（テクノロジー） モバイル・5G
2020/7/3 2:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61023080R00C20A7000000/
アップルは頭悪いな
>「5Gは安倍政権のSociety 5.0（狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く第5の社会）を担う基盤として重要な役目を果たす。
>インフラに対しては法人税の優遇などが行われているが、インフラと端末は車の両輪ともいえる。5G端末の普及に向けて、定額ではなく定率の割引にすべきではないか」（アップル担当者）
低率だと貧困層が困窮するだけ
インフラを広くばらまくには低率じゃダメなんだよ
どちらかというと貧困層を手厚くしなければならない
>総務省の有識者会議ではこれまで「端末の割引は、スマホを頻繁に乗り換える人が割引のメリットを享受できる一方で、スマホをあまり乗り換えない人が高い通信料金を支払わされており、不公平だ」というスタンスだった。
>アップルやクアルコムの発言に対し、有識者会議の構成員からは「購入補助の原資は誰が負担すればいいのか」という質問が飛んだ。
>5Gスマホで使い放題プランを契約して高額な通信料金を毎月支払うようなユーザーは端末割引で優遇し、安価なプランを契約するユーザーは端末割引を抑えるという方法もあるはずだ。
>金払いのいい優良顧客に対して端末割引を手厚くするのであれば、不公平には当たらない。
総務省は一般に幅広く5Gを普及させたいのであって、貧困層の割引を低くすれば逆効果である
よって、反論とならない
根本的に制度の趣旨を理解していないようだ よくこんなこと公然と語れるな
いくら海外の人とは言え、恥ずかしくないのだろうか
俺たちが富裕層限定で優遇したいから俺たちに合わせて制度を作ってくれ！って言っているようなものだぞ
日本政府に見返りは何もない
このレベルなら別にアップルはいらんのだよ テスラ EV収益モデル確立へ 内製化・高級車に特化
自動車・機械
2020/7/2 23:16日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61103660S0A700C2TJ2000/
テスラは大衆車狙いじゃないのか
高級車狙いだとがちで日産と被るな
基本的には大衆車抑えられないメーカーはそのうち詰む
EV路線で行くなら、せめてEVの大衆車抑えないとだめだな コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則―政府
2020年07月03日07時10分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070201075
>政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。
>複数の政府関係者が２日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。
地方自治体から出ていた要望に応えるのか
> 一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。
>政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。
> もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。政府は慎重に調整を進める構えだが、難航する可能性もある。
憲法上の保証は必要ないよ
第二十九条
1.財産権は、これを侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
これは私有財産に対するものであって営業の自由に関するものではない
営業の自由に関しては政策色が特に強く反映されやすく、安易な違憲判断もできない
さらにコロナは国家安全上必要な政策として行うものであり、かつ個人としての生存権は別途確保しているのだから公益上営業の自由が認められることはない
ともすれば国賠などの賠償請求自体が失当である
これは休業要請が仮に強行処分規定であってもなお、補償はなされないという意味でもある
逆にウイルスばらまいているという未必の故意がなければ営業できないのだから、営業している行為そのものは反社会的行為として各種刑法上の規制に該当してしまい、争うことすらできなくなるだろう
繰り返すが休業のための対価要求は根拠がない あー最後の部分の刑事関係については、営業の自由が麻薬販売などの違法行為を認めていないことと同義だと思ってくれれば分かりやすいかと
個人としての生存権までは侵害しておらず、そもそも経営上の倒産は自己責任以外の何物でもない
経営を国家の責任にすることはできないのさ 市場概説 > 日産自動車
TYO: 7201
393 JPY ?6 (1.41%)
7月3日 11:10 JST ・ 免責条項
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