国民負担率は約２倍！昭和50年25.7→令和4年47.5
労働生産性の国際比較 2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部
１、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
２、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
３、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー（産油国）、８カタール（産油国）、9ベルギー、10香港、11デンマーク、12スウェーデン、13オーストリア、14台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ
（追記）
オーストラリア（ジョブ雇用制・日本はメンバーシップ雇用制）の労使裁定機関（FWC）は、2023/2024年度（2023年7月～2024年6月）の全国最低賃金を時給23.23オーストラリア・ドル（約2,230円、1豪ドル＝約96円）に引き上げた（JETRO）。現在世界一。２位はルクセンブルク
オーストラリアの労働法改正
意図的に賃金を過少支払いした場合、賃金窃盗罪を適用
派遣労働者に支払われる賃金が、受入れ企業の労使協約が適用された場合に支払われる賃金を下回らないよう、派遣事業者に命令できる
参考
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5 資産運用立国の正体
日本の家計金融資産の状況
－世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異－（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀 ニッセイ基礎研究所
家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている
世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たない
60歳以上の高齢層が、日本の家計金融資産の７割を持っている結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢者層に集中する状況が続いている
総務省の調査だと、上位２割の金融資産を持つ世帯の、世帯主の平均年齢は65歳だった
（海外の雇用形態はジョブ制のため転職が多く、退職金制度はほとんどありません。現役世代の給与に含まれます）
世代別平均資産
全世代平均 1077.4万円
30代未満 179.8万円
30歳代 530.0万円
40歳代 650.9万円
50歳代 1075.4万円
60歳代 1461.7万円
70歳代 1255.6万円
80代以上 1195.4万円
日本の経営者の年齢分布
最高は70代以上の33.3％
2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台。 50代も24.6％（同24.1％）と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った。2023/01/31
小規模事業者の労働分配率が高い原因は役員の多さ
小規模事業者は労働分配率が高いから、これ以上は上げられないなどを言われるが
従業員の労働分配率では、 大企業 46.2% 中堅59.3% 小規模50.4%
役員の労働分配率を見ると、 大企業1.4% 中堅 11.6% 小規模29.2% 家父長制と選挙制度により氷河期世代が生まれた
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない） 個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
https://mymo--ibank-com.cdn.ampproject.org/v/s/mymo-ibank.com/money/5390.amp?amp_gsa=1&_js_v=a9
箕輪健伸（2023年）
日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1～3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです
日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると１年で一人当たり160万円の増加になります
日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円。対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています
つまり、もともと資金力があった一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです
金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は20代が43.2％、30代で31.1％、40代は35.5％もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした
生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯です
さらに見逃せないのは、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちています
第二次安倍内閣が発足した2012年12月の為替相場は1ドル86円でした。金融緩和政策のため、2020年時点では1ドル105～110円ほどでしたが、今は1ドル130円を突破しています。ここ最近は、ドル含めてほぼ全ての通貨に対して、円の相場は下落傾向です
つまり、ドルベースで考えると日本人の預貯金は大幅に目減りしているのです
（日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の５割を保有している） 北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の原因を「ジェンダー平等」だけで語ることは、見直しするべき
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平 2023年5月
北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている
2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ
特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ
北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている
無子割合は、1940～1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年～1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975～1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。
同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている
社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている
ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている
家族政策にフランスGDP4%・ハンガリー5%投入のように、子どもを持つ家庭を経済的に優遇・支援しないと、子どもは産まないし産めない（昭和より、現役世代の国民負担率が大幅に上昇している） 貸与奨学金の利用は、女性の結婚にマイナスの影響を与える
奨学金負債が若者の家族形成に影響を与える
https://news.yahoo.co.jp/articles/170b0246c4e70a39c63e5066e34518ed6db38fa9
慶應義塾大学 王杰特任講師 赤林英夫教授
我が国で始めて、貸与型奨学金が婚姻および出生に与える影響を、全国データにより分析した
その結果、特に２年制高等教育（短大）を受けた女性において、貸与奨学金を受給したグループは受給していないグループに比べ、結婚のタイミングが遅く、子供の数も少ないなど、奨学金の家族形成への影響が定量的に明らかとなった
1）貸与奨学金の利用は男性の結婚確率に有意な影響を与えていないが、女性の結婚、とりわけ2年制高等教育（短大）を受けた女性の結婚に負の影響を与える
2）貸与奨学金の受給額が結婚確率に与える影響は検出されない
3）貸与奨学金の利用は男性の「持つ子供数」に有意な影響を与えないが、女性の「持つ子供数」、とりわけ２年制高等教育（短大）を受けた女性の子供数に負の影響を与える
上記の結果は、奨学金負債が若い世代の家族形成に与える負の影響の存在を示唆している
また、男性ではなく、女性の家族形成への負の影響がより明確に示されている
女性の低賃金、大卒女性と短大等卒女性の賃金差、既婚女性への家事育児負担の集中による非正規雇用が原因とみられる
