金融資産1〜5億円の富裕層の約3分の1が「事業オーナー」である
10万部突破！「きみのお金は誰のため」田内学
「君たちはどう生きるか 吉野源三郎」の金融経済版。マクロ経済やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説
お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない
未来には贈与しか出来ない・ぼくたちはひとりではない
問題を解決しているのは「お金」ではなく、お金を受け取って働いてくれる人
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金によって、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（または技術を社会に実装・普及させる人たち）が未来を創造する
現代において、税金は支配者の搾取ではなく、（国内の）再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（国内投資・再分配）で、お金が循環している
借金をする国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる
そして、（お金より大事なことは）人を愛すること
異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」
作者インタビュー（日経新聞）
高校家庭科では金融教育も始まったが、投資を『お金を出す側の話』と教えていては、お金を増やすことが生活の豊かさであるとの狭い考え方しか持てなくなる
投資はお金が余っている人が出し、お金がない（お金を必要とする）人が受け取って、「社会の問題や不便さに挑戦すること」です
社会の問題を解決する『人』がいるから、みんなの生活が豊かで便利になるんです（＝生産性向上）
若い人が（投資を受け取って）「新しい挑戦をする」（若い人は投資される側になる）のが健全なのです 海外旅行の制限がなくなったのは1964年（昭和39年）
https://www.yomiuri.co.jp/column/chottomae/20210310-OYT8T50047/
編集委員 片山一弘（2021年3月）
今のように、日本人が気軽に海外旅行（外貨持ち出し）できるようになったのは、60年前のことだ
第二次大戦前は、行政に届け出て海外旅行免状を受けた人だけが外国に出られた
戦後、独立を回復した後も、海外への渡航は公務員や商社マン、留学生などに限られていた
出国制限がなくなったのは1694年（昭和39年）4月1日。この日、日本は国際通貨基金（IMF）の八条国となった。
1964年3月12日の朝刊経済面に掲載された解説記事は、＜八条国に移ることは、国際貿易の面で日本がようやく“戦後、過渡期”の段階に終止符を打つことである。（中略）これからは「外貨が足らないから」という理由では、輸入を制限できない＞と説明している
つまり、海外旅行が制限されていた大きな理由の一つは、国全体で不足気味だった「外貨・ドルの流出を防ぐため」だった
個人旅行者が持ち出すドルが国家財政を左右する程度の経済力だったのかと思うと感慨深い
結局、海外旅行が解禁されても、当初は渡航者が持ち出せる外貨は年一回500ドルまでとの上限が設けられた
海外旅行が自由化した後も、観光収支が悪化すると外貨持ち出し制限論が再燃した
1968年（昭和43年）2月23日夕刊は＜海外旅行自粛を 運輸相提案 外貨流出防止で＞との見出しで、当時の中曽根運輸相が閣議で提案した内容を報じている＜運輸相の提案の骨子は外貨流出防止のため（１）不要不急の海外旅行の自粛＞と、見慣れた文言が目につく
制限する法的根拠がないので「自粛」を求める、という発想は今と変わらない
さらに1966年（昭和41年）1月1日以降はそれまでの「1人年間1回限り」という回数制限も撤廃され、1回500ドル以内であれば自由に海外旅行ができることとなった
日本は、1971年のニクソン・ショックまで1ドル＝360円の固定相場制であったが、1973年から変動相場制に移行し、円が急騰した
現在では「100万円相当額を超える現金などの海外への持ち出し、海外からの持ち込みをする場合には、日本税関において所定の届出が必要」です 
