金融資産1〜5億円の富裕層の約3分の1が「事業オーナー」である
2021年 日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）
富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
１億円以上の金融資産をもつ世帯は全体の%で2.74%、5000万円以上の世帯は8.75%
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました
超富裕層（5億以上〜）
資産保有総額105兆 9万世帯 世帯割合0.16%
富裕層（1億〜5億未満）
259兆 139.5万世帯 2.57%
準富裕層（5000万〜1億未満）
258兆 325.4万世帯 6.01%
アッパーマス層（3000万〜5000万未満）
332兆 726.3万世帯 13.41%
マス層（〜3000万未満）
678兆 4213.2万世帯 77.83%
2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています 内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
(2020年・PRESIDENTオンライン)
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります
2001〜17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります
もう1つは法人税の減税です。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります
この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です
企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています
内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です
つまり、1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます 相続に伴う家計金融資産の地域間移動
年間死亡数140万人超の「大相続時代」
今後30年で125兆円の家庭金融資産が地域間を移動、東京圏に4割が集中、三大都市圏に2/3が集まる
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000055547.html
三井住友信託銀行
「大相続時代」を迎えたと言われる日本。年間の死亡数は、現在の144万人から、ピーク時2040年には168万人まで増加する
とりわけ「高齢者の死亡数」は、長寿化の進展や団塊世代の死亡時期が近づくことと相まって、死亡総数を上回るスピードで増加、2040年前後に160万人弱でピークを迎える見込みである
高齢者の死亡数の増加は、「相続」という形で、日本の家計資産の世代間移動を加速させる。その際、親世代と子や孫世代の居住地域が異なれば、資産の移動も地域を跨ぐものとなり、家計資産の地域分布に変化をもたらす
現在と、今後30年程度の間に発生した相続の後の家計金融資産の地域分布の変化をみると、より一層大都市圏、とりわけ東京圏への資産集中が進むことがわかる
現在は、日本の家計金融資産の36.4％が東京圏に集中しているが、相続に伴う資産移動の結果、この比率は41.0％と4割を超える
大阪圏と中京圏も加えた三大都市圏では、家計金融資産の2/3弱（64.9％）を保有することになる見込みである
また、子世代に遺産を残す意向を持たない人が増加している
「家計の⾦融⾏動に関する世論調査」によると、「子供に財産を残す」意向を持つ人の比率は、2010年の66.0％から大きく低下し、2021年には47.0％と5割を切っている
そもそも「財産を残す子供がいない」人が増えていることも事実だが（2010年5.6％→2021年15.9％）、これを差し引いても8.7％の低下である
通常であれば子や孫に引き継がれる親の資産が、地元の社会貢献活動などに活かされて地方に留まったり、海外に流出するなど、資産移動の新たな道筋が生まれている
東京に人も金も情報も全てが集まって、地方にはほとんど残らない 受験、就活、結婚…ストレスの嵐
出生率0.81の原因を探る
なぜ韓国の自殺率は高いのか？
https://joshi-spa.jp/949135
小野田衛（女子spa 2019年）
なぜこうも韓国人の自殺は多発してしまうのか？
韓国はOECD加盟国での自殺率が13年連続で1位、今年は2位。人口10万人あたりの自殺者数（2016年）が、日本16.6人に対して、韓国は25.8人にも上るのです
「韓国人の見栄を張る気質が原因のひとつであることは間違いないです
韓国では受験戦争を勝ち抜いて財閥系大企業で出世をするのが一番偉いという価値観がある
さらに『男なら、結婚して家族を養わなくてはいけない』という強迫観念も、社会全体で強い
韓国人はやたら周りの目を気にするから、それがストレスに繋がっていくんです」
しかも、韓国は若者の失業率が極めて高いのです。2017年の調査では20〜29歳の失業率が9.8％、大学卒業者の就職率も同年調査で66.2％にとどまっている
韓国の大企業比率は0.1％に満たず、OECD加盟国のなかでも最下位圏。また日本で言う中堅企業の層も非常に薄いため、極めて就職口は少ないという社会の構造的な問題がある
にも関わらず大卒割合は約7割でOECDのなかでもトップと、ねじれが生まれている。極めて少ない大企業の就職口を、極めて多い大卒者が奪い合う状況だ
日本の若者のように妥協して年収の低い職に就くという発想はなかなか持てない
タフでシビアな受験戦争を終えても就職も満足にできないとしたら、若者が社会に絶望するのも納得できる話だ
韓国は超がつく格差社会
財閥系大企業に勤める一部のスーパーエリートと、名門大学を出ても仕事にあぶれるニートの差があまりにも大きすぎる
2018年時点で従業員300人未満の中小企業が国内の労働者全体の87％に相当する1300万人を雇用している。ソウル圏では地価が上昇し、住宅を用意出来ないため結婚を諦めることもある
また、2018年時点の韓国の高齢者貧困率は43.4%でOECD加盟国中最悪で、加盟国平均の14.8％や日本の19.6％よりはるかに高く、統計では自殺者は高齢者に多いのだ
韓国は、政府支出に占める社会保障の割合はOECD加盟国中で最下位であり、社会の貧富の差が極めて激しい 国民生活基礎調査（令和３年）
「高齢者世帯の５割、児童のいる世帯の６割が生活が苦しい」
世帯数と世帯人員の状況
2021年6月3日時点における全国の世帯総数を見ると、5191万4000世帯で、2年前（2019年）調査に比べて12万9000世帯増加しました
平均世帯人員は2.37人で、2年前から0.02人減少している
各種世帯の所得等の状況
2020（令和２）年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が564万3千円となっている
また、「高齢者世帯」が 332 万 9 千円、「高齢者世帯以外の世帯」が 685万9千円、「児童のいる世帯」が813万5千円となっている
生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が 53.1％となっている
各種世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が 50.4％、「児童のいる世帯」が 59.2％となっている
年金が収入の８割以上を占めるのは高齢者の６割です
そのうち年金収入だけの世帯は約25%
高齢者の収入は平均して年金が62.3%、稼働所得が21.5%
生活保護を受ける高齢者世帯は約5%と言われています（厚生労働省統計）
高齢者の収入の内訳で年金の占める割合
年金のみ24.9%、年金が80〜100%未満は33.3%、年金が60〜80未満%は15.9%、年金が40〜60%未満は14.0%、年金が20〜40%未満は8.4%、年金が20%未満3.6%
2021年の高齢者の就業率は25.1％となり、前年と同率になっています
年齢階級別にみると、65〜69歳は10年連続で上昇し2021年に初めて50％を超えて50.3％となり、70歳以上は５年連続で上昇し2021年に18.1％となっています
また、男女別にみると、男性が34.1％と前年に比べ低下、女性が18.2％と10年連続で前年に比べ上昇しています
このうち65〜69歳の就業率をみると、男性は2014年に50％を超え、2021年は60.4％となっています
一方、女性は2014年に30％を超え、2021年は40.9％となっています。 （総務省統計） 日本の所得税段階の変遷 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm
日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します
例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します
所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています
所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）
一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します
参考
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5 「日本で子育てしたくない」 日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子 （ジャーナリスト）
『情報・知識&オピニオン imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという
記事を書かれたメルボルン大学准教授の大石奈々さんが、日本の学生を対象に実施したオンライン調査ではこれよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった
海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった
2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ
先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
これに加えて「日本で子育てをしたくない」と言う
日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする
そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から排除してしまうのだろうか 公正・効率貫く社会保険料制度の再設計を（2023年6月 日経新聞より）
翁百合 日本総合研究所理事長
社会保障制度は公正性、持続性、効率性の３つの視点で再設計することが重要だ。生き方や働き方が多様化した時代に合わせた仕組みづくりが、特に遅れている
安心して子育てができる環境を実現するには、負担と給付の公正性を確保する必要がある
ところがOECDのデータで分析すると、日本は低所得層の負担に問題がある
税と社会保険料負担の合計から手当を差し引いた額が総収入のどのぐらいを占めるかを示す負担率をみると、日本は子どもがいる低所得世帯で諸外国よりもかなり負担率が高い
児童手当が薄い一方、社会保険料の負担が重いためで、生活保護の対象にはならないけれど、低所得者層にあたる人たちの負担が重い
低所得で子育てする若い人たちへの支援が急務だ
マイナンバーなども活用し、一定の基準を満たした子育て世帯をもっとサポートすることを考えた方がよい
現在の社会保険料制度は個々の能力に応じた「応能負担」になっていない
国民年金保険料は所得に関係なく一律のため、高所得者ほど負担割合が低い「逆進性」がある状態になっている
厚生年金や健康保険組合も保険料算出に使う報酬に「上限」を設定しており、高所得者の負担がある程度で頭打ちだ
金融資産の勘案も含めて、「応能負担」を強めたい
少子化対策の財源は、ムダな部分を是正する給付と負担の適正化が第一で、税も候補にいれるべきだ。今の制度設計のままで社会保険料の負担を増やすと、保険料不公正の問題が強まるからだ
（追記）
社会保障負担率 内閣府・財務省資料より
1970年 5.4% 1980年 8.8% 1990年 10.6% 2000年13.5% 2010年 16.3% 2020年19.7%
国民年金保険料 16520円/月額
国民健康保険料 上限87万円/年
介護保険料 上限17万円/年
国民年金保険料納付率 73.9%
国民健康保険料納付率 93.6%
厚生年金保険料 上限150万円/年
健康保険料 上限573万円/年 野口悠紀雄 Twitterより
日本の #賃金 が長期的に上がらない最大の理由は、産業構造が古い構造のまま固定され、新しい企業や技術、ビジネスモデルが現われないことだ。
「#円安政策」はこの事態を改善せず、むしろ促進した。#金融緩和 を続ければこの状態がさらに続く。
経済学の教科書には、ＭＭＴが主張するような財政運営を行なえば、インフレーションが起きると書いてある。
インフレが起きると人々の購買力が減少するから、インフレは税の一種だ。
しかも、所得の低い人に対して重い負担を課す過酷な税だ。
そのとおりであることが実証されたのだ。
誰も負担をせずに、財政支出の利益だけを享受できるという魔法が実現できるはずはない。
打ち出の小槌などありえない。ごく当たり前のことが実証されただけだと言える。
ＭＭＴの主唱者であるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は、「支出を行なう際に、適切な措置が行なわれなかったからだ」と防戦しているが、説得性に欠けることは、否めない。
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した 米民主党・バイデン政権、大企業の自社株買いに1%課税
米国の新たな歳出・歳入法が8月16日に成立し、2023年1月から自社株買いを実施した米企業への1%課税が始まる（史上初）。バイデン政権は10年間で700億ドル（約9.3兆円）規模と見込む税収を気候変動対策などの原資にしつつ、企業に余剰資金を賃上げや設備投資などに回すよう促す。
規制案は2021年の大統領選においてバイデン氏が公約に掲げていた、大企業経営層や富裕層に対する課税強化の一環だということだ。バイデン氏は出馬当初から、国内における経済格差の是正を全面に押し出していた。
そのため、翌会計年度の予算の編成方針について米大統領が示す予算教書には、国際的に事業を展開する大企業への法人税引き上げや、資産1億ドル超の超富裕層を対象とした所得やキャピタルゲインへの課税強化など、ほかの税制改革も盛り込まれている。
米国では自社株買いを、配当に代わる株主還元策として実施するケースが多い。
かねてから「従業員や事業の成長に投資せず、企業の経営層や富裕層ばかりが恩恵を受けている」との指摘があり、今回、批判の声に応えるかたちで課税案が作成されるに至ったわけだ。
自社株買いは1株当たり利益や資産の上昇を通じて株価を押し上げる効果が強く、日本でも株主からは自社株買いを歓迎する雰囲気がある。 いい加減、GDP等の国の主な経済指標は円だけでなく、その時点のドルベースでも数字を発表しませんかね
経済はグローバル化してるのに、円建てだけで公表してもそれほどの大きな意味はないだろうに
報道機関は、国が発表する主な経済指標は、その時点での為替を組み込んで、円と、ドルになおした数字の２つを報道してほしい
為替みないと統計は実感に合わないし、比較も正しくできないのでは？ 成功チャンスを逃す不寛容社会 ｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/55218?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
PRESIDENTオンライン
加谷 珪一 (経済評論家)
国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります
15歳から34歳の若年層における死因は他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジアだけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものなのです
また、集団で公共財を作るゲームをすると、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト（意地悪）行動は、日本人に特に顕著だという研究結果が得られました。そしてこの実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、集団が徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです
別の調査では、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした
日本人の本音では、「(愛よりも)お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。だからこそ、内心ではお金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます
（真逆なのがアメリカン・ドリーム)
日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく(仕事第一・恋愛不要・コスパ重視)、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています
今の閉塞した社会環境が、他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという嫌がらせ行為を助長しているのかもしれません
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論も、お金に関わる妬みの文脈で捉えることができそうです 身寄りのない高齢者「支援現場、すでにギリギリ」
日経インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD011R40R00C23A6000000/
日本総合研究所・沢村香苗
日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？
「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」
総務省の調査では、病院や介護施設の９割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります
「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。救急車で病院に搬送しても、身寄りのない人は断られるという話もある」
お金のあるなしに関わらず、身寄りのない人が直面する問題なのでしょうか？
「お金があって身寄りのない人のほうが、何かあったときに、その人が持ち込んだお金の処理をどうするかなど、病院は困ることが多い」
いつごろから問題になっていましたか？
「2015年ごろから、都会で単身高齢者が増えて現場が困っているという話は出てきていた。身寄りがない人の中には、子供がいても遠くに住んでいたり、疎遠だったりするケースもある」
身寄りがない人向けの民間サービスも増えています
「民間サービスは、見守りや病院へのつきそいなどの生活支援のほか、入院時に保証人になったりする身元保証、葬儀などの死後事務を請け負っている。しかし、困ったときに呼んでも来てくれなかったとか、利用者が思っていたよりお金がかかったなどのトラブルがあっても、監督省庁すらない状況が続いてきた」
民間サービスには限界があると考えていますか？
「家族がやってきたことを全て民間サービスに置き換えようとすると、莫大なお金がかかってしまう。契約した当時は元気だった高齢者が、認知症などで想像以上に動けなくなるなど、事業者自身も先行きを見通せていない場合がある」