奨学金制度の設計において、家族形成への影響に、国が配慮する必要性を示している
（追記）
ほとんどの国で「奨学金」とは通常、補助金または無利子奨学金を意味するが、日本のJASSO奨学金は、2017年までは借金・学生ローンの形でのみ大学生に経済的支援を提供していた
就業構造基本調査（2017年）によると、25～34歳の女性の場合、2年制大卒の平均年収は290万円、4年制大卒の平均年収は358万円である
1994～2013 年までのJASSO貸付受給者数は約 627 万人
合計特殊出生率は1973年の2.14から2020年は1.33まで低下 金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
（2021年12月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団 岡直樹
サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満 90.231%
所得500万以上 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなっているのだ
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない
「１億円の壁」を打破する方法は、富裕層の税負担率が低下しないように、金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい
具体的には、米国が13年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局は、この税制により歳入確保と所得格差問題の両方に対応できることを指摘している
日本国内の株式の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、国内の個人投資は２割強なので、金融所得増税は株価を下げない
小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増と分析している 「１億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4222
岡直樹 東京財団 （2023年4月）
現在の税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している
令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した
合わせて、NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた
課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い
米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20～25万ドル(3000万円程度)である
比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える
日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の投資純利益税の場合500万人（全納税者の5％）が対象であり、より広くなっている
バイデン米大統領は、Top0.01％の超超富裕層（所得740万ドル超）の納税者に最低25％の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる 日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる！
日本の富裕層所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎 元・国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます
経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません
ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
⭐先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
⭐日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、富裕層の主たる職業では控除などで税金の抜け穴があります
名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
（追記）
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
～所得1000万未満 96.49%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
法人税を納めていない国内企業（中小含む）は約６割に上る 集団ストーカー犯罪は、被害者の「冤罪をでっち上げ」て、SNSなどで協力者を騙して集めて違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています（監視つきまとい・嫌がらせに必要な機材を用意している）
迷惑防止条例、及びストーカー規制法（東京都神奈川県埼玉県など）
都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります
１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、名誉を害する事項を告げること等
７、性的羞恥心を害する事項を告げること等
８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為
情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています
他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報
現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です
理由に関係なく、監視つきまとい、いじめ嫌がらせは違法行為です
集団ストーカー犯罪の加害者は、法律や被害者の人権も守りません！
集団ストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的勢力により、地域が「治外法権」になります
警視庁や神奈川県警察では、集団ストーカー犯罪の被害届が受理されており、警察が介入している地域もあります 50歳時点未婚の男性割合３割をもたらす婚期の誤解
現在、女性の初婚最頻値は男性と同じ27歳
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76218?pno=2&site=nli
天野馨南子 ニッセイ基礎研究所
2020年の国勢調査の結果からは、50歳時未婚割合（45歳から54歳の婚歴がない人口割合）が男性は28％に達する結果となり、18％の女性よりも10ポイントも高い割合となった
ヒトという生物は元来男性の方が5％多く出生するため、60歳代にいたるまで同世代人口においては常に若干の男性余りが発生している。数で言うならば、女性が選ぶ立場にある
2020年の国勢調査結果では40歳以上人口と40歳未満の人口割合が6：4。特に医療先進国ほど男性余りのままとなる
2022年に結婚生活を開始したとみなされた全婚姻のうち、初婚同士の男女の結婚年齢分析を実施した
男性の結婚ピーク年齢（最頻値） 27歳（平均初婚年齢31歳より4歳乖離）
29歳までの男性の結婚 初婚の55％（過半数）
32歳までの男性の結婚 初婚の72％
34歳までの男性の結婚 初婚の80％
38歳までの男性の結婚 初婚の90％
つまり39歳以上の男性初婚は、初婚全体の１割しか発生しない
初婚同士の夫婦の年齢差は平均で1.5歳差（夫＞妻）まで縮小している
５組に１組以上が同年齢であり、２位に夫が１歳上、３位に妻が１歳上となっている。夫婦の年齢差が１歳差までの結婚が47％となっている
また、夫婦どちらが上でも「３歳差までの結婚が72％」を占めている
再婚は30代後半になると、男性では25％、女性では27％と4人に1人程度に増加します
40代前半ともなると、成婚した男性の39％、女性の42％が再婚者です
憲法第二十四条 婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
結婚は私的契約であり、憲法24条に従って、結婚する本人の人権を尊重します（判例通り） 理由は関係なく、刑罰の対象となる犯罪は、法律の条文に構成要件が規定されています（罪刑法定主義）
SNSなどで個人情報をばらまくこと自体がストーカー行為につながり違法です
ウソの悪評や個人情報をSNSでばらまく集団ストーカー犯罪に気をつけましょう！
集団ストーカー犯罪とは、「冤罪」をでっち上げ、防犯活動を装った集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪
