日本人一人あたり1600万円の金融資産？　日本で進む、強烈な貧富のニ極化

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/05/29(月) 15:36:20.64

個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
https://mymo--ibank-com.cdn.ampproject.org/v/s/mymo-ibank.com/money/5390.amp?amp_gsa=1&_js_v=a9
箕輪健伸（2023年）

日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1～3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです

日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると１年で一人当たり160万円の増加になります

日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円。対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています
つまり、もともと資金力があった一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです

金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は20代が43.2％、30代で31.1％、40代は35.5％もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした
生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯です

さらに見逃せないのは、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちています
第二次安倍内閣が発足した2012年12月の為替相場は1ドル86円でした。金融緩和政策のため、2020年時点では1ドル105～110円ほどでしたが、今は1ドル130円を突破しています。ここ最近は、ドル含めてほぼ全ての通貨に対して、円の相場は下落傾向です
つまり、ドルベースで考えると日本人の預貯金は大幅に目減りしているのです

（日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の５割を保有している）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/19(火) 10:48:16.61

家計の税・社保負担率　最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞　2024年3月19日

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる

雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1～9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い

企業部門も加えた税と社会保障の国民負担率は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は２年連続で下がる見通しだ

家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7～9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない

厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる

大きな問題は、負担が若年層（29歳以下）に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった
世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者」への負担拡大が欠かせない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/19(火) 10:49:41.84

少子化の原因は、高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度

子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い（2023年5月）
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている

日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%）」である。日本は2%と少ない

負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/30(土) 22:50:10.86

国債の役割と長期金利の関係

日本は歳入の約４割を国債発行に依存している（他国の国家予算の国債依存率は２割弱）
22年12月末で国債残高1051兆円のうち、５割を越える555兆円を日本銀行が保有している

国債のうち特に流通量の多い、固定金利で期間10年の長期国債の利回りは、期間が１年以上の資金を貸し借りする際の長期金利の指標になっている
国債は株式などと同様に市場で売買されており、価格は変動するため、券面利率が同じでも、購入した時価によって満期までに得られる利回りが違ってくるからだ。満期までに受け取る利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、価格が安いほど利回りは高くなる
つまりシーソーのように、長期国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、逆に長期国債の価格が上昇すると長期金利は低下する
近年の国債価格と長期金利は日銀の金融政策から大きな影響を受けている

大規模金融緩和
日銀が13年4月から始めた大規模な金融緩和政策。「資金供給量を大幅に増やして」デフレ経済からの脱却を目指してきた。①長短金利操作・国債買入（YCC）②マイナス金利政策③上場投資信託（ETF）などリスク資産買入の3つ

日銀は16年１月、銀行が日銀にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする「マイナス金利政策」を導入した。日銀にお金を預けても損するため、国債を購入する銀行が増加。16年２月には国内で初めて長期金利がマイナスを記録

2022年、世界的なインフレ圧力で、安定資産である個人向け日本国債の金利が徐々に上昇

2023年の日本の物価は3.1％上昇した。1982年以来41年ぶりの水準

2024年3月19日、日銀は金融政策決定会合で大規模緩和解除を決定。主要政策金利を0〜0.1％程度で推移

2023年7月、米連邦準備制度理事会は0.25％利上げし、政策金利は5.25％～5.5％
欧州中央銀行の政策金利は2023年9月から4.5%

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/30(土) 23:01:53.60

ゾンビ企業とは

日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい

バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった
銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに低金利で「追い貸し」をして延命している企業を「ゾンビ企業」という

ゾンビ企業とは、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも「融資の利払いが大きい企業」を言う

14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた

ゾンビ企業が増えることは、「生産性・付加価値の低い企業が生き残り続け、経済効率が下がる」ということだ

帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％
日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する

売上規模別では、最多だったのは「売上高1～5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める

別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い。業歴30年以上が全体の７割超、後継者不在は６割超

2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台で最も多い
社長の年代別の企業業績は、70代以上は42.9％と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある

小規模事業者304.8万社の平均従業員数は3.4人（経営者も1人とカウント）

税金を納めていない企業は約6割に上る

小規模事業者（50人以下）の労働分配率が高い原因は役員の多さ（アトキンソン氏）
従業員の労働分配率では、大企業46.2%　中堅53.9%　小規模50.4%
役員への分配率を見ると、大企業1.4%　中堅11.6%　小規模29.2%

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/30(土) 23:11:32.67

昭和50年25.7→令和4年47.5
少子高齢化で日本の国民負担率は約２倍に！

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる！
日本の富裕層所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
大村大次郎　元・国税調査官（PRESIDENT）

富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです

2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます
経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです

アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません
ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです

先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです

なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです

また、配当所得者に限らず、富裕層の主たる職業では控除などで税金の抜け穴があります
名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです

（追記）
年所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
～所得1000万未満　96.49%
1000万～　59万人　2.68%
5000万～　12万人　0.55%

１億～　57000人　0.25%
５億～　5400人　0.024%
10億～　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/30(土) 23:16:05.51

先進国の中で最も政治家が高齢化している日本
国債を膨張させる高齢政治家の罪深さ（2021年11月）
https://president.jp/articles/-/51580?page=1
本川裕

若返りが進まない日本の政治家の平均年齢を海外と比較し、政治家の高齢化が進むと何か不都合なことが生じるかについても国際比較した

閣僚（大臣）の平均年齢
2018年の時点で閣僚の平均年齢はOECD諸国平均では53.1歳だが、日本は62.4歳と10歳ほど高く、35カ国中では最も高い
日本に次いで高いのは、韓国、米国、ギリシャ、ドイツの順である
逆に若くして閣僚になる国は、平均年齢の若い方から、アイスランド、ノルウェー、エストニア、デンマークと北欧諸国が多く、平均して45～47歳で閣僚を務めている

為政者の高齢化で、何か不都合が生じているか？
為政者の年齢が高くなると政策にもそれに対応したバイアスが生じるかは、世界的な関心事だ

年金への公的支出が、教育の公的支出をかなり超過しているイタリアやギリシャや日本では閣僚の平均年齢が高く、閣僚の平均年齢の低いアイスランドでは年金の超過度はかなり低いというOECDの分析がある

