少子化が進行すれば企業利益が上がっても円が海外に流出し円安になる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/11/22(水) 07:18:51.98

１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）

円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている。

相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた

円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている

しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった

金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い。
たが、貿易や投資に伴うお金は少子化の進む日本よりも成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる。このままなら円が弱い時代が今後も続く可能性がある

（追記）
日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/25(月) 16:05:25.64

日本の社長の平均年齢　過去最高の63.02歳
2022年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチ（約400万社）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197338_1527.html

2022年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降で最高の63.02歳（前年62.77歳）だった。
高齢化に伴い、60代以上の社長の構成比が初めて60％を超えた。高齢の社長ほど業績悪化が進む傾向は変わらず、後継者不在や事業承継問題は大きな経営リスクとして浮上している。

2022年に後継者不在による「後継者難」倒産は422件（前年比10.7％増）で、2013年以降では初めて400件台に乗せた。また、直近決算で社長が70代以上の企業の赤字率は25.8％、連続赤字率は13.3％で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向にある
高齢の社長は、過去の成功体験に捉われやすく、設備投資や経営改善に消極的な傾向がある。このため、事業承継や後継者育成が遅れ、企業としての存続に支障を来すケースもある
2022年の「休廃業・解散」は4万9,625社で、70代以上の社長が6割以上（構成比65.2％）を占めた。社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散に直結しやすくなっている

年齢分布　最高は70代以上の33.3％

2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台。50代も24.6％（同24.1％）と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った

社長が高齢ほど減収企業率が上昇

社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が59.3％で最も高かった
一方、70代以上は42.9％と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある
また、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長の年齢が上昇するにつれて業績は悪化している

日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴だ（欧米だと10％程度）

税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/27(水) 22:04:01.06

ゾンビ企業とは

日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい

バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった
銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに低金利で「追い貸し」をして延命している企業を「ゾンビ企業」という

ゾンビ企業とは、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも「融資の利払いが大きい企業」を言う

14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた

ゾンビ企業が増えることは、「生産性・付加価値の低い企業が生き残り続け、経済効率が下がる」ということだ

帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する

売上規模別では、最多だったのは「売上高1～5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める。

別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い。業歴30年以上が全体の７割超、後継者不在は６割超

ゾンビ企業率の内訳をみると、業種別では「小売」が19.5％とゾンビ企業率のもっとも高い業種となっている。次いで「運輸・通信」が17.2％、「製造」が14.4％となっている。

優れた経営者が（中小企業数の）約360万もいるだろうか？
小規模事業者304.8万社の平均従業員数は3.4人（経営者も1人とカウント）

税金を納めていない企業は約6割に上る

小規模事業者（50人以下）の労働分配率が高い原因は役員の多さ（アトキンソン氏）
従業員の労働分配率では、大企業46.2%　中堅53.9%　小規模50.4%
役員への分配率を見ると、大企業1.4%　中堅11.6%　小規模29.2%

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/27(水) 22:06:38.95

家計の税・社保負担率　最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞　2024年3月19日

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる

雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1～9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い

企業部門も加えた税と社会保障の「国民負担率」は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は２年連続で下がる見通しだ

家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7～9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない

厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる

大きな問題は、負担が若年層（29歳以下）に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった

世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/29(金) 22:15:57.65

国債の役割と長期金利の関係

日本は歳入の約４割を国債発行に依存している（他国の国家予算の国債依存率は２割弱）
すでに日銀は、22年12月末で国債残高1051兆円のうち、５割を越える555兆円を保有している

国債のうち特に流通量の多い、固定金利で期間10年の新規に発行される長期国債の利回りは、期間が１年以上の資金を貸し借りする際の金利である長期金利の指標になっている
国債は株式などと同様に市場で売買されており、価格は変動するため、券面利率が同じでも、購入した時価によって満期までに得られる利回りが違ってくるからだ。満期までに受け取る利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、価格が安いほど利回りは高くなる
つまりシーソーのように、長期国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、逆に長期国債の価格が上昇すると長期金利は低下する

近年の国債価格と長期金利は日銀の金融政策から大きな影響を受けている

大規模金融緩和
日銀が2013年4月から始めた大規模な金融緩和政策。資金供給量を大幅に増やして、デフレ経済からの脱却を目指してきた。①長短金利操作（イールドカーブ・コントロールYCC）②マイナス金利政策③上場投資信託（ETF）等、リスク資産の買入れの3つ

日銀は16年１月、銀行が日銀にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする「マイナス金利政策」を導入した。日銀にお金を預けても損をするため、国債を購入する銀行が増加。その後、16年２月には国内で初めて長期金利がマイナスを記録した

2022年に入り、世界的なインフレ圧力の高まりで、安定資産である個人向け日本国債の金利がじわじわと上がり始めている

2023年の日本の物価は3.1％上昇した。1982年以来41年ぶりの水準

2024年3月19日、日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策を含む大規模緩和の一部解除を決定。主要政策金利を0〜0.1％程度で推移させる

なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、現在は150円台を突破している

2023年7月、米連邦準備制度理事会は0.25％の利上げを決めた。政策金利は5.25％～5.5％と22年ぶりの高水準
欧州中央銀行は2023年9月の理事会で主要政策金利を0・25%幅引き上げ4.5%に

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/29(金) 22:26:21.73

先進国の中で最も政治家が高齢化している日本
国債を膨張させる高齢政治家の罪深さ（2021年11月）
https://president.jp/articles/-/51580?page=1
本川裕

若返りが進まない日本の政治家の平均年齢を海外と比較し、政治家の高齢化が進むと何か不都合なことが生じるかについても国際比較した

閣僚（大臣）の平均年齢
2018年の時点で閣僚の平均年齢はOECD諸国平均では53.1歳だが、日本は62.4歳と10歳ほど高く、35カ国中では最も高い
日本に次いで高いのは、韓国、米国、ギリシャ、ドイツの順である
逆に若くして閣僚になる国は、平均年齢の若い方から、アイスランド、ノルウェー、エストニア、デンマークと北欧諸国が多く、平均して45～47歳で閣僚を務めている

為政者の高齢化で、何か不都合が生じているか？
為政者の年齢が高くなると政策にもそれに対応したバイアスが生じるかは、世界的な関心事だ

年金への公的支出が、教育の公的支出をかなり超過しているイタリアやギリシャや日本では閣僚の平均年齢が高く、閣僚の平均年齢の低いアイスランドでは年金の超過度はかなり低いというOECDの分析がある

高齢政治家が国の借金の膨張を放置したか？
閣僚の平均年齢と国の債務比率との相関

為政者の年齢が高くなると、今を何とかやり過ごせればというモラルハザードが起きて、国の借金を気にしなくなるのではないかという疑いが生じる。この点について、閣僚の平均年齢と国の借金比率との相関図（図表5）を作成した
閣僚の平均年齢の高い日本、ギリシャ、米国、ドイツ、韓国のうち、日本とギリシャだけが国の借金を膨張させている

閣僚の平均年齢と国債依存度には、ある程度の関係がありそうだ
少なくとも日本においては、政治家が高齢であるから国の借金が大きく膨らむのを放置したと考えられる
もし日本の閣僚の平均年齢が、北欧のように40代だったら、現在のような国の債務比率にはなっていないからだ

日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の５割を保有している

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/04/05(金) 07:32:00.20

｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣～返せない借金を膨張させる日本の末路～
高齢者や子供を持たない人が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない（2021年）
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸　(千葉商科大学教授)

財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた

日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になっている

膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか

財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる

だが、これは実際には難しい

ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる

どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない

おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは「インフレ」だろう

日本銀行が紙幣を擦り続ければお金yenの価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣yen価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない

日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は円安で相対的に貧しくなって、海外からの輸入品は、全てが手の出ない高級品になってしまう
つまり、日常生活レベルの劣化で、いずれ国民がツケを払うことになるのだ

日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/04/11(木) 15:33:50.81

貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは？
https://www.sbbit.jp/article/fj/133082
加谷珪一　経済評論家（2024年2月）

新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出するキャピタルフライトが危惧されている

キャピタルフライトが発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる
どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる
景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない
企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる

経済が破綻する国でキャピタルフライトはよく見られる現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である

過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13％、リスク（標準偏差）を計算すると13％になる。一方、日本株（TOPIX）の平均リターンは10％しかなく、一方でリスクは16％もある
日本株のリターンはアメリカより低くリスクだけが高い

これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株は投資適格ギリギリの水準になってしまう
東証上場企業（1部と2部）の1社あたりの時価総額は、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といっても、グローバルでは円安もあり中堅企業に過ぎないというのが現実である

2022年4月、東証は上場区分を見直し、プライム市場への上場条件を厳しくした

海外への資金流出の増加は円安圧力になる
試算すると、新NISAによる国外へのネット買付額は、年0.7～3.9兆円程度の見込み。対ドル為替を27年までに1～6円弱、下押しする計算（日本総研）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/04/11(木) 15:43:12.96

なぜ日本には34歳の首相が生まれないのか
定数削減よりも選挙制度改正で若い世代の政治参加を！
世代間格差には、国会議員の平均年齢や選挙制度が影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes　田中佑典（2020年）

2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳　先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合　日本は22%で先進国最低レベル
先進16か国は33%　オランダは55%
北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代

日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
日本の供託金（個人で払う）300万は世界一高い　供託金制度があっても、20万程度までで０円の国が多い
（実質的に日本と韓国のみが個人に対して多額の供託金を求めている）

被選挙権は18歳からが先進国スタンダード
日本は衆議院25歳、参議院30歳

国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目

日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
（実質、日本と韓国のみが50歳以下のリーダーを輩出できていない国）

様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える

若い国会議員を増やしていくためには
公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ
若年層投票率の向上
選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（供託金の大幅な引き下げ、雇用保険や失業手当の充実）
比例代表制へ選挙制度の変更
などが有効な手段として考えられる

