社説(仮)

名無しさん＠お腹いっぱい。

ＮＨＫ会長発言　個人の見解では済まない

　公共放送の最高責任者である。「個人的な意見だ」「不徳の致すところ」と弁明して済む話ではない。

　ＮＨＫの新しい会長になった籾井（もみい）勝人氏が就任会見で、従軍慰安婦や尖閣諸島、特定秘密保護法、安倍晋三首相の靖国神社参拝などについて次々と持論を展開した。

　これがメディアのトップとしての見解かと耳を疑った。慰安婦は「戦争をしているどこの国にもあったこと」と述べ、韓国の補償要求は「おかしい」と疑問を呈したのだ。

　日韓関係が冷え込む中、こうした発言に韓国政府もメディアも敏感に反応し、一斉に非難した。

　「どこの国にも」の説明ではドイツ、フランスと国名まで挙げて、「オランダには飾り窓がある」と語った。飾り窓は売春街のことを示す。節度のなさにあきれてしまう。

　就任早々から会長としての鼎（かなえ）の軽重が問われよう。自らの立場と職責の重さが分かっていないようだ。

　さらに籾井氏は、国際放送で領土問題を取り上げることを重視する考えを示し、「竹島や尖閣で日本の立場を主張するのは当然」「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と踏み込んで主張した。

　時期を合わせたかのように、文部科学省は中学校と高校の学習指導要領解説書に尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記したことを発表し、中韓との溝は深まっている。

　会長の失言は、スイスで開かれたダボス会議で日中関係を第１次世界大戦前の英独に例えたとされる安倍首相の発言が、欧米メディアに問題視された直後でもある。

　日本の指導者たちの歴史認識や外交姿勢が物議を醸し、海外に波紋を広げている現状が懸念される。

　放送法は第４条で「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。

　籾井氏は、強行採決に批判が渦巻いた秘密法についても「通ったので、言ってもしょうがない」、首相の靖国参拝は「ただ淡々と『参拝された』と言うだけ」と回答した。

　会長の任免権を持つＮＨＫの経営委員には、首相に近い人物が送り込まれた。籾井氏は三井物産副社長や日本ユニシス社長などを歴任し、首相の財界応援団とも親交がある。

　籾井氏の見解はまさに政権寄り、政権追認といえる内容で、批判は封印せよと言わんばかりだ。

　多様な視点と分析、健全な批判精神こそがジャーナリズムには求められるのではないか。

　経営委員やＮＨＫの内部からも、籾井氏に対して「見識がなさ過ぎる」「恥ずかしい」といった声が出ているという。会長としての資質が問われているのだ。

　政府は個人の発言だからと不問に付す考えだ。また、野党が追及するのは「政治的圧力」だと強弁している。籾井氏を擁護し、早く事態の収拾を図りたいのだろう。

　中立・公正・不偏不党という会長の資格要件が疑われかねない発言なのだ。国会論戦の場に出て、真意を説明してもらいたい。

【社説】 2014/01/30 08:57

http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/

名無しさん＠お腹いっぱい。

新聞記事を発行する権利が無いと認定した
駅の全売店から追い出せ

取締役の資産など取り上げろ

出資者を社会から法的せよ

名無しさん＠お腹いっぱい。

ノノハヽo∈
从 ´ ヮ｀)　＜マターリ雑談スレ♪
　/ つ(:ﾟ::)
　~ＵＵ

名無しさん＠お腹いっぱい。

創刊1897年。ジャパンタイムズは常に公正でクロスカルチュラルな視点に立ち、
変貌する国際社会を見続けてきました。国内はもとより、世界中から最新のニュースをお届けしています。

From its inception in 1897, The Japan Times has been Japan's premier English-language newspaper,
providing comprehensive coverage of world and domestic news, business and politics.

ジャパンタイムズ公式サイト
http://www.japantimes.co.jp/

ジャパンタイムズ社説
http://www.japantimes.co.jp/opinion.htm

名無しさん＠お腹いっぱい。

ストーカーを誘発する「好き避け」記事を掲載する業者が増えている。
好き避けとは、恋愛感情をコントロール出来ない人が想い人に対して普通に振る舞えないために相手を避けてしまう行動のことである。

>好き避けの特徴
>・会うと逃げる
>・近づこうとしない
>・目を合わせない
>・そっけない態度をとる
>・笑わない
>・好意がないふりをする
>・意地の悪いことを言う
>・本心と反対のことを言う
>・おどおどした態度をとる

これらの特徴は正常な知能を持ち合わせていれば嫌われてる場合にも当てはまると気づくだろう。
しかし残念ながら間に受けてしまう層（障害者等）も一定数存在している。
ストーカートラブルはあまりにも多く警察では対処しきれないのが現状だ。
件数を減らすためにもネットの好き避け記事は規制すべきではないだろうか。

好き避け記事の例
http://www.rakuten-card.co.jp/minna-money/topic/article_1908_00007

名無しさん＠お腹いっぱい。

J-CAST ニュース　慰安婦決議で新聞「猛反発」　朝日社説だけが「孤立」　2007/8/ 1
http://www.j-cast.com/2007/08/01009899.html