高齢政治家が国の借金の膨張を放置したか？
閣僚の平均年齢と国の債務比率との相関

為政者の年齢が高くなると、今を何とかやり過ごせればというモラルハザードが起きて、国の借金を気にしなくなるのではないかという疑いが生じる。この点について、閣僚の平均年齢と国の借金比率との相関図（図表5）を作成した
閣僚の平均年齢の高い日本、ギリシャ、米国、ドイツ、韓国のうち、日本とギリシャだけが国の借金を膨張させている

閣僚の平均年齢と国債依存度には、ある程度の関係がありそうだ
少なくとも日本においては、政治家が高齢であるから国の借金が大きく膨らむのを放置したと考えられる
もし日本の閣僚の平均年齢が、北欧のように40代だったら、現在のような国の債務比率にはなっていないからだ

日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の５割を保有している

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/30(土) 23:20:13.00

社会保険料に上限額があるのは、税の応能負担の原則に反する

高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている

日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある

負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

所得が年１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得１億～　57000人　0.25%
所得５億～　5400人　0.024%
所得10億～　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/30(土) 23:21:58.95

家計の税・社保負担率　最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞　2024年3月19日

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる

雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1～9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い

企業部門も加えた税と社会保障の「国民負担率」は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は２年連続で下がる見通しだ

家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7～9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない

厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる

大きな問題は、負担が若年層（29歳以下）に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった

世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない

欧米にはキリスト教によるパートナー文化があります

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/04/11(木) 13:12:44.85

貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは？
https://www.sbbit.jp/article/fj/133082
加谷珪一　経済評論家（2024年2月）

新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出するキャピタルフライトが危惧されている

キャピタルフライトが発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる
どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる
景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない
企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる

経済が破綻する国でキャピタルフライトはよく見られる現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である

過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13％、リスク（標準偏差）を計算すると13％になる。一方、日本株（TOPIX）の平均リターンは10％しかなく、一方でリスクは16％もある
日本株のリターンはアメリカより低くリスクだけが高い

これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株は投資適格ギリギリの水準になってしまう
東証上場企業（1部と2部）の1社あたりの時価総額は、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といっても、グローバルでは円安もあり中堅企業に過ぎないというのが現実である

2022年4月、東証は上場区分を見直し、プライム市場への上場条件を厳しくした

海外への資金流出の増加は円安圧力になる
試算すると、新NISAによる国外へのネット買付額は、年0.7～3.9兆円程度の見込み。対ドル為替を27年までに1～6円弱、下押しする計算（日本総研）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/04/11(木) 15:42:15.38

なぜ日本には34歳の首相が生まれないのか
定数削減よりも選挙制度改正で若い世代の政治参加を！
世代間格差には、国会議員の平均年齢や選挙制度が影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes　田中佑典（2020年）

2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳　先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合　日本は22%で先進国最低レベル
先進16か国は33%　オランダは55%
北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代

日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
日本の供託金（個人で払う）300万は世界一高い　供託金制度があっても、20万程度までで０円の国が多い
（実質的に日本と韓国のみが個人に対して多額の供託金を求めている）

被選挙権は18歳からが先進国スタンダード
日本は衆議院25歳、参議院30歳

国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目

日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
（実質、日本と韓国のみが50歳以下のリーダーを輩出できていない国）

様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える

若い国会議員を増やしていくためには
公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ
若年層投票率の向上
選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（供託金の大幅な引き下げ、雇用保険や失業手当の充実）
比例代表制へ選挙制度の変更
などが有効な手段として考えられる

特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い

なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/04/30(火) 22:43:40.07

海外旅行の制限がなくなったのは1964年（昭和39年）
https://www.yomiuri.co.jp/column/chottomae/20210310-OYT8T50047/
編集委員　片山一弘（2021年3月）

今のように、日本人が気軽に海外旅行（外貨持ち出し）できるようになったのは、60年前のことだ

第二次大戦前は、行政に届け出て海外旅行免状を受けた人だけが外国に出られた
戦後、独立を回復した後も、海外への渡航は公務員や商社マン、留学生などに限られていた

日本人の出国制限がなくなったのは1694年（昭和39年）4月1日。この日、日本は国際通貨基金（IMF）の八条国となった。

1964年3月12日の朝刊経済面に掲載された解説記事は、＜八条国に移ることは、国際貿易の面で日本がようやく“戦後、過渡期”の段階に終止符を打つことである。（中略）これからは「外貨が足らないから」という理由では、輸入を制限できない＞と説明している

つまり、海外旅行が制限されていた大きな理由の一つは、国全体で不足気味だった「外貨・ドルの流出を防ぐため」だった
個人旅行者が持ち出すドルが国家財政を左右する程度の経済力だったのかと思うと感慨深い
結局、海外旅行が解禁されても、当初は渡航者が持ち出せる外貨は年一回500ドルまでとの上限が設けられた

海外旅行が自由化した後も、観光収支が悪化すると外貨持ち出し制限論が再燃した
1968年（昭和43年）2月23日夕刊は＜海外旅行自粛を　運輸相提案　外貨流出防止で＞との見出しで、当時の中曽根運輸相が閣議で提案した内容を報じている＜運輸相の提案の骨子は外貨流出防止のため（１）不要不急の海外旅行の自粛＞と、見慣れた文言が目につく
制限する法的根拠がないので「自粛」を求める、という発想は今と変わらない

さらに1966年（昭和41年）1月1日以降はそれまでの「1人年間1回限り」という回数制限も撤廃され、1回500ドル以内であれば自由に海外旅行ができることとなった

日本は、1971年のニクソン・ショックまで1ドル＝360円の固定相場制であったが、1973年から変動相場制に移行し、円が急騰した

現在では「100万円相当額を超える現金などの海外への持ち出し、海外からの持ち込みをする場合には、日本税関において所定の届出が必要」です

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/05/09(木) 14:02:57.90

「年収の壁」低いイギリス
【年収超過部分】にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）

日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう

英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ

収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度　1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけに対する保険料」を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない

第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい

日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ

英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、基礎年金は受け取れる

ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る

最近の１ポンド＝約190～200円（2024年）

税制は控除を除いた部分に段階的に税率がかかるが、社会保険料率は一定の年収を超えると全てに料率がかかってくる。これが年収の壁の原因になっていて非合理的
社会保険料の上限額廃止と合わせて、税方式に揃えるべきだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/06/20(木) 22:32:12.36