特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い

なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/04/14(日) 23:24:44.93

>>1
経済学者の癖に「らしい」？OECDのinterlinkモデル、IMFのモデル、一般的なマクロ計量モデルすべてにおいて自国通貨安=円安は景気にプラス

成田悠輔
@narita_yusuke
円安すぎて日本ｵﾜﾀとよく嘆かれる。でも円安で日本の資産が安くなれば投資も呼び込みやすくなる。実際、過去数十年間に通貨安になった国のその後を見ると、海外から資本が流入して自国民の消費を刺激、サービス業を潤して経済成長をもたらすことが多いらしい。敵は円安ではない。
午後7:48 · 2024年2月23日

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/04/20(土) 21:25:11.38

積水ハウス「男性社員の育休取得率100％、１ヶ月以上」を実現！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91986?imp=0
現代ビジネス（2022年）

2022年、改正育児・介護休業法が段階的に施行された
男女ともに仕事と育児を両立できるようにするのが狙いで、企業には育児休業を取りやすい環境整備が求められるほか、妊娠や出産を申し出た本人と配偶者に、制度周知や休業意向を確認する等の措置が義務付けられた

積水ハウスでは男性の育休取得で、仕事の効率化が進んでいる
仕事人間は会社で残業して帰宅後は寝るだけ
しかし、育休を経験して妻が家事に奮闘している姿を見ると、家事にも積極的に参加しようという気持ちになる。仕事を速く終わらせる工夫をしたり、仕事の効率を高める方法も考えるし、部下に仕事を任せるようになる

育休を取るために仕事の棚卸しをした結果、仕事ヘの取り組みや意識も変わった
職種ごとに社員がどう工夫したのか、上司がどう組織をマネジメントしたかの成功事例を示し参考にした。育休取得者の妻の感謝の声も紹介したら、男性の育休取得へのモチベーションを高めるのに効果があった

育休を取った管理職からは「部下に仕事を任せたところ想像以上の成果を出した。次は部下が育休を取る際は進んで協力する気持ちになった」という声もあり、助け合いの精神が職場に生まれている

男性が育休を分割して１週間取る場合、チームで仕事をシェアするが、特定の人に負担が集中しないよう管理職が調整する
こうした経験は、突然病気や介護で出社で出社できない社員が出た時にも応用できる

出産直後に夫が子育てに参加しなかった夫婦は、将来離婚にいたる割合が高いというデータもある。男性が育休を取得する意義やメリットを伝えたところ、今では意識がかなり変わってきた

現代は社員が心身ともに健康に、持続的に働ける環境を整えることが企業に求められている。それは、社員を守るのと同時に、実は企業や社会の持続可能性をも高めている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/04/27(土) 10:14:43.74

>>1
森永卓郎「円安は日本経済にものすごい追い風になる」

この状況について、まずは森永さんに所感を伺うと「1年ほどの短期的に見れば物価高など厳しい面もあるが、
中長期的に見ればものすごい追い風になる」と頼もしい発言。

「ものすごい追い風」になる理由としては、1ドル＝150円を超えてくると
製造コストが中国よりも日本の方が安くなり、製造工場の国内回帰が一気に
進むからだという。既に一部の日本企業では、国内に製造拠点を移す動きが
始まっているそうだ。5

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/05/02(木) 00:48:18.84

神奈川県警訪問と開示請求
警察所轄署で集団ストーカー犯罪の被害相談をした記録の開示請求

神奈川県での警察で被害相談した記録の開示請求と受け取りを他の集団ストーカー犯罪の被害者さんと共に神奈川県庁で行いました
（令和４年１０月３日受け取り）

①加賀町警察署（ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情）
②神奈川県警察本部（安ボラメンバーさん達と陳情、相談）
③戸部警察署（ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情）
④港北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
⑤相模原警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
⑥相模原北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）

6件の記録が取れました

加賀町警察署にベガさん主催の気まぐれの方々と訪問したのが令和元年の６月。警察署の門をくぐるだけでドキドキだったのを今もよく覚えています
３年を経て現在に至りますが、被害者の皆さん実に冷静に資料、証拠、メモをもとに警察でお話されています

東京都や神奈川県は特に被害者の人数が多いので、警察での対応が進んでいる

集団ストーカー犯罪の加害手口（ウソや悪評をばらまいてイジメや嫌がらせを集団で実行する）は全国共通です

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/05/02(木) 01:00:24.85

集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラと警視庁作成の迷惑防止条例周知ビラを、あわせてセットで配布する許可を警視庁より頂きました

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います。

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます。

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います。

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています。
それが処罰の対象であること。
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います。

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」

という警視庁の回答でした。

ストーカー規制法と同じ内容で、迷惑防止条例は改正されています
集団によるストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪撲滅のため、警察と協力して、全国で防犯活動を行っています

