現代の婚活では「稼げる女性」の方が人気
お金持ち男性と結婚しやすい女性の意外な職業
均等に助け合えるカップルが成立（2022年9月）
https://toyokeizai.net/articles/-/704143?page=3
天野馨南子
結婚相談所に婚活会員データを提供しているIBJが発表する「成婚白書〜2021年度」によると、成婚男性の平均年齢は39.6歳、平均年収は724万円でした（30歳代後半の平均給与は533万円、日本の男性の初婚最頻値は27歳）
女性の職業でみた成婚しやすさランキング（2022）
1位航空業界関連 171.3% 1位薬剤師 1位歯科医師 4位公認会計士 158.1% 5位税理士 151.1% 6位理美容系 7位マスコミ関連 8位建設・不動産関連 8位看護師
女性の職業でみた成婚しにくさランキング（2022）
1位家事手伝い 54.5% 2位経営者・会社役員 62.9% 3位定年退職 64.2% 3位農林水産関連 3位司法書士・行政書士・社労士 6位大学教授・准教授 7位パート・アルバイト
成婚しにくい女性職業ワースト1位は2020年は定年退職、2020年3位は家事手伝いでした。上位に家事手伝い・定年退職、2020年の8位にパート・アルバイトがきているので、「年齢が高すぎる、経済的に自立していない」は婚難を招くのです
時代にあった女性の婚活とは
女性でも結婚を考えるなら、しっかりとした仕事を持っていること
特にお金持ち男性狙いなら、女性自身も経済力を有する覚悟が必要
結婚相談所は、お金持ち男性が家事育児に専念してくれそうな無職女性との成婚をサポートする場所ではない
専業主婦やパート妻を求めた結婚は、富裕層では流行らないという結果でした
女の子にも手に職か、資格・学問を！ 結婚するのに男女とも稼ぎが必要な時代です 「出世したくない」と尻込みしてしまう女性達へ
出世で得られる「７つのメリット」とは？
https://next.rikunabi.com/journal/20200206_d01/
川崎貴子 キャリアコンサルタント
私の周囲には大手中小・外資問わず、組織に属して出世していった女性達がいます
20代でがむしゃらに働き、30代で役職に就きマネジメントを学び、結婚して、子供を授かって育休を取り復帰、40代でさらに上の役職について、ワークライフバランスを体現しています
出世のわかりやすいメリットとは
1.給与が上がる
2.自分の時間をコントロールできる
3.権限がある、ルールを作る事ができる
4.チームで仕事をするので一人で抱えず分担できる
5.マネジメント能力を学べる
6.出会う人のステージが変わる
7. 転職しやすくなる
彼女達に共通点があるとすれば「若い頃から、出世に前のめりだった」ということ
また、自分の作ったルールで、自分の好きなチームで、手分けして働けるのでストレスも少なく、役職者経験を得たからこそ、今の「ワークライフバランス」があるのです
本当に恐ろしいのは、傷つきたくない、頑張って失敗したくない、だから最初から「ほどほど」を目指してしまう事です
たとえ挑戦して失敗したとしても、「出世した」という経験は、仕事人としての視座やステージを変えます
そして仮に出世しなくても、目的に向かってチャレンジした、逃げなかったという経験は一生、実績や自信として残ります
出世すると人生のステージが変わり、見えなかった夢が目の前にいっぱい広がるのです
出世は私利私欲だけじゃないという事を、若い女性達に伝えたいです
将来あなたが出会う愛する人達のためにも、勇気を持って、大志を抱いて、仕事人生を歩んで下さい
1972年「勤労婦人福祉法」として制定・施行
1985年 男女雇用機会均等法が成立、その後何度か改正 養育費を払うのも、受け取るのも親としての責務
養育費受け取るひとり親は３割弱
国の目標は「４割に引き上げ」
「公正証書」作成補助金で受領率アップへ
https://www.yomiuri.co.jp/life/kosodate/20240417-OYO1T50070/
読売新聞（2024年4月）
離婚後に養育費を受け取っているひとり親世帯は、3割に満たない
養育費は子どもの権利であるとともに、子どもが離れて暮らす親の愛情を感じ、自己肯定感を育む上でも重要とされる
「ペアチル」代表理事で、自らも母子家庭で育った南さんは「国の政策から家庭内の決め事に至るまで、当事者である子供の声は置き去りにされがち。多くの人に子供の声を知ってほしい」
厚生労働省の21年度「全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親世帯の受領率は26.4%（母子世帯28.1%、父子世帯8.7%）。11年の民法改正では、離婚時に夫婦が取り決める事項として養育費の分担などが明文化されたが、実際に取り決めたという母子世帯は46.7%、父子世帯は28.3%にとどまる
養育費をもらわなかった理由は
母子家庭では「相手と関わりたくない34.5%」、「相手に支払う能力がないと思った14.7%」、「相手に支払う意思がないと思った15.3%」の3つが上位です
東京都の各区や神戸市など多くの自治体は、養育費などの同意内容を口約束に終わらせないよう、「公正証書」にまとめるための費用を補助する
公正証書は、全国に約300か所ある公証役場で作成する公文書。金額や支払期間などに加え、「支払いが滞った場合は強制執行を受けてもやむを得ない」といった「強制執行認諾文言」を記載しておけば、不払い時に別居親の給与などを差し押さえる手続きができる
養育費 ＝経済・社会的自立までにかかる衣食住、教育、医療などの費用。親は離婚後も子どもを扶養する義務があり、自分と同程度の生活を保障しなければならない。金額の目安は、裁判所や日本弁護士連合会が父母の収入や子どもの数に基づく算定表を示している
欧米は、養育費不払いに政府が積極的に介入する制度を設けている国が多い。主な手法は(1)政府が相手から取り立てる、(2)政府が立て替え払いするの2つ 
