現代の婚活では「稼げる女性」の方が人気
お金持ち男性と結婚しやすい女性の意外な職業
均等に助け合えるカップルが成立（2022年9月）
https://toyokeizai.net/articles/-/704143?page=3
天野馨南子
結婚相談所に婚活会員データを提供しているIBJが発表する「成婚白書～2021年度」によると、成婚男性の平均年齢は39.6歳、平均年収は724万円でした（30歳代後半の平均給与は533万円、日本の男性の初婚最頻値は27歳）
女性の職業でみた成婚しやすさランキング（2022）
1位航空業界関連 171.3% 1位薬剤師 1位歯科医師 4位公認会計士 158.1% 5位税理士 151.1% 6位理美容系 7位マスコミ関連 8位建設・不動産関連 8位看護師
女性の職業でみた成婚しにくさランキング（2022）
1位家事手伝い 54.5% 2位経営者・会社役員 62.9% 3位定年退職 64.2% 3位農林水産関連 3位司法書士・行政書士・社労士 6位大学教授・准教授 7位パート・アルバイト
成婚しにくい女性職業ワースト1位は2020年は定年退職、2020年3位は家事手伝いでした。上位に家事手伝い・定年退職、2020年の8位にパート・アルバイトがきているので、「年齢が高すぎる、経済的に自立していない」は婚難を招くのです
時代にあった女性の婚活とは
女性でも結婚を考えるなら、しっかりとした仕事を持っていること
特にお金持ち男性狙いなら、女性自身も経済力を有する覚悟が必要
結婚相談所は、お金持ち男性が家事育児に専念してくれそうな無職女性との成婚をサポートする場所ではない
専業主婦やパート妻を求めた結婚は、富裕層では流行らないという結果でした
女の子にも手に職か、資格・学問を！ 結婚するのに男女とも稼ぎが必要な時代です 大学受験で女子のチャレンジを妨害する「ジェンダー・プレッシャー」
難関大学では、受験者数の段階で女子の比率が低くなっている
（2021年 newsweek）
舞田敏彦 (社会教育学者)
東京大学は、新執行部の半数以上を女性にする方針を掲げている。意思決定に多様な視点を取り入れると同時に、女子学生を増やすこともねらいだ。
全国の大学生の女子比率は45.5％で、男女の偏りはほとんどない。（2020年『学校基本調査』）
日本の大学は伝統や威信に依拠して階層化されていて、女子学生の比率も階層ごとに異なっている。
①最難関の東京大学、②旧帝大 （北大・東北大・東大・名大・京大・阪大・九大）、③国立大学、④大学全体という4つの群を設定し、それぞれの女子学生比率を出してみた。
選抜度上がるにつれ、学生の女子比率は下がってくる。大学全体では45.5％、国立大学は36.8％、旧帝大は27.7％、東大は19.4％だ。
では、学生のジェンダー・アンバランスは、入試での合格率の性差なのか、それとも女子の受験生そのものが少ないのか。
受験者と合格者の性別人数を見てみる。
東京大学は前者は非公表だが、京都大学は両方が得られる。2020年度の学部一般入試の「合格者数／受験者数」を男女別に示すと
・男子＝2147人／5656人＝38.0％
・女子＝578人／1691人＝34.2％
合格率は男子の方が4ポイントほど高いが、大きな差ではない。
分母の受験者数を見ると、男子は5656人、女子は1691人で受験の時点で男女の人数に大きな差が出ている。女子は男子に比べて、難関大学に挑戦する生徒が少ない。事前に「自己選抜」していると見られる。
能力分布に性差はなく、女子は自身の才能を十全に開花するチャンスを奪われている。
心ないジェンダー・プレッシャーは厳に慎まなければならない。
（追記）
東京大学（女子学生が２割）は、令和9年度までに女性の教授141名と准教授165名、合わせておよそ300人を新たに採用する計画を発表。
教員などの多様性を高めようと令和9年度までに教員全体に占める女性の比率を25％以上とする目標を掲げている。 ジェンダーギャップ、日本は先進国で最下位
女子のIT教育に見えないジェンダー・バイアスの壁
https://toyokeizai.net/articles/-/603669
田中弘美（東洋経済オンライン）
日本はIT、プログラミング分野では小中高大から社会人まで、男女比率は８対２とほぼ固定化している
「女性は理系科目が不得意だからでは」といった固定観念を、いまだに持つ人も少なくないが、PISA（国際学習到達度調査）でも、日本の女子生徒の数学的リテラシーや科学的リテラシーは高いことがわかっている
能力が高いのに、理工学分野における女性人材がなかなか増えないのはなぜか
企業や社会における意識の醸成や制度などの環境整備が不十分なほか、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）という見えない壁やロールモデルの不在などがあるだろう
全ての企業でIT化、DX化が進む今、あらゆる業界でITエンジニアが不足しており、人材の需給ギャップは今後さらに拡大する。ITエンジニアは男女ともに活躍できる職業だが、キャリア選択する女性が少なく、採用する人材が男性に偏ってしまうのは、社会にとって大きな損失だ
そもそもプログラミング教育に性別・性差は関係ない
しかも、今後は少子高齢の加速化、生産年齢人口の減少によって、労働力の不足や公共サービスの低下などが懸念されている。経済・社会水準維持のために、ICT、AI、ロボットなどのIT技術活用は不可欠だ。
「IT人材が2030年に最大で約 79 万人不足する」経産省の予測は日本社会の根底を揺るがす事態だ
女性エンジニア不足が、社会的不利益を及ぼす例は多い
無意識のうちに生じるものの見方、捉え方の偏りは、男性中心社会の至る所にある
これに気づき、商品・サービスの質の改善・向上を図っていくためにも、マイノリティーだった女性が開発側に進出する必要がある
理系エンジニアの領域で活躍する女性が増えることで、モノづくりの多様性が高まり、私達の暮らしがもっと快適で幸せなものになるはずだ 女性が変えるIT後進国 テック人材を目指す
（日経新聞 2023年5月）
日本のIT技術者に占める女性の比率は2021年に22%となり、欧米と同水準になった。リクルートによると、異業種からIT技術者へ転職した女性はこの10年で11倍に増えている
女性がテック人材を目指す背景には、賃金の男女格差の小ささや働き方の自由度がある。
