少子化が進行すれば企業利益が上がっても円が海外に流出し円安になる
１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）
円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている。
相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた
円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている
しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった
金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い。
たが、貿易や投資に伴うお金は少子化の進む日本よりも成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる。このままなら円が弱い時代が今後も続く可能性がある
（追記）
日本国債の保有 海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞 2023年11月） 日本のGDP、今年中にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ
松崎翼（産経新聞 2023年1月）
米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産（GDP）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄される低成長が経済をむしばんだ結果だ
専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす
国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは、22年の名目GDP（予測値）は3位の日本が4兆3006億ドル（約555兆円）なのに対し、4位のドイツは４兆311億ドルで、ドイツが約6.7％増えれば逆転することになる
IMF予測では23～27年も辛うじて逆転を免れるものの、23年時点（予測値）でその差は約6.0％に縮小する
第一生命経済研究所の熊野氏の試算では、仮に今年のドル円相場が年間平均で1ドル＝137円06銭より円安に振れれば順位が入れ替わる
日本の名目GDPは高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、米国に次ぐ2位となった。だが、2010年には台頭する中国に抜かれて3位に転落し、40年近く維持したアジア首位の座を奪われた
とはいえ、国力の源泉である人口は、日本のおよそ1億2千万人に対しドイツは8千万人にとどまる。14億人を超える中国に抜かれたのは仕方ないとしても、なぜドイツに追い付かれたのだろうか
熊野氏の分析では、大きく影響したのは円安の進行と、名目GDPを引き上げる物価上昇率の格差だ
日本銀行が2013年に導入した「異次元の金融緩和」による円安は輸出企業の業績を押し上げたが、ドルベースでは日本の経済規模を縮小させ、〝安い日本〟が定着。「4低」と呼ばれる低所得・低物価・低金利・低成長も根強く続く
かたやドイツは物価上昇率が22年平均で8.7％とインフレ傾向が強い上、時間当たりの労働生産性は日本より6割大きく、その力で急速に追いついてきた
（編集）
2023年 GDPはドイツ（人口8200万）に抜かれて日本は４位に転落 インドが５位（IMF速報 日経新聞2023年10月） 売られたまま戻ってこない円
31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
https://www.businessinsider.jp/post-254890
唐鎌大輔（2022年）
日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない
内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は円安に由来する
経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ
対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012～2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002～2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる
それは日本企業が、「少子高齢化で縮小し続ける国内市場・雇用に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ
対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した 中国が研究する「日本病」
少子化対策こそ重要（2023年8月）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/270834
殷剣峰 中国現代金融学会常務理事 東京新聞
中国は、日本の経験を研究できる
バブル崩壊後、30年の長期停滞に入った当時の日本と中国が共通する点は、人口減少・老齢化と、地方都市の不動産（日本は内部留保）を中心とした「過剰資本（金融資産）蓄積」だ
日本は、1980年代に米国との貿易摩擦による圧力で、半導体や電子産業が影響を受けた
中国が当時の日本と異なるのは、米国の経済圧力に（軍事力込みで）反抗していることだ
現在の中国は、デジタルエコノミーや新エネルギーの分野で世界をリードしている。日本は世界の情報技術革命に乗り遅れたことも長期停滞に陥った要因だ
日本は、GDPに占める教育支出が多くの発展途上国よりも低い
一方で、シルバー民主主義を背景に高齢者向けの支出が多い。低賃金で働く貧しい若者が高齢者の年金制度を支えている、負のスパイラルに陥っている
若者の安心感につながる支出が必要だ。北欧のスウェーデンなどに比べて、財政支出額が物足りない
中国が「日本病」を予防するための処方箋は、出産や子育て、教育への財政支出を増やすことだ
将来的に製造業大国の地位をインドやベトナムが取って代わるとは思わない。労働力のより安い国が中国に取って代わるのでなく、IT技術やロボットが取って代わるため、人への教育投資が必要だ
今後、産業革命と同様の「資本が労働力に置き換わる」課題に直面する可能性がある
今、ロボットと人工知能（AI）の進化は世界の不可逆的な趨勢だ
ロボットはパンを焼く人員を代用できるが、パンを食べる人がいなければ、ロボットは不要だ。モノを必要とする人（需要）を育てなければ、経済（人類）社会は発展しない
だから中国でも人的資本に対する投資が必要だと提案している
人口問題には少子化と高齢化の両面があるが、少子化対策こそが重要だ
（追記）
米国の貿易赤字国を見ると、対中国の貿易赤字がズバ抜けて多い
中国と外国の決済に使われる通貨では、2023年3月には人民元が48.4％と初めてドルの割合（46.7％）を超えたとロイターが4月報じている
米中首脳、軍事対話再開で合意 習氏「世界に重い責任」（2023年11月16日） 本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎 元・国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
（追記）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない 少子化の原因は、高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない
負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある 日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延 フランス在住
フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている
フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある
１ 第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２ ３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３ 子育てのために仕事を休むのか、週4～3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４ 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５ 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６ 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７ 不妊治療は公費（43歳まで）
８ 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９ ３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10 事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11 子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）
フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない
現在は、母親が何を必要とし何を望んでいるのか、という母親の要求や幸福感を尊重する段階に入っている
ストレスなく出産し、仕事と子育てを両立できる環境整備は急務であり、フランスは社会全体で子育てに取り組んでいる 家父長制により氷河期世代が生まれた
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない） 東大で｢女子を品定めする文化｣が今もはびこるワケ
｢男子校カルチャー｣が社会にしみ出す不安
https://toyokeizai.net/articles/-/617194?page=2
中野 円佳（東洋経済オンライン 2022年）
東京大学は、最近ダイバーシティ＆インクルージョン宣言（多様性と包括性）を発出した