財務省が悪いと言ってる人たちは
低金利の日本で金を借りてドルに投資してるのでは？

国に国債を出させて自分たちはドルで資産を確保するために、財務省が悪いと言ってるのではないかな？

でも、それは将来世代に借金を引き受けさせることなんだが
子どもいない人たちがやってるのか、それとも自分の子どもじゃないからいいのか

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/06/21(金) 00:57:10.02

啓発ポスターを掲示及び配布して安心安全なまちづくり、防犯活動に皆様ご協力ください！
http://itsuoka.flier.jp/dw_chirashi.html

皆様、日々集団ストーカー（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ）犯罪・ITテクノロジー犯罪の周知・防犯啓発活動ありがとうございます。
集団ストーカー犯罪が全国の一般の方々に少しずつですが理解されつつあるります（メディア報道あり）。

集団ストーカー犯罪には様々な側面があります。日本だけではなく他の国々にも被害者が存在する世界的な犯罪でもあります。現在、解決へ向けて全国で様々な活動が行われ日々認知が進んでおります。ありがとうございます。

私達被害者は有名人でもなく普通に生活をしていた中で、大変悲しいことにある時からこの犯罪に巻き込まれてしまいました。一般市民がある時突然この被害に遭ってしまう…誰にでも起こりうる犯罪なのです。
（首都圏を中心に被害者は全国に存在し、被害者の７割は女性です）

また集団ストーカー犯罪被害者のお子さんまでもが学校でいじめに遭ってしまったり、買い物先のお店からは理不尽な対応をされたり、様々なコミュニティでの悪評の流布。ご近所からの嫌がらせ…こんなことは一部であり多岐に渡る被害により人権を奪われて大変辛く苦しい日々を強いられています。

「現代版村八分」みたいな側面もあるこの犯罪。
加害者は被害者の悪評をばらまいたり、ウソをついて街の一般の方々を騙し、たくさんの方を巻き込みながらイジメ嫌がらせ、悪質行為、違法行為、迷惑防止条例違反、刑法犯罪など…被害者を社会的孤立や自殺に追い込む非常に卑劣な犯罪をおこないます。
東京都や神奈川県などでは改正迷惑防止条例によりすでに規制の対象である犯罪です。

集団ストーカー犯罪を知ってください！
決して犯罪者に加担しないでください！！
イジメ嫌がらせ犯罪解決のためにご協力ください！！！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報をばらまくSNSやクチコミなどを使用した集団ストーカー犯罪は、現在でも侮辱罪・名誉毀損罪・家宅侵入罪・個人情報保護法違反・迷惑防止条例違反・不正アクセス禁止法・不法侵入・電波法違反・詐欺罪などの法令違反に該当する反社会的いじめ犯罪です

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/08(月) 22:26:39.44

軽油は発火になるからな
毒にならんのよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/08(月) 22:35:16.34

損傷させた日にはもしくは怪我させた
ちょっとふざけてやってくれなかった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/08(月) 23:08:05.14

ジャンプの見分けが出来るね
ノ　
朝ドラ
映画化要素ありすぐる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/08(月) 23:20:07.31

>>180
今からでも不器用をアピールしてるのから
きてるのかもしれない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/12(金) 03:05:22.13

【日本人は統計情報・数字を読もう！】
役員報酬1億円以上、811人
12%増え最多　好業績や株高を反映
2024年7月4日　日経新聞

https://blog.goo.ne.jp/kaikeinews/e/42be90071577a7855c778b3b2310f4ee

上場企業の役員報酬が拡大している。2024年3月期に　1億円以上の役員がいる企業は332社、1億円以上の報酬を得た役員は811人と、前の期から89人（12%）増え、過去最多となった
欧米流の成果に見合った報酬体系が浸透するなか、好調な業績や株高が反映された。投資家からは株主目線の経営につながるとの声が多い。従業員の賃上げに波及するかが焦点となる

役員報酬ランキング
レネ・ハースソフトバンクG 34.5（億円）/吉田憲一郎ソニー 23.3（億円）/クリストフ・ウェバー武田薬品 20.8 /慎ジュンホ LINEヤフー 20.0 /クリストファー・ウィルコックス野村HD 17.3 /豊田章男トヨタ 16.2 /十時裕樹ソニー 14.6 /河合利樹東京エレクトロン 13.8 /宮川潤一ソフトバンク 12.8 /アンドリュー・プランプ武田薬品 11.5 /シュテファン・カウフマンオリンパス 11.3 /出沢剛 LINEヤフー 11.2 /岡藤正弘伊藤忠 10.0 /賀賢漢フェローテック 9.2 /出木場久征リクルート 9.1 /クラウディオ・ファキン日立 9.0 /ジョンマーク・ギルソン三菱ケミカル 9.0 /アシュワニ・グプタ日産 8.9/アステリア・ドーマー日立 8.7 /宮内謙ソフトバンク 8.4 /コスタ・サルウコス武田薬品 8.1（億円）

開示人数は、最多は日立製作所の34人（前年20人）で、2010年3月期に開示制度が始まって以降で最多人数を更新した。以下、三井住友フィナンシャルグループ17人（同6人）、伊藤忠商事（同14人）と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（同9人）が各14人の順。」6月27日まで1,911社
なお、アメリカは二重国籍を認めており、資産家の海外脱出を防ぐために「国籍離脱税・出国税」という制度を設けている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/12(金) 03:50:36.93

全国防犯啓発活動！
警察と合同で防犯活動をしています！

集団ストーカー犯罪は、ウソや悪評などの冤罪をでっち上げて、監視つきまといなどのさまざまな違法行為を繰り返す犯罪です
個人特定情報をばらまいて、イジメ嫌がらせ・監視つきまといなどの違法行為を依頼するSNSやクチコミには、刑法犯罪者が関与しています

http://ameblo.jp/mint0726/image-12781684494-15222967249.html

http://ameblo.jp/mint0726/image-12833439939-15379949095.html

http://ameblo.jp/mint0726/image-12833439939-15379949101.html

上記の防犯啓発ビラは、警視庁などの許可を取って、集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラとセットで全国で配布されています

安心・安全防犯ボランティア
（警察と協力して集団によるストーカー・イジメ嫌がらせ犯罪撲滅活動をする全国防犯NPO）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 10:26:33.77

追突されたんじゃないかな
まっちゃってまだ動画上げてるシーン初めて久しぶりに
誰も見ない
https://i.imgur.com/zrdJtGR.jpeg
https://9r.if7x/Uw1dKA4G/OHFg4wvM