ウソや個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホなどのハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪などさまざまな法律・刑法に違反します
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、組織的に監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります
悪人・危険人物とされているのがウソや個人情報をばらまかれた「冤罪」被害者であり、
防犯活動などと称して個人情報をばらまいて監視・付きまとっている方がストーカー犯罪者たちであり加害者です
犯罪者が真逆な犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員などによる市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！
ストーカー犯罪者たちはウソや個人情報をばらまき、被害者を犯罪者・危険人物扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
違法な手段で集められた証拠には証拠能力はありません（ウソをばらまくときに少し事実を混ぜておくため）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカり犯罪の被害者にするなど絶対にあってはならない事です
バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます
安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織・警察と協力して防犯活動をしています）
神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が地域へ介入しています 令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
日本の所得税段階の変遷 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm
日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します
例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します
所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています
所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年～現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）
一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します
社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税（内部留保に対する課税など）は、「日本国内」に再分配・再投資されます
最低賃金を決める際に世界的に使われている基準がある。それが「50%・60%ルール」だ
このルールでは、最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、という割合になるべきだとされている
2022年、EU議会ではこのルールを明確に規定した法律が可決された 社会的差別と結婚差別は、分けて扱う必要がある
（同性婚が認められた場合などを例にしてみると、結婚を断ったからといって差別感情からとは言えない）
憲法第二十四条 婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
つまり、結婚には（お互いに）本人の意思が一番重要
結婚は私的契約であり、憲法24条に従って結婚する本人の意思・人権を尊重しなければならない
集団ストーカー犯罪者・加害者は憲法も法律も、被害者の人権も守りません 親や兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意志・お互いの合意で結婚すればいい
（どんな理由であろうと、振られたら諦めるのは、みんな同じ。理由を差別するのは逆差別にもあたる） （理由は関係なく）刑罰の対象となる犯罪は、法律の条文に構成要件が規定されています（罪刑法定主義）
SNSなどで個人情報をばらまくこと自体がストーカー行為につながり違法です
ウソの悪評や個人情報をSNSなどでばらまく集団ストーカー犯罪に気をつけましょう！
集団ストーカー犯罪とは、被害者の「冤罪」をでっち上げ、防犯活動を装った集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪です
ウソや個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホなどのハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪などさまざまな法律・刑法に違反します
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、組織的に監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります
悪人・危険人物とされているのがウソや個人情報をばらまかれた「冤罪」被害者であり、
防犯活動などと称して個人情報をばらまいて監視・付きまとっている方がストーカー犯罪者たちであり加害者です
犯罪者が真逆な犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員などによる市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！
ストーカー犯罪者たちはウソや個人情報をばらまき、被害者を犯罪者・危険人物扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます（私刑は違法です）
違法な手段で集められた証拠には証拠能力はありません（ウソをばらまくときに少し事実を混ぜておくため）
罪もない人を見せしめにしてもてあそび、タカり犯罪の被害者にするなど絶対にあってはならない事です
（法治国家ではなく治外法権）
バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団ストーカー犯罪手口は刑法により処罰されています
神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が地域へ介入しています 「いじめ」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞 2023年11月16日
明星大学心理学部教授 藤井靖
私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ
最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ
「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない
「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ
学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である
加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい
まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ
（追記）
個人情報のついたウソや悪評をばらまき、集団で監視つきまといや嫌がらせを行うのは犯罪です
集団によるストーカー・嫌がらせ犯罪は迷惑防止条例・家宅侵入罪・詐欺罪など、さまざまな法律に違反しています
非・恋愛型の集団ストーカー犯罪被害者は都内を中心に100名以上存在し、被害者の７割が女性です GDPとは生産年齢人口×労働生産性
戦後（人口ボーナス）の制度を守り続けた日本
デービット・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
https://100years-company.jp/column/article-000629/
100年企業戦略オンライン
日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、それは1990年代から生産年齢人口が減り始めたからです
人口減少・少子高齢化社会では、昭和（家父長制文化）にできた制度は今の社会経済情勢に合っているか、再検証が必要です
形式主義には大きなデメリットがあって、検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができません
変化を不必要とする考え方や態度ですから、何をおいても「型を守る」ことが最優先されて、改善したり異議を唱えることは求められません
日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、疑問を立てたり議論を展開する能力は養われないのです