日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯へと、倍増すると試算している どうして世界はマネーゲーム化したのか
「お金の流れでわかる世界の歴史」
大村大次郎（元国税調査官）
1990年代から始まった世界のマネーゲームは、ソ連の崩壊が大きく影響している。東側の共産主義陣営が健在だったとき、西側陣営は資本主義の暴走にそれなりに気を配っていた。例えば1929年の世界大恐慌の教訓から、銀行業務と証券業務は兼ねられらず、資金調達を厳格にしていた。19世紀から資本主義経済が過熱し、貧富の格差が拡大したことが、共産主義の台頭を招いたからだ。
しかしソ連の崩壊により、資本主義陣営の貧富の格差への自重が薄れた。
企業や投資家に限りなく自由を与え、便宜を図る政策を採り始めた。相続税は縮小・一時廃止され、所得税の累進性も弱められた。金融を緩和し、投資に減税を行い促進させようとした。それが、リーマンショック・経済バブルを引き起こしたのだ。
今も投資家は優遇され、マネーゲームが推奨されている。その結果、世界的に貧富の格差が広がっている。
国の盛衰には一定のパターンがある。
強い国は、財政システムや徴税システムなどが公正に整っている。そして国が傾くのは、富裕層が法で特権をつくって税金を逃れ、中間層以下にそのしわ寄せがいくときなのだ。
だから国を長く栄えさせようと思えば、租税回避地など、合法的に税金を逃れる「富裕な特権階級をつくらせないこと」だと言えるだろう。 ITサービス収支の赤字拡大
縮む経常黒字 昨年度54%減
円安も影響 （2023年5月 日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70921990S3A510C2EA2000/
2022年度の経常収支の黒字が9.2兆円となり、前年度から半分以下に縮小した
円安や資源高でモノの貿易に絡む赤字が過去最大に膨らみ、企業や個人が使う海外IT（情報技術）サービスへの支払い増も止まらない。モノで稼ぐ力は鈍り、外貨を獲得できる次世代産業の弱さが浮き彫りになった
経常収支は海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す。財務省が11日発表した国際収支統計（速報）によると22年度は9兆2256兆円で、前年度から黒字は幅が54%減った。14年度（8兆7031億円の黒字）以来の低水準になる
22年度の経常黒字が縮小最大の要因は、モノの取引にからむ貿易赤字の拡大だ。過去最大の18兆602億円の赤字で、前年度からの落ち込み幅も16兆5170億円で最大になった。
08年度のリーマン危機以降、海外に生産拠点を移す企業が増えたという事情もある
外国との利子や配当のやり取りを示す第一次所得収支は、22年度は過去最大の35兆 5591億円の黒字だった。海外子会社から受けとる配当は増えているが、貿易赤字の拡大に追いついていない
急激な円安と原油価格の上昇が大きく影響した。対ドルの円相場は22年10月に32年ぶりに150円の円安水準まで落ちた。22年度の原油の輸入価格は21年度と比べ、ドルベースで３割、円ベースで６割も上がり輸入額が膨らんだ
サービス収支は5兆2765億円の赤字で、赤字幅は3995億円拡大した。クラウドサービスや動画配信など、海外IT企業への支払超過が加速している。海外への支払いが膨らみ続ければ、ドルの需要が高まり円安の加速にもつながる
サービス収支のうち「通信・コンピューター・情報サービス」、ネット広告など「専門・経営コンサルサービス」、動画配信を含む「著作権等使用料」は計5.1兆円の赤字だった。赤字幅はこの10年で5.7倍に膨らんだ
モノの輸出が細れば、日本はこれまでのように外貨を獲得できない。海外への支払いばかり増え国内にたまるお金が減ると、家計や企業の余剰資金が減り国内での国債消化の余地が狭まる
経常黒字の縮小は、デジタルや脱炭素などの新産業・新技術の分野で、国際的に稼げる日本企業が少いこと（産業構造の転換が遅れた）を示している 2030年の最低賃金｢1372円｣
日本も世界標準｢50％･60％ルール｣を導入せよ（2023年7月）
https://toyokeizai.net/articles/-/686257?page=7
デービッド・アトキンソン
最低賃金を導入している国の中で、全国一律の最低賃金を採用しているのは、国土が広大な米国などを除いて83カ国にのぼります（Pew Research）
地方と都心の最低賃金の差が大きくなるほど、地方の人口減少が進むと分析されているので、人口バランスの観点からも、地方と都心の最低賃金の差は、さらに縮小させる必要があります
最低賃金を決める際に世界的に使われている基準があります。それが「50%・60%ルール」です
このルールでは、最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、という割合になるべきだとされています
2022年、EU議会ではこのルールを明確に規定した法律が可決されました
これによると、日本の最低賃金の次の目標は「2030年までに1372円」となり、今後の最低賃金の引き上げ率は「毎年4.6％」となります
所得中央値に対する比率を目標にすることで、数年先までの最低賃金の予測を立てられるようになるのです
経営者はこの数値目標をクリアするべく、これまでのビジネスモデルを見直し、新たな戦略・投資を展開して、事業の付加価値を向上させなければなりません
先進国では、最低賃金の設定は独立機関を設け、経済学者や統計学者を中心にビッグデータを活用し、企業統計を徹底的に分析して、多角的・客観的事実に基づいた提言が行われるのが一般的です。その提言を政府に提出し、それを元に最終的に首相などが最低賃金を決定します
現在の人口減少の時代では、賃金が上がらないと、国の経済は成長しません
賃金政策は経済政策の中核をなすべきで、労働者と家族の生活を保障する水準でよいとする福祉政策にとどめるべきではないのです 米超富裕層「真の税率」はわずか3.4％
ニュースサイト調査報道で判明（2021年）
https://forbesjapan.com/articles/detail/41773
プロパブリカによると、米国の平均的世帯は年に7万ドル（約770万円）ほどの所得があり、14％の連邦所得税を支払っている
だが、米国の富豪上位25人は2014〜18年に保有資産額が4010億ドル（約44兆円）増えたのに対し、「真の税率」はわずか3.4％にとどまっていた。
真の税率というのは、フォーブスのデータを基に、当該期間の富の増加に対する税の支払額の比率を算出したもの。米国の現行税法では課税されない、未実現の譲渡益（キャピタルゲイン）も考慮した税率ということになる。
超富豪らは所有企業の株価上昇によって富が増大しているが、増加分は所得として扱われていない。富の増加分は現金化せず、所有する株の売却もしないので、課税対象となる所得が生じないという。
そして莫大な資産を担保に銀行から比較的低率で借り入れをし、生活する。借金の利子は所得の控除に使えるので、所得税減税になる
米国では富の不平等や超富裕層による税逃れが大きな政治問題に浮上している
3月に発表された研究によると、米国で所得上位1％の人は年間1750億ドル（約19兆円）の徴税漏れをもたらしており、所得の2割について税金を支払っていないと推定されている
現状の税制は、投資から経済成長と新たな雇用、所得を生み、税金を生み出す仕事を促進することを奨励するように設計されている
しかし、世界中の多くの政治家（米国のエリザベス・ウォーレン、英国のジェレミー・コービン/ジョン・マクドネル）やトマ・ピケティのような学者が、所得ではなく、「莫大な富・資産」に課税する方法が必要だと主張しているのも不思議ではない 少子化の原因は、高齢政治家・経営者（男性に多い）に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得高齢者層など）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題があり公正ではない
今の日本は「みんなに優しい社会」にはなっていません
高齢者の5%、母子家庭の１割は生活保護です 金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
「金融所得増税は株価を冷やさない」
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割強
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団 岡直樹
サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる！」と指摘している
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満 90.231%
所得500万〜 138万人 6.26%
所得1000万〜 59万人 2.68%
所得5000万〜 12万人 0.55%
所得１億〜 57000人 0.25%
所得５億〜 5400人 0.024%
所得10億〜 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報より
所得税１億円の壁とは何か
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなることが分かる
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万〜1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、10ポイントあまり低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かないのだ
それでは、１億円の壁を打破する方法は何か
１億円超の富裕層の税負担率が低下しないように、富裕層の金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい
具体的には、米国が2013年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局レポートは、この税を検討することで歳入確保と所得格差の問題への対処の両方に対応できることを指摘している