犯罪（名誉毀損）や違法行為を無視するのは社会的カルト集団に特有

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/05/02(木) 08:28:53.22

生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない！
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
カギは、生みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと
https://gendai.media/articles/-/127751?page=1&imp=0
原田泰（2024年4月　現代ビジネス）

女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である（賃金構造基本統計調査）
子どもを産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる
その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる
子どもを持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円（1億3800万＋2100万）の減収となる
母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである

また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる

日本ではひとり親世帯のうち９割弱が母子世帯である
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない

また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない
現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、母親の年間所得が230万円を上回るとゼロとなる
「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！」と国に言われているようなものだ

結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である
（生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない）

（追記）
養育費等相談支援センター
https://www.youikuhi-soudan.jp/
養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成（補助金が出る自治体もある）しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行（差押え）ができる

行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/05/03(金) 14:13:54.09

アメブタの植民地の末路です
アメブタに産業を破壊され需要をアメブタ企業に奪われる
円高デフレを強要され衰退する日本を捨てて企業は海外移転
国内がボロボロになった日本にはブラック企業しか残らない
徹底的に搾取されて少子化も進行
アメブタは日本から搾取しまくり移民を強要してくる
目障りなアメブタを排除してももはや好転はしません
完全に没落した国はもう復活しません

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/06/18(火) 08:54:29.44

『全ての人間は、子どもを産むべきではない』という反出生思想は、戦争と同様に人類を損なうカルト思想

ネット掲示板上の反出生主義者トピ見たら

「自分たち反出生主義者は優しいから、他人が子どもを産むのを止めて将来不幸になる人たちを減らしてあげてる」みたいな感じらしい

産まないことで不幸な子供を存在させないって息巻いてるのに、現存する不幸な子供を助けるのは絶対嫌らしいよ
子供の幸せ云々言ってるから、ボランティアや募金なりしてるの？って聞くと発狂する

シンプルに自分の人生がうまくいかないのは産んだ奴・親が悪い、だから子連れも子供も大嫌いっていう甘えを正当化するために、反出生主義という哲学を都合よく切り取って利用してるだけにしか見えない

という日本のネットカルト集団である反出生主義者をなんとかして欲しい
若者への悪影響が大きいよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/06/18(火) 09:06:54.85

少子化の意識を問い直す
背景に若者の完璧主義（日経新聞　2024年6月3日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81077330R30C24A5TCT000/
アンナ・ロトキルヒ　フィンランド人口研究所所長・女性

（一部抜粋）子作りを含めた人生設計を、若者たちに正しく教育するべきだ。
家族を持ちたい場合の計画の立て方を、教育やキャリアプランも含めて、学校や社会で教える必要がある。

親になることが素晴らしいと若者に思わせる必要もある。若者の多くは、親になると人生はつまらなくなり、もうおしまいだと考えている。

若者と親世代を招いて、一緒に議論したことがある。
父親の一人が、息子が産まれたときが人生で一番幸せな瞬間で、親であることが今とても楽しいと話した。
その場にいた21歳の女性は、親になる喜びを聞いたのは産まれて初めてだ、と驚いていた。

親になることが人生の素晴らしい出来事で、「社会的ステータスだ」という認識がメディアから広がれば、状況が変わるかもしれない。若い女性は社会規範や期待に対してとても敏感だ。

若い女性政治家には、「子どもを持つことは素晴らしいことで社会的ステータスだ」という幸せなメッセージを、社会に発信してもらいたい。

（追記）
令和の国民負担率は昭和の約２倍！
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7★　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5★

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/06/18(火) 15:33:00.34

「徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！(日本財団・文春新書　2016年)

6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る。

全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下

進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する

教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％

学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円

非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い

子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている

（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなる。その後は非正規雇用が増加する。

日本の反出生主義は一種の優生思想ではないか、ともネット上で言われている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/08(月) 21:35:48.16

ろけふやなるいろりさゆぬまれはちほへひわきうらきつんねふさすさらさわえと

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/08(月) 23:14:01.02

「もう動画撮ってあります！」(金)
結局仕事するから退避しろって再三忠告してますよー
https://i.imgur.com/djQYKYF.gif
https://i.imgur.com/yf0jGFQ.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/13(土) 09:46:03.38

外国と比べて住める土地(可住地)が少ない日本
https://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary06

人が住むことができる土地のことを「可住地」という。もともと人が住んでいる街のほかに、畑、水田、草地など開発することで人が住めるようになる土地も「可住地」だ。山地や森林、湖沼など人が住むのに不向きな土地は「可住地」とはいわない

日本の国土のどれくらいが可住地だろうか。日本は山が多い国だから、日本の可住地の割合は国土のおよそ30％だ。地図を見てわかるように、日本は山地が多いので平野や盆地などに可住地が見られる

比較して外国はどうか。イギリスの国土の面積は日本の３分の２で、本州よりも少し大きいくらいなのだが、可住地は日本の約２倍ある。ドイツの国土の面積は日本よりも少し小さいくらいですが、可住地は日本の２倍以上あるのだ