その背景として、点数や偏差値至上主義で競争してきた人たちによるコミュニティでは、マイノリティへの想像力を欠いた言動がまかりとおりがちであること。そしてそのような環境を当たり前だと思っている若い世代が社会に輩出され、社会に蔓延する偏見や無配慮を再生産してしまうこと
これらが問題視されているからだ
教育社会学では長らく指摘されてきたことなのだが、努力できる環境や意欲自体が平等に割り振られているわけではない
にもかかわらず、生まれ持った環境や親の経済資本・文化資本などの恩恵を受けている高学歴エリート層の中にはその自覚がない人も多い
偏差値至上主義、能力主義信仰は、知らず知らずのうちに差別的言動につながることも指摘されている
女子が２割の東大の環境として特筆すべきことは「男子が多い」だけではなく、「男子校出身者が多い」ことがあげられる
年度にもよるが、高校別東大合格者ランキング上位４位までの高校はすべて男子校になっている。10位までの７校が男女別高校、20位までの半数は男子校だ
ある報告書では、出身学校の特性も調査している
たとえば「性的なジョークや話題は、人間関係を円滑にする」と思う人の割合は、出身者別に見ると他の属性に比べて、女子校出身者で少なく、男子校出身者で多い。ハラスメント被害の分析では、女子校出身者が被害者になりやすい傾向が分析されている
東大に限らず、男子校出身者は性別役割分担意識が強くなりがちなことなども指摘されている
つまり、マイノリティ側の経験をしたことがほとんどなく、女子がいない環境に慣れ、自分たちを競争の成功者と認識し、そのまま意気揚々と社会に出ていく男性たちが、社会的経済的地位を築き、ビジネスや政治の中心に居座るというルートが、日本にできあがっているのだ 「徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！(日本財団・文春新書 2016年)
6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る。
全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下
進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する
教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％
学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円
非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い
子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている
（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなる。その後は非正規雇用が増加する。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い） 貧困家庭（母子家庭に多い）に生まれた女子が、女性の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11687_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる
これでは進学のために勉強する時間は取りにくい
貧困という生活条件が男子では、逆境から抜け出そうというバネになり得るが、女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる
子どもに対する親の教育期待（学歴）にも性差があり、余裕のない家庭では差が大きいのだろう
貧困は、結婚や出産の希望とも関連している
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある
それは男子よりも女子で顕著だ
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている
（性別で）劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる
家庭生活の暗い側面、母親（女親）の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、女子が「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ 高齢の国会議員にとっては
「日本民族滅亡の危機という有事」は今さらどうでもいいんだろう
引退までの間の歳費さえ入ってくれば良いわけで
日本の国会議員には若い世代が少ないから 家父長制により氷河期世代が生まれた
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない
若者が立候補しやすいように被選挙権を20歳に、供託金を20万以下にするべきだ
国民の選択肢を増やそう！） 「いじめ」は法律違反（犯罪）だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞 2023年11月16日
明星大学心理学部教授 藤井靖
文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い
私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめ」の対応を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ
最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ
「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提した対応がなされていない
「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきである
学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である
加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい
まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ 日本の所得税段階の変遷 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm
日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します
例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します
所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています
所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年～現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）
一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します
参考
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
社会保険料には上限がありますが、税には上限がありません
所得税や法人税（内部留保に対する課税）は、原則「日本国内」に再投資されます 日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延 フランス在住
フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている
フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある
１ 第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２ ３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３ 子育てのために仕事を休むのか、週4～3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４ 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５ 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６ 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７ 不妊治療は公費（43歳まで）
８ 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９ ３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10 事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11 子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）
フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない
（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（つまり、子供を持つ女性に有利な社会は欧州先進国に多く、出生率も高い） 出生率1.23→1.59へ急上昇
若者や母親に金（GDP5%超）をつぎ込む、本当に「異次元」なハンガリーの少子化対策
https://president.jp/articles/-/66269
大門小百合
ハンガリーでは1981～2011年の30年で人口の1割にあたる100万人減った（EU域内へ移民）。出生率も1.23で、当時のEUで最低となった
これに対し、現在のオルバーン（男性）右派政権（2010年～）は、母親への所得税・奨学金免除や子育て世帯への無利子ローンなど、大胆な少子化対策を次々と打ち出し、今ではGDPの5％～6％を少子化政策のために使っている（母親は就業して産休育休を取る必要がある）
結果、2021年には出生率が1.59まで上がった
また、20歳から39歳の女性人口が過去10年で20％（28万3000人）も減少したにもかかわらず、2021年の出生数は2010年より約3％増えている
