現代の婚活では「稼げる女性」の方が人気
生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない！
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
カギは、生みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと
https://gendai.media/articles/-/127751?page=1&imp=0
原田 泰（2024年4月 現代ビジネス）
女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である（賃金構造基本統計調査）
子どもを産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる
その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる
子どもを持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円（1億3800万＋2100万）の減収となる
母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである
また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる
日本ではひとり親世帯のうち９割弱が母子世帯である
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない
また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない
現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、母親の年間所得が230万円を上回るとゼロとなる
「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！」と国に言われているようなものだ
結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である
（生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない）
（追記）
養育費等相談支援センター
https://www.youikuhi-soudan.jp/
養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成（補助金が出る自治体もある）しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行（差押え）ができる
行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している
（日本の衆議院の女性議員の割合は１割） 「出世したくない」と尻込みしてしまう女性達へ
出世で得られる「７つのメリット」とは？
https://next.rikunabi.com/journal/20200206_d01/
川崎貴子 キャリアコンサルタント
私の周囲には大手中小・外資問わず、組織に属して出世していった女性達がいます
20代でがむしゃらに働き、30代で役職に就きマネジメントを学び、結婚して、子供を授かって育休を取り復帰、40代でさらに上の役職について、ワークライフバランスを体現しています
出世のわかりやすいメリットとは
1.給与が上がる
2.自分の時間をコントロールできる
3.権限がある、ルールを作る事ができる
4.チームで仕事をするので一人で抱えず分担できる
5.マネジメント能力を学べる
6.出会う人のステージが変わる
7. 転職しやすくなる
彼女達に共通点があるとすれば「若い頃から、出世に前のめりだった」ということ
また、自分の作ったルールで、自分の好きなチームで、手分けして働けるのでストレスも少なく、役職者経験を得たからこそ、今の「ワークライフバランス」があるのです
本当に恐ろしいのは、傷つきたくない、頑張って失敗したくない、だから最初から「ほどほど」を目指してしまう事です
たとえ挑戦して失敗したとしても、「出世した」という経験は、仕事人としての視座やステージを変えます
そして仮に出世しなくても、目的に向かってチャレンジした、逃げなかったという経験は一生、実績や自信として残ります
出世すると人生のステージが変わり、見えなかった夢が目の前にいっぱい広がるのです
出世は私利私欲だけじゃないという事を、若い女性達に伝えたいです
将来あなたが出会う愛する人達のためにも、勇気を持って、大志を抱いて、仕事人生を歩んで下さい
1972年「勤労婦人福祉法」として制定・施行
1985年 男女雇用機会均等法が成立、その後何度か改正 養育費を払うのも、受け取るのも親としての責務
養育費受け取るひとり親は３割弱
国の目標は「４割に引き上げ」
「公正証書」作成補助金で受領率アップへ
https://www.yomiuri.co.jp/life/kosodate/20240417-OYO1T50070/
読売新聞（2024年4月）
離婚後に養育費を受け取っているひとり親世帯は、3割に満たない
養育費は子どもの権利であるとともに、子どもが離れて暮らす親の愛情を感じ、自己肯定感を育む上でも重要とされる
「ペアチル」代表理事で、自らも母子家庭で育った南さんは「国の政策から家庭内の決め事に至るまで、当事者である子供の声は置き去りにされがち。多くの人に子供の声を知ってほしい」
厚生労働省の21年度「全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親世帯の受領率は26.4%（母子世帯28.1%、父子世帯8.7%）。11年の民法改正では、離婚時に夫婦が取り決める事項として養育費の分担などが明文化されたが、実際に取り決めたという母子世帯は46.7%、父子世帯は28.3%にとどまる
養育費をもらわなかった理由は
母子家庭では「相手と関わりたくない34.5%」、「相手に支払う能力がないと思った14.7%」、「相手に支払う意思がないと思った15.3%」の3つが上位です
東京都の各区や神戸市など多くの自治体は、養育費などの同意内容を口約束に終わらせないよう、「公正証書」にまとめるための費用を補助する
公正証書は、全国に約300か所ある公証役場で作成する公文書。金額や支払期間などに加え、「支払いが滞った場合は強制執行を受けてもやむを得ない」といった「強制執行認諾文言」を記載しておけば、不払い時に別居親の給与などを差し押さえる手続きができる
養育費 ＝経済・社会的自立までにかかる衣食住、教育、医療などの費用。親は離婚後も子どもを扶養する義務があり、自分と同程度の生活を保障しなければならない。金額の目安は、裁判所や日本弁護士連合会が父母の収入や子どもの数に基づく算定表を示している
欧米は、養育費不払いに政府が積極的に介入する制度を設けている国が多い。主な手法は(1)政府が相手から取り立てる、(2)政府が立て替え払いするの2つ 
