>給料や賞与の増減が突然変わることはありません

突然　はないが、今回はリーマン級、東日本大震災以上の国難だ、
教員に限らず、すべての公務員一律の「給与カット」は十分あり得るだろうな。
すでに、国会議員、一部首長は歳費の一部返上を言い出しているし、地方議員も追従せざるを得ない。
一般職員は、当局と組合との交渉事になるが、この種のことはすでに前例があるからな。（最終的には、議会で給与条例改正の手続きが必要）
さすがに今回は、組合も「一切拒否」とは主張できるわけもない。月額給与2割削減はないだろうが、５％とか７％とかの削減で妥協することになろう。あと、期末勤勉手当のカットは十分あり得るな。