小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増となり、再分配に利用できる可能性を指摘している
日本にも、所得が１億以上の人が約63600人、所得が5000万以上の人が約12万人くらいはいます ５ちゃんに読まれたら困るお金持ちがいるんでしょうか
仕事はしてるのかな
高齢者ではなさそうだけど 「年収の壁」低いイギリス
年収超過部分にだけ保険料発生
日経新聞（2023年3月）
配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの社会保障制度が参考になるだろう
英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ
収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度）を超えたら、越えた部分に対する保険料を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない
「就労調整が起きない」理由には、社会保険料が発生しても、手取りが急には減らない仕組みがある
第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、保険料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの急に減ることはない
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため「年収の壁」ができにくい
日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第3号被保険者」の仕組みがあるからだ
英国にも似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
子ども手当を申請した場合、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が基準に達しておらず、保険料を払っていなくても年金が受け取れる制度だ
ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると、子ども手当が減る
日本は終身雇用の正社員を念頭に、1985年の制度改正で第3号被保険者を設けた。制度の前提とも言える専業主婦や終身雇用は今の時代に合わなくなっている
最近は１ポンド＝180円（2023年） 「徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！(日本財団・文春新書)
6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る。
全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下
進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する
教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％
学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円
非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い
子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている
（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなります。その後は非正規雇用が増加します。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い） Forbes JAPAN 2023年
https://forbesjapan.com/articles/detail/63533
フォーブスが毎年発表する「日本長者番付」に入る富豪50人の資産の合計額も、前年から2桁台の増加率となった
1位 柳井正（ファーストリテイリング）／354億ドル（約4兆9700億円）
2位 滝崎武光（キーエンス）／226億ドル（約3兆1700億円）
3位 孫正義（ソフトバンク）／209億ドル（約2兆9400億円）
4位 佐治信忠（サントリーホールディングス）／103億ドル（約1兆4500億円）
5位 高原豪久（ユニ・チャーム）／75億ドル（約1兆530億円）
6位 故伊藤雅俊（セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長）の息子・娘
／47億ドル（約6600億円）
7位 毒島秀行（SANKYO）／41億ドル（約5760億円）
8位 似鳥昭雄（ニトリホールディングス）／40億ドル（約5620億円）
9位 野田順弘（オービック）／39億ドル（約5480億円）
10位 三木正浩（ABCマート）／38億5000万ドル（約5400億円）
１ドル＝約140円
これが｢株式長者になった社長｣トップ100人だ上位3位に日本を代表する経営者がランクイン（2022年9月）
https://toyokeizai.net/articles/-/615564?display=b
山本 亜由子 : 『会社四季報』大株主調査編集部 家計金融資産の状況−世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異−
（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀 ニッセイ基礎研究所
家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている
世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く。
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たず、60歳以上の高齢層が７割を占める結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢層に集中する状況が続いている様がみてとれる
平均寿命の伸び
90歳代の子供世代は60歳以上、80歳代の子供世代は50歳以上、70歳代の子供世代は40歳以上が多い
死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（約３割）なので、現役世代に相続されていない
年齢階層別認知症有病率(2013年)
65〜69歳 2.9%
70〜74歳 4.1%
75〜79歳 男性11.7%、女性14.4%
80〜84歳 男性16.8%、女性24.2%
85〜89歳 男性35.0%、女性43.9%
90〜94歳 男性49.0%、女性65.1%
95歳〜 男性50.6%、女性83.7%
(認知症施策推進のための有識者会議資料より) 家計金融資産の状況
−世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異−（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀 ニッセイ基礎研究所
家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている
世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たない。
60歳以上の高齢層が７割を占める結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢層に集中する状況が続いている様がみてとれる
世代別平均資産
全世代平均 1077.4万円
30代未満 179.8万円
30歳代 530.0万円
40歳代 650.9万円
50歳代 1075.4万円
60歳代 1461.7万円
70歳代 1255.6万円
80代以上 1195.4万円
平均寿命の伸び
90歳代の子供世代は60歳以上、80歳代の子供世代は50歳以上、70歳代の子供世代は40歳以上が多い
死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（約３割）なので、ほとんど現役世代に相続されていない
認知症の高齢者が持つ金融資産は2020年で156兆といわれ、30年には230兆を越えると言われている。（第一生命経済研究所） 日本が「先進国脱落」の危機にある理由は、IT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか？
https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一 経済評論家
アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れて、急速に輸出競争力を失なったことが要因だ
国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり社会保障費が増大したことや、既得権益者が諸改革を拒むなど政治的な問題も起きて、衰退につながった
競争力の低下に伴う国産化（国内回帰）への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、時代背景は違うが、アルゼンチンと日本の共通点は非常に多い
アルゼンチンは世界第８位の広大で肥沃な国土をもつ
ペロン以降顕著になった、福祉のための放漫財政や労働組合の強さにより投資のしづらい国となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年の英とのフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に、安易なポピュリズムで対処したため、国の累積債務（国債）は雪だるま式に増えていった
特に1988年から1989年の間には5,000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、通貨ペソは紙屑同然と化し、国内経済は崩壊状態となった