池田信夫 blog 　http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo　ブログ内　検索テキストボックス「慰安婦」で検索

旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦について、米下院が「対日謝罪要求決議案」を本会議で採択した問題で、
日本の主要新聞は社説やコラムの中で「事実誤認」「おろかな選択」「有害である」などと揃って批判論を展開した。
しかし、朝日新聞だけは安倍首相が談話を表明して謝罪するよう要求しており、「孤立」が際立っている。

残虐性に前例がなく、「20世紀最大の人身売買の一つ」なのか
米下院本会議は2007年7月31日未明（日本時間）、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に公式に謝罪を求める決議案を可決した。
決議案は1月末にマイク・ホンダ議員が提出したもので、2007年6月27日（日本時間）には米下院外交委員会で可決された。
決議案は、旧日本軍の「強制集団売春制度」によって、「集団レイプ」「堕胎の強制」が行われたとするもので、「残虐性に前例がない」
「20世紀における最大の人身売買の一つ」などと断じられている。さらに、本会議での可決が決まった翌日の米国では、ラントス下院外交委員長が、
「（日本での）性奴隷の徴用を否定する試み」について「吐き気をもよおす」とまで批判していることなどが報じられている。
一方、国内主要紙の社説などでは「対日謝罪要求決議案」への批判のメッセージが満載だ。

2007年8月1日付け日経新聞は「過剰反応は無用だが、日米関係への悪影響に目をつぶれない」とした上で、日本政府が安倍首相も含めて
公式に謝罪してきたと強調。「日本で聞く違和感は、米先住民の過去の待遇を日本の国会が批判するのを米国人が聞く時の感覚に近いだろう」
と以前同紙が主張したときと「同様の感覚を禁じえない」とした上で、「米側での対日イメージの低下や日本国内での反米感情の高まりに
つながりかねない動きは、双方にとって有害である」と日米関係の観点から批判している。

同日の読売新聞は、「明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま見過ごすことは出来ない」「事実誤認には、
はっきりと反論しなければならない。誤った『歴史』が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない」と「事実誤認」であることを
繰り返し強調。読売新聞、産経新聞はともに中国系の反日団体が決議案の提案者マイケル・ホンダ民主党議員らを支援する動きがあったことを挙げている。

産経新聞はさらに「この団体は中国政府と密接なきずなを持ち、歴史問題で日本を非難している。事実誤認を正すための官民の一層の努力が必要である」
と指摘している。産経新聞に掲載された論説「産経抄」では「米議会はなぜかくも愚かな選択をしたのだろう」「厚顔ぶりにあきれてしまう」
などと激しく批判している。

名無しさん＠お腹いっぱい。

松戸の女児殺害、高検が上告断念無期懲役の元保護者会長、死刑無くなる
2021年4月6日 20:15

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE06BDN0W1A400C2000000/

千葉県松戸市で2017年、市立小3年だったベトナム国籍のレェ・ティ・ニャット・リンさん（当時9）が殺害された事件で、東京高検は6日、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われた小学校の元保護者会長、渋谷恭正被告（49）を一審に続き無期懲役とした東京高裁判決に対し、上告を断念したと明らかにした。検察側は死刑を求めていた。

弁護側は無罪を主張し、上告しているが、検察側の上告断念で、刑事訴訟法の規定により、死刑が言い渡される可能性はなくなった。高検の久木元伸次席検事は「判決内容を十分に検討したが、適法な上告理由が見いだせなかった」とした。

高検から説明を受けた父親のレェ・アイン・ハオさんは「最高裁が最後の望みだったので、検察庁にはどうしても上告してほしかった。リンちゃんに何と報告していいか、分かりません。被告を許すことは絶対にできません」とのコメントを出した。〔共同〕

名無しさん＠お腹いっぱい。

県教連結成70周年記念講演会開催！
令和６年１月20日（土）に県教連結成70周年記念講演会を開催します！
講師は、石川佳純氏と平野早矢香氏によるダブル講師が実現！！
メダリストの試技も見ることができるかも！？
詳しい内容は↓のチラシを御覧ください。
申込は、ＦＡＸかメールで申込ください。
多くの方の参加をお待ちしています！

http://kenkyouren.jp/県教連結成70周年記念講演会開催！/

山口県教職員団体連合会結成70周年記念講演会　石川佳純氏・平野早矢香氏講演会「メダル獲得までの道のり」

卓球オリンピック石川佳純平野早矢香五輪日本代表

日時：2024年1月20日（土）14:00～16:45　場所：KDDI維新ホール（山口市小郡令和1-1-1）

参加無料

http://www.sunday-yamaguchi.co.jp/cms/news/240103-ad1

卓球女子の石川佳純さんと平野早矢香さんが講演　山口市で1月20日

卓球女子で五輪3大会連続のメダルを獲得した山口市出身の石川佳純さん（30）と、ロンドン五輪の卓球女子団体で石川さんとともに銀メダルに輝いた平野早矢香さん（38）が1月20日、同市小郡令和のKDDI維新ホールで講演する。山口県教職員団体連合会（県教連）の主催。一般参加を募って

http://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/398608

名無しさん＠お腹いっぱい。

振り返れば、あの年が世界のありようを決定づける転換点になった――。歴史にそう刻まれるかもしれない
重要な選挙が今年はいくつもある。

ウクライナ戦争や中東危機は国際社会の分断と対立を深め、繁栄をもたらしてきた自由や法の支配に基づく
国際秩序がもはや当たり前ではないと思い知らせた。ポピュリズムの火種は各国にくすぶり、民主主義を脅
かしている。

