日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する「マクロ経済（GDP）スライド」
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今納めている年金保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります。女性の収入は男性の８割弱です）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています「マクロ経済（GDP）スライド」

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の３割は貧困と言われている（遺族年金が少ないため）

なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です

GDPは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性です