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 10:37:39.88

きこそししわけせたくたうのてへのたせれうめあつよこめおんのへけるまちきるをとりちふんしむつや

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 11:43:36.16

逆に総悲観にも完成度の高い美しい4Tや4Sを飛べる方が勝っても資産は決算さえまともな政治を俯瞰的には、大量に出たので

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 11:50:38.25

>>158

風俗とかあるはずがない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:27:23.69

買えたら買う
あれだけやらかしたのに謎に見下し投法出来てる時点でヤバいんだけどね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 13:01:53.23

3カ月以上陽性でるとか意味あんの？
○資産と赤字の関係を述べよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 13:08:14.49

ガラス
ワイパー
https://i.imgur.com/klaMAHd.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 14:35:03.21

けいおんって言うと?」と再び聞く
https://7m7.5g.4/tN65x8

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/19(金) 01:02:50.68

55歳探偵を逮捕、依頼主のストーカー行為に協力か　
女性宅から郵便物など盗んだ疑い
（2024年7月17日　京都新聞）
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1293034

捜査関係者によると、探偵業の男は昨年９月、無職の男（６３）＝右京区、ストーカー規制法違反などの罪で起訴＝から探偵業務の依頼を受け、女性会社員（４０）の郵便受けから郵便物を窃盗。
今年１～２月、探偵事務所の女性従業員（２２）と共謀し、被害女性の住むオートロック付きのマンションに侵入した（不法侵入）疑いが持たれている。

捜査関係者の説明では、探偵業の男は昨年９月、依頼主の男と探偵業務を契約。盗んだ郵便物を基に女性の個人情報を依頼主に伝えていたとみられる。
探偵業の男は、依頼主がストーカー行為をすると知りながら女性の住所を教えたストーカー規制法違反ほう助の疑いで先月２７日、中京署に逮捕された。
ストーカー犯罪は違法行為です
理由に関係なく、監視つきまとい・イジメ嫌がらせの依頼には加担しないようにしましょう
ストーカー犯罪は非親告罪なので、警察#9110に届けましょう

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/08/07(水) 21:03:09.81

2030年の最低賃金目標｢1372円｣
日本も先進国標準｢50％･60％ルール｣を導入せよ（2023年7月）
https://toyokeizai.net/articles/-/686257?page=7
デービッド・アトキンソン

最低賃金を導入している国の中で、全国一律の最低賃金を採用しているのは、国土が広大な米国などを除いて、83カ国にのぼります（Pew Research）
地方と都心の最低賃金の差が大きくなるほど、地方の人口減少が進むと分析されているので、人口バランスの観点からも、地方と都心の最低賃金の差は、さらに縮小させる必要があります

最低賃金を決める際に世界的に使われている基準があります。それが「50%・60%ルール」です
このルールでは、最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、という割合になるべきだとされています
2022年、EU議会ではこのルールを明確に規定した法律が可決されました

これによると、日本の最低賃金の次の目標は「2030年までに1372円」となり、今後の最低賃金の引き上げ率は「毎年4.6％」となります
所得中央値に対する比率を目標にすることで、数年先までの最低賃金の予測を立てられるようになるのです

経営者はこの数値目標をクリアするべく、これまでのビジネスモデルを見直し、新たな戦略・投資を展開して、事業の付加価値を向上させなければなりません

先進国では、最低賃金の設定は独立機関を設け、経済学者や統計学者を中心にビッグデータを活用し、企業統計を徹底的に分析して、多角的・客観的事実に基づいた提言が行われるのが一般的です。その提言を政府に提出し、最終的に首相などが最低賃金を決定します

現在の人口減少の時代では、賃金が上がらないと、国の経済は成長しません
賃金政策は経済政策の中核をなすべきで、労働者と家族の生活を保障する水準でよいとする福祉政策にとどめるべきではないのです
オーストラリアの労使裁定機関（FWC）は、2023/2024年度（2023年7月～2024年6月）の全国最低賃金を時給23.23オーストラリア・ドル（約2,230円、豪ドル、1豪ドル＝約96円）に引き上げた（JETRO）世界２位の時給。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/08/08(木) 17:08:36.20

よゆー
含みスレ→ 種100～億プレイヤーのガチ専業まで。
雰囲気良好。
レスは良心的で自分達で爆死させてサイトごとぶっこめよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/08/08(木) 17:09:41.44

＞この事故が起きやすい素地はあるんじゃないよ
しょまたんのこと

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/08/08(木) 17:12:39.08

酸っぱいブドウ炸裂拳を待ってられる信者マジで将来的に話合うべき。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/08/25(日) 10:20:53.43

ネット上で存在感を強める〈ミソジニスト・女嫌い〉
今の日本は、男性差別に満ちている「女尊男卑」社会であると信じる人々
https://president.jp/articles/amp/37888?page=1
坂爪真吾『「許せない」がやめられない』より

「今の日本は男性差別が公然と行われている『女尊男卑』社会であり、男性はあらゆる場面で女性から虐しいたげられている」と信じている男たちは、確実に存在している

ミソジニストたちが熱心に拡散させているツイートを分析すると、その背景には「女性の既得権益が許せない」という怒りが見えてくる
「恋愛・結婚市場における圧倒的女性優位」「男が被害者になれない」「女性批判が出来ない」「男性の身体・精神・生命の軽視」「フェミニストの陰謀」が許せない！

彼らの主張を、統計的・学問的な事実を提示して否定することは、きわめて容易である。しかし仮に論破しても、彼らは自らの信念を曲げない。その背景には、女性に対する嫌悪や蔑視（ミソジニー）に基づく怒りがあるからだ
彼らが忌み嫌っている「女性」とは、顔の見えない抽象概念としての「女性」である
しかも、実体のない抽象概念に対する怒りであるがゆえに、膨張して歯止めが利かなくなる傾向があるのだ

自称・弱者男性である彼らが抱く「女性の既得権益が許せない」という怒りを分析して見えてくるのは、「男性にとって女性とは何者であるべきか」について、男性が身勝手に抱いている性規範と願望だけである

ミソジニストが固く信じている「全てはフェミニストによる陰謀である」という偏見に満ちた世界観は、否定することが意外と難しい
〈陰謀論〉は複雑な現象を明快な論理や物語で説明できるため、納得感や高揚感を得やすいからだ