厚生労働省の22年の調査によると、男性の一般社員の給与を１としたとき、IT産業の女性は0.83。金融保険0.71、製造業0.79よりも差が小さい。
管理職は女性の方が給与が高く、IT産業は能力が給与に直接反映されやすい
国土交通省によるとテレワークの実施率は22年に74%と主要産業で最も高かった。働き方を自由に選べ、育児をしながらでも働きやすい環境を整える企業が多い
日本は海外に比べてデジタル化が遅れている。スイスのビジネススクールによると22年の日本のデジタル競争力は63ヵ国中29位だった。主因の一つがIT技術者の不足だ
日本はITの専門技術を学ぶ教育基盤が脆弱だ
ヒューマンリソシアの22年の調査によると、ITを専攻した大卒者に占める女性の割合は9%。韓国28%や欧米と比べて低水準だ
日本では未経験者でも採用し、OJTで育てる企業も少なくないが、データサイエンス等の高度なスキルが育ちにくく、人材の「質」の向上が求められている
ヒューマンリソシアの22年調査によると国別のテック人材は米国の514万人が最も多く、中国の281万人が続く。日本は132万人で４位。３位はインド、５位はドイツ
オンライン講座サービスのMs.Engineer（ミズエンジニア）は女性IT技術者の育成を専門としている。データサイエンス学部を新設する女子大も出てきた
専門的なITやAI技術では数学の力が必須だ 大学進学率、男女差が最も大きい県は？ 答・山梨県
「進学格差」をデータで見る
（毎日新聞 2023年）
https://socialaction.mainichi.jp/2023/03/11/4216.html
2022年度の文部科学省の学校基本調査をもとに、都道府県別・男女別の大学進学率を試算した
2022年3月の4年制大学進学率を都道府県別で見ると女子の場合、最も進学率が高いのは東京都で75・8％、京都府69・0％、山梨県59・4％と続く
最も低いのは秋田県で37・3％。続く鹿児島県と岩手県が37・9％となっている。東京都と秋田県を比較すると、2倍以上の開きがある
男子の場合、最も進学率が高いのは東京都で77・7％、次いで山梨県75・5％、京都府72・6％。最も低いのは岩手県で41・2％、秋田県41・8％、山口県42・4％と続く
男子と女子の性別による「格差」もある（親の期待度や地元志向に格差）
女子で進学率が60％を超えたのは東京都と京都府の2都府だけだったが、男子は9都府県。50％を超えたのは、女子は16都府県で、男子は30都府県にのぼった
男女の進学率に最も差があるのは山梨県で、男子75・5％に対し、女子は59・4％と約1・3倍だった
男子で進学率が40％を下回る地域はないが、女子の場合は8県（岩手・秋田・福島・山口・佐賀・大分・宮崎・鹿児島）が30%台であり、うち4県が九州地方。都市部では比較的進学率が高くなる傾向が男女ともに見られた
女子が男子よりも進学率が高いのは、徳島県（52・6％）と高知県（49・1％）、鳥取県（43・4）の3県のみだった 東京と秋田、女子の大学進学率に２倍以上の差
「進学格差」をデータで見る
（毎日新聞 2023年）
https://socialaction.mainichi.jp/2023/03/11/4216.html
2022年度の文部科学省の学校基本調査をもとに、都道府県別・男女別の大学進学率を試算した
2022年3月の4年制大学進学率を都道府県別で見ると女子の場合、最も進学率が高いのは東京都で75・8％、京都府69・0％、山梨県59・4％と続く
最も低いのは秋田県で37・3％。続く鹿児島県と岩手県が37・9％となっている。東京都と秋田県を比較すると、女子の進学率に2倍以上の開きがある
男子の場合、最も進学率が高いのは東京都で77・7％、次いで山梨県75・5％、京都府72・6％
最も低いのは岩手県で41・2％、秋田県41・8％、山口県42・4％と続く
男子と女子の性別による「格差」もある（親の期待度や地元志向に格差）
女子で進学率が60％を超えたのは東京都と京都府の2都府だけだったが、男子は9都府県
50％を超えたのは、女子は16都府県で、男子は30都府県にのぼった
男女の進学率に最も差があるのは山梨県で、男子75・5％に対し、女子は59・4％と約1・3倍だった
男子で進学率が40％を下回る地域はないが、女子の場合は8県（岩手・秋田・福島・山口・佐賀・大分・宮崎・鹿児島）が30%台であり、うち4県が九州地方。都市部では比較的進学率が高くなる傾向が男女ともに見られた
女子が男子よりも進学率が高いのは、徳島県（52・6％）と高知県（49・1％）、鳥取県（43・4）の3県のみだった
（追記）
東京都への人口集中の７割が、大学や大学院修士新卒での就職、または高卒や大卒の若い時期の「転職時期にあたる20代前半」で起こっている
（天野馨南子 ニッセイ基礎研究所） 一部訂正
東京と秋田、女子の大学進学率に２倍以上の差
「進学格差」をデータで見る
（毎日新聞 2023年）
https://socialaction.mainichi.jp/2023/03/11/4216.html
2022年度の文部科学省の学校基本調査をもとに、都道府県別・男女別の大学進学率を試算した
2022年3月の4年制大学進学率を都道府県別で見ると女子の場合、最も進学率が高いのは東京都で75・8％、京都府69・0％、山梨県59・4％と続く
最も低いのは秋田県で37・3％。続く鹿児島県と岩手県が37・9％となっている。東京都と秋田県を比較すると、女子の進学率に2倍以上の開きがある
男子の場合、最も進学率が高いのは東京都で77・7％、次いで山梨県75・5％、京都府72・6％
最も低いのは岩手県で41・2％、秋田県41・8％、山口県42・4％と続く
男子と女子の性別による「格差」もある（親の期待度や地元志向に格差）
女子で進学率が60％を超えたのは東京都と京都府の2都府だけだったが、男子は9都府県
50％を超えたのは、女子は16都府県で、男子は30都府県にのぼった
男女の進学率に最も差があるのは山梨県で、男子75・5％に対し、女子は59・4％と約1・3倍だった
男子で進学率が40％を下回る地域はないが、女子の場合は8県（岩手・秋田・福島・山口・佐賀・大分・宮崎・鹿児島）が30%台であり、うち4県が九州地方。都市部では比較的進学率が高くなる傾向が男女ともに見られた