結局、1989年に対外債務のデフォルト（国債の債務不履行）を宣言する。2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり、貧困率は2002年には53%に達した
この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級（医者や知識層）のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた
インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に８度のデフォルト（債務不履行）を経験している
国が破綻・破産すると、最初に打撃を受けるのは貧困層や高齢者など社会保障で生活している人々である
（今後も少子化で現役世代が減少するが、低年金・生活保護の単身高齢者が増加する日本には、資源も肥沃な国土もない) 日本とイタリアを比較
低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化（2022年6月）
https://jp.reuters.com/article/analysis-italy-employment-idJPKBN2NY0BB
ほとんどの職業にまともな最低賃金規制の枠組みが適用されないという、欧州では特異な状況に置かれたイタリアは、賃金水準が30年にわたって停滞している
OECDがまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はもっと対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、何とイタリアだけが3％の下落となった
OECDのデータに対してエコノミストが用意した答えは、「特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしている」というものだ
パリ政治学院の経済学教授サラチェノ氏は「イタリアは1980年代に間違った成長モデルを選択してしまった。グローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした。つまり安月給が続いたのだ」と説明した
イタリア経済は1999年のユーロ導入以降、加盟19カ国で最もさえないままだ。イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は1995年からの伸び率が13％と、ドイツの44％を大きく下回っている
この落差の背景には、急速な高齢化や労働者の技能の低さや非正規雇用を含めたさまざまな問題が存在する（イタリアは家父長制、出生率は1.24）
1990年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増えた。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める
労働経済学者ボエリ氏はイタリアの労働市場について、大半が改革以前に採用されてがっちり保護されている人々（中高年）と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々（主に若者）の間で分断され、機能不全に陥っているとの見方を示した
ＥＵで最低賃金が法律で決まっていない国はイタリアなど6カ国にとどまる。中でもイタリアは、賃金が平均の60％未満という「ワーキングプア（働く貧困層）」の比率が最も高い国の一つだ
サラチェノ氏によると、事態を改善するには課税ベースを給与から家賃収入や資産などに転換し、公的投資に振り向ける必要があるという 若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
なぜ、日本には34歳の女性首相（フィンランド）が生まれないのか？
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、スウェーデンは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らない！）
とりあえず被選挙権を20歳、供託金を30万くらいに下げてみたらいいのでは。若者が当選するとは限らないが、中には将来の首相がいるかもしれない 会社設立（経営者になる）による７つの節税メリット（2021年
1.役員報酬で節税
個人事業主の場合は、「事業所得」として課税される。一方で会社設立を行えば、「役員の給与所得」として、税金を納めることになる
支払われた役員報酬には所得税が課税されるが、事業所得の 65 万円青色申告特別控除ではなく、給与所得控除（65〜220万円）が適用される
2.所得を家族と分散して節税
家族にも役員報酬を支払い、所得を分散できる。各々に給与所得控除が適用される
3.退職金を支給することで節税
会社設立を行えば、5年以上勤務した役員に対しては、退職金を支払った場合、「退職所得」として有利な税制の適用が可能となる
退職金支給額から退職所得控除を差し引ける上に、その半分に対してのみ課税され、さらに「退職所得」は他の所得と分離して課税されるため、上述の「累進税率」が緩和されるトリプル節税が可能だ
4.欠損金を長く繰越控除できる
事業で「赤字」になった場合、この赤字分を翌期以降に（10年間）繰り越すことが出来る
5.保険を活用することで節税
保険商品によっては、全額または半額の損金算入が可能で、利益を繰り延べることが出来る。解約時や満期時には課税されるが、前述の役員退職金と組み合わせることで、大きな節税が可能だ
6.消費税の納税義務免除の適用を受けることができる
課税事業者になる年の前年に「法人成り」の形で会社設立をすると、会社設立直後の半年間の売上または給与などの支払総額が 1,000万円を超えるなどの要件に該当しなければ、会社設立1期目及び2期目も原則として消費税の課税が免除され、結果最大4年間免税事業者になれる
7．法人税率と所得税率の差。会社設立で節税効果を感じる分かれ目は？
所得税率は最高 55％だが、法人税率は 30％程度
個人事業主が会社設立によって税率差による節税の恩恵にあずかれるのは、一般に個人事業主の課税所得が 330万円を超えてくるところで、個人の所得税率＋住民税率が法人税を上回る
2021年の中小法人の法人税実効税率は、所得金額が 400万円以下で 21％程度
税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％ ＧＰＳ悪用したつきまといを禁止 東京都議会で改正条例が成立
産経新聞 2022年
今回の条例改正は、昨年ストーカー規制法が改正され、ＧＰＳの悪用が禁じられたことに伴うもの。ストーカー規制法が恋愛感情に基づくつきまとい行為を規制する一方、条例は、恨みや嫌がらせなどの「悪意の感情」に基づくつきまとい行為を禁止している
改正条例は、ＧＰＳ機器を相手の車や持ち物に無断で取り付ける行為や、相手のスマートフォンに入れたアプリなどで、遠隔で位置情報を取得する行為など、ＧＰＳを悪用する行為が禁じられる
押しかけやうろつき行為を規制する場所として、現行の「住居等」に加え、「現に所在する場所」を含める
住居や勤務場所などのほか、たまたま立ち寄った飲食店付近での待ち伏せなども禁じる
また、つきまとい行為をする可能性のある人に、相手の住所など、つきまといに悪用されるおそれのある情報を提供する行為も新たに規制の対象とする
10月施行済
個人情報の提供も付きまとい目的では禁止されています
悪意の感情に基づくつきまとい行為等の禁止について（迷惑防止条例（5条の2）違反）
東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づくつきまとい行為等を禁止しています
正当な理由なく、特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法でつきまとい行為等を行うことは、迷惑防止条例違反となります
同様の条例は神奈川県などにもあります
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
小此木・元国家公安委員長からご協力やご支援を頂いている防犯団体です！
東京都や神奈川県では警察#9110が犯罪被害相談を受け付けています
集団ストーカー犯罪の加害には、SNSなどで個人情報をばらまいて監視・つきまとうイジメ・嫌がらせがあります 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
金融緩和・円安により給与水準は世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っている
本来は、円高を支えるためには、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならなかった
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で金利を下げ、円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定している）
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、「金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたから」だ
つまりアベノミクス・金融緩和とは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった
この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した 本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎 元国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％
金融緩和継続・所得税減税ねえ…デフォルトしなけりゃいいけど高齢者には関係ないか 消費税減税は所得が高いほど得する。消費性向が低いほど、得する金額が大きくなる分だけ、貯金が多くなり、経済刺激策の影響は小さい。愚策そのもの。 経済合理性を考えれば、軽減税率を下げるか、次元的な減税。
しかし、低所得者は、税金が高い問題より、所得が低い問題を解決するべき。