〈統計的・客観的な事実〉よりも、人の感情に訴える「誰かの物語」の方が、説明力・共感力・伝播力が圧倒的に高いことに、私たちは注意しなければならない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/08/25(日) 10:24:20.16

日本は、能力よりもジェンダーで所得が決まる年功社会（2022年4月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98450_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

＜男女別、学歴別の所得分布を見ると、日本では学歴の高い女性でも、男性より所得レベルが大幅に低い＞

日本では、同じ学歴の教育を終えていても待遇が大きく異なるケースは多々ある。たとえば正規雇用と非正規雇用の差が取り上げられることが多いが、性別による違いも非常に大きい
40代後半の大卒有業者を取り出し、年間所得の中央値を男女別に算出すると男性が654万円、女性が260万円となる（総務省『就業構造基本調査』2017年）。同年齢の大卒でも、女性の稼ぎは男性の半分に満たない

男性で見ても女性で見ても、所得の中央値は学歴が上がるほど高くなる
だが注目すべきは性差で、同じ学歴で比べても男女の差が甚だ大きく、年齢が上がるにつれてその差は開いていく。女性では昇給がない。折れ線の高さをみると、男性の中卒と女性の大卒がほぼ同じであることも分かる

これは働き方の違いのためで、既婚女性は家計補助のパート就労が多く、就労調整（130万の年収の壁）をして意図的に稼ぎを抑えている女性も多い

同じく高等教育を終えていても、アラフィフになると男女の差は一層ひどくなる
男性は年功のピークなので最上層の1000万以上が最も多い
しかし女性は逆で下が厚く、非正規雇用や無業が多い
同じ大卒・大学院卒の学歴で、ここまで対照的な構造になるのだ。女性が、能力を十全に発揮できる環境から撤退させられているために他ならない

OECD（経済協力開発機構）の国際成人力調査「PIAAC 2012」から次の事実も分かる。16～65歳の有業者を読解力レベルで低群（レベル2以下）と高群（4以上）に分け、年収が上位25％以上の割合をとると、日本の男性低群では31％、女性高群では15％となる。稼ぐ人の割合は、高学力女性よりも低学力男性で高い
日本は、能力よりもジェンダーの影響が大きい社会で、国際的に見ても特異な傾向を示している

日本の法制度は年功賃金で、公正な能力主義が実現されていない（生産性が向上しない）だけでなく、女性の才能が浪費されている（年収の壁）意味でも問題だ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/08/28(水) 01:06:03.35

SNSやクチコミなどで冤罪や悪評のついた個人情報をばらまいて、監視つきまといやイジメ嫌がらせをする「集団ストーカー犯罪」に加担することは、人権侵害であり、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・詐欺罪・窃盗罪・撮影罪・器物損壊罪などの犯罪の共犯になり、さまざまな法律・刑法に違反します

集団によるストーカー犯罪は、社会的タカり・イジメ嫌がらせ犯罪の「手口」です
だから、被害者の冤罪理由に関係なく、集団ストーカー犯罪者の「加害手口が全国でほぼ同じ」なのです
集団ストーカー犯罪の主犯には、法律を守らない「反社暴力組織・トクリュウや半グレ等・反社会的カルト犯罪勢力」が関与しています

集団ストーカー被害者のSNS上の個人情報は、犯罪者によって「不正な方法」で集められ、「違法に」広められており、内容にも「印象操作」がおこなわれています
（違法・不正な方法で集められた証拠は、冤罪を防ぐために証拠にはなり得ません。刑法）

社会的いじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪に加担、これを放置すると、地域や社会が治外法権化します
（首都圏では集団ストーカー犯罪被害者が増えており、警察が被害届を受け付けています）

ウワサやSNSで悪評・冤罪のついた個人情報をばらまいて、集団で監視つきまとい、イジメ嫌がらせをおこなう反社会的な集団ストーカー犯罪に気づいたら、警察や公的機関などに届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

元国家公安委員長の小此木先生のご支援ご協力を得て、防犯活動をしています
東京警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪に対する被害届を受け付けています
集団ストーカー犯罪（ギャング・ストーキング）は、海外では規制対象で逮捕者もいます

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/02(月) 10:10:31.59

日本の労働者の収入格差（ジニ係数）は、今やアメリカよりも大きい（2023年8月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/post-102520_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

日本の世帯の所得格差（富の配分）を示すジニ係数が、2021年では過去最高の水準になった

国際労働機関（ILO）の統計から、有業者の階層別（年収10分位）の収入内訳を国別に知ることができる

2020年の日本のデータ＜表1＞を見ると、有業者全体の10％でしかない高所得層（第10階層）が、国内の稼ぎ全体の28.3%を得ている一方、下半分D1～D5の人達の収入合算は、最も高いD10の人たちよりも少なく17.8%しかない

＜表1＞の累積相対度数をもとに、2020年の日本の収入ローレンツ曲線を描くと＜図1＞のようになる
186の国のジニ係数も算出した＜図2＞

186カ国のジニ係数は、0.2074（スロバキア）から0.8598（ニジェール）までの値をとっている
日本のジニ係数は0.4414で、186カ国の中では真ん中の少し下だ
主要国のジニ係数は、韓国が0.43、アメリカが0.41、イギリスが0.40、ドイツが0.38、フランスが0.36となり、日本が最も高い

一般にジニ係数は0.4を超えると富の偏りが大きく危険と言われるので、日本の労働者の収入格差は常軌を逸して大きいことになる
収入の少ない高齢の労働者が増えていることもあるが、どの年齢層でも非正規雇用が増えていて、日本は富める者と貧しい者の格差が広がっている

近年の日本の税収をみると、所得税が減り消費税が増えている
税収に占める割合は、1990年度では所得税が43.3％、消費税が7.7％だったが、2023年度は順に30.3％、33.7％と逆転している（財務省統計）

収入格差の是正の観点から税や社会保険料には「累進性」を持たせ、「再分配の機能を強化」するべきだ
日本の最低賃金「本来なら1400円」アトキンソン氏（毎日新聞）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/02(月) 10:13:15.59

【東京一極集中】年収は住む地域で決まる
生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差（2024年2月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/02/post-103824_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

2022年の総務省『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布をもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ。この時点で20万円以上の差があるが、50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの差になる