女子が男子よりも進学率が高いのは、徳島県（52・6％）と高知県（49・1％）、鳥取県（43・4）の3県のみだった
（追記）
東京都への人口集中の７割が、大学や大学院修士新卒での就職、または高卒や大卒の若い時期の「転職時期にあたる20代前半」で起こっている
特に、20代前半女性は、同男性よりも大幅な流入超過である
（天野馨南子 ニッセイ基礎研究所） 理系学部拡充へ文科省が118校支援、62校が学部・学科新設
デジタル・グリーンなどの成長分野をけん引する大学・高専の機能強化
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230721-OYT1T50137/
読売新聞 2023年7月
文部科学省は、3000億円の基金を活用して大学の理工農系分野を拡充する支援事業に、国公私立の大学・高専延べ118校を選んだと発表した。公立と私立大の計62校が理系の学部や学科を新設する計画で、大学の理系転換への動きが一気に加速する
文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない
2020年に政府の教育未来創造会議がまとめた提言は「成長分野をけん引する人材の育成が不可欠」として理工系学生を全体の5割程度に増やす目標を掲げた
デジタルや脱炭素技術、人工知能（AI）などの分野への大学再編を促す
21年度の学校基本調査によると、全国の大学に在籍する学生の分野別の割合は人文・社会科学系合わせて45.5%だったのに対し、理系は工学14.5%、理学3%、農学3%。医療や看護などの保健系が13.1%だった
（ジェンダー・バイアスか）
OECDが加盟各国の大学など高等教育機関の入学者に占める女性の割合を調べたところ、日本は平均を大きく下回り、「自然科学・数学・統計学」の分野で27％、「工学・製造・建築」で16％と、比較可能な36カ国でいずれも最下位だった
OECD加盟36カ国で「自然科学・数学・統計学」分野の大学で学ぶ女性の割合の平均は52％。「工学・製造・建築」分野の女性の割合は平均26％。（産経新聞 2021年） 私大文系の｢数学不要論｣を打ち消す、早大の数学必須化
https://toyokeizai.net/articles/-/422523?page=2
芳沢光雄ほか
2021年の大学受験で大きな話題のだったのが、早稲田大学の政治経済学部・受験科目の数学必須化だ
海外では「経済学を学ぶためには、理系並みの数学力が必要」という認識が普通である。政治学に関しても、さまざまな社会問題について統計学的分析が基礎となる時代である
2019年に経済産業省が発表したレポート「数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える」では、「社会のあらゆる場面でデジタル革命が起き、『第四次産業革命』が進行中で、この第四次産業革命を主導し先へと進むために欠かすことのできない科学が三つある。それは、第一に数学、第二に数学、そして第三に数学である！」とまで述べている
「2010年頃から、米国の職業案内のウェブサイトで、人気職業の1位や2位に数学者が入るようになった。新産業の基盤はITであり、数学の知識を活用できる人が重要だとわかっていたのだろう。私も日本もそのことに気付くのが遅れた」（日本数学会・元理事長の小谷元子・東北大学教授）
AIとは、人間が行う学習と同等の「学習」をコンピュータに行わせる機械学習を応用した技術のことをいう。機械学習でコンピュータが読み込むデータはすべて数字だ。人の好みや感情も含めてすべてが数値化されるのだ
現代は、人類史上最も数字がモノをいう時代だといっていいだろう。ITの技術が進歩し、機械学習のニーズが高まることによって、数字が判断と予測の基準となる世界が急速に拡がっている
近年、発展が顕著なAIの開発では、微分積分、線形代数、数理統計学といった大学数学の知識が必要だ
また、東洋大学経済学科では数学を試験科目に加えると女子学生の比率が増えたそうだ そりゃ別に愛もないから男女ともに条件的にはそうなるかな
ちなみに家事と育児は女さん担当になるケースが多いので、多分女さん的には条件として納得できないだろうけど 2023年ノーベル経済学賞 クラウディア・ゴールディン
書評『なぜ男女の賃金に格差があるのか』 慶應義塾大学出版会
https://note.com/yagena/n/nb51744daa998
安田 洋祐 大阪大学経済学部教授
夫婦の公平な分担を阻む「時給プレミアム」の問題
本書は、米国における大卒女性たちの約100年分のデータと、各世代を代表する著名人のライフストーリーを重ね合わせながら、男女の賃金格差の謎に迫っていく
具体的には、19世紀後半以降に生まれた大卒女性を5つの世代に分け、キャリアと家庭の両立が各世代でどう進んだのかを分析している
この変化をもたらした要因として著者が指摘するのが、若年女性への「低用量ピルの普及」である
ピルは大卒女性の初婚年齢を劇的に引き上げ、彼女らを一気にキャリア志向へと変えた
小さな避妊薬が静かな革命を起こしたのである
男女の賃金格差のカギを握るのは「時給プレミアム」だ
長時間または不規則な勤務で時間当たりの賃金が上がる場合に、その割増分（＝時給プレミアム）が大きい職種では、職場で長時間待機するような働き方が有利となる
結果的に、夫婦で仕事と家事を公平に分担するのではなく、夫が職場、妻が家庭での待機に時間を割くような専門化が起こりやすくなる
この専門化こそが男女格差の原因だと著者は説く
「時給プレミアム」＝残業を減らす組織・経営改革が必要であるというメッセージを、日本の政治家や経営者もぜひ真摯に受け止めてほしい
(低用量ピルの効果)
避妊効果（排卵を抑制する）
PMS(月経前症候群)の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ
丸の内で働く女性（～50歳）の15%はピルを使用している（全国では約3%）
フランスでは2013年以降「15～18歳の未成年女性」にはピルが無料。親の許可は必要なく、子ども本人の判断で服用できる EF EPI英語能力指数・2023年
日本では近年18～25歳の英語力が急落している
https://www.efjapan.co.jp/epi/regions/asia/japan/