ハンガリーは、多くのEU諸国と違い、移民をなるべく受け入れないという方針を貫いている
欧州の他国で見られるように、移民の増加は労働力が増える反面、その国の人口動態を変えてしまう可能性があるからだ。そのため、政府にはハンガリー人には海外移民しないで、国内に残って子どもを産んでほしいという意向が強く、子育て支援もその一環である
「ハンガリーでは、子ども支援は未来への投資と考えています。出生率の低さを解決しないと、ハンガリー社会も守ることができない。家族を守ることは、国家を守る国防です
日本は、女性も男性も働く時間が長すぎです。少子化対策は働き方改革でもあります
日本はシルバーエコノミーを進めていますが、若年層や子どものための【ハッピーファミリー】経済活動も行われたらと願っています」と、駐日ハンガリー大使は語る
2022年から若者の経済的負担を軽減するために、25歳未満の若者には所得税15%を免除した。2013年から2019年のハンガリーのGDP成長率は4.1％で、EUの平均成長率の2.1％を上回る
（子育て支援予算は先進国標準はGDP3%超。フランスは4%。日本は2%弱） 集団ストーカー犯罪の加害者は被害者のウソや悪評をばらまいて、監視やつきまといなどの嫌がらせを行います
ウソや嫌がらせがバレそうになると、集団ストーカー加害者は犯罪や違法行為を平気で行います
集団ストーカー犯罪は「法律を無視する反社会的勢力が主犯」として行っています
会社員・公務員の場合は反社会的勢力と関わりがある場合解雇対象になります
加害者に深入りすると他の犯罪にも巻き込まれますので、集団ストーカー加害者に加担すると危険です
最近の一般人は集団ストーカー犯罪を辞めてます
集団ストーカー犯罪を放置しておくと、地域が反社会的勢力の治外法権になるからです
海外では手口もメディアで暴露されており、刑法も成立しているので逮捕者も出ています
監視やつきまといなどの集団ストーカー犯罪に気づいたら、必ず警察に届けましょう！
安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
首都圏だけでも100名以上の被害者がいます。狙われた被害者の７割は女性です 防犯情報！
違法行為をおこなう集団ストーカー犯罪には、反社会的勢力が関与しています
集団ストーカー犯罪も、特殊詐欺にも使われる匿名・流動型（トクリュウ）犯罪グループの手口の一つで、反社会的勢力が利用しています
ウソの悪評をばらまいて加担者を利用して嫌がらせを仕掛けて、被害者にタカる
加担者は利害関係でつながり違法行為を繰り返し、犯罪がバレそうになると被害者を孤立させる
また、騙して利用した一般人を次の犯罪に巻き込みます
集団ストーカー加害者は法律を守らない犯罪集団で、アンカリングに一般人を利用している
家宅侵入して家電に盗聴器や無線スピーカーなどを仕掛けてたりする
（嫌がらせ犯罪に使用する機材を用意している組織がある）
スマホハッキングに遠隔操作違法アプリGPSを使用しています
集団ストーカー犯罪も加害者は匿名・流動性型なので反社会的勢力が関与しています
嫌がらせやつきまといを依頼されて誰にも言うなと言われたり脅されたした加担者はいませんか？
それこそ集団ストーカー犯罪者の思うツボで、劇場型犯罪の手口にみんな騙されて警察に相談させないように誘導されています
フェイクのサイレンや動物の鳴き声や車の発進音なども、匿名・流動型犯罪グループの劇場型特殊詐欺犯罪の小道具に使用されています
ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪は特殊詐欺などを実行する匿名・流動型犯罪の手口を利用しています
集団ストーカー犯罪を放置すると反社会的勢力により、地域が治外法権になります
そもそも違法かどうかを気にしない人間が犯罪者になります
個人情報をばらまき、監視・つきまといを依頼する集団ストーカー犯罪に気づいたら、警察に届けましょう！ ★岸田式「異次元の少子化対策」とは少子化を促進する事なのか？
https://youtube.com/shorts/6s5yN6h5EBw?si=v3JRu4xtQC-_Pc97
🔴「増税メガネ」の目的は日本を崩壊させる事としか、もう本当に思えぬ❗❗
◆このままでは国民がソロソロ怒りを【爆発💥】させる気がしてならない❗❗
🎌青年日本の歌(昭和維新の歌)🌸
https://youtu.be/l21_3GzH914 成功チャンスを逃す不寛容社会 ｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
https://president.jp/articles/amp/55218?page=1
加谷 珪一 (経済評論家)
国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります
15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジアだけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものなのです
また、集団で公共財を作るゲームをすると、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト（意地悪）行動は、「日本人に特に顕著」だという研究結果が得られました。そしてこの実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、集団が徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです
別の調査では、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした
日本人の本音では、「(愛よりも)お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。だからこそ、内心ではお金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます
（真逆なのがアメリカン・ドリームでありパートナー文化)
日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく（仕事第一・恋愛不要・コスパ重視）、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています
今の閉塞した社会環境が、他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという嫌がらせ行為を助長しているのかもしれません
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論も、お金に関わる妬み・意地悪の文脈で捉えることができそうです
日本では社会ではなく個人に責任を求めて弱いものいじめをする傾向・現状維持がある
欧米社会だと個人の責任にしないで社会を合理的で良い方に変えようという動きになる 大学（高等）教育無償化が最適解とは限らない！
オーストラリア『HECS』所得連動型奨学金制度
小林雅之 (2018)など
オーストラリアでは公立大学授業料は無料だったが、1989年に個人にも教育費負担を求める政策に転換した。高等教育の受益者は個人と社会なのだから、個人も相応の負担をするべきだという考え方に基づく
一般に大学授業料は費用に基づいて決定されるが、HECSでは在学中は授業料を徴収せず、卒業後に返済が開始される。貢献（授業料）に対する返済年額は所得連動型で年収などの合計と返済率に応じて決定される。返済率は0から8％で、所得が高いほど高い返済率が適用される累進課税だ。このため、低所得者は０か猶予されるため、一生かかってもローン完済しないことになる
HECS導入後，全体の大学進学率は上昇し、低所得層の進学率にも大きな影響はなかった。HECSは大きな成功を収め、イギリスなど他の国でも導入された
しかし、所得連動型では貢献額すべてを回収できず、未回収の補塡として15〜20％は公的負担となると予想されている
オーストラリアHECSの事例が興味深いのは、「高等教育が無償化だった時代」よりも、「大学進学率が増加」したことだ
完全無償化は、学生の学習意欲の低下だけでなく、教育機関側の教育の質の低下を招きかねない
所得連動制で授業料返済額が決まるHECSのほうが、学生は進学や、恐らく学習のモチベーションを維持できる
また、これは明文化されていないために推測だが、恐らく教育機関側の質も一定以上に保たれる効果があるのだろう
(卒業生の所得により授業料返済額が変わってくるため)
オーストラリアの進学率は122%。１度社会に出てから入学する人も多い
オーストラリアはジョブ制雇用のため、初任給が日本とは比較にならないほど高いが、昇給率は低いため、生涯賃金に日本と大きな開きは出なかった
日本でも、2017年度から所得連動型奨学金返還制度が導入されている
学費ではなく、下宿費や生活費を援助する方（バイトが減るから勉強に集中できる）が良いのでは？ 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
金融緩和・円安により給与水準は世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授 2021年
OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っている
本来は、円高を支えるためには、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならなかった
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で金利を下げ、円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定している）
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、「金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたから」だ
つまりアベノミクス・金融緩和とは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった
この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した
（日本の家計の金融資産の総額は2021年で2000兆円。これを一人当たりに直すと1600万円程度になる） 防犯情報
非恋愛型の集団ストーカー（監視・つきまとい）犯罪は日本でも存在しています
集団ストーカー犯罪の主犯は法律をまもらない反社会的勢力であり、トクリュウが関わっています