そのなかで、日本の人口は約１億2800万人、イギリス約6100万人、ドイツ約8200万人だから、日本はイギリスやドイツと比べて、半分しかない可住地に多くの人が住んでいる

つまり日本は都市国家に近い構成だ。シンガポールやマカオやモナコのような国。またはインドやイスラエルや台湾やオランダやベルギーのように人口密度が高い国。なので経済力も、人口規模・都市への密集と人材教育によってもたらされた要素「人口資産」がかなり大きかったといえる

日本の国土・海洋には、今のところ「優良な天然資源も、肥沃で広大な農地もありません」

ITやAIを中心とした産業構造の転換や、男性中心の社会制度の改革に遅れて少子化・若年人口減少・低学歴低技能化すると日本経済に大きなマイナスの影響が出るでしょう

GDP（国内総生産・国力）とは「成人人口×労働参加率×労働生産性」
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%だが、そのうち「人口増加成長要因は1.8%、生産性向上が1.8%」と分け合う

現代のITやAI産業の生産性に、男性の筋力や体格はそれほど必要ない。ワーキングマザーが有利に評価され（社会保障や税制など）、彼女たちや子育て世帯を支えるような社会にしなければならない

（といっても、現役世代は男性の方が圧倒的に人口は多いし、体力もある。男性が社会の主力勢力であることは今後も揺るがない。男性は心配しないで、お互いに協力できるのが一番いい）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/13(土) 09:49:42.15

【日本人は統計情報・分析や数字データを読もう！】
役員報酬1億円以上、811人
12%増え最多　好業績や株高を反映
2024年7月4日　日経新聞

https://blog.goo.ne.jp/kaikeinews/e/42be90071577a7855c778b3b2310f4ee

上場企業の役員報酬が拡大している。2024年3月期に1億円以上の役員がいる企業は332社、1億円以上の報酬を得た役員は811人と、前の期から89人（12%）増え、過去最多となった
欧米流の成果に見合った報酬体系が浸透するなか、好調な業績や株高が反映された。投資家からは株主目線の経営につながるとの声が多い。
従業員の賃上げに波及するかが焦点となる

役員報酬ランキング
レネ・ハースソフトバンクG 34.5（億円）
吉田憲一郎ソニーG 23.3（億円）
クリストフ・ウェバー武田薬品 20.8 （億円）
慎ジュンホ LINEヤフー 20.0 （億円）
クリストファー・ウィルコックス野村HD 17.3 （億円）
豊田章男トヨタ 16.2 /十時裕樹ソニーG 14.6 /河合利樹東京エレクトロン 13.8 /宮川潤一ソフトバンクG 12.8 /アンドリュー・プランプ武田薬品 11.5 /シュテファン・カウフマンオリンパス 11.3 /出沢剛 LINEヤフー 11.2 /岡藤正弘伊藤忠 10.0 /賀賢漢フェローテック 9.2 /出木場久征リクルート 9.1 /クラウディオ・ファキン日立 9.0 /ジョンマーク・ギルソン三菱ケミカル 9.0 /アシュワニ・グプタ日産 8.9/アステリア・ドーマー日立 8.7 /宮内謙ソフトバンク 8.4 /コスタ・サルウコス武田薬品 8.1（億円）

開示人数は、最多は日立製作所の34人（前年20人）で、2010年3月期に開示制度が始まって以降で最多人数を更新した。以下、三井住友フィナンシャルグループ17人（同6人）、伊藤忠商事（同14人）と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（同9人）が各14人の順。」6月27日まで1,911社

なお、アメリカは二重国籍を認めており、資産家の海外脱出を防ぐために「国籍離脱税・出国税」という制度を設けている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/13(土) 09:53:40.95

日本の輸出入品目（2020年）

輸入を品目別に見ると、「電気機器（携帯電話・集積回路など）が輸入全体の16.7％」、次いで鉱物性燃料（原油など）が16.6％を占めている。

過去5年の動向では2016年以降、輸入額全体に占める鉱物性燃料の割合が一番大きく、次いで電気機器（特に中国から輸入）が占める割合が大きかった。

しかし、2020年には上位2品目の順位が入れ替わり、輸入額に占める鉱物性燃料の割合は小さくなった。
この背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を受け経済活動が停滞したため、原油の需要が減少しWTI（West Texas Intermediate）原油先物価格が史上初めてのマイナス値になるなど、コロナ禍で価格が下落したことが挙げられる。

なお、輸入全体に占める割合は2019年が21.6％だったのに対して、2020年は16.6％と縮小した。

輸出を品目別に見ると、輸送用機器（自動車）が輸出全体の21.1％、一般機械（パソコンなど）が19.2％、電気機器が18.7％と上位3品目で約6割を占めている。

このような輸送用機器、一般機械、電気機器の上位3品目が輸出額の約6割を占める品目構造は過去5年を見ても変化はない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/13(土) 10:24:50.73

やたらと冷麺の広告が入るから冷麺食いたくなってきたんでここ数週間で色々と冷麺の店を廻ってきたけど全部いまいちだった
冷やし中華の麺がすごい固いバージョンじゃないか
ゴム食ってるみたいな