私自身、来日してからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織では最も嫌われるのだと実感しました
変化を求めない年長者や既得権益者にとっては「水を差された」と感じるのです
「型」として守っている制度が日本社会の変化と合わなくなっている今、これから求められる能力は、今までの型を疑い制度を考え直して、時代の変化に合う新しい「型」をつくることです
日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません
そのためには、全ての制度を変えるくらいの気概が必要でしょう
既存の経済学は有史以来続いてきた人口増加を基軸にしており、「型を守る」特徴をもつ日本が、世界に先行して人口減少社会に突入した状況は大きな不幸だと思います
人口オーナス社会に求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したからです
多くの日本人、特に若者がこの現実を直視したうえで、日本社会が一体となって取り組まなければならない大きな課題があることを、自覚するべきです
家父長制文化の日本人は現状維持志向が強く、社会ではなく個人に責任を求めて、弱いものいじめをする傾向がある
欧米社会は問題を個人の責任にしないで、社会を合理的でより良い方向に変えていこうという連帯的・民主的動きになる 「高齢貧困」危ない単身世帯・女性
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/
日経ビジネスより
阿部彩･都立大学教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率は2018年には再び約20％に上がってきた
大きな要因は単身者の増加
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる
さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」という
高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った
どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている
少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう
日本女性の死亡最頻値は93歳、男性は87歳です。65歳まで生きた女性のうち半数が90歳以上まで生き、16人に１人は100歳以上生きます
女性の死亡最頻値は93歳で約３割を占めています
100歳以上人口（現在9万人だが、今後40万人を越える予測）の約９割が女性です
（追記）
90歳以上の女性のうち、８割が認知症になるという統計もあります
既婚男性以上に稼げる女性は人数が限られています
女性の「おひとりさま」老後は生活保護になる可能性も高いので、賛美するのは止めたほうがいいと思われます
生活保護の半分は単身高齢者です。今は人口ボーナス時代ではありません。昔の成功体験を引きずらないようにしましょう 集団ストーカー犯罪の手口はほぼ全国で同じですので、経験談を報告します
集団ストーカー犯罪の冤罪工作手口を知って、反社会的な監視・つきまとい犯罪に参加しないようにしましょう！
虐めや嫌がらせ、逆恨みからの冤罪工作の被害には、十分に気をつけてください。
ある集団ストーカー被害者さんは勝手に暴力団の構成員の扱いされていたそうです。
この人はヤクザでも暴力団員でもないただのサラリーマンでした。
しかもそれら反社系との付き合いも一切なく家族親戚もごく普通の一般人です。
しかし、こうなる少し前に、ある民族の方（お金持ちです）と揉めています。
逆恨みの内容です。
もう一人の被害者さんは、路上で「道に迷ったから教えて欲しい。」と声をかけられお人良しもあって、丁寧に道を教えていました。
６分ほど立ち話をしたそうです。
忘れた頃（一か月半後くらいに）また違う人から路上で声をかけられ
「サイフを入れていたポシェットを落としてお金がない。
スマホも一緒に入れていた。
公衆電話から電話をかけたいし警察にも連絡したいので
少しお金をかしてほしい。」
と頼まれたそうです。
そのあと、なぜか人がみんな自分から離れていき、転職しようにも
就職も決まらなくなったそうです。
病院に行っても、かなり至近距離を不自然に、まるで「聞き耳」を立てるかの如くウロウロする人
きつい態度を取ってくるナース。
近所の人も、それまでいつも笑顔で親しく話しかけてくれていたのに、挨拶も無視。
大量にポストに入れられる、引っ越し屋のチラシと不動産屋のチラシ（土地を売りませんか？高価買取！という内容）
自分が外に出ると、どこからともなく人が一気にワラワラと出てくる。（監視や付きまといは違法）
何度も何度も、同じ場所を往復し
あたかもこちらを監視するように
犬の散歩のフリをしてまとわりついてくる主婦。 （続き）
スマホを、みんな絶対に手放さないそうです。
そして昼間なのに自転車のライトをつけてこちらへ向けてきたり、家の前での長時間の路駐が始まり
そうかと思えば、家の前で大声で立ち話を長時間する者たち
奇声を上げる不審者や子供。
隣や前の家が大音量でダンスミュージックをかける。
警察へ電話すると、まるでスマホを見てるの？と思うほど
（警察官が出る前に）音楽終了。
警察に「何かありましたか？」と言われ
「騒音が・・・でももう止まりましたからいいです。」
と切った瞬間、またガンガン大音量のダンスミュージック。
そして家の中の物を盗まれるようになり、盗まれた側の人間しか知りえないようなことを、外出先でニヤニヤしながら話す人に遭遇したり・・・。
これまでの人生では経験したことのないような、おかしなことが続いたそうです。
↑これ、私もほぼ全て経験しました。ほぼまったく一緒。（集団ストーカー犯罪の手口はほぼ全国共通でさ）
やっぱり、嫌がらせは全国的にマニュアル化されているなと。
なんと「出所したばかりの犯罪者と友人」
「前科者とお金のやり取りをしていたのを見た。」
とデマを流されていたそうです。
それも「本人には絶対ナイショね！」
「あの人は警察からも目をつけられている人だから言わないでね！！
ほかにも何かその犯罪者と犯罪犯したみたいよ！
共同正犯なんだって！
だからいつか逮捕される人だからね！
警察の捜査にもかかわってくる事だから、逃亡されたら逮捕できなくて困るしね。
絶対本人には話さないでね！」と口封じつきで。
（公務員が個人情報を外部に漏らすことは有り得ないので、ウソを信じてはいけないのです。当然、その噂は事実ではありません。犯罪者の冤罪工作です） （続き）
この口封じの効果もあって
この被害者の方は、名誉棄損の被害にあっていることに、長期で気づかなかったのです。
※これはおかしいぞ、と賢い人が一人いて「なにかあるのでは？」と教えてくれて発覚。
本人の知らないところで、とんでもないデマを流されていたのです。
なんと、この被害者の方が、路上でやり取りした人たち（集団ストーカー加害者が用意した人たち）はみんな「本物の前科者だった」そうです。
でも、そんなの被害者の方も初対面ですしね、知りませんよね？
お金を渡すところを、遠くから秘密裏に撮影し、その動画を見せて回っていたそうです。
「犯罪者と友達だよ、この人ーーー」と。
この方は、自分の名誉棄損被害に気づくまで８年近く経過していたそうで、その期間は自殺未遂もしたそうです。
徹底的に人間関係もつぶされた。と。
こうなる前に、この方は某カルト団体の方と揉めています。
もともとは、ママ友だったそうです。
私はこの話を聞いて寒気がしました。
皆さんも（特に一人暮らしでマンション住みの方！）気をつけてください。
彼らはターゲットの社会的信用棄損をするためと無関係な人を「一緒に悪口、嫌がらせ」に加担させるための動機、大義名分として、どうしても、ターゲットに犯罪をしてもらうか、犯罪をしたように見せれる映像を欲しがります。
これは、心理学の悪用でもありますが、人間は五感からの情報、訴えには弱い傾向があります。
（とくに視覚。）
自分達の犯罪を隠すためにも、ターゲットを、誰もが嫌がらる「犯罪者・元AV出演・差別主義者」など、わかりやすい憎まれ、軽蔑される対象へと偽装し、落とし込もうとしてきます。
犯罪者たちはたった一人のターゲットに対して複数人で、数の暴力で細部まで計画を練って、相手の生活圏にまで忍び込み、冤罪に嵌めてきます。
絶対にこれは気をつけてください。
※集団ストーカーなんて都市伝説だ。と、甘く見てはいけません。 （続き）
集団ストーカー犯罪の加害者はグループで盗撮や盗聴、窃盗もしています。
それでも最初は、甘くみていた部分もありました。
まさか人と同じマンションにまで回し者を住ませたりなんて、誰が想像できますか？
当時の私は、空き巣被害にもあったこともなく、防犯意識も低かったですから、仕事で長時間、家も空けますし、入られ放題でした。
あるものを自宅で確認したとき
「ほんとうにこんなところまで
主犯が来てたんや！！！」
と、引きましたね。
不特定多数からストーカー行為をされることの恐怖は経験者にしかわかりません。
現実は、小説や映画やドラマを超えます。
超えるからこそ、信じてもらえないことも。
そんな、通常では考えも及ばないようなことを「わざと」やることで、集団ストーカー犯罪を隠してきたのです。