上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代前半が306万円、20代後半が398万円、30代前半が481万円、30代後半が554万円、40代前半が610万円、40代後半が672万円、50代前半が747万円、50代後半が758万円。これら全部を足すと4525万円
8つの時点の年収の合計値を4.75倍すれば、22～59歳の38年間の年収合計の近似値になる

大卒男性の生涯賃金は2億1721万円であるのに対し、大卒女性は1億7160万円。同じ大卒正社員でも、生涯賃金に4500万円以上の開きがある。退職金も含めれば、差はもっと大きくなる

また、学歴の差も大きい。高卒を100とすると、男性は大卒が126、大学院卒は149となる
女性は大卒が157、大学院卒は200と、男性よりも学歴差が大きい。高等教育進学の効用は、男性より女性で大きいと言える

性別と学歴を絡めてみると、大卒女性の生涯賃金は高卒男性より低くなっている
このデータは、不当なジェンダー格差の表れとも見るべきだ

当然、地域による年収差もある。男性では、東京の2億4136万円から沖縄の1億4880万円まで開きがある。沖縄と東京では、同じ男性正社員でも生涯賃金に1億円もの差が出るのだ

分布の性差も明白で、男性では沖縄を除く全県で生涯賃金が1億5000万円を超えるが、女性でこのラインを超えるのは「東京と神奈川しかない」
地方の女性正社員の40年間の稼ぎの総額は1億1000万円ほど。1年あたりの年収が280万円では自活できない

大学の学費は、全国でほぼ同じだ。これも地方から東京圏へ若者人口が流出する要因で、大学進学で多額の奨学金を借りた若者は、稼げない地元にＵターンするのをためらう
東京と地方、男性と女性の収入格差を埋めないことには、地方の若年層の減少（若年女性の流出）は止まらない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/04(水) 08:33:10.78

どうして世界はマネーゲーム化したのか
「お金の流れでわかる世界の歴史」
大村大次郎（元国税調査官）

1990年代から始まった世界のマネーゲームは、1991年のソ連の崩壊が大きく影響している。東側の共産主義陣営が健在だったとき、西側陣営は資本主義の暴走にそれなりに気を配っていた
19世紀から資本主義経済が過熱し、貧富の格差が拡大したことが、共産主義の台頭を招いたからだ
例えば1929年の世界大恐慌の教訓から、銀行業務と証券業務は兼ねられらず、資金調達を厳格にしていた。なぜなら、無理な融資は銀行倒産・経済恐慌を招きやすくなるためだ

しかし共産主義の崩壊により、資本主義陣営の貧富の格差への自重が薄れた。企業や投資家に限りなく自由を与え、便宜を図る政策を採り始めた
ソ連崩壊までは、富裕層からも相続税や所得税の累進課税などで、しっかり税金を取っていたのだが、崩壊後には相続税は縮小・一時廃止され、所得税の累進性も弱められた。金融を緩和し、投資に減税を行い促進させようとした。それが、リーマンショック・経済バブルを引き起こしたのだ
今も投資家は優遇され、マネーゲームが推奨されている。その結果、世界的に貧富の格差が広がり、経済的不満を吸収して極右が台頭している

国の盛衰には一定のパターンがある
強い国は、財政システムや徴税システムなどが公正に整っている。そして国が傾くのは、「大企業や富裕層が法で特権をつくって税金を逃れ、中間層以下（非正規雇用や母子家庭など）にそのしわ寄せがいくとき」なのだ
だから国を長く栄えさせようと思えば、租税回避地・法人税減税など、合法的に税金を逃れる「富裕な特権階級をつくらせないこと（税金は原則、国内投資に回る）」だと言えるだろう

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/04(水) 08:41:15.63

金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
（2021年12月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団　岡直樹

サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得１億～　57000人　0.25%
所得５億～　5400人　0.024%
所得10億～　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなっているのだ
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない
「１億円の壁」を打破する方法は、富裕層の税負担率が低下しないように、金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい

具体的には、米国が13年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局は、この税制により歳入確保と所得格差問題の両方に対応できることを指摘している

日本国内の株式の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、国内の個人投資は２割強なので、金融所得増税は株価を下げない
小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増と分析している

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/12(木) 14:48:55.54

３メガ銀行系証券、富裕層囲い込み（2024年9月12日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83399490R10C24A9EE9000/

３メガバンクグループの証券会社がウェルスマネージメント（富裕層ビジネス）の営業人材の育成や増員を進めている
富裕層は企業の経営者やオーナーである場合が多く、投資銀行などで連携することが多い

日本証券業協会などによれば、日本国内の上位１割の世帯が、日本全体の４割程度の金融資産を持っているという

スイスのUBSの予測によると、日本のミリオネア（資産1億4000万円以上の富裕層）は2028年に2023年比28%増の362万人になる

米欧ほどではないが、国内でも富裕層が多くの資産をもっており、金融機関として収益になる
証券各社が富裕層ビジネスに力を入れるのは、ネット証券が手数料無料に踏み切り、競争が激しくなったため

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/12(木) 15:22:02.39

若者を闇バイトに引き寄せる「経済的困窮」（2023年2月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100799_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

＜富の格差の度合いを測る「ジニ係数」を見ると、今の日本の格差は許容範囲0.4を超えている＞

最近、各地で押し入り強盗事件が続発し世間を脅かしている
SNS上の闇バイト募集で集められた素人や、トクリュウ・半グレによる犯行だ

強盗とは「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取」することをいう（刑法236条）。暴行や脅迫を伴う強奪は凶悪犯の強盗となる。刑罰も懲役5年以上と重い

法務省の『犯罪白書』では、直近の2021年の強盗事件数は1138件で、戦後初期（昭和25年）の年間7821件よりずっと少ない

しかし、犯行要員を募ることは、SNSの広まりで容易になっていて、経済的に困窮した若者が犯罪に釣られやすくなっている。いつの時代でも、強盗の動機として最も多いのは「生活困窮」だ

お金に困って闇バイトに手を染める者には10代の少年も含まれるが、その数が増えていることがわかるデータ＜表1＞がある
2000年と2021年で比較すると14～19歳の刑法犯検挙人員全体は、13万2336人から1万4818人へと大きく減っている。この20年ほどで9割減少している

しかし、知能犯（大半が詐偽犯罪）は、584人から923人と1.6倍に増えている。少年の場合、特殊詐偽（トクリュウや半グレがSNSで犯罪に加担する未成年を集めている）への加担とみていい

