金融資産1〜5億円の富裕層の約3分の1が「事業オーナー」である
2021年 日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）
富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
１億円以上の金融資産をもつ世帯は全体の%で2.74%、5000万円以上の世帯は8.75%
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました
超富裕層（5億以上〜）
資産保有総額105兆 9万世帯 世帯割合0.16%
富裕層（1億〜5億未満）
259兆 139.5万世帯 2.57%
準富裕層（5000万〜1億未満）
258兆 325.4万世帯 6.01%
アッパーマス層（3000万〜5000万未満）
332兆 726.3万世帯 13.41%
マス層（〜3000万未満）
678兆 4213.2万世帯 77.83%
2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています 海外旅行の制限がなくなったのは1964年（昭和39年）
https://www.yomiuri.co.jp/column/chottomae/20210310-OYT8T50047/
編集委員 片山一弘（2021年3月）
今のように、日本人が気軽に海外旅行（外貨持ち出し）できるようになったのは、60年前のことだ
第二次大戦前は、行政に届け出て海外旅行免状を受けた人だけが外国に出られた
戦後、独立を回復した後も、海外への渡航は公務員や商社マン、留学生などに限られていた
出国制限がなくなったのは1694年（昭和39年）4月1日。この日、日本は国際通貨基金（IMF）の八条国となった。
1964年3月12日の朝刊経済面に掲載された解説記事は、＜八条国に移ることは、国際貿易の面で日本がようやく“戦後、過渡期”の段階に終止符を打つことである。（中略）これからは「外貨が足らないから」という理由では、輸入を制限できない＞と説明している
つまり、海外旅行が制限されていた大きな理由の一つは、国全体で不足気味だった「外貨・ドルの流出を防ぐため」だった
個人旅行者が持ち出すドルが国家財政を左右する程度の経済力だったのかと思うと感慨深い
結局、海外旅行が解禁されても、当初は渡航者が持ち出せる外貨は年一回500ドルまでとの上限が設けられた
海外旅行が自由化した後も、観光収支が悪化すると外貨持ち出し制限論が再燃した
1968年（昭和43年）2月23日夕刊は＜海外旅行自粛を 運輸相提案 外貨流出防止で＞との見出しで、当時の中曽根運輸相が閣議で提案した内容を報じている＜運輸相の提案の骨子は外貨流出防止のため（１）不要不急の海外旅行の自粛＞と、見慣れた文言が目につく
制限する法的根拠がないので「自粛」を求める、という発想は今と変わらない
さらに1966年（昭和41年）1月1日以降はそれまでの「1人年間1回限り」という回数制限も撤廃され、1回500ドル以内であれば自由に海外旅行ができることとなった
日本は、1971年のニクソン・ショックまで1ドル＝360円の固定相場制であったが、1973年から変動相場制に移行し、円が急騰した
現在では「100万円相当額を超える現金などの海外への持ち出し、海外からの持ち込みをする場合には、日本税関において所定の届出が必要」です 