私たち集団ストーカー犯罪の被害者は【冤罪をねつ造】され【デマ】を流布され、そのせいで毎日、周り中から監視・付きまとい・嫌がらせ（ガスライティング）等の被害・違法行為を受けているのです。
迷惑防止条例違反である、付きまといや監視を依頼してくる、集団ストーカー犯罪者たちには関わらないように気をつけましょう！
集団ストーカー犯罪者は、憲法も法律も人権も言論も守りません。威嚇や騙しで人にいじめや嫌がらせを行う犯罪者です
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
小此木・元国家公安委員長のご支援ご協力を受けて防犯啓発活動をしています
東京や神奈川では集団ストーカー犯罪撲滅のために警察と協力しています！
監視つきまといに協力を依頼されたら警察に届けましょう！ 【非婚化の真の原因とそれに対する国家的対処法】 （コピペ）
90年代初頭、マスコミやテレビが「女子中高生の買春」を「援助交際」という言葉に置き換え、恋愛至上主義のもと未成年の少女らに恋愛とセックスを煽りまくる
（恋愛と結婚は別、処女は恥ずかしい、婚前セックスでも愛があれば素晴らしい、だから処女を捧げた元カレと心から愛しあっていたと言えば非処女（肉便器・汚物）でも問題なく結婚してもらえるよ、必ず最後に愛は勝つ！）
↓
恋愛至上主義に洗脳された女子高生が恋愛とセックスに明け暮れる、その一方で団塊世代ら主として中高年世代による女子高生の援助交際が大ブームとなる
（マスコミ団塊大勝利！年金・介護・女子高生もバッチリOK、肉便器・汚物処理は下の世代！人生で最も価値ある女子中高生を食い物にし責任だけを押付けた人たちと、遥か年上の爺さんたちに大喜びで自らを売り慰安婦となった女子中高生たち）
↓
何年間もたっぷりと時間をかけ十分に楽しんだ末、９０年代末にその国会議員ら自ら淫行条例と児ポ法を制定
（結婚のみが女子高生とセックスする唯一の手段となる）
↓
結婚するなら美処女な女子高生！
16過ぎたら行き遅れの年増！18過ぎたら大年増！姉やは１５で嫁に行き！
→結婚に失敗した独身非処女ババア大量発生「３０代～６０代の男は同世代の女と結婚しろお！男女平等！遥か年下の女に結婚を求めるなあ！そんなの嫌に決まっとるだろがあ！」
↓
政府は残飯処理を強いるために児童ポルノ単純所持禁止！女性の婚姻年齢を18歳に引き上げるも男性の非婚化は止まらず
↓
結婚を前提に真剣交際すれば女子高生との交際は問題ないよ！遥か年上の男性でも問題無いよ！女子高生とどんどん真剣交際しよう！女子高生も待ってるよ
改正民法で１８歳になった時点で親の許可なく結婚が可能となりました。政府は女子高生の性被害を防止するためにも１５歳以上の女子高生に婚活を奨励しましょう
１８で結婚して育児が終わった後でも大学で勉強し社会に出ることは可能です
女子高生のセックスを禁圧するのみで結婚に導く手段を一切整えないのは女性にとってその最も価値ある時期を奪う重大な人権侵害です
男性にとっての女性の真の結婚適齢期は26や28ではありません。そう言って男性に非処女のオバサンとの結婚を強いるのは男性に対する人権侵害です 出生率1.10でも問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている
ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる
シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ
シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される
貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15～20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある
個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ（日本の女性の年収中央値は男性の７割程度）
日本の年金や医療は賦課方式であり、そのときの現役世代がそのときの高齢者を支える制度だ
年金や医療を個人の積立制度にした場合、社会保険料による「所得の再分配が行われなくなる」ので、ますます貧富の差が広がる
また、シンガポールは収入によって受けられる医療が違う
(追記)
都市国家シンガポールは国家予算の約15%が教育関連費。個人所得税や法人税の税率は日本に比べると低い
金持ちはいいけどほとんどの独身女性はついていけないのでは 2030年の最低賃金目標｢1372円｣
日本も先進国標準｢50％･60％ルール｣を導入せよ（2023年7月）
https://toyokeizai.net/articles/-/686257?page=7
デービッド・アトキンソン
最低賃金を導入している国の中で、全国一律の最低賃金を採用しているのは、国土が広大な米国などを除いて、83カ国にのぼります（Pew Research）
地方と都心の最低賃金の差が大きくなるほど、地方の人口減少が進むと分析されているので、人口バランスの観点からも、地方と都心の最低賃金の差は、さらに縮小させる必要があります
最低賃金を決める際に世界的に使われている基準があります。それが「50%・60%ルール」です。
このルールでは、最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、という割合になるべきだとされています
2022年、EU議会ではこのルールを明確に規定した法律が可決されました
これによると、日本の最低賃金の次の目標は「2030年までに1372円」となり、今後の最低賃金の引き上げ率は「毎年4.6％」となります
所得中央値に対する比率を目標にすることで、数年先までの最低賃金の予測を立てられるようになるのです
経営者はこの数値目標をクリアするべく、これまでのビジネスモデルを見直し、新たな戦略・投資を展開して、事業の付加価値を向上させなければなりません
先進国では、最低賃金の設定は独立機関を設け、経済学者や統計学者を中心にビッグデータを活用し、企業統計を徹底的に分析して、多角的・客観的事実に基づいた提言が行われるのが一般的です。その提言を政府に提出し、最終的に首相などが最低賃金を決定します
現在の人口減少の時代では、賃金が上がらないと、国の経済は成長しません
賃金政策は経済政策の中核をなすべきで、労働者と家族の生活を保障する水準でよいとする福祉政策にとどめるべきではないのです
オーストラリアの労使裁定機関（FWC）は、2023/2024年度（2023年7月～2024年6月）の全国最低賃金を時給23.23オーストラリア・ドル（約2,230円、1豪ドル＝約96円）に引き上げた（JETRO）世界一の最低時給。２位はルクセンブルク 国内産米粉に鉄分を添加（国から補助金を出して）して付加価値をつけて欲しい！
国内で（たぶん）米粉が売れるから
日本は世界有数の鉄・欠乏大国
2019年時点で、鉄分を食品に添加している国は世界で80か国を越えている
鉄は、肺から組織へ酸素を輸送する赤血球（タンパク質であるヘモグロビン）の必要不可欠な成分である。酸素を供給するもう一つのタンパク質であるミオグロビンの成分として、鉄は筋肉代謝や健康な結合組織を支えている
鉄は、身体の成長や神経発達、細胞機能および一部のホルモン合成にも必要である。
世界の貧血患者の30～50%は、鉄分が不足することで起こる鉄欠乏性貧血だ。鉄の欠乏は死亡の危険因子であり、脳卒中や心筋梗塞、認知機能障害、抑うつなどとも関係することが知られている
近年、母体の鉄欠乏が胎児の脳の発育に影響を及ぼすことが報告されており、幼児や小児の認知能力低下の要因の一つとしても再認識されている
鉄欠乏性貧血は特に、幼児期、思春期の男女および妊娠可能期の女性に頻発する栄養障害であり、食物からの鉄供給量不足や食事鉄の難吸収性がその主な要因だ
他の先進国の鉄欠乏の頻度は20％以下だが，日本人女性は半数の49.9％にものぼる
日本人女性に鉄欠乏が多い理由は，食生活以外にも「国家的な対策が不足」しているからだ
「鉄欠乏症は、社会の生産性に著しく影響する」ことから、国家における経済活動と関連しており、海外では重要な公衆衛生課題の一つとされている
世界の鉄分の食品添加
小麦粉 アメリカ・イギリス・カナダ・トルコ・タイ・スリランカ・中南米２２ヶ国ほか欧州諸国
砂糖 グアテマラ
トウモロコシ粉 ベネズエラ・メキシコ
塩 モロッコ
米 フィリピン
ナム、チャパチ パキスタン・ネパール
醤油 中国
ナンプラー ベトナム
妊婦に公費で葉酸と鉄のサプリを支給 韓国
1942年 全米に流通する全ての小麦粉にビタミンB1B2ナイアシン葉酸と鉄を添加することを義務付けることを米国食品医薬品局（FDA）が決定、他の欧州諸国も同様の対策を実施 防犯啓発情報！
新たな治安の脅威「トクリュウ」 匿名で流動的な犯罪集団、ＳＮＳ駆使し離合集散
警察庁長官が取り締まりの大号令
2023年11月30日 読売テレビ
【解説】
交流サイト（SNS）などを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返しながら犯罪行為に及ぶ集団「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が新たな治安の脅威となっている
闇バイト（SNS）で実行犯を集め特殊詐欺や広域強盗などを繰り返していた犯行グループも、トクリュウに分類される