動機が「生活困窮によるもの」に限ると、20人から83人と4倍以上になっていて、９割減少した非行・刑法犯全体の中で、明らかに異彩を放って増えている

経済的困窮により、詐欺の受け子といったSNSで集められた闇バイトに手を出す少年が増えているのだ
コロナ禍や物価高で生活困窮が広がり、またSNSで闇バイトやストーキングなどの犯罪加担情報を容易に知れることを考えれば頷けるデータだ

子育て世帯への経済的支援と同時に、インターネットやSNSの正しい利用（フィルタリング機能装備やメディア・リテラシー）、法律や刑法の知識を得ることなども求められる
警察庁は半グレ（20～40代の若手が多い）を網羅的に取り締まるべく、2023年7月に新たに「匿名・流動型犯罪グループ」（通称トクリュウ）と位置づけて、取り締まりを強化している

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/17(火) 04:19:51.64

３メガ銀行系証券、富裕層囲い込み（2024年9月12日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83399490R10C24A9EE9000/

３メガバンクグループの証券会社がウェルスマネージメント（富裕層ビジネス）の営業人材の育成や増員を進めている
富裕層は「企業の経営者やオーナーである場合が多く」、投資銀行などで連携することが多い

日本証券業協会などによれば、「日本国内の上位１割の世帯が、日本全体の４割程度の金融資産を持っている」という

スイスのUBSの予測によると、日本のミリオネア（資産1億4000万円以上の富裕層）は、2028年には2023年比28%増の362万人になる

米欧ほどではないが、国内でも富裕層が多くの資産をもっており、金融機関として収益になる
証券各社が富裕層ビジネスに力を入れるのは、ネット証券が手数料無料に踏み切り、競争が激しくなったため

統計や数学は科学です
日本人は真偽不明のSNSを信じるよりも、まずは日本経済新聞を読みましょう！

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/20(金) 05:19:49.68

私刑はイジメであり、犯罪・違法行為です

現在、狙われた一個人（TI）に対してSNSなどで集められた不特定多数の集団が、冤罪や悪評の流布、監視つきまとい、スマホ違法ハッキング、盗聴盗撮、プライバシーの侵害、騒音振動、家宅不法侵入、違法IOT改造等のイジメ嫌がらせや違法・犯罪行為を行う「集団ストーカー」（海外ではギャングストーキング）という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
（盗聴をする目的は、空き巣・詐欺狙い、生活情報収集、ストーキング等の犯罪目的です）

集団ストーカー犯罪とは、監視つきまとい・社会的タカり・イジメ嫌がらせ犯罪の「手口」です
被害者のでっち上げられた冤罪理由に関係なく、集団ストーカー犯罪者の「加害手口が全国でほぼ同じ」なのは、加害犯罪組織が闇で繋がっているからなのです

この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、商売敵の妨害、団地・ご近所トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です

反社会的カルト犯罪組織やトクリュウに加担した宗教、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが利益のために（詐欺罪）近所へ入り込み、住民へ冤罪や悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に協力するよう依頼するケースもあります

つまり、かなり多くの一般人が集団ストーカー犯罪に加担している、または犯罪を知っていて傍観していると予想されます
日本は、イジメ加害者（詐欺犯罪）大国なのです
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、約７割が女性です

イジメ嫌がらせや監視つきまといを依頼したり、個人情報をばらまくSNSに気づいたら、警察に届けましょう

（トクリュウとは、SNSでYMバイトを応募し、各種犯罪を行っている反社会的集団を指している
他にも闇金、取り立て、悪質ホスト経営、「各種犯罪の道具屋」、薬物密売、オレオレ詐欺などの特殊詐欺、恐喝、窃盗、違法風俗、集団ストーカー（嫌がらせの請負・社会的タカり）犯罪などを資金源にしているとみられる）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/10/02(水) 10:34:18.73

米国台湾韓国は内部留保（2023年600兆円）に課税している
内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない（２段階課税）　
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
(2020年・PRESIDENTオンライン)
小栗崇資　駒澤大学経済学部教授

内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります

2001～17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか

1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です
もう1つは法人税の減税です

企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています

日本の法人税は法人擬制説（会社を株主の集合体と見る説）の立場から、「理論上は利益がほとんど株主へ配当として回ることを想定し、法人への課税と株主個人の配当所得への課税の2段階課税の仕組み」を作ってきました。1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目で利益が配当された株主の個人所得に課税が行われるという仕組みです

内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です
つまり、1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、「内部留保へも課税するのは２段階課税として妥当だ」と考えられます

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/10/02(水) 10:37:44.51

企業の内部留保、６００兆円
12年連続で過去最高　23年度末
（日本の国家予算　112兆円）
時事通信（2024年9月）

財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した
一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている

2023年度の内部留保は前年度比8.3%増と、2017年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて100兆円を超え、106兆7694億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も2.3%増の301兆8073億円と、初めて300兆円に達した
2008年のリーマン・ショック以降、企業の設備投資や人件費への資金投入の動きは鈍りがちで、不況に備えて手元資金をため込む動きが進んだ。内部留保と現金・預金残高は2008年度と比べてそれぞれ約2倍に膨らんだ

一方、人件費は1990年代半ば以降は200兆円前後で推移。2023年度は3.4%増の約221兆円と3年連続プラスになったが、内部留保と比べると伸びは限定的だ。設備投資額も2023年度は5年ぶりに過去最高を更新したが、2018年度と比べて5%弱の増加にとどまる

2023年度の法人企業統計によると、「資本金10億円以上の大企業の内部留保は539.3兆円（2024年3月末）と過去最高」を記録している。また、全産業の内部留保にあたる利益剰余金は600兆9857億円で、こちらも過去最高を更新している

小栗崇資（駒沢大学名誉教授）
「内部留保に対する課税」

実際に、世界の国々（米国韓国台湾フィリピンなど）ではこうした内部留保課税を導入している国もある
代表的なのは「台湾」だ
台湾では1998年から毎期の内部留保増加額に10％の課税を行っている
しかし、台湾企業「鴻海科技（フォックスコン）製造業（PCなどのOEM）、台湾積体電路製造（TSMC）製造業（半導体）、和碩（ペガトロン）製造業OEM、廣達（クアンタ）製造業OEM、仁寶（コンパル）製造業OEMなど」の競争力は全く低下していない
それどころか、むしろ内部留保課税を嫌がる企業が配当を増やすため、株式市場が活況となり、アジアでも非常に人気のある株式市場となっている。設備投資にも積極的だ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/10/20(日) 07:49:04.93