集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘をばらまく詐欺師です
訪問販売業者、家のリフォーム業者、廃品回収業者などとして近所へ入り込み、被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「警察関係者からの情報なんですが」とウソや悪評を密かに流布していきます
（警察や公務員が個人情報を流すことは禁止されています）
防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です
2021年バイキングMOREで報道あり
ガスライティングでは、スマホ（違法ハッキング）や監視等で被害者の位置情報などを共有して、集団でリレー式に嫌がらせを仕掛けます
被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出を、ガスライティングやモビングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させてｲﾋに追い込んで事件性をもみ消すのです
三浦春馬さんの週刊誌の事件記事は、典型的なガスライティング攻撃です
欧米では集団ストーカー犯罪・ガスライティングはメディアでも周知され、この犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています。被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです
集団ストーカー犯罪の被害者は７割近くが女性です
被害者の数は全国で増えております。集団ストーカー犯罪を放置すれば、地域が治外法権になります
集団ストーカー犯罪は確実に警察に届け出ましょう！
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織）
参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について、議員や秘書の皆様に解説しました
警視庁や神奈川県警の所轄署では、小此木・元国家公安委員長のご支援ご協力により、集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています 反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指します
監視やつきまとい、個人情報の提供は違法です
集団ストーカー犯罪者はSNSやクチコミで加害者を集めて犯罪協力させています
トクリュウとは元暴力団やその周辺関係者、元暴走族や半グレ
新たな治安の脅威「トクリュウ」 匿名で流動的な犯罪集団、ＳＮＳ駆使し離合集散
組織化された犯罪集団と異なり交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返しながら犯罪行為に及ぶ集団「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が新たな治安の脅威となっている
闇バイト（SNS）で実行犯を集め特殊詐欺や広域強盗を繰り返していたグループも、トクリュウに分類される
特定の組織に属さないため実態把握が難しく、警察当局はトクリュウの解明と首魁や指示役の取り締まりを本格化させる 東京を中心に関東周辺の集団ストーカー犯罪の被害者は100名程度は確実にいます
全国では被害者の人数はもっと多いと予想されています
被害者の約７割は女性で、犯罪手口は全国でほぼ同じです
犯罪グループが実行役をSNSなどで集めている（匿名・流動性犯罪グループ）と予想されています
家宅侵入も集団ストーカー犯罪の加害手口の一つですが明らかな犯罪です
理由に関係なく集団ストーカー犯罪や加害者には絶対に協力しないで下さい
議員の先生方の中にはストーカー加害者に狙われた方もおり組織的ストーカー規制法改正に動いて下さる方もいます 迷惑防止条例（東京都）
東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づくつきまとい行為などを禁止しています
特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法でつきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります
１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、名誉を害する事項を告げること等
７、性的羞恥心を害する事項を告げること等
８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為
情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています
他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報など 北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の原因を「ジェンダー平等」だけで語ることは、見直しするべき
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平 2023年5月
北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている
2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ
特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ
北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている
無子割合は、1940～1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年～1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975～1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。
同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている
社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている
ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている
フランスGDP4%投入やハンガリーGDP5%のように「結婚して子どもを持つことに経済的メリット」を国が出さないと、産まないし産めない（将来への投資が少ないから）ということ デービット・アトキンソン氏のXより
海外の分析では、少子化の最大の原因は社会保障の充実
年金などが存在する前は、結婚して子供を産むことによって、老後対策をしていた
年金を充実させると、子供を作る必要が低下すると同時に、人によっては、逆に子供を作らない選択をする（X）
生産年齢一人当たりの社会保障費は激増している
1990年 55万1372円
2000年 90万5902円
2010年 128万2554円
2020年 177万771円
2060年予測 303万9837円（X）
増税になっている原因は、高齢者が増えて、納税者が減っているからである
1990年から2021年までに生産性年齢人口（16－64歳）が1299万人も減っている。 高齢者は2141万人も増えている
人口動態によって、社会保険料、消費税も増えて、移転的政府支出が増えている（X）
個人の人生に正解や正しさはないが、経済や財政は数字・数学が基礎だけにおおよその正解がある
そこはきちんと分けて考える必要がある
（理系分野の科学技術にも正解はある）
人類社会は常により良い方向を探して進歩しようとする性質がある
法律を改正して、社会とお金を動かしてその潮流に付いていかないと、世界で取り残され結局みんな貧しくなる 遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！
公開日：2023年4月11日
最終更新日：2023年6月8日
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター
盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストールし、遠隔で盗撮やデータ閲覧などを行うと、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます
集団ストーカー犯罪で盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です 雅子だけでしょう。3代前までしか無い家系図で家系図にない他人のつぎはぎ墓に手を合わすようなやっつけ写真を出すのは。 技術革新に現時点で限度があるように供給面で、材やサービスを生産したところで消費する人間がいなければならないように需要面で、人口という要素は必要不可欠。長期的には人口増加率が企業の投資行動を左右するのである。
生産性の向上によってミクロレベルでは技術的失業はあり得るが、マクロレベルでは機械化はあくまでも平均の生産性を引き上げるもので、それと人口の積が実際の生産能力であり、イノベーションによって生活の質が向上することはあっても仕事が減るということはない。 ジンバブエ・ドル、ハイパーインフレの原因
ジンバブエの教訓 インフレはなぜ起こるのか？
https://allabout.co.jp/gm/gc/293282/
マネーサプライの増加で通貨の価値が暴落
一般的にインフレを起こす要因として、マネーサプライの増加があります。マネーサプライとは通貨の供給量で、これが増えると、国内に流通している通貨量が増えたことを意味します
ジンバブエは2000年初頭、兵士や労働者からの賃上げ要求に対応したり、選挙費用を捻出するために、通貨のジンバブエドルを無節操に発行しました
間違った経済政策で極端な製品（サービス）不足に
インフレが起こるもう1つの要因として、国内に出回る製品（サービス）の数が不足することがあります。これは、通貨の過剰供給とは反対の意味を持ちます
通貨量が1年後に1兆円で変わらなくても、製品が1000万個に減れば、結局製品1つあたりの値段は10万円に上がることになります
2000年に土地の強制収用を実施して黒人は白人から土地だけ取り返したものの、農業の経営ノウハウについてはあまり知りませんでした。そのため、それ以来ジンバブエの農業生産性は大きく低下し、食料が不足するようになりました