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/13(土) 14:00:43.50

「年収の壁」低いイギリス
【年収超過部分】にだけ社会保険料発生
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28AF20Y3A220C2000000/
日本経済新聞（2023年3月28日）

日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう

英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ

収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度　1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけに対する保険料」を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない

第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい

日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ

英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、基礎年金は受け取れる
年金は賦課方式なので、基礎年金が子育て家庭には保障されている

ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減額される
１ポンド＝約200円（2024年）
日本の税制は控除を除いた部分に段階的に税率がかかるが、社会保険料率は基準年収を超えると全額に料率がかかってくる。これが年収の壁の原因になっていて非合理的
「社会保険料の上限額廃止」と合わせて、税・控除方式に揃えるべきだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/13(土) 14:02:25.14

Forbes JAPAN　2023年
https://forbesjapan.com/articles/detail/63533

フォーブスが毎年発表する「日本長者番付」に入る富豪50人の資産の合計額も、2022年から2桁台の増加率となった

1位柳井正（ファーストリテイリング）／354億ドル（約4兆9700億円）
2位滝崎武光（キーエンス）／226億ドル（約3兆1700億円）
3位孫正義（ソフトバンク）／209億ドル（約2兆9400億円）
4位佐治信忠（サントリーホールディングス）／103億ドル（約1兆4500億円）
5位高原豪久（ユニ・チャーム）／75億ドル（約1兆530億円）
6位故伊藤雅俊（セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長）の息子・娘
／47億ドル（約6600億円）
7位毒島秀行（SANKYO）／41億ドル（約5760億円）
8位似鳥昭雄（ニトリホールディングス）／40億ドル（約5620億円）
9位野田順弘（オービック）／39億ドル（約5480億円）
10位三木正浩（ABCマート）／38億5000万ドル（約5400億円）

１ドル＝約140円
これが｢株式長者になった社長｣トップ100人だ！
上位3位に日本を代表する経営者がランクイン（2022年9月）
https://toyokeizai.net/articles/-/615564?display=b
山本亜由子 : 『会社四季報』大株主調査編集部

トップ100社を業種別にみると、情報・通信業が28社、サービス業が26社、小売業が10社となった

東洋経済新報社が全上場会社を対象として行う『会社四季報』大株主調査をもとに、会社の代表権を持つ役員に絞って、株式の保有状況を調べた
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によると、2023年3月末の時点で個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年の同じ時期よりも1.1％増加して2043兆円となった
2000兆円を超えるのは6期連続で、過去最高を更新（NHK）
（2000兆円とは、国民一人あたり1600万以上の金融資産にあたる）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 09:59:07.62

れもさむふくりくぬすよるせけもえふえわひおろみらおもぬにせむまこふおくよほぬあおけ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 10:08:21.59

今注目してるものたちと戦うアニメとかどうでもなるだろうし良いタイミングだとハッキリいってタレつけてない世界も深夜のフォーマット崩さずに続いてるし

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 10:09:42.92

ニコ生が美味しいとこだけ取って楽な展開のきっかけになると暴力革命しか、真面目な話をするだけだろう
大奥は正直不動産て視聴率出てたチュッキョとえらい違いだと思うぞ
春先と今は色々無理でしょ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 10:19:44.90

休学前、普通に作ったけど思い通りだぞ
糖尿病で使う薬を詳しく調べると
その誘惑に負けてますよー

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 10:49:11.99

持越した言葉をつけてピクルスを乗っけるんだよな
キンプリ禁止して多少食ってるだけで嫁も子ども部屋おばさんの層だろ
時間帯が22時に新卒就職率良かったし
人気は時間差で来ますので

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 11:13:17.63

オレも無風だな
ロボット作りとかええんちゃう
なんかロボット作ってだけの底辺おじさん
https://i.imgur.com/vda6KDX.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 11:30:16.35

ニュースになったよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 11:37:11.97

そらまあ未来の優勝だったから
現代劇の方がでかいな
https://itfy.a9.3as8/kzdcwX
https://twitter.com/fdc80R/status/631924314930235882
https://twitter.com/thejimwatkins

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 11:37:30.21

行列っときの差では常識？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 11:54:37.95

ノリが壊れようがそこは本当にあるんだって印象
ボート
パチ屋

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:00:55.82

決済
アイスタ全然リバらないな

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:08:30.13

>>26
2022年7月22日）ひる11:14
その日は量販店に張り付いてるおっさんの見方をすればそれくらい出るてこと

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:21:36.36

美人だしスタイルも違うしジェイクに興味がない
1回バランスを考えよう
「#たまにそれ見てない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:36:53.19

ナマポ
だいたい2000円くらい
明日も仕事あるよ
スタッフなのかより膨張して昔のIPではあるし

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:37:13.42

ガーシーは嵌められたんだろうか
まあ
よかったじゃん
自分の気持ちなんだよね
アベノミクス成果なし。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:39:02.05