日本人は子供の頃に1000時間しか英語に触れていないが、英語を習得するには最低2700時間は必要といわれており、大幅に不足している
世界113か国・地域の220万人が参加した英語能力の調査「EF EPI英語能力指数・2023年」で日本は87位と、アジアでも下位だ
（シンガポール2位、フィリピン20位、マレーシア25位、韓国49位、ベトナム58位、インドネシア79位、中国82位）
日本では近年18～25歳の英語力が大幅に低下している（2015～23年 510→400とスコアが大幅に低下）
2020年度から小学校で英語が必修化されたが、日本は他の近隣アジア諸国に、大きく遅れをとっている
アジアの非英語圏ではタイが1996年、韓国が1997年、台湾が1999年、中国が2001年、ベトナムは2011年に小学校で英語を必修化している。(フィリピン・マレーシアは公用語)
学習時間の不足も問題視されている（ベトナムでは６歳から必修）
小学校での英語の授業数は、日本の小学５年生が週１回であるのに対し、中国では週４回以上、韓国では週３回以上、台湾でも週２回以上とかなりの差がついている
非英語圏で英語力の高い国（オランダ・シンガポール・北欧等）は、日常的に英語を使う機会が多くある
しかし、日本では英語を話す場面がほとんどないので、英語力も自然には身につかない
そのため低年齢から英語学習に取り組んだほうが効率的だ。特に９歳までの子どもは臨界期にあたるため、言語学習に適している
英語が話せる一番大きなメリットは、入手できる情報が何倍にも増えることだ
インターネット上で英語を使うユーザーは44億人を超える
一方、日本語を使うユーザーは２億人以下だ。日本語しか使えないと世界中の情報のわずか数％しか得られない
日本語だけで得られる情報は、グローバル化した世界では少なすぎるのだ（ガラパゴス化） 多言語話者になるための脳科学的条件
新たな言語の文法習得を司る脳部位（文法中枢）を特定
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z0109_00106.html
（東京大学大学院 酒井邦嘉・梅島奎立）
英語やスペイン語等（第２言語）の習得経験のある日本語母語話者が、新たにカザフ語（第３言語）の文に「音声」で聞いた時、文法習得を司る脳部位 （文法中枢）である「左下前頭回の背側部」（左耳周辺の脳）が活発に活動することを特定しました
この脳活動は成績が高く課題が易しく解けた人ほど強かったことから、「文法中枢」の活動は課題の難易度や記憶の負荷（いわゆる作動記憶）などから独立しており、文の構造計算能力を反映していると考えられます
また、音声による多言語の習得効果が累積することで、言語のより深い獲得を可能にするという「言語獲得の累積増進モデル」が、脳科学によって明確に裏付けられました
日本では初等教育から英語が教科になっていますが、日本人の英語力は毎年常に下降を続けています。この傾向は特に18～20歳の若年層で顕著であり、彼らの英語のスコアは直近の数年で「標準的 → 低い → 非常に低い」と最も顕著に低下しています
その原因として、個々の単語の記憶や文法の学習に頼るような従来型の語学勉強法や、SNSなどで大量の文字情報に晒されて、「音声」に触れる機会が乏しいことなどが考えられます
日本では、多言語を話すのは特殊な能力だと思われがちですが、ヨーロッパ諸国やアフリカ・アジアの多民族国家などでは、多言語の環境が日常的であり、新たな言語を習得するのに要する努力はそれほどストレスが感じられるものではありません
本研究の成果は、多言語の「音声に触れる」ことで、日本人でも新たな言語を柔軟に習得できる、という音声で多言語を同時に習得することの相乗効果を明確に示唆しています
これは、言語の「自然習得」（母語）と合致しています
と言うことは、文部省は、初等教育や学校でも英語のリスニングに力をいれた方が学習効率がいいと言うことだろう 高齢独身女性、細る収入
死別の３割超は貧困 男性との賃金差も響く（日本経済新聞 2023年11月）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76248750Z11C23A1MM8000/
年を取って一人暮らしになる女性が増えている。死別や離婚で独身に戻る75歳以上の層が人口に占める割合は2040年に7.4%に達する見通しだ
死別の場合、収入は遺族年金頼みになりがちで相対的貧困率は3割に達する（夫婦の年齢差や収入差が原因）
経済的な支えになる子どもとの同居も減っている。孤立が健康をむしばみ、介護など社会保障の負担が膨らむ懸念もある。
年金以外の資産がかなりある女性は、専業主婦でも問題ないでしょうが…
日本の年金制度は賦課方式（その時の現役世代がその時の高齢者を支える）なので、少子化で現役世代が減ると年金が目減りする可能性があります 集団ストーカー犯罪（刑法犯）には警視庁が介入しています
安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
理由に関係なく、首都圏で100名以上の被害者がいます！ うち７割が女性です
反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指しており、集団ストーカー犯罪にも関与しています
個人情報保護のため個人でのSNSはおこなっておりません 性犯罪の加害者のほとんどは男性であることが分かっている
理由は性欲からではなく、支配欲や承認欲求から犯罪におよんでいるケースが圧倒的に多い
なので被害者は女性だけではなく、実は少年など男性の性犯罪被害者も多い
つまり被害者に落ち度はありません
非恋愛型ストーカー（監視つきまとい嫌がらせ）犯罪は存在しています
集団ストーカー犯罪の被害者は全国におり、被害者は女性が７割です 受験科目になくても、データサイエンスに数学的素養は必須
背景となる数学の理論的知識が全くないと、いとも簡単に仕事でトラブルが発生する
データサイエンス系の学部は文理融合の学びを掲げ、文系の受験生も集めるため、受験科目に「数学」を含まない入試方式を設ける大学も少なくない
私立大のデータサイエンス系学部・学科における昨春の一般選抜のうち、数学を選ばずに受験できる大学は約半数もあった
しかし、現場から言えば「大学理系学部の教養課程レベルの数学」の知識があった方が良い