1992〜2022年の30年間で大きく減少した40代男性の年収額（2023年7月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/07/3040-1_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

＜ロスジェネ（1970〜1984年生）の苦悩は、40代になった今も続いている＞

2022年の総務省『就業構造基本調査』の結果が公表された。国内の自営業も含む全労働者の収入分布を知れる貴重な資料だ

2022年調査で年収が分かる労働者は6489万人で、分布から中央値を計算すると301万円となる
30年前の1992年の300万円と全く変わっていない。物価が上がり国民負担率が２倍になっているにもかかわらず、収入は同じまま。それだけ国民の暮らしは苦しくなっている

上記は老若男女の全労働者のデータだが、次は性別や年齢層別の数値を比較する
＜表1＞は、25〜54歳の層を5歳刻みに分けて年収の中央値を出したものだ。1992年と2022年の数値を並べ、30年間の変化が分かるようにした

男女の全年齢（15歳以上）の中央値を見ると、男性は30年間で変化なしだが、女性は167万円から208万円へと増えている。未婚で働き続ける人が増えたためだが、男性との差は未だに大きい

年齢層別に見ると、女性は全ての層で年収が上がっている。しかし、男性は傾向がバラバラだ
20代後半では50万円上がっている。昨今の人手不足で、若者の待遇改善をしている企業は増加した

最も注目すべきは男性の40代で、この層では収入が明らかに目減りしている（赤字）。学校卒業時が就職氷河期と重なった1970〜1984年生が、このステージだ。新卒至上主義（メンバーシップ制雇用）の日本では、卒業後からの挽回が難しく、非正規など不安定雇用の人が多い世代だ

年収は地域差があるが、40代男性の年収中央値を都道府県別に出し、500万円を超える県に色を付けた地図にすると＜図1＞のように、色が付いた県が減っている

1992年では23県だったが、2022年では11県だ。40代男性の年収中央値が500万円を超えるのは、今では大都市圏に限られる

他の年齢層では30年間で年収が維持ないしは微増だが、物価上昇や国民負担率が２倍になっていることを考えると、ほとんどの国民は生活が苦しくなっている

上記の色地図は、日本の労働者全体が貧しくなっていて、「社会エリートの収奪的傾向を示したもの」と見るべきだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/10/26(土) 05:20:22.56

投票マッチングアプリ
参考にしてみて下さい

ジャパンチョイス
https://japanchoice.jp/

NHKボートマッチ
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/votematch/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2025/02/12(水) 08:49:05.50

政府の赤字はみんなの黒字、と言われるが、日本は1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている
しかし、国民の平均年収はその間17.1万円しか増えていない

（日銀が日本国債を買って、政府が予算編成をし、金融緩和した金はどこに消えたのか？　そして、国債金利は誰が払うのか？）

政府支出を増やしせば、国民を豊かにすることができると言われるが、なぜ今までは出来なかったか。出来ていないから、これからも財政赤字をさらに拡大しても、平均給料が上がる保証は全くない。今までの財政赤字の使い方に問題があった

要するに、主に企業の（法人税）減税と社会保障（年金・医療・介護など移転的支出）に使われた（残りのほとんどは内部留保になった）からこそ、多くの国民を豊かにすることは出来なかった

よって、政府は意識的に「生産的政府支出・PGS（技術開発・教育・子育てなど生産性を上げる支出）」を（社会的）資本形成・設備投資を増やすことが大事。
（同じ社会保障でも全然違う）

日本経済の問題は財政の問題ではない。企業は付加価値を上げていない、労働者の給料を上げていないことにある

長期的には、経済成長と生活水準はイノベーションによって決まる。それを実現するには企業の設備投資が不可欠だから設備投資によって決定されると言っても良い
日本経済は、景気対策を頻繁にやったにもかかわらず、企業の設備投資（資本形成）が低調で、大きく減っていることが多かったから、結局、財政赤字を増やしても、GDPは増えなかった
総固定資本形成とGDPの動向の相関関係は一番強く、国内投資がずっと低迷していることはGDPの最大の原因。政府支出が増えても、企業は国内投資をしない
国内投資が進まないと、生産性が上がるはずもないので、給料も増えない

デービット・アトキンソン

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2025/02/12(水) 08:54:06.92

日本人は「豊かな3割」と「生活が厳しい7割」に二分される
世界的ベストセラー『21世紀の資本（トマ・ピケティ）』から学ぶ｢格差の法則｣（2024年12月）
飯田泰之（明治大学教授）PRESIDENTオンライン

ピケティが導き出したのが、有名な「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」という不等式です

資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率。経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられます
つまり資産家の財産の伸び率は賃金労働者の収入の伸び率より大きく、「国・政府が何もしなければ格差は必ず拡大していく」のです

ピケティは単純に資産税や累進税を導入し、経済的弱者の生活を支えるべきだと主張しました
1960年代～80年代にかけて格差が縮小したのも、共産諸国に対抗するために、今よりもずっと強力な累進課税や相続税やインフレがあり、それを経済的弱者に再分配していたからだと指摘します
それだけ富裕層に課税しても経済は成長したし、各国が協調する形で課税強化すれば、富裕層の海外流出も起きないというのがピケティの主張です

資産家と賃金労働者の格差拡大「資本収益率＞経済成長率」は、投資に伴うリスクによって説明できます
資産家層が持っている不動産や株式といった資名無しさん＠お腹いっぱい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2025/09/08(月) 04:21:47.11

●男性よりも長生きリスクの高い女性（PRESIDENTオンライン　2021年1月）
100歳以上は女性が９割
https://president.jp/articles/-/41798?page=2
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です

現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

こうした状況の中で、女性は男性よりも長生きです

男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため（婚外子は2%）、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

（統計情報）
日本の将来人口推計によると、2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85～89歳女性となる
これに次ぐのは80～84歳女性、75～79歳女性である

男性の死亡最頻値（約３割）は87歳、女性は93歳
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%です
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%です

つまり、女性の４人に一人は95歳まで生きます
100歳以上の約９割が女性です

現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます

ちなみに公的な社会保険制度での扶助が少ない韓国は高齢者の自殺が多い

日本人一人あたり1600万円の金融資産？ 日本で進む、強烈な貧富のニ極化

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