所得税減税は年収が平均に近い人ほど、メリットはない。 所得税の半分以上は年収１０００万円以上の人が占める。
（アトキンソン氏）
先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
（大村大次郎 元国税調査官） 会社設立（経営者になる）による７つの節税メリット（2021年）
1、役員報酬で節税
個人事業主の場合は「事業所得」として課税されるが、会社設立すれば「役員の給与所得」として税金を納める
支払われた役員報酬には所得税が課税されるが、事業所得の 65 万円青色申告特別控除ではなく、給与所得控除が適用される
2、所得を家族と分散して節税
家族にも役員報酬を支払い、所得を分散できる。各々に給与所得控除が適用される
3、退職金を支給して節税
5年勤務した会社役員に対して退職金を支払う場合、「退職所得」として有利な税制の適用が可能
退職金支給額から退職所得控除を差し引ける上に、その半分に対してのみ課税され、「退職所得」は他の所得とは分離課税されるため、「累進税率」が緩和されるトリプル節税が可能
4、欠損金を長く繰越控除できる
事業で「赤字」になった場合、この赤字分を翌期以降に（10年間）繰り越すことが出来る
5、保険を活用して節税
保険商品によっては全額または半額の損金算入が可能で、利益の繰り延べが出来る。解約時や満期時には課税されるが、役員退職金と組み合わせて節税が可能
6、消費税の納税義務免除の適用を受けることができる
課税事業者になる前年に「法人成り」の形で会社設立をすると、会社設立直後の半年間の売上、または給与等の支払総額が 1,000万円を超える等の要件に該当しなければ、会社設立1期目及び2期目も消費税の課税が免除され、最大4年間免税事業者になれる
7、法人税率と所得税率の差。会社設立で節税効果を感じる分かれ目は？
所得税率は最高 55％だが、法人税率は 30％程度
個人事業主が会社設立によって税率差による節税の恩恵があるのは、一般に個人事業主の課税所得が 330万円超で、個人の所得税率＋住民税率が法人税を上回る
2021年の中小法人の法人税実効税率は、所得金額が 400万円以下で 21％程度
税金を納めていない赤字企業は約6割 「年収の壁」低いイギリス
年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）
日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう
英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ
収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度 1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけ」に対する保険料を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない
第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない。
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい
日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ
英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、年金は受け取れる
ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る
最近の１ポンド＝約180円（2023年）
社会保険料は税と違って上限があり、高所得者に有利な制度となっている 10月21日 日経新聞朝刊 所得税減税 遠のく財政再建
定率ではなく定額減税を検討するらしいけど
今は高額商品でも売れてるから持ってる人は持ってる
金持ちがお金を払いたいモノが無いのでは
日銀総裁ポストを候補者が押し付けあった日本がデフォルトにならなければいいけど
海外の債券に投資するより国内の若者へ投資（社会保険料の上限を外してその分を少子化対策に入れる）した方がいいのに 富む（人口ボーナス）前に老いる国、日本以上の早すぎた少子化
高学歴女性ほど結婚しないタイ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45255
末永恵（2015年）
タイでも少子高齢化が進んでいる。いまや日系企業がタイに進出する際の問題は、賃金やカントリーリスクの上昇ではなく、実は人手不足にある
1994年に約7％だった60歳以上人口が2012年には約12％へと跳ね上がった。高齢者数は2030年には1760万人（総人口の約25％）、2040年には2050万人に達すると見込まれている
合計特殊出生率も1.39と日本より低く、首都バンコクに限っては0.8とも言われ、平均年齢も他のアジア諸国よりはるかに高い34歳（ASEANで２位、１位はシンガポール）
他のアジアの国と同様、医療技術発展に伴い平均寿命が伸び、高齢化に拍車がかかる
一方、人口抑制策を進めるなか、女性の高学歴化による社会進出拡大で「晩婚化、未婚化、子無し」が急増しているのだ
ASEANでは、イスラム国家ゆえに人口増が見込まれるインドネシアやマレーシアを除けば、タイはシンガポールに次いでいち早く、“超”少子高齢化社会へ向かうのは間違いないだろう
ただし、タイではUHC（公的医療制度）の整備が進み高齢者が増える一方、介護が必要な高齢者に対する公的な支援制度の整備は遅れている
具体的には、十分な介護保険も、国民全体を対象とした年金制度も存在せず、困窮高齢者への経済的支援は少額の高齢者手当支給にとどまっている
公的な介護施設も限られており、今後、十分な数を整備できる財政的な裏付けもない。タイ政府の基本方針の中でも、家族やボランティアによる在宅介護の推進が掲げられている
タイでは既に人員不足の課題は、主力産業の観光業をはじめ多くの階層で始まっている
日系企業にとっても、日本人が望むレベルの管理ができる優秀な管理職人材の不足、他国に引けを取らないレベルのスキルを持ったエンジニア不足の課題は、年を追うごとに悪化している
（2023年 jbpress）
タイ・ベトナムＧＤＰ、26年にベトナムが逆転も
ＩＭＦ予測、タイの労働人口減が重しに ｢ものづくり大国｣で日本の輸出が少なすぎる理由
｢生産性、輸出｣と企業規模の知られざる関係
https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン
これからの日本は少子化により需要が構造的に減少するので、需要に対して供給が過剰になる。対策の1つとして、供給過剰分を単に削減するのではなく、できる限り海外に輸出することが望ましい
日本は輸出総額が世界第4位だが、第3位であるドイツの約半分しかない。ドイツの人口は8300万人なのだから、日本の輸出が少ないのは明白だ
事実、対GDPの輸出額の比率では日本は世界で117位であり、人口1人当たりだと世界44位だ。つまり、日本は紛れもなく輸出小国なのだ
世界全体では、GDPに対する輸出総額は約41％だ。アメリカ以外の大半の国は輸出比率が高い。資源に恵まれていない国にもかかわらず、輸出比率が高い国（韓国・台湾など）もたくさんある
輸出を増やすためには、生産性を高める必要がある
生産性を高めるには事前に労働者の給料を上げる必要があり、それには労働者の集約、つまり企業規模の拡大が必要となる。この連鎖を促進する政策を採用する必要があるのだ
輸出を増やすには企業の規模が大きく関係する。ドイツを例にすると、2004年の「輸出をするドイツ企業」の平均社員数は179名であるのに対し、「輸出をしないドイツ企業」の社員数は58名だった
つまり、輸出をする社内体制を作るには一定以上の社員数（企業規模）が必要なのだ
海外の学問的検証により、社員の給料水準が高くなればなるほど、輸出に適していることも明らかになっている。給料は会社の規模が大きくなればなるほど高くなる傾向があることから、企業の規模と輸出の有無と社員の給与には、強い相関関係がある
結局、日本経済の仕組みをどう切っても、企業規模の問題「中小企業基本法」に戻るのだ
生産性の高い国（米国やデンマークなど）では20人以下の零細企業で働く労働者が少ない
（従業員数分類では米国・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下） 長期デフレの原因だったのは「少子化・若年層減による地価の低下」（2019年2月）
https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン
これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります
（今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい）
人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です
住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日銀がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需要は戻りません
実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係があります。銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると、銀行からお金を借りる人が少なくなることがわかっています
ですから、人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減ります。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されています。高齢化が進むと住宅の需要が特に大きな影響を受けるので、銀行から借り入れをする人が減ります。これも世界中で共通の傾向です
海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されています。