特定の組織に属さないため実態把握が難しく、警察当局はトクリュウの解明と首魁や指示役の取り締まりを本格化させる
音響効果（サイレンや鳴き声・ラップ音など）も、匿名・流動型犯罪グループの「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています
ＧＰＳで監視し売春強要容疑＝元ホスト逮捕、売掛金回収目的―警視庁（2024年1月24日）
反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指しています
イジメ・嫌がらせ、タカりビジネスなどのため、ウソの悪評をでっち上げて加担者を集める集団ストーカー・嫌がらせ犯罪にも関与しています
首都圏を中心に被害者は100名以上、７割が女性です！
監視やつきまとい、個人情報の提供は違法です
GPS（違法ハッキング）での監視つきまといを依頼されていませんか？
個人情報のついた悪評やウワサを聞いて、嫌がらせを依頼されてはいませんか？
防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待・傷害」の手法です
（2021年、バイキングMOREで報道）
不法に家宅侵入して盗聴器を仕掛けたり、家電や家の設備に設置した変電圧装置や極小スピーカーからモーター音やラップ音・振動をさせたりなど無線での犯罪をおこないます
スマホ（遠隔操作・ハッキングは犯罪）で被害者の位置情報などを共有して、SNSで集めた集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます
集団ストーカー犯罪手口は全国共通で、SNSで冤罪をばらまいて加担者を集める犯罪集団が関与しています 集団ストーカー犯罪手口は全国共通で、SNSで冤罪をばらまいて加担者を集める犯罪集団が関与しています
みんな家族だから、などと言って正当化していたが
「集団の掟」を、国の憲法・法律や社会の常識よりも優先的させる集団を、一般には「カルト団体・カルト組織」と言います
カルト団体とは、最近では統一教会、古くは「オオム真理教」のような組織のことを差します
みんな家族だから（社会の法律を無視して犯罪をおかしても、みんな黙っていてくれる）という言い分は、「カルト団体に所属している人に特有の言い訳」です
若い人に、「カルト団体」「オオム真理教」の意味が分かるといいけど 社長の平均年齢 過去最高の63.02歳
2022年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチ（約400万社）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197338_1527.html
2022年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降で最高の63.02歳（前年62.77歳）だった。
高齢化に伴い、60代以上の社長の構成比が初めて60％を超えた。高齢の社長ほど業績悪化が進む傾向は変わらず、後継者不在や事業承継問題は大きな経営リスクとして浮上している。
2022年に後継者不在による「後継者難」倒産は422件（前年比10.7％増）で、2013年以降では初めて400件台に乗せた。また、直近決算で社長が70代以上の企業の赤字率は25.8％、連続赤字率は13.3％で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向にある。
高齢の社長は、過去の成功体験に捉われやすく、設備投資や経営改善に消極的な傾向がある。このため、事業承継や後継者育成が遅れ、企業としての存続に支障を来すケースもある。
2022年の「休廃業・解散」は4万9,625社で、70代以上の社長が6割以上（構成比65.2％）を占めた。社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散に直結しやすくなっている。コロナ禍のなか、円安や資源高による物価上昇、人手不足など、経営環境が大きく変化するなか、高齢の社長がこうした事態をどう乗り切るか経営手腕が試されている。
年齢分布 最高は70代以上の33.3％
2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台。50代も24.6％（同24.1％）と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った。
社長が高齢ほど減収企業率が上昇
社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が59.3％で最も高かった。一方、70代以上は42.9％と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある。
また、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長の年齢が上昇するにつれて業績は悪化している。
税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％ 日本の社長の平均年齢 過去最高の63.02歳
2022年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチ（約400万社）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197338_1527.html
2022年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降で最高の63.02歳（前年62.77歳）だった。
高齢化に伴い、60代以上の社長の構成比が初めて60％を超えた。高齢の社長ほど業績悪化が進む傾向は変わらず、後継者不在や事業承継問題は大きな経営リスクとして浮上している。
2022年に後継者不在による「後継者難」倒産は422件（前年比10.7％増）で、2013年以降では初めて400件台に乗せた。また、直近決算で社長が70代以上の企業の赤字率は25.8％、連続赤字率は13.3％で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向にある
高齢の社長は、過去の成功体験に捉われやすく、設備投資や経営改善に消極的な傾向がある。このため、事業承継や後継者育成が遅れ、企業としての存続に支障を来すケースもある
2022年の「休廃業・解散」は4万9,625社で、70代以上の社長が6割以上（構成比65.2％）を占めた。社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散に直結しやすくなっている
年齢分布 最高は70代以上の33.3％
2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台。50代も24.6％（同24.1％）と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った
社長が高齢ほど減収企業率が上昇
社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が59.3％で最も高かった
一方、70代以上は42.9％と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある
また、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長の年齢が上昇するにつれて業績は悪化している
（アトキンソン氏）
小規模事業者の労働分配率が高い原因は役員の多さ
小規模事業者は労働分配率が高いから、これ以上は上げられないなどを言われる。
従業員の労働分配率では、 大企業46.2% 中堅59.3% 小規模50.4%
役員への分配率を見ると、 大企業1.4% 中堅11.6% 小規模29.2%
税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％ 先進国の中で最も政治家が高齢化している日本
国債を膨張させる高齢政治家の罪深さ（2021年11月）
https://president.jp/articles/-/51580?page=1
本川 裕
若返りが進まない日本の政治家の平均年齢を海外と比較し、政治家の高齢化が進むと何か不都合なことが生じるかについても国際比較した
閣僚（大臣）の平均年齢
2018年の時点で閣僚の平均年齢はOECD諸国平均では53.1歳だが、日本は62.4歳と10歳ほど高く、35カ国中では最も高い
日本に次いで高いのは、韓国、米国、ギリシャ、ドイツの順である
逆に若くして閣僚になる国は、平均年齢の若い方から、アイスランド、ノルウェー、エストニア、デンマークと北欧諸国が多く、平均して45～47歳で閣僚を務めている
為政者の高齢化で、何か不都合が生じているか？
為政者の年齢が高くなると政策にもそれに対応したバイアスが生じるかは、世界的な関心事だ
年金への公的支出が、教育の公的支出をかなり超過しているイタリアやギリシャや日本では閣僚の平均年齢が高く、閣僚の平均年齢の低いアイスランドでは年金の超過度はかなり低いというOECDの分析がある
高齢政治家が国の借金の膨張を放置したか？
閣僚の平均年齢と国の債務比率との相関