基本：PyTorchやTensorFlowなどでNNを書いた時にその意味が分かる程度の数学の知識
線形代数：線形モデル上でXβが何をしているのか分かる程度
微積分：線形モデルの最適解を求める過程でoptimizerが裏側で何をしているのか分かる程度
その他：最低でも狽ﾍ分かった方が良いし、できれば数式1行程度なら我慢して読めた方が良い
ソフトウェア開発では、基本的にはコードを書いた通りに確定的に動くものとされる
だが、機械学習や統計分析では入力されたデータと適用した手法の仕組み次第で、確率的に振る舞いが変わってしまう
よってデータサイエンスにおいては、データの性質に加えてその「仕組み」まで理解していないと、トラブルシューティングするのが難しい
新設のデータサイエンス学部が、まともな卒業生を社会に出したいというのであれば、「入試に数学を課す」もしくは「入学後に手厚い高校レベル数学の補習措置を設ける」かのいずれかを必ずやるべきだ
最低でも、大学教養課程レベルの数学を学ぶ上での「高校レベルの数学の知識」を確保する措置は、高等教育機関としてやってもらいたい 旦那と年齢差２０歳以上です。
旦那はみんなに私のこと自慢してくれます。
ちなみに旦那はバツイチです。
子どもは男の子2人産みました。
長男は斜視で手術が必要だけど、医療費も眼鏡もほとんどタダ！
旦那は私の父のコネで信用組合から郵便局に転職しました。
郵便局を定年になっても、子どもはまだ中学生と高校生。
年齢的に住宅ローンは無理なので、姑と同居して、住居費を節約してます。
旦那の実家は土地持ちで畑だから固定資産税安くて最高！
家はリフォームして和モダンって感じ。
去年はヴェルファイアを買っちゃいましたｗ
この間、旦那がインフルエンザにかかって仕事を休んでたけど、すぐに熱が下がって、ジムに行ってました。
旦那は50半ばですが、野外フェスが大好きで、若々しくて幸せで～す 貸与奨学金の利用は、女性の結婚にマイナスの影響を与える
奨学金負債が若者の家族形成に影響を与える
https://news.yahoo.co.jp/articles/170b0246c4e70a39c63e5066e34518ed6db38fa9
慶應義塾大学 王杰特任講師 赤林英夫教授
我が国で始めて、貸与型奨学金が婚姻および出生に与える影響を、全国データにより分析した
その結果、特に２年制高等教育（短大）を受けた女性において、貸与奨学金を受給したグループは受給していないグループに比べ、結婚のタイミングが遅く、子供の数も少ないなど、奨学金の家族形成への影響が定量的に明らかとなった
1）貸与奨学金の利用は男性の結婚確率に有意な影響を与えていないが、女性の結婚、とりわけ2年制高等教育（短大）を受けた女性の結婚に負の影響を与える
2）貸与奨学金の受給額が結婚確率に与える影響は検出されない
3）貸与奨学金の利用は男性の「持つ子供数」に有意な影響を与えないが、女性の「持つ子供数」、とりわけ２年制高等教育（短大）を受けた女性の子供数に負の影響を与える
上記の結果は、奨学金負債が若い世代の家族形成に与える負の影響の存在を示唆している
また、男性ではなく、女性の家族形成への負の影響がより明確に示されている
女性の低賃金、大卒女性と短大等卒女性の賃金差、既婚女性への家事育児負担の集中による非正規雇用が原因とみられる
奨学金制度の設計において、家族形成への影響に、国が配慮する必要性を示している
（追記）
ほとんどの国で「奨学金」とは通常、補助金または無利子奨学金を意味するが、日本のJASSO奨学金は、2017年までは借金・学生ローンの形でのみ大学生に経済的支援を提供していた
就業構造基本調査（2017年）によると、25～34歳の女性の場合、2年制大卒の平均年収は290万円、4年制大卒の平均年収は358万円である
1994～2013 年までのJASSO貸付受給者数は約 627 万人
合計特殊出生率は1973年の2.14から2020年は1.33まで低下 日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延 フランス在住
フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている
フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある
１ 第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２ ３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３ 子育てのために仕事を休むのか、週4～3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４ 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５ 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６ 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７ 不妊治療は公費（43歳まで）
８ 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９ ３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10 事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11 子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）
フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない
（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（出生率も高い）
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少なく投資不足です クオータ制で何が変わる？
インド地方議会の事例からわかること（2022年10月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4078