政府が製品（サービス）を強制的に安く売らせたことで、企業の生産・流通が停止
物資の不足、そしてインフレの進行を決定的にしたのが、2007年6月に出された価格統制令でした。これはインフレ対策として、「ほぼ全ての製品・サービスの価格を強制的に半額にする」というものです
しかし、これは「経済の基本を完全に無視」しています。無理に半額で売らせても、企業（メーカー、小売店）は利益にならないからです。企業が物を作って売れば（サービスを提供したら）赤字になり、倒産してしまいます
最初は様子を見ていた企業ですが、価格統制令に反して逮捕者が出たというニュースが流れたら、一斉に商品を売るのを止めてしまいました
しかし結局、倒産企業が続発し、ジンバブエの経済はさらに混乱。インフレに歯止めが効かなくなりました
日本の生産年齢人口は少子化で徐々に減少しています 「きみのお金は誰のため」田内学
「君たちはどう生きるか 吉野源三郎」の金融経済版。お金の倫理学を教えてくれる小説
お金自体には価値がない・お金て解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない（内側と外側で考える）
未来には贈与（投資）しか出来ない・ぼくたちはひとりではない
集めた税金を政府が使うこと（再分配）でお金が循環している
お金によって人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（社会に普及させる人たち）が未来を創造する
現代において、税金は支配者の搾取ではなく、再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
借金をする国ではなく、働けない国が破綻する
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる
そして、人を愛すること
異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」 日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延 フランス在住
フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている
フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある
１ 第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２ ３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３ 子育てのために仕事を休むのか、週4～3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４ 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５ 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６ 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７ 不妊治療は公費（43歳まで）
８ 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９ ３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10 事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11 子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）
フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない
（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（出生率も高い）
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少なく投資不足です EF EPI英語能力指数・2023年
日本では近年18～25歳の英語力が急落している
https://www.efjapan.co.jp/epi/regions/asia/japan/
日本人は子供の頃に1000時間しか英語に触れていないが、英語を習得するには最低2700時間は必要といわれており、大幅に不足している
世界113か国・地域の220万人が参加した英語能力の調査「EF EPI英語能力指数・2023年」で日本は87位と、アジアでも下位だ
（シンガポール2位、フィリピン20位、マレーシア25位、韓国49位、ベトナム58位、インドネシア79位、中国82位）
日本では近年18～25歳の英語力が大幅に低下している（2015～23年 510→400とスコアが大幅に低下）
2020年度から小学校で英語が必修化されたが、日本は他の近隣アジア諸国に、大きく遅れをとっている
アジアの非英語圏ではタイが1996年、韓国が1997年、台湾が1999年、中国が2001年、ベトナムは2011年に小学校で英語を必修化している。(フィリピン・マレーシアは公用語)
学習時間の不足も問題視されている（ベトナムでは６歳から必修）
小学校での英語の授業数は、日本の小学５年生が週１回であるのに対し、中国では週４回以上、韓国では週３回以上、台湾でも週２回以上とかなりの差がついている
非英語圏で英語力の高い国（オランダ・シンガポール・北欧等）は、日常的に英語を使う機会が多くある
しかし、日本では英語を話す場面がほとんどないので、英語力も自然には身につかない
そのため低年齢から英語学習に取り組んだほうが効率的だ。特に９歳までの子どもは臨界期にあたるため、言語学習に適している
英語が話せる一番大きなメリットは、入手できる情報が何倍にも増えることだ
インターネット上で英語を使うユーザーは44億人を超える
一方、日本語を使うユーザーは２億人以下だ。日本語しか使えないと世界中の情報のわずか数％しか得られない
日本語だけで得られる情報は、グローバル化した世界では少なすぎるのだ（ガラパゴス化） 多言語話者になるための脳科学的条件
新たな言語の文法習得を司る脳部位（文法中枢）を特定
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z0109_00106.html
（東京大学大学院 酒井邦嘉・梅島奎立）
英語やスペイン語等（第２言語）の習得経験のある日本語母語話者が、新たにカザフ語（第３言語）の文を「音声」で聞いた時、文法習得を司る脳部位 （文法中枢）である「左下前頭回の背側部」（左耳周辺の脳）が活発に活動することを特定しました
この脳活動は成績が高く課題が易しく解けた人ほど強かったことから、「文法中枢」の活動は課題の難易度や記憶の負荷（いわゆる作動記憶）などから独立しており、文の構造計算能力を反映していると考えられます
また、音声による多言語の習得効果が累積することで、言語のより深い獲得を可能にするという「言語獲得の累積増進モデル」が、脳科学によって明確に裏付けられました
日本では初等教育から英語が教科になっていますが、日本人の英語力は毎年常に下降を続けています。この傾向は特に18～20歳の若年層で顕著であり、彼らの英語のスコアは直近の数年で「標準的 → 低い → 非常に低い」と最も顕著に低下しています
その原因として、個々の単語の記憶や文法の学習に頼るような従来型の語学勉強法や、SNSなどで大量の文字情報に晒されて、「音声」に触れる機会が乏しいことなどが考えられます
日本では、多言語を話すのは特殊な能力だと思われがちですが、ヨーロッパ諸国やアフリカ・アジアの多民族国家などでは、多言語の環境が日常的であり、新たな言語を習得するのに要する努力はそれほどストレスが感じられるものではありません
本研究の成果は、多言語の「音声に触れる」ことで、日本人でも新たな言語を柔軟に習得できる、という音声で多言語を同時に習得することの相乗効果を明確に示唆しています
これは、言語の「自然習得」（母語）と合致しています
と言うことは、文部省は予算をかけてでも、幼児・初等教育や学校でも英語のリスニングに力をいれた方が学習効率がいいということだろう GDPとは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性
アメリカ人口 1990年 2億5000万人 →2020年 ３億3000万人（30年で8000万人増加）
アメリカ株価
1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した
日本人口 1990年 １億2300万人 →2020年 １億2600万
（高齢化率12.1%→28.8％）
日本株価 1989年12月 29日に、日経平均株価が史上最高値３万8915円をつけた
為替
1990年 1ドル=約140円
2011年 1ドル=約80円
2023年 1ドル=約140円 「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、 今の日本を評して
「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。
高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。
この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。 近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。
最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。老人ばかりでどうやって解決するのだろう。
為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。
フランスやスイスやスウェーデンのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。
一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。
外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。 日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。
