国民負担率は約２倍！昭和50年25.7→令和4年47.5
日本の選択 ｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢配偶者扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）
今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です。日本では1990年以降、高齢者が増えているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています
一方で、現役世代（生産年齢人口）が激減してしまっています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです
これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2000年：90万5952円
2010年：128万2554円
2020年：177万771円
2023年：181万7813円
社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年 198万2873円
2040年 232万719円
2050年 268万5463円
2060年 303万9837円
2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予想しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担となります。この負担を考えると、持続性がない社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません
経済GDPは、人口増加とイノベーションによる賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした
GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」という数式で表せます
つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーションという質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません
今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予想されています。人手不足は始まったばかりですが、これからさらにさらに深刻になります 16歳の提案が国を動かす台湾
なぜ国の政治に若い人の意見も通りやすいのか？（その１）
炎上や暴力がなくても、政治を変えられる社会とは
https://shuchi.php.co.jp/article/9455
講談社編集部（2022年）
現在、デジタル技術を活用して、民主主義をバージョンアップさせようという試みが、世界中で始まっている
2014年「ひまわり学生運動」が起きた台湾では「市民の生活に関わる政策には、市民の意見を聞くしくみが必要だ」という声をもとに
JoinとvTaiwanというネットを使った２つの合意形成プラットホームを作り出した
Joinは、国民の方から具体的な政策を国に提案するプラットホームで、アメリカ政府が作ったWe the PEOPLEというシステムを参考にしている
これは、こんな法律を作ってほしいという国民の提案に対しての署名が、30日以内にある一定の数に達したときには、政府は必ず、それに対して公式の返答をしなければならないのだ
台湾（人口2300万人）のJoinでは、一つの提案に60日以内に5000人以上の賛同者が集まると、政府が公式な回答をすることが決定している
そして、提案が5000以上の署名を集めたときには、オンラインではなく、必ず提案者を招いてリアルで会議を開くことになっている
その内容に関わる政府の部署の人たちや、利害関係者たちが、提案者から詳しい提案理由を聞き、話し合いを進めるためだ
vTaiwanやJoinに参加するときには、ハンドルネームやプロフィールの登録が必要になるが、本名を書く必要はない。本名を出さなくてすむことで、思いきった意見や本音をいえるからだ
人々が政治に参加しようとするとき、名前や性別、そして投票権があるかどうか（年齢）にも意味はなく、「みんなで社会を良くしよう（より良い未来を作ろう）という市民の意識」こそが民主主義の主役なのだ
（続く） 16歳の提案が国を動かす台湾
なぜ国の政治に若い人の意見も通りやすいのか？（その２）
「多様性」と「透明性」を担保した議論を
https://shuchi.php.co.jp/article/9455
講談社編集部（2022年）
政府からの提案について、対立しそうな議題では、あらかじめ市民から意見を聞くというプラットホームがvTaiwanだ
政府がvTaiwanのサイトに議題をあげると、すぐに賛成派と反対派から、意見や提案が寄せられる。
この過程で、AIが多様な意見を持つ個人を複数の意見グループに振り分けていく。そして特定の意見グループが提言に対し感じる懸念点や、重視するポイントが可視化される
なにより新しかったのは、参加者の意見の違いは、サイト上で目に見える形に表現し直されるのだ。
vTaiwanの優れた点は、自分の意見が全体の中で、どんな位置にあるのかが客観的・視覚的にわかることだ
vTaiwanでは、アイコンがかたまっているところに自分のアイコンがあれば、同じ賛成（あるいは反対）でも、自分は多くの人と意見が近い、もし離れていれば部分的に同じだけ、などと視覚で客観的に「意見の分布」と「共通の価値観」を知ることができるのだ
vTaiwanでめざすのは『おおまかな合意』だ
満足はできないかもしれないが、何ひとつ意見を受け入れてもらえなかったという絶対的敗者がいない合意なのだ
ただ賛成か反対かだけを見せて対立を生むのではなく、お互いの意見や考えの「幅や違い」を視覚的・客観的に見せることで、「だったら、こうしよう」という、意見の違いを乗りこえる提案を参加者から引き出すのだ
（追記）
台湾政府は、35歳以下のソーシャル・イノベーター（社会企業家）を各大臣のリバースメンター（若手が年長者に助言すること）に登用する〈リバース・メンタリング制度〉を設けている
リバースメンターは大臣に新しい技術、産業の方向性などを示す一方で、大臣は若い優秀な人材に政府の仕事を教え、政治への参画を促すという制度だ 日本の年金（医療・介護も）制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する「マクロ経済（GDP）スライド」
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/
日本の公的年金制度は２階建て方式です
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例
日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今納めている年金保険料は今の高齢者に給付されている）
日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります。女性の収入は男性の８割弱です）
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています「マクロ経済（GDP）スライド」
高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています
国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています
2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です
総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です
先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の３割は貧困と言われている（遺族年金が少ないため）
なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です
GDPは生産年齢人口（人口×労働参加率）×労働生産性です 