粕谷 祐子 東京財団
世界全体でみると、国政レベルで何らかの女性クオータ制を採用している国は約130にのぼり、採用は世界的潮流である
1992 年、インドの国会はインド憲法を改正した
地方議会における女性クオータ制の導入である。地方議会の議長の3分の1を無作為に女性に割り当て、また、議席の3分の1程度を女性のみが候補者として立候補できる選挙区としてこちらも無作為に割り当てることになった
1992年には5%未満だった女性議員の比率は、2000年代以降では40%台になった
研究からは、女性議長が割り当てられた村議会では、村民の間での公の場や家庭内での性別役割分担に関する固定観念が弱まり、女性議長の能力に対する男性村民の間でのネガティブなバイアスは低下したことがわかっている
また、低いカースト出身の女性議員の存在が、格差解消を目指す政策につながると報告されている（高位カースト出身の女性議員は現状維持を主張することが多い）
女性議員が増加したことで、女性の関心事をより反映するような政策決定が行われるようになり、女性の生活の質が高まった
政策面以外にも、「見えないものにされてきた」女性に対する犯罪の可視化や女性の間での起業家精神を高めたり、将来のキャリア像に影響を与えたりするなど、ロールモデル効果も指摘されている
女性政治家が増えることは、少女やその両親が抱く教育やキャリアの将来像に対して影響がある
10年間女性クオータ制が割り当てられた地方選挙区では、上位の連邦議会選挙での女性候補者の割合が以前に比べると143％増加することが分かっている（インドは伝統的に男尊女卑）
女性クオーター制の導入は、インド女性の地位向上に繋がっている 未婚男女が｢結婚相手に求める条件｣ランキング
大規模調査で判明したジェンダーレスな価値観（2024年2月）
https://toyokeizai.net/articles/-/734803?page=4
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
2021年に国立社会保障・人口問題研究所が実施した大規模調査「第16回出生動向基本調査」の「独身者調査」の結果から、18歳から34歳の結婚希望のある未婚男女の「結婚相手に求める条件」の回答結果をご紹介します
１位は男女ともに「人柄」（男性95.1%・女性98.0%）です
２位には男女とも「家事・育児に対する能力や姿勢」（男性91.4%・女性96.5%）が支持されています。男女ともに9割以上が条件としているため、「僕・私のママの代わりを探すような婚活」はそれだけで不利となります
また、男女で5ポイント超の乖離がみられ、男性よりも女性のほうがより多く「家事・育児に対する能力や姿勢」を相手に求める条件としています
これまで何度も、統計的に見て年の差婚が極めて難しい（初婚の約１割）ことをお伝えしてきましたが、中高年ほど仕事と家庭の男女の役割分業的な考えが強いために、この「家事・育児に対する能力や姿勢」が原因で、若い女性から切られてしまう可能性が高いのです
３位は男女ともに「仕事への理解と協力」（男性88.6%・女性93.4%）でした。これに関しては、女性のほうが男性よりもやや高くなっています。女性が、男性の仕事に合わせて当たり前、というアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）が、特に地方の婚活においてお見合いの「2回目への壁」になっているようです
「経済力」（男性48.2%・女性91.6%）の回答について確証バイアス（偏見）的な見方をする（結論ありきでデータを解釈する）人が一定数いるため、注意喚起しておきます
女性は9割、男性は5割が経済力を条件に挙げていますが、この差をもって「やはり女性はお金か」というのは少々乱暴な読み方です
というのも、日本はOECD加盟38カ国中、ワースト4の男女の賃金格差の国で（ワースト1位は韓国）、男女間に平均でみても2割以上の賃金格差があるのです
お互いさま、という気持ちをもてるようになることは「2人で幸せになる」ためには大事な要素だと思います 稼げる女性と言うより引きこもり寄生型の嫁のメリットなんて一切無いな
一人より結婚生活の方がコスパ良いのも確かだしお互い協力して生活した方が何かと幸せだろ 子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる
第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については年3,600ドル、6～17歳の子供一人については年3,000ドル（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6～17歳の子供一人に年2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても年500ドルの税額控除が適用される
なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する
その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されなくなる
また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除・還付額が緩やかに削減される
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる。（日本は約248 万円）
2023年7月 １ドル＝140円
子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しなかった。また、米国の子育て世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている
2022年5月FRB調査
世帯の経済状況報告書で、米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録（JETRO）
日本の母子家庭の就業率は８割程度で先進諸国の中でも上位。しかし、ひとり親（母子家庭が約９割）世帯の貧困率は世界でも最高水準