他方、日本以外の先進国は、 米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年） フランス:64百万人→79百万人 イギリス:63百万人→77百万人 と予想されている。 米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。
先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。
もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」 と結んでいる。 理由は関係なく、刑罰の対象となる犯罪は、法律の条文に構成要件が規定されています（罪刑法定主義）
SNSなどで個人情報をばらまくこと自体がストーカー行為につながり違法です
ウソの悪評や個人情報をSNSでばらまく集団ストーカー犯罪に気をつけましょう！
集団ストーカー犯罪とは、被害者の「冤罪」をでっち上げ、防犯活動を装った集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪
ウソや個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホなどのハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪などさまざまな法律・刑法に違反します
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、組織的に監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります
悪人・危険人物とされているのがウソや個人情報をばらまかれた「冤罪」被害者であり、
防犯活動などと称して個人情報をばらまいて監視・付きまとっている方がストーカー犯罪者たちであり加害者です
犯罪者・加害者が真逆な犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員などによる市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！
ストーカー犯罪者たちはウソや個人情報をばらまき、被害者を犯罪者・危険人物扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
違法な手段で集められた証拠には証拠能力はありません（ウソをばらまくときに少し事実を混ぜておくため）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカり犯罪の被害者にするなど絶対にあってはならない事です
バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます
安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織・警察と協力して防犯活動をしています）
神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が地域へ介入しています 防犯啓発情報！
新たな治安の脅威「トクリュウ」 匿名で流動的な犯罪集団、ＳＮＳ駆使し離合集散
警察庁長官が取り締まりの大号令
2023年11月30日 読売テレビ
【解説】
交流サイト（SNS）などを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返しながら犯罪行為に及ぶ集団「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が新たな治安の脅威となっている
闇バイト（SNS）で実行犯を集め特殊詐欺や広域強盗などを繰り返していた犯行グループも、トクリュウに分類される
特定の組織に属さないため実態把握が難しく、警察当局はトクリュウの解明と首魁や指示役の取り締まりを本格化させる
音響効果（サイレンや鳴き声・ラップ音など）も、匿名・流動型犯罪グループの「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています
ＧＰＳで監視し売春強要容疑＝元ホスト逮捕、売掛金回収目的―警視庁（2024年1月24日）
反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指しています
イジメ・嫌がらせ、タカりビジネスなどのため、ウソの悪評をでっち上げて加担者を集める集団ストーカー・嫌がらせ犯罪にも関与しています
首都圏を中心に被害者は100名以上、うち７割が女性です！
監視やつきまとい、個人情報の提供は違法です
GPS（違法ハッキング）での監視つきまといを依頼されていませんか？
個人情報のついた悪評やウワサを聞いて、嫌がらせを依頼されてはいませんか？
防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待・傷害」の手法です
（2021年、バイキングMOREで報道）
不法に家宅侵入して盗聴器を仕掛けたり、家電や家の設備に設置した変電圧装置や極小スピーカーからモーター音やラップ音・振動をさせたりなど無線での犯罪をおこないます
スマホ（遠隔操作・ハッキングは犯罪）で被害者の位置情報などを共有して、SNSで集めた集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます
集団ストーカー犯罪手口は全国共通で、SNSで冤罪をばらまいて加担者を集める犯罪集団が関与しています 日本の社長の平均年齢 過去最高の63.02歳
2022年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチ（約400万社）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197338_1527.html
2022年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降で最高の63.02歳（前年62.77歳）だった。
高齢化に伴い、60代以上の社長の構成比が初めて60％を超えた。高齢の社長ほど業績悪化が進む傾向は変わらず、後継者不在や事業承継問題は大きな経営リスクとして浮上している。
2022年に後継者不在による「後継者難」倒産は422件（前年比10.7％増）で、2013年以降では初めて400件台に乗せた。また、直近決算で社長が70代以上の企業の赤字率は25.8％、連続赤字率は13.3％で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向にある
高齢の社長は、過去の成功体験に捉われやすく、設備投資や経営改善に消極的な傾向がある。このため、事業承継や後継者育成が遅れ、企業としての存続に支障を来すケースもある
2022年の「休廃業・解散」は4万9,625社で、70代以上の社長が6割以上（構成比65.2％）を占めた。社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散に直結しやすくなっている
年齢分布 最高は70代以上の33.3％
2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台。50代も24.6％（同24.1％）と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った
社長が高齢ほど減収企業率が上昇
社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が59.3％で最も高かった
一方、70代以上は42.9％と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある
また、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長の年齢が上昇するにつれて業績は悪化している
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴だ（欧米だと10％程度）
税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％ ゾンビ企業とは
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい
バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった
銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに低金利で「追い貸し」をして延命している企業を「ゾンビ企業」という
ゾンビ企業とは、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも「融資の利払いが大きい企業」を言う
14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた
ゾンビ企業が増えることは、「生産性・付加価値の低い企業が生き残り続け、経済効率が下がる」ということだ
帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する
売上規模別では、最多だったのは「売上高1～5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める。
別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い。業歴30年以上が全体の７割超、後継者不在は６割超
ゾンビ企業率の内訳をみると、業種別では「小売」が19.5％とゾンビ企業率のもっとも高い業種となっている。次いで「運輸・通信」が17.2％、「製造」が14.4％となっている。
優れた経営者が（中小企業数の）約360万もいるだろうか？
小規模事業者304.8万社の平均従業員数は3.4人（経営者も1人とカウント）
税金を納めていない企業は約6割に上る
小規模事業者（50人以下）の労働分配率が高い原因は役員の多さ（アトキンソン氏）
従業員の労働分配率では、 大企業46.2% 中堅53.9% 小規模50.4%
役員への分配率を見ると、 大企業1.4% 中堅11.6% 小規模29.2% 家計の税・社保負担率 最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞 2024年3月19日
高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる
雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1～9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い