そして、人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論です。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します
一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります
(地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけていたが、現在は地価が上昇しており、金利も上昇している)
「供給が多すぎるから減らそう」というのは、資本主義国家である日本ではそう簡単にはいきません。また、供給を減らすため、まだ使える設備や人材を手放すのも、もったいない話です。さらに、それをやるとGDPが減るので、社会保障と国の借金問題が悪化し、国家が破綻してしまいます これが｢株式長者になった社長｣トップ100人だ！
上位3位に日本を代表する経営者がランクイン（2022年9月）
https://toyokeizai.net/articles/-/615564?display=b
山本 亜由子 : 『会社四季報』大株主調査編集部
トップ100社を業種別にみると、情報・通信業が28社、サービス業が26社、小売業が10社となった
東洋経済新報社が全上場会社を対象として行う『会社四季報』大株主調査をもとに、会社の代表権を持つ役員に絞って、株式の保有状況を調べた
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によると、2023年3月末の時点で個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年の同じ時期よりも1.1％増加して2043兆円となった
2000兆円を超えるのは6期連続で、過去最高を更新（NHK）
１億円以上の年収のある方に、日本の若い世代に投資をしてもらったらいいのに
時間はかかっても、若い世代に教育投資・人口増加すれば、国内投資が進むから、投資家も儲かるはず
そういう法律・制度設計をすればいい
議員内閣制度の本場イギリスでは、税金は国内投資とも言われています
その分、国会で厳しく議論されるそうです
日本の成功者の皆さんは、長期の計算もできて良識のある方々だと思いますよ 地方銀行 経営者保証求めず
10行超 融資慣行見直し
（日経新聞 2023年5月）
地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業の障壁になってきた。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。
経営者保証は経営の規律付けに寄与する一方で、事業に失敗すると経営者は仕度不動産や私財を失い生活が厳しくなった。思いきった事業転換や再挑戦の妨げとなっているほか、起業をためらう一因とされる。先代から経営者保証を引き継ぐ心理的ハードルから事業継承を拒むなど、企業の新陳代謝が進まない原因にもなっている。
金融庁は2023年4月から、経営者保証を求める場合は保証契約の必要性などを具体的に説明することを金融機関に義務付けた。金融庁に説明件数を報告することを求める。経営者保証を求める手続きを厳格化することで、安易に経営者保証をつける融資を抑制する狙いだ。経営者保証に関する取り組み方針も要請している。
経営者保証に依存した融資慣行から脱却するには「経営トップのスタンスが重要」という。社長個人の私的な飲食費を会社の経費にしているなど、法人と個人が分離されていない中小企業に改善を促すことも重要になる。支店の行員が企業の持つ成長性を正しく評価し、経営者保証に頼らなくても融資が出来るように、与信能力（AIを利用など）を高める必要もある。
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴だ。（欧米だと10％程度）
原則、経営者保証を求めない地銀
北洋・阿波・八十二・福岡・南都・十八親和・紀陽・熊本・山陰合同・豊和・広島・琉球・西京
経営者保証を廃止 北国銀行 非・恋愛型の組織的ストーカー犯罪は実在します
集団ストーカー犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口がばれないようにすること」等を目的とし、それを達成するまで冤罪をでっち上げてでも執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的犯罪です
イジメ・嫌がらせ犯罪の加害者組織は主に反社会勢力で、自分達の手は汚さす被害者を監視して、実行役に指示だけスマホで出して、卑劣なイジメや嫌がらせを行わせます
女性や子どもやお年寄りや社会的弱者などにも、適当なウソや悪評を伝えて、騙して実行犯として利用しています
なぜ、集団によるストーカー犯罪加害者は女性や子どもやお年寄りや社会的弱者に危険な事をやらせるのでしょうか
それは、弱者に弱者をぶつけることで、本来の加害者は手を汚さないためです
監視の被害者に向けて車などで飛び出しさせるケ−スもありますが、この飛び出しも加害者がスマホで指示して急に飛び出しさせるので、たまたま走ってきた自転車と接触する現場を見た事があり、危険です
飛び出した方が、事故にあっても加害者グループは何もしないのではないのでしょうか？
逆に、加担させられている方々が、加害者グループの事を話さないように圧力をかけるのではないでしょうか？
そして、次の嫌がらせや更なる犯罪をさせて犯罪組織から抜け出せなくします
女性や子どもやお年寄りや社会的弱者を冤罪による嫌がらせ犯罪に関わらせないようにしましょう
集団ストーカー犯罪の被害者には女性が多いことも分かっています
イジメ・嫌がらせ犯罪が失くならない限り、子ども達のいじめもなくなりません
集団ストーカー犯罪を放置すれば、地域が治外法権になります
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです
小此木・元国家公安委員長のご支援により、警視庁や神奈川県警や埼玉県警などと協力して、組織的ストーカー犯罪撲滅活動をしています！ 「年収の壁」低いイギリス
年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）
日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう
英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ
収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度 1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけ」に対する保険料を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない
第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない。
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい
日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ
英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、年金は受け取れる
ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る
最近の１ポンド＝約180〜190円（2023年）
年金は賦課方式なので、基礎年金が子育て家庭には保障されている
日本の社会保険料は税と違って上限があり、高所得者に有利な制度となっている 令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
日本の所得税段階の変遷 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm
日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します
例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します
所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています
所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年〜現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）
一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します
参考
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税（内部留保に対する課税など）は、「日本国内」に再分配・再投資されます
日本の雇用の７割が中小企業。経営者の年齢で最も多いのが70歳代。2022年、日本の社長の平均年齢は63.02歳と過去最高（東京商工リサーチ） 子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない
負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる標準報酬の上限緩和も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある 税金を納めていない日本の国内企業は約6割
2023年「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％
日本の経営者の平均年齢は63歳。70代が最も多く３割（2022年）
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎない
一方、アメリカの所得税収は約200兆円だ。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのだ
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1だから、明らかに日本の所得税収は少なすぎる