多国間協調へ努力を

選挙を通じてその流れを食い止めるのか、混迷を加速するのか。今年はその分水嶺となる。分断を協調に転
じ、民主主義の強さを示すチャンスとしたい。
とりわけ注目を集めるのが11月の米大統領選である。再選をめざす民主党のバイデン大統領に挑む共和党の
候補は、同氏に敗れた2020年選挙の雪辱を期すトランプ前大統領が有力視される。
バイデン氏は主要7カ国（G7）の結束を立て直し、ロシアが侵攻を続けるウクライナへの支援を主導した。
中国への包囲網づくりの一環で英国、オーストラリアとの「AUKUS」（オーカス）、日米韓といった多国間
の安全保障協力の構築に力を入れた。
同盟関係を軽視するトランプ氏が復帰すれば、こうした協調体制は瓦解しかねない。3月のロシア大統領選
で5選が確実なプーチン大統領を利し、中国の強権姿勢を助長する恐れがある。
ウクライナ支援の継続を巡って対立を深める米議会は接点を見いだす努力をしてほしい。大統領選を前にし
た与野党の批判合戦はやむを得ない面もあるが、暴力はもってのほかだ。トランプ氏支持者らによる連邦議
会占拠事件の愚を繰り返してはならない。

米国が民主主義国家のリーダーとして健全性を示せるのかを中国はみている。当面の中台関係を左右する今
月13日の台湾総統選とも連動し、武力統一を排除しない中国の判断に影響を及ぼす。
台湾総統選は中国がSNSを通じた偽情報の拡散などで影響力の行使を試みていると指摘される。ロシアも6月
の欧州議会選をにらみ、極右勢力の伸長を後押ししている疑惑がある。こうした世論工作への対策の強化は、
民主主義を下支えするうえで急務だ。
大事なのは米大統領選の結果を問わず、多国間協調の維持に努めることだ。日本は欧州や豪州、韓国といっ
た同志国による連携を引き続き強化すべきだ。ウクライナ支援はもちろん、自衛隊と各国軍の共同訓練や災
害救助などで平時から協力を深めてほしい。
国際社会で発言力を高めるグローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）への関与強化も欠かせな
い。その中核をなすインドネシアは2月に大統領選、インドは4～5月に総選挙がある。
いずれも多くの人口を抱える民主主義国家とはいえ、言論統制や異教徒の抑圧などで近年は民主主義の後退
が懸念される。中央アジアでは、選挙が強権体制を固める手段に使われる例も目立つ。
中国の習近平国家主席は共産党統治の優位を訴える。確かに権威主義体制は迅速な意思決定をしやすい。し
かし権力の一極集中に大きなリスクがあるのは、ゼロコロナ政策の失政をみても明らかだ。

「法の支配」を旗印に

昨年のG7議長国、日本が民主主義陣営の一角として果たすべき役割は大きい。外交の基本原則として掲げる
法の支配や主権、領土の一体性の尊重は、必ずしも民主主義国ではない多様なグローバルサウスの国々も受
け入れやすい。こうした考え方を国際社会が協調を取り戻す旗印としてほしい。
足元をみれば9月の自民党総裁選に向けた動きが活発化し、衆院解散・総選挙の時期とも絡む駆け引きが強
まる見通しだ。
岸田文雄首相は4日の年頭会見で「世界が日本の安定と外交力の発揮を求めている。今後の10年を決める分
かれ道の年を迎えたといっても過言ではない」と述べた。
人口減や危機的な財政状況に直面する日本に、内向きの権力闘争に時間を費やしている余裕はない。次世代
を見据えた中長期の視点の政策実行が求められる。
政府が打ち出した所得税減税には厳しい評価が目立つ。将来不安の解消につながる骨太の議論を通じ、課題
を解決してほしいとの意識がうかがえる。政治はこうした声に真摯に向き合う責任がある。

名無しさん＠お腹いっぱい。

アエラが伊是名氏擁護読点「、」の詐術
http://reiwa-kawaraban.com/society/20210603/

　週刊誌のアエラが６月７日号で、社民党常任幹事の伊是名夏子氏を擁護する記事を掲載した。事実を隠蔽し、読者を錯誤に陥らせるテクニックを駆使した上で、識者の声を利用してＳＮＳの批判に正当性がないことを主張するもの。非ＳＮＳ空間ではこの手法で読者を欺けるという、見本のような記事を解説する。

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