企業部門も加えた税と社会保障の「国民負担率」は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は２年連続で下がる見通しだ
家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7～9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない
厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる
大きな問題は、負担が若年層（29歳以下）に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった
世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない 国債の役割と長期金利の関係
日本は歳入の約４割を国債発行に依存している（他国の国家予算の国債依存率は２割弱）
すでに日銀は、22年12月末で国債残高1051兆円のうち、５割を越える555兆円を保有している
国債のうち特に流通量の多い、固定金利で期間10年の新規に発行される長期国債の利回りは、期間が１年以上の資金を貸し借りする際の金利である長期金利の指標になっている
国債は株式などと同様に市場で売買されており、価格は変動するため、券面利率が同じでも、購入した時価によって満期までに得られる利回りが違ってくるからだ。満期までに受け取る利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、価格が安いほど利回りは高くなる
つまりシーソーのように、長期国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、逆に長期国債の価格が上昇すると長期金利は低下する
近年の国債価格と長期金利は日銀の金融政策から大きな影響を受けている
大規模金融緩和
日銀が2013年4月から始めた大規模な金融緩和政策。資金供給量を大幅に増やして、デフレ経済からの脱却を目指してきた。①長短金利操作（イールドカーブ・コントロールYCC）②マイナス金利政策③上場投資信託（ETF）等、リスク資産の買入れの3つ
日銀は16年１月、銀行が日銀にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする「マイナス金利政策」を導入した。日銀にお金を預けても損をするため、国債を購入する銀行が増加。その後、16年２月には国内で初めて長期金利がマイナスを記録した
2022年に入り、世界的なインフレ圧力の高まりで、安定資産である個人向け日本国債の金利がじわじわと上がり始めている
2023年の日本の物価は3.1％上昇した。1982年以来41年ぶりの水準
2024年3月19日、日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策を含む大規模緩和の一部解除を決定。主要政策金利を0〜0.1％程度で推移させる
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、現在は150円台を突破している
2023年7月、米連邦準備制度理事会は0.25％の利上げを決めた。政策金利は5.25％～5.5％と22年ぶりの高水準
欧州中央銀行は2023年9月の理事会で主要政策金利を0・25%幅引き上げ4.5%に 先進国の中で最も政治家が高齢化している日本
国債を膨張させる高齢政治家の罪深さ（2021年11月）
https://president.jp/articles/-/51580?page=1
本川 裕
若返りが進まない日本の政治家の平均年齢を海外と比較し、政治家の高齢化が進むと何か不都合なことが生じるかについても国際比較した
閣僚（大臣）の平均年齢
2018年の時点で閣僚の平均年齢はOECD諸国平均では53.1歳だが、日本は62.4歳と10歳ほど高く、35カ国中では最も高い
日本に次いで高いのは、韓国、米国、ギリシャ、ドイツの順である
逆に若くして閣僚になる国は、平均年齢の若い方から、アイスランド、ノルウェー、エストニア、デンマークと北欧諸国が多く、平均して45～47歳で閣僚を務めている
為政者の高齢化で、何か不都合が生じているか？
為政者の年齢が高くなると政策にもそれに対応したバイアスが生じるかは、世界的な関心事だ
年金への公的支出が、教育の公的支出をかなり超過しているイタリアやギリシャや日本では閣僚の平均年齢が高く、閣僚の平均年齢の低いアイスランドでは年金の超過度はかなり低いというOECDの分析がある
高齢政治家が国の借金の膨張を放置したか？
閣僚の平均年齢と国の債務比率との相関
為政者の年齢が高くなると、今を何とかやり過ごせればというモラルハザードが起きて、国の借金を気にしなくなるのではないかという疑いが生じる。この点について、閣僚の平均年齢と国の借金比率との相関図（図表5）を作成した
閣僚の平均年齢の高い日本、ギリシャ、米国、ドイツ、韓国のうち、日本とギリシャだけが国の借金を膨張させている
閣僚の平均年齢と国債依存度には、ある程度の関係がありそうだ
少なくとも日本においては、政治家が高齢であるから国の借金が大きく膨らむのを放置したと考えられる
もし日本の閣僚の平均年齢が、北欧のように40代だったら、現在のような国の債務比率にはなっていないからだ
日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の５割を保有している ｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣～返せない借金を膨張させる日本の末路～
高齢者や子供を持たない人が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない（2021年）
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸 (千葉商科大学教授)
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた
日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になっている
膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる
だが、これは実際には難しい
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない
おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは「インフレ」だろう
日本銀行が紙幣を擦り続ければお金yenの価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣yen価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない
日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は円安で相対的に貧しくなって、海外からの輸入品は、全てが手の出ない高級品になってしまう
つまり、日常生活レベルの劣化で、いずれ国民がツケを払うことになるのだ
日本国債の保有 海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞 2023年11月） 貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは？
https://www.sbbit.jp/article/fj/133082
加谷珪一 経済評論家（2024年2月）
新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出するキャピタルフライトが危惧されている
キャピタルフライトが発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる
どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる
景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない
企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる
経済が破綻する国でキャピタルフライトはよく見られる現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である
過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13％、リスク（標準偏差）を計算すると13％になる。一方、日本株（TOPIX）の平均リターンは10％しかなく、一方でリスクは16％もある
日本株のリターンはアメリカより低くリスクだけが高い
これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株は投資適格ギリギリの水準になってしまう
東証上場企業（1部と2部）の1社あたりの時価総額は、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といっても、グローバルでは円安もあり中堅企業に過ぎないというのが現実である
2022年4月、東証は上場区分を見直し、プライム市場への上場条件を厳しくした
海外への資金流出の増加は円安圧力になる
試算すると、新NISAによる国外へのネット買付額は、年0.7～3.9兆円程度の見込み。対ドル為替を27年までに1～6円弱、下押しする計算（日本総研） なぜ日本には34歳の首相が生まれないのか
定数削減よりも選挙制度改正で若い世代の政治参加を！
世代間格差には、国会議員の平均年齢や選挙制度が影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22%で先進国最低レベル
先進16か国は33% オランダは55%
北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
日本の供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国が多い
（実質的に日本と韓国のみが個人に対して多額の供託金を求めている）
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード
日本は衆議院25歳、参議院30歳