先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっている
日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのだ（大村大次郎）
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している
令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した
課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い
米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20〜25万ドル(3000万円程度)である。比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える（岡直樹）
社会保険料に上限があるのは税の応能負担の原則に反する
少子化の原因は、政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い（翁百合）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード
供託金（個人負担）300万は世界一高い 供託金制度がない国も多い 日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎 元国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
⭐先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
⭐日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
（追記）
所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得1000万 96.49%
所得1000万〜 59万人 2.68%
所得5000万〜 12万人 0.55%
所得１億〜 57000人 0.25%
所得５億〜 5400人 0.024%
所得10億〜 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
税金を納めていない企業は約6割に上る
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」である（NRI野村） 労働生産性の国際比較 2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部
１、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
２、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
３、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、８位カタール、9ベルギー、10香港、11デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ
（追記）
オーストラリア（ジョブ雇用制・日本はメンバーシップ雇用制）の労使裁定機関（FWC）は、2023/2024年度（2023年7月〜2024年6月）の全国最低賃金を時給23.23オーストラリア・ドル（約2,230円、1豪ドル＝約96円）に引き上げた（JETRO）。現在世界一。２位はルクセンブルク
オーストラリアの労働法改正
意図的に賃金を過少支払いした場合、賃金窃盗罪を適用
派遣労働者に支払われる賃金が、受入れ企業の労使協約が適用された場合に支払われる賃金を下回らないよう、派遣事業者に命令できる 昭和50年25.7→令和4年47.5
少子高齢化で日本の国民負担率は約２倍に！
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
GDPとは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性（給与）
現在の人手不足とは
生産年齢人口のピークは、1995年に8716万人と総人口の69.5%を占めた
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人。総人口に占める割合は59.4%まで低下した（ピーク時より約1000万人の減少）
2053年では生産年齢人口が約５割になり、65歳以上の高齢者が４割になる
（参考） 生産年齢人口と株価
アメリカ人口 1990年 2億5000万人 →2020年 ３億3000万人 （1.3倍 8000万人増加）
アメリカ株価
1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した
日本人口 1990年 １億2300万人 →2020年 １億2600万
（高齢化率12.1%→28.8％）
日本株価 1989年12月 29日に、日経平均株価が史上最高値３万8915円をつけた
2024年2月22日、34年ぶりに日経平均株価が史上最高値を更新
（為替）1990年 1ドル=約140円
2011年 1ドル=約80円
2023年 1ドル=約140円 家計の税・社保負担率 最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞 2024年3月19日
高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる
雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い
企業部門も加えた税と社会保障の国民負担率は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は２年連続で下がる見通しだ
家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない
厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる
大きな問題は、負担が若年層（29歳以下）に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった
世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者」への負担拡大が欠かせない 社会保険料に上限額があるのは、税の応能負担の原則に反する
高齢政治家・経営者・資産家に有利で「子供に冷たい」日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと
第二に、諸外国と比較して子供のいない世帯に比べて子供がいる世帯への支援が薄いこと
第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった
つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子供のいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子供のいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子供のいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子供がいる世帯（母子家庭）の負担率の高さに表れている
負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである
高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得500万未満 90.231%
所得500万〜 138万人 6.26%
所得1000万〜 59万人 2.68%
所得5000万〜 12万人 0.55%
所得１億〜 57000人 0.25%
所得５億〜 5400人 0.024%
所得10億〜 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報 10万部突破！「きみのお金は誰のため」田内学
「君たちはどう生きるか 吉野源三郎」の金融経済版。マクロ経済やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説
お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない
未来には贈与しか出来ない・ぼくたちはひとりではない
問題を解決しているのは「お金」ではなく、お金を受け取って働いてくれる人
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金によって、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（または技術を社会に実装・普及させる人たち）が未来を創造する
現代において、税金は支配者の搾取ではなく、（国内の）再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（国内投資・再分配）で、お金が循環している
借金をする国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる
そして、（お金より大事なことは）人を愛すること
異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」
作者インタビュー（日経新聞）
高校家庭科では金融教育も始まったが、投資を『お金を出す側の話』と教えていては、お金を増やすことが生活の豊かさであるとの狭い考え方しか持てなくなる
投資はお金が余っている人が出し、お金がない（お金を必要とする）人が受け取って、「社会の問題や不便さに挑戦すること」です
社会の問題を解決する『人』がいるから、みんなの生活が豊かで便利になるんです（＝生産性向上）
若い人が（投資を受け取って）「新しい挑戦をする」（若い人は投資される側になる）のが健全なのです 
