個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
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箕輪健伸(2023年)

日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1〜3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです

日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると1年で一人当たり160万円の増加になります

日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3%増の1092兆円。対して、株式は15.5%増の212兆円、投資信託が20.4%増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15%以上、投資信託に至っては20%以上伸びています
つまり、もともと資金力があった一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです

金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は20代が43.2%、30代で31.1%、40代は35.5%もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした
生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯です

さらに見逃せないのは、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちています
第二次安倍内閣が発足した2012年12月の為替相場は1ドル86円でした。金融緩和政策のため、2020年時点では1ドル105〜110円ほどでしたが、今は1ドル130円を突破しています。ここ最近は、ドル含めてほぼ全ての通貨に対して、円の相場は下落傾向です
つまり、ドルベースで考えると日本人の預貯金は大幅に目減りしているのです

(日本は歳入の約4割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は2割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の5割を保有している)