為政者の年齢が高くなると、今を何とかやり過ごせればというモラルハザードが起きて、国の借金を気にしなくなるのではないかという疑いが生じる。この点について、閣僚の平均年齢と国の借金比率との相関図（図表5）を作成した
閣僚の平均年齢の高い日本、ギリシャ、米国、ドイツ、韓国のうち、日本とギリシャだけが国の借金を膨張させている
閣僚の平均年齢と国債依存度には、ある程度の関係がありそうだ
少なくとも日本においては、政治家が高齢であるから国の借金が大きく膨らむのを放置したと考えられる
もし日本の閣僚の平均年齢が、北欧のように40代だったら、現在のような国の債務比率にはなっていないからだ ゾンビ企業とは
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい
バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった
銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに低金利で「追い貸し」をして延命している企業を「ゾンビ企業」という
ゾンビ企業とは、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも「融資の利払いが大きい企業」を言う
14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた
ゾンビ企業が増えることは、「生産性・付加価値の低い企業が生き残り続け、経済効率が下がる」ということだ
帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する
売上規模別では、最多だったのは「売上高1～5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める。
別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い。業歴30年以上が全体の７割超、後継者不在は６割超
優れた経営者が（中小企業数の）約360万もいるだろうか？
小規模事業者304.8万社の平均従業員数は3.4人（経営者も1人とカウント）
税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％
小規模事業者（50人以下）の労働分配率が高い原因は役員の多さ（アトキンソン氏）
従業員の労働分配率では、 大企業46.2% 中堅53.9% 小規模50.4%
役員への分配率を見ると、 大企業1.4% 中堅11.6% 小規模29.2% 国債の役割と長期金利の関係
日本は歳入の約４割を国債発行に依存している（他国の国家予算の国債依存率は２割弱）
22年12月末で国債残高1051兆円のうち、５割を越える555兆円を日本銀行が保有している
国債のうち特に流通量の多い、固定金利で期間10年の長期国債の利回りは、期間が１年以上の資金を貸し借りする際の長期金利の指標になっている
国債は株式などと同様に市場で売買されており、価格は変動するため、券面利率が同じでも、購入した時価によって満期までに得られる利回りが違ってくるからだ。満期までに受け取る利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、価格が安いほど利回りは高くなる
つまりシーソーのように、長期国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、逆に長期国債の価格が上昇すると長期金利は低下する
近年の国債価格と長期金利は日銀の金融政策から大きな影響を受けている
大規模金融緩和
日銀が13年4月から始めた大規模な金融緩和政策。「資金供給量を大幅に増やして」デフレ経済からの脱却を目指してきた。①長短金利操作・国債買入（YCC）②マイナス金利政策③上場投資信託（ETF）などリスク資産買入の3つ
日銀は16年１月、銀行が日銀にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする「マイナス金利政策」を導入した。日銀にお金を預けても損するため、国債を購入する銀行が増加。16年２月には国内で初めて長期金利がマイナスを記録
2022年、世界的なインフレ圧力で、安定資産である個人向け日本国債の金利が徐々に上昇
2023年の日本の物価は3.1％上昇した。1982年以来41年ぶりの水準
2024年3月19日、日銀は金融政策決定会合で大規模緩和解除を決定。主要政策金利を0〜0.1％程度で推移
2023年7月、米連邦準備制度理事会は0.25％利上げし、政策金利は5.25％～5.5％
欧州中央銀行の政策金利は2023年9月から4.5% 家父長制と選挙制度により氷河期世代が生まれた
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない） ｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣ ～返せない借金を膨張させる日本の末路～
高齢者や子供を持たない人が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない（2021年）
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸 (千葉商科大学教授)
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた
日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になっている
膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる
だが、これは実際には難しい
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない
おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは「インフレ」だろう
日本銀行が紙幣を擦り続ければお金yenの価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣yen価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない
日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は円安で相対的に貧しくなって、海外からの輸入品は、全てが手の出ない高級品になってしまう
つまり、日常生活レベルの劣化で、いずれ国民がツケを払うことになるのだ
（海外の国家予算の国債依存率は約２割程度。日本は約４割） 生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞 2023年1月）
OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった
両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では「子を持たない女性の増加の勢いが収まっており、英米では生涯無子は減っている」という分析がある
日本（東アジア）は少子化対策で後れをとっている
国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）～39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する
同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）
未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という
日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された
無子率が高い65年～70年生まれは均等法第一世代だ
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ
日本の１婚姻あたりの出生率は1.55程度である
少子化で一番困るのは（賦課方式の）社会保障で生活している弱者、寿命の長い女性だ 被害者保護を妨げるストーカー規制法の「感情要件」
規制法適用の基準が行為でないことに警察も苦慮
被害者の３割超は「よく知らない人」からストーカー加害
（共同通信 2021年）
https://nordot.app/841136087854317568?c=39546741839462401
文筆家の内澤旬子さんは、かつて元交際相手からストーカー被害に遭い、警察に保護を申し出た
だが、恋愛要件を満たさないとして規制法で守ってもらえなかった
「既に別れていて【憎悪の感情】による」と判断されたためだ
ストーカー加害の状況は、評論家の荻上チキさんが代表の「社会調査支援機構チキラボ」が2021年にまとめた被害実態調査で裏付けられた
調査はインターネットを通じ、首都圏の20～59歳の男女から約6700人分の有効回答を得た
付きまといや待ち伏せなどのストーカー被害を受けたことがあると回答したのは939人で、加害者が誰かを尋ねたところ「全く知らない相手」という、被害者と何の接点もないはずの相手からの被害が20.3%に当たる191人に上った