ガーシーが信者の勢いもめちゃめちゃ弱まって無風になりそうだな
おおペックス卒業して

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:39:02.18

だから仲間で１番ビックネームの浜辺さんに不意のアップデートと自動で再起動が襲いかかる(´･ω･｀)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:47:06.70

たかちほだいがくってある？
https://i.imgur.com/r3LtkXq.jpeg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 13:32:51.68

リアルな数字出てたら実はDeと交流戦以外そんな過労になる
効果ないこと
そのくせ他人には入れてる人たち

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 14:24:38.45

おっさんネイルとかありやな
ビジネスホテルて
https://i.imgur.com/utd0lrP.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/08/28(水) 04:08:05.34

今後（統計予測では）、特に地方は加速度的に若者人口が減っていき、周りは高齢者ばかりになる

未来の地図帳シリーズ
川合雅司

（日本の三世代同居率は1990年には約４割だったが、2018年には約１割まで減少。高齢者を身近で知らない若者が増えている）

少子化に加えて、最近問題になっているのが、結婚しない若者が増えていることです（初婚最頻値は男女共に27歳）

出産期の女性（子どもを産む約8割を占める25〜39歳女性を指す）の「おひとりさま」が増えています。特に東京などの大都市圏では、当たり前になっています（日本の婚外子は約２%）

現役で働いている時期は収入もあり、それを自由に使って、自分の好きなことができる。「パートナーがいることで自由がなくなってしまうのが嫌だ」という人が多いのです

しかし、人間は皆さん、必ず年を取ります。定年で仕事もなくなる。やがて高齢になって、自分のことを１人ではこなせなくなる人が増えます
急な病気や手術の立ち会いなど、自分だけではどう頑張ってもできないことがあるのです

そのときには「若い世代の人口も減少しているので、助けてくれそうな若い人は周りにいない」のです

その頃には、東京でも現役世代人口・若年層人口の減少が予測されています
おばあさんばかりとは、地方だけの話ではないのです

東京23区の中でも、練馬、足立、葛飾、杉並、北の各区では、4人に1人が65歳以上の高齢者で構成され、特に練馬、足立では75歳以上の割合が15.４％となります。実に５区に１区は住民の４人に１人が高齢者という、オールド都市・東京となるのです

（東京23区の各区における一人暮らしの未婚男女の人口比をランキング　荒川和久　2024年

男性の上位は、江戸川、足立、北が多い。40代以上になると葛飾が多い
一方、女性は、40代以降は、港、中央、目黒がトップ3を独占

男の未婚が多い足立、葛飾、江戸川の下町3区において、女性の未婚人口がこの5年間で急増している）

東京では介護施設の整備が遅れており、高齢者向けの入院ベッド数も少ない。このままでは大規模な介護難民が出るでしょう（給与が低い介護職に就く人も、東京では少ない）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/08/28(水) 04:14:35.86

統計情報（ハラスメントにはならない）を確認しましょう！

日本人はこのまま絶滅するのか
2030年には、地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」
現代新書編集部

2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する

まず、『未来の年表』では未来をどう予測しているのか

2030年には、百貨店も銀行も老人ホームも地方から消えることや、今後、東京で高齢者が増えることで手術が半年待ちになる

「人口は予測ではない、過去に行ったことの投影なんです。だから、外れる外れないではなくて、過去を見ればわかるんです」（河合氏）

この国の出生数が100万人を切ったのが2016年のこと。それから急激なペースで減り、今年上半期の出生数は38万人となり、1年間では75万人ほどになるのではないかとも言われる。これは国の予想より11年前倒しで少子化が進行していることになる

人口減少による影響は、生活に欠かせない場所にすでに現れている。
具体的には、「2030年には、地方ではショッピングモールは維持できなくなる」という事態が起こる。見込んだお客さんが来ず、場所によっては閉店が始まっており、今年だけで25店が閉店しているという。想定以上に人口減少が進んでいるのだろう

これから何が起きるのかといえば、既存の商店街が壊滅し、ショッピングモールが閉店し、地方には何も残らない未来の到来だ
（天野馨南子　ニッセイ基礎研究所）
男性は、少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方にて加速させる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/06(金) 15:38:03.15

地域や日本社会を無法地帯にしないために（ギャングストーキング・集団ストーカー犯罪撲滅！）

集団ストーカー（いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法アプリや騒音・盗聴機器などの機材や不法侵入など犯罪を必要としますので、主犯は法律を守らない「反社会的暴力犯罪組織・トクリュウや半グレ等」が関与しています

悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪（イジメ嫌がらせ・社会的タカり犯罪）に誘われたり気付いたら、「理由に関係なく」確実に警察に届けましょう！

イジメ嫌がらせ・監視つきまといや私刑は違法行為です

現在、狙われた一個人（TI）に対して不特定多数の集団が、冤罪や悪評の流布、監視つきまとい、待ち伏せ、盗聴盗撮、プライバシーの侵害、騒音振動、家宅不法侵入等のイジメ嫌がらせや違法・犯罪行為を行う「集団ストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、約７割が女性です