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
（実質、日本と韓国のみが50歳以下のリーダーを輩出できていない国）
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには
公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ
若年層投票率の向上
選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（供託金の大幅な引き下げ、雇用保険や失業手当の充実）
比例代表制へ選挙制度の変更
などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない） >>1
経済学者の癖に「らしい」？OECDのinterlinkモデル、IMFのモデル、一般的なマクロ計量モデルすべてにおいて自国通貨安=円安は景気にプラス
成田 悠輔
@narita_yusuke
円安すぎて日本ｵﾜﾀとよく嘆かれる。でも円安で日本の資産が安くなれば投資も呼び込みやすくなる。実際、過去数十年間に通貨安になった国のその後を見ると、海外から資本が流入して自国民の消費を刺激、サービス業を潤して経済成長をもたらすことが多いらしい。敵は円安ではない。
午後7:48 · 2024年2月23日 積水ハウス「男性社員の育休取得率100％、１ヶ月以上」を実現！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91986?imp=0
現代ビジネス（2022年）
2022年、改正育児・介護休業法が段階的に施行された
男女ともに仕事と育児を両立できるようにするのが狙いで、企業には育児休業を取りやすい環境整備が求められるほか、妊娠や出産を申し出た本人と配偶者に、制度周知や休業意向を確認する等の措置が義務付けられた
積水ハウスでは男性の育休取得で、仕事の効率化が進んでいる
仕事人間は会社で残業して帰宅後は寝るだけ
しかし、育休を経験して妻が家事に奮闘している姿を見ると、家事にも積極的に参加しようという気持ちになる。仕事を速く終わらせる工夫をしたり、仕事の効率を高める方法も考えるし、部下に仕事を任せるようになる
育休を取るために仕事の棚卸しをした結果、仕事ヘの取り組みや意識も変わった
職種ごとに社員がどう工夫したのか、上司がどう組織をマネジメントしたかの成功事例を示し参考にした。育休取得者の妻の感謝の声も紹介したら、男性の育休取得へのモチベーションを高めるのに効果があった
育休を取った管理職からは「部下に仕事を任せたところ想像以上の成果を出した。次は部下が育休を取る際は進んで協力する気持ちになった」という声もあり、助け合いの精神が職場に生まれている
男性が育休を分割して１週間取る場合、チームで仕事をシェアするが、特定の人に負担が集中しないよう管理職が調整する
こうした経験は、突然病気や介護で出社で出社できない社員が出た時にも応用できる
出産直後に夫が子育てに参加しなかった夫婦は、将来離婚にいたる割合が高いというデータもある。男性が育休を取得する意義やメリットを伝えたところ、今では意識がかなり変わってきた
現代は社員が心身ともに健康に、持続的に働ける環境を整えることが企業に求められている。それは、社員を守るのと同時に、実は企業や社会の持続可能性をも高めている >>1
森永卓郎「円安は日本経済にものすごい追い風になる」
この状況について、まずは森永さんに所感を伺うと「1年ほどの短期的に見れば物価高など厳しい面もあるが、
中長期的に見ればものすごい追い風になる」と頼もしい発言。
「ものすごい追い風」になる理由としては、1ドル＝150円を超えてくると
製造コストが中国よりも日本の方が安くなり、製造工場の国内回帰が一気に
進むからだという。既に一部の日本企業では、国内に製造拠点を移す動きが
始まっているそうだ。5 神奈川県警訪問と開示請求
警察所轄署で集団ストーカー犯罪の被害相談をした記録の開示請求
神奈川県での警察で被害相談した記録の開示請求と受け取りを他の集団ストーカー犯罪の被害者さんと共に神奈川県庁で行いました
（令和４年１０月３日受け取り）
①加賀町警察署（ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情）
②神奈川県警察本部（安ボラメンバーさん達と陳情、相談）
③戸部警察署（ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情）
④港北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
⑤相模原警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
⑥相模原北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
6件の記録が取れました
加賀町警察署にベガさん主催の気まぐれの方々と訪問したのが令和元年の６月。警察署の門をくぐるだけでドキドキだったのを今もよく覚えています
３年を経て現在に至りますが、被害者の皆さん実に冷静に資料、証拠、メモをもとに警察でお話されています
東京都や神奈川県は特に被害者の人数が多いので、警察での対応が進んでいる
集団ストーカー犯罪の加害手口（ウソや悪評をばらまいてイジメや嫌がらせを集団で実行する）は全国共通です 集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラと警視庁作成の迷惑防止条例周知ビラを、あわせてセットで配布する許可を警視庁より頂きました
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動
日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf
改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います。
私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます。
警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います。
迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています。
それが処罰の対象であること。
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います。
集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。
「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」
「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」
という警視庁の回答でした。
ストーカー規制法と同じ内容で、迷惑防止条例は改正されています
集団によるストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪撲滅のため、警察と協力して、全国で防犯活動を行っています
犯罪（名誉毀損）や違法行為を無視するのは社会的カルト集団に特有 生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない！
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
カギは、生みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと
https://gendai.media/articles/-/127751?page=1&imp=0
原田 泰（2024年4月 現代ビジネス）
女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である（賃金構造基本統計調査）
子どもを産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる
その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる
子どもを持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円（1億3800万＋2100万）の減収となる
母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである
また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる
日本ではひとり親世帯のうち９割弱が母子世帯である
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない
また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない
現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、母親の年間所得が230万円を上回るとゼロとなる
「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！」と国に言われているようなものだ
結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である
（生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない）
（追記）
養育費等相談支援センター
https://www.youikuhi-soudan.jp/
養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成（補助金が出る自治体もある）しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行（差押え）ができる
行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している アメブタの植民地の末路です
アメブタに産業を破壊され需要をアメブタ企業に奪われる
円高デフレを強要され衰退する日本を捨てて企業は海外移転
国内がボロボロになった日本にはブラック企業しか残らない
徹底的に搾取されて少子化も進行
アメブタは日本から搾取しまくり移民を強要してくる
目障りなアメブタを排除してももはや好転はしません
完全に没落した国はもう復活しません 
