養育費を払うのも、受け取るのも親としての責務

養育費受け取るひとり親は３割弱
国の目標は「４割に引き上げ」
「公正証書」作成補助金で受領率アップへ　　
https://www.yomiuri.co.jp/life/kosodate/20240417-OYO1T50070/
読売新聞（2024年4月）

離婚後に養育費を受け取っているひとり親世帯は、3割に満たない
養育費は子どもの権利であるとともに、子どもが離れて暮らす親の愛情を感じ、自己肯定感を育む上でも重要とされる

「ペアチル」代表理事で、自らも母子家庭で育った南さんは「国の政策から家庭内の決め事に至るまで、当事者である子供の声は置き去りにされがち。多くの人に子供の声を知ってほしい」

厚生労働省の21年度「全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親世帯の受領率は26.4%（母子世帯28.1%、父子世帯8.7%）。11年の民法改正では、離婚時に夫婦が取り決める事項として養育費の分担などが明文化されたが、実際に取り決めたという母子世帯は46.7%、父子世帯は28.3%にとどまる

養育費をもらわなかった理由は
母子家庭では「相手と関わりたくない34.5%」、「相手に支払う能力がないと思った14.7%」、「相手に支払う意思がないと思った15.3%」の3つが上位です

東京都の各区や神戸市など多くの自治体は、養育費などの同意内容を口約束に終わらせないよう、「公正証書」にまとめるための費用を補助する

公正証書は、全国に約300か所ある公証役場で作成する公文書。金額や支払期間などに加え、「支払いが滞った場合は強制執行を受けてもやむを得ない」といった「強制執行認諾文言」を記載しておけば、不払い時に別居親の給与などを差し押さえる手続きができる

養育費 ＝経済・社会的自立までにかかる衣食住、教育、医療などの費用。親は離婚後も子どもを扶養する義務があり、自分と同程度の生活を保障しなければならない。金額の目安は、裁判所や日本弁護士連合会が父母の収入や子どもの数に基づく算定表を示している

欧米は、養育費不払いに政府が積極的に介入する制度を設けている国が多い。主な手法は(1)政府が相手から取り立てる、(2)政府が立て替え払いするの2つ