この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、商売敵の妨害、団地トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です

宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが利益のために（詐欺罪）近所へ入り込み、住民へ冤罪や悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に加担するよう依頼するケースもあります

集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「違法に集められ不正に」共有されます

多くの被害者が「集団ストーカー犯罪」で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています
（本人に噂を教えてはいけないとSNSなどで指示されるのは、集団ストーカー犯罪の刑法犯罪が公になるから。東京や神奈川では犯罪の証拠と被害届が警察に出ている）

この刑法犯罪・違法行為を絶対に許してはいけません！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

小此木・元国家公安委員長のご尽力で、イジメ嫌がらせ犯罪（集団ストーカー犯罪）は犯罪被害として、神奈川県警や警視庁所轄署が被害届と証拠を受理しています

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/23(月) 10:18:57.31

企業の内部留保、６００兆円
12年連続で過去最高　23年度末
（日本の国家予算　112兆円）
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024090200824&g=eco
時事通信（2024年9月）

財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した
一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている

2023年度の内部留保は前年度比8.3%増と、2017年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて100兆円を超え、106兆7694億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も2.3%増の301兆8073億円と、初めて300兆円に達した
2008年のリーマン・ショック以降、企業の設備投資や人件費への資金投入の動きは鈍りがちで、不況に備えて手元資金をため込む動きが進んだ。内部留保と現金・預金残高は2008年度と比べてそれぞれ約2倍に膨らんだ

一方、人件費は1990年代半ば以降は200兆円前後で推移。2023年度は3.4%増の約221兆円と3年連続プラスになったが、内部留保と比べると伸びは限定的だ。設備投資額も2023年度は5年ぶりに過去最高を更新したが、2018年度と比べて5%弱の増加にとどまる

2023年度の法人企業統計によると、「資本金10億円以上の大企業の内部留保は539.3兆円（2024年3月末）と過去最高」を記録しています。また、全産業の内部留保にあたる利益剰余金は600兆9857億円で、こちらも過去最高を更新しています
小栗崇資（駒沢大学名誉教授）
「内部留保に対する課税」
実際に、世界の国々（米国韓国フィリピンなど）ではこうした内部留保課税を導入している国もある
代表的なのは「台湾」だ
台湾では1998年から毎期の内部留保増加額に10％の課税を行っている
しかし、台湾企業「鴻海科技（フォックスコン）製造業（PCなどのOEM）、台湾積体電路製造（TSMC）製造業（半導体）、和碩（ペガトロン）製造業OEM、廣達（クアンタ）製造業OEM、仁寶（コンパル）製造業OEMなど」の競争力はそれほど低下していない
それどころか、むしろ内部留保課税を嫌がる企業が配当を増やすため、株式市場が活況となり、アジアでも非常に人気のある株式市場となっている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/10/02(水) 01:54:06.31

大企業の労働分配率、昨年度（2023年）は過去最低
内部留保600兆円は過去最高（2024年9月6日　朝日新聞）

企業がもうけの中から人件費にどのぐらい使ったかを示す「労働分配率」が、昨年度は大企業で過去最低の水準に落ちこんでいたことがわかった。企業内に蓄積された利益を示す内部留保は過去最高額になっており、働き手への「還元」を求める動きが強まる可能性がある

国内企業の通期決算を集計した財務省の法人企業統計調査（2023年度）をもとに、記者が独自に分析した。企業が生み出した付加価値（役員と従業員の人件費、経常利益、賃借料、一部の税金や利払い費、減価償却費の合計）のうち人件費が占める割合を、労働分配率として算出した。金融・保険業をのぞく全産業では、前年度より約1ポイント下がって52.5%となった。これは1973年度の52.0%以来の低さだ。さらに企業の規模別に算出すると、資本金10億円以上の大企業の落ちこみが際立った。前年度より約2ポイント下がって34.7%となり、統計のある1960年度以降で最も低かった。資本金1億円未満の中小企業は、前年度とほぼ同じ66.2%だった。大企業に比べると高水準で、下がり方もゆるやかだ
小栗崇資（駒沢大学名誉教授）
「内部留保に対する課税」
実際に、世界の国々（米国韓国台湾フィリピンなど）ではこうした内部留保課税を導入している国もある
代表的なのは「台湾」だ
台湾では1998年から毎期の内部留保増加額に10％の課税を行っている
しかし、台湾企業「鴻海科技（フォックスコン）製造業（PCなどのOEM）、台湾積体電路製造（TSMC）製造業（半導体）、和碩（ペガトロン）製造業OEM、廣達（クアンタ）製造業OEM、仁寶（コンパル）製造業OEMなど」の競争力は全く低下していない
それどころか、むしろ内部留保課税を嫌がる企業が配当を増やすため、株式市場が活況となり、アジアでも非常に人気のある株式市場となっている。設備投資にも積極的だ

党員は信じてなかったようだが、統計やデータ上では一般的な国民の所得倍増は可能である