先進国の子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%弱と少ない。アメリカや韓国は1%程度 「出世したくない」と尻込みしてしまう女性たちへ
出世で得られる「７つのメリット」とは？
https://next.rikunabi.com/journal/20200206_d01/
川崎貴子 キャリアコンサルタント
私の周囲には大手中小外資問わず、組織に属して出世していった女性たちが大勢おります
20代でがむしゃらに働き、30代で役職に就きマネジメントを学び、結婚して、子どもを授かって育休を取り復帰、40代でさらに上の役職について、イキイキとワークライフバランスを体現している人たちです
出世のわかりやすいメリットとは
1.給与が上がる
2.自分の時間をコントロールできる
3.権限がある、ルールを作る事ができる
4.チームで仕事をするので一人で抱えず分担できる
5.マネジメント能力を学べる
6.出会う人のステージが変わる
7. 転職しやすくなる
彼女たちに共通点があるとすれば「若いころから出世に前のめりだった」ということ
出世すれば、収入面だけでなく、出会いの質も上がり、自分の成長につながり、プライベートも充実させやすいです
また、自分の作ったルールで、自分の好きなチームで、手分けして働けるのでストレスも少なく、役職者経験を得たからこそ、今の「ワークライフバランス」があるのです
本当に恐ろしいのは、傷つきたくない、頑張って失敗したくない、だから最初から「ほどほど」を目指してしまう事です
挑戦して失敗したとしても、「出世した」という経験は、仕事人としての視座やステージを変えます。そして仮に出世しなくても、目的に向かってチャレンジした、逃げなかったという経験は、実績として一生、自分の自信として残ります
出世することで人生のステージが変わり、見えなかった夢が目の前にいっぱい広がるという事、出世は私利私欲だけじゃないという事を伝えたいです
将来出会う、皆さんの愛する人たちのためにも、勇気を持って、大志を抱いて、仕事人生を歩んでいってほしいのです
(追記)
1972年「勤労婦人福祉法」として制定・施行
1985年に男女雇用機会均等法が成立、以後何度か改正が加えられる >>25
30歳で500
40歳で600
くらい
女なら十分の金額 働く女性急増のウラで起きた"家の中の変化"
少しは欧米に近づいた夫の家庭内労働
たった4年で｢子育ての外注｣賛成33%→74%
https://president.jp/articles/-/72034?page=1
海老原 嗣生 （2023年8月）
直近22年の出生動向基本調査で「女は働くべきでない」は0.7%、「結婚まで」も2.6％
「男性は外、女性は家庭」という意識はこの10年で退潮し、直近22年では否定派が64.3％と圧倒的多数となっています。「育児期間を除いて働くべき」という意見を加えると、およそ9割にもなります
直近22年であれば、結婚しても仕事を続ける人が79.8％
出産しても仕事を続ける人が正社員は91.3％。非正規の出産後の就業継続率も60％となっています
既婚女性に聞いた夫の家事育児支援状態
「日常的に支援している」が、家事41％、育児34％でトップ。これに「ひんぱんに支援してくれる」が、家事23.4％、育児14.8％あり、両方加えると、普通に支援してくれる夫が、家事では6割強、育児で約半数となっています
2006年はたった10分だった夫の育児家事時間が、直近22年であれば「子どもと遊ぶ20分」を差し引いても、夫の家事育児時間が、雇用者（妻がパート）41分、妻が正社員なら53分になっています。妻の2～3割程度に夫の支援は増えています
夫の家事時間は、育児より時間が少ないのですが、女性が家事をしている間、子供を引き受けるからでしょう
特に今の乳幼児がいる共働き家庭では、夫は、子どもと遊ぶ以外に、育児と家事で１時間以上、働いているのです
また、「家事の外注を利用するべきか」は18年は26.3%から22年47.8%へ増加しています
育児に関しては18年に外部サービス・シッター利用への賛成が33.5％とマイナーだったものが、22年には74.1％と圧倒的多数になっています（実際利用したは数%） ストーカー犯罪は「悪評のついた個人情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
個人情報をばらまくストーカー犯罪者に騙されないようにご注意下さい！
集団ストーカー犯罪の手口を解説
海外では逮捕者が出ています！
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団イジメ・嫌がらせ犯罪
ウソをばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪などさまざまな法律・刑法に違反します
罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります
悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています
被害者を犯罪者・危険人物・差別主義者扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」を理由に偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
この犯罪を無くすために世間への犯罪手口周知とストーカー規制法の改正が必須です
バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されています
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
警視庁や神奈川県警察などと協力してストーカー犯罪に対する防犯活動をしています 集団によるストーカー犯罪は「悪評のついた個人情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
個人情報をばらまいて、監視つきまといを依頼するストーカー犯罪者に騙されないようにご注意下さい！
集団ストーカー犯罪の手口を解説
海外では逮捕者が出ています！
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団イジメ・嫌がらせ犯罪
ウソをばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪などさまざまな法律・刑法に違反します
罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります
悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！
被害者を犯罪者・危険人物・差別主義者扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、カルト団体に属する人がいて、加担する人がいます
仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」を理由に偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
この犯罪を無くすために世間への周知と法律の制定が必須です
日本という国に民主主義が守られる国であることを強く望みます
バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されています
監視つきまといや嫌がらせを依頼されたら警察#9110に届けましょう 被害者の３割超は「よく知らない人」からストーカー加害
被害者保護を妨げるストーカー規制法の「感情要件」
規制法適用の基準が「行為でないこと」に警察も苦慮
（共同通信 2021年）
https://nordot.app/841136087854317568?c=39546741839462401
ストーカー加害の状況は、社会調査支援機構チキラボが2021年、被害実態調査にまとめた
調査はインターネットを通じ、首都圏の20～59歳の男女から約6700人分の回答を得た
付きまといや待ち伏せなどのストーカー被害を受けたことがあると回答したのは939人
加害者が誰かを尋ねたところ「全く知らない相手」という、被害者とは何の接点もないはずの相手からが20.3%に当たる191人に上った
「職場やアルバイト先の客」の12.5%、「SNSなどで知り合った人」の4.7%の回答を合わせると、約３分の１は、被害者から見て関係性が低い相手からストーキングを受けていたことになる
一方で「交際相手・元交際相手」と答えたのは21.8%にとどまった
「恋人の片方が一方的にうらみを募らせた」というストーカーの典型的なイメージを覆す結果だった
問題なのは、接点が乏しい相手から付きまとわれる約３分の１の被害者が、恋愛要件があるストーカー規制法による保護を受けられない点だ
ストーカー被害者がどんな対応を取ったのかも聞いた
女性の場合は「一人で出歩かないようになった」（18.7%）、「引っ越しをした」（14.5%）という割合が、いずれも男性より大幅に高い
ストーカー加害者の影におびえ、行動制限を余儀なくされるなど、生活面でも深刻な被害を受けていることが判明した
2021年の規制法改正では、新たにGPS機器を使ったストーカー行為などを規制対象に加えている
（警視庁は2024年4月「人身安全対策課」新設。悪意によるストーカー行為に対しては、迷惑防止条例で規制し、所轄署にて被害相談を受け付けている）
（悪意による監視つきまといは、都道府県迷惑防止条例により規制されています） 生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない！
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
カギは、生みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと
https://gendai.media/articles/-/127751?page=1&imp=0
原田 泰（2024年4月 現代ビジネス）
女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である（賃金構造基本統計調査）
子どもを産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる
その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる
子どもを持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円（1億3800万＋2100万）の減収となる
母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである
また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる
日本ではひとり親世帯のうち９割弱が母子世帯である
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない
また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない
現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、母親の年間所得が230万円を上回るとゼロとなる
「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！」と国に言われているようなものだ
結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である
（生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない）
（追記）
養育費等相談支援センター
https://www.youikuhi-soudan.jp/
養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成（補助金が出る自治体もある）しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行（差押え）ができる
行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している
（日本の衆議院の女性議員の割合は１割） 