「職場やアルバイト先の客」の12.5%、「SNSなどで知り合った人」の4.7%の回答を合わせると、計約３分の１は、被害者から見て関係性が低い相手からストーキングを受けていたことになる
一方で「交際相手・元交際相手」と答えたのは21.8%にとどまった
「恋人の片方が一方的にうらみを募らせた」というストーカーの典型的なイメージを覆す結果だった
問題なのは、接点が乏しい相手から付きまとわれる約３分の１の被害者が、ストーカー規制法による保護を受けられない点だ
調査では、ストーカー被害者がどんな対応を取ったのかも尋ねた
被害者が男性の場合、人付き合いを減らしたり、職場や学校を休んだりするなど、人間関係を断とうとする対応が多い傾向がみられた
一方、女性の場合は「一人で出歩かないようになった」（18.7%）、「引っ越しをした」（14.5%）という割合が、いずれも男性より大幅に高い
ストーカー加害者の影におびえ、行動制限を余儀なくされるなど、生活面でも深刻な被害を受けていることが判明した
2021年の規制法改正では、新たにGPS機器を使ったストーカー行為などを規制対象に加えたが、警察がストーカーに対して積極的に対応するためにも、恋愛感情要件の「縛り」を取り除く必要がある 定数削減よりも選挙制度改正で若い世代の政治参加を！
なぜ日本には34歳の女性首相（フィンランド）が生まれないのか
世代間格差には、国会議員の平均年齢や選挙制度が影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22%で先進国最低レベル
先進16か国は33% オランダは55%
北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
日本の供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国が多い
実質的に日本と韓国のみが個人に対して多額の供託金を求めている
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード
日本は衆議院25歳、参議院30歳
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
実質、日本と韓国のみが50歳以下のリーダーを輩出できていない国
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには
公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ
若年層投票率の向上
選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）
比例代表制へ選挙制度の変更
などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない） 「年収の壁」低いイギリス
年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）
日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう
英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ
収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度 1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけ」に対する保険料を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない
第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない。
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい
日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ
英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、年金は受け取れる
ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る
最近の１ポンド＝約180～190円（2023年）
年金は賦課方式なので、基礎年金が子育て家庭には保障されている
日本の高齢独身女性のうち、死別の３割超が貧困である（遺族年金が頼りだが、寿命の性差や夫婦の年齢差があるため）
OECDによると、22年の日本女性の賃金中央値は男性の８割弱しかない（先進国平均は９割弱） 『貧困専業主婦』周燕飛（新潮選書 2019年）
https://www.bookbang.jp/review/article/579442
レビュー 藤田孝典
著者は2011～16年までの「子育て世帯全国調査」をもとに研究を行い、子供のいる専業主婦のうち約12%が貧困に陥っており、妻がパートの共働き世帯（貧困率9％）よりも貧困であるというデータを導き出した
本書の「貧困専業主婦」のケースでは、女性が専業主婦になる理由は、「自己都合型」と「不本意型」に分けられる
自身が抱えるうつ病や子供の障害、職場環境に適応できず再就職するも継続することが難しいと嘆く主婦
自分の短時間パート給料と子供の保育料とのつり合いがとれないから働かない等、「貧困なのに専業主婦」をあえて選択した人もいる
働きに出れば、無料もしくは極めて安い保育料で認可保育所を利用できるのに、自らその権利を放棄している貧困家庭の専業主婦も大勢いる
「子供のためには母親が家庭に入る方がいい」、「子供が小さいうちは、経済状況が多少苦しくても、専業主婦でいる方が『子供のため』になる」
そう盲信している日本人は今も少なくない
しかし「行きすぎた体罰」「育児放棄」など虐待行為の経験がある貧困専業主婦の割合は9.7％で、それ以外の主婦の約4割多かった
特に、育児放棄は2倍以上であり、抑うつ傾向の貧困専業主婦も多い
本書では「貧困専業主婦」を一つの「社会現象」と捉え、「貧困の罠」「制度的罠（配偶者控除、社会保障制度、配偶者手当など）」には専業主婦コースへと誘導する効果があるとしている
働く希望を持つ貧困専業主婦の労働を阻害している「社会的な障壁」が確かに存在しているため、「貧困なのに専業主婦」というジレンマが解消できないのだ
さらに「貧困専業主婦世帯の子供は、6人に1人が病気か障害」を抱えており、貧困が子どもの健康格差や教育格差をも生み出しており、貧困が世代を越えて連鎖している
（病気や障がいをもつ子供を預けられる場所がない。母親が看るものと社会で見なされている）
（追記）
2022年では専業主婦世帯は３割を切っている
日本の高齢独身女性のうち、死別の３割超が貧困である（遺族年金が頼りだが、寿命の性差や夫婦の年齢差があるため） 日本の選択 ｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢配偶者扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）
今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です。日本では1990年以降、高齢者が増えているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています
一方で、現役世代（生産年齢人口）が激減してしまっています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです
これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2000年：90万5952円
2010年：128万2554円
2020年：177万771円
2023年：181万7813円
社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年 198万2873円
2040年 232万719円
2050年 268万5463円
2060年 303万9837円
2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予想しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担となります。この負担を考えると、持続性がない社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません
経済GDPは、人口増加とイノベーションによる賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした
GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」という数式で表せます
つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーションという質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません
今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予想されています。人手不足は始まったばかりですが、これからさらにさらに深刻になります 
