日本が「先進国脱落」の危機 先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるか？
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日本が「先進国脱落」の危機にある理由はIT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか？
https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一 (経済評論家)
アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる。
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れ、急速に輸出競争力を失ったことがその要因だ。
国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり、社会保障費が増大したことも衰退につながった。
時代背景は違うが、似た現象が起きているのが現代の日本である。
IT化の波に乗り遅れ、工業製品の輸出力が衰退しているにもかかわらず、社会は現状維持を強く望んでいる。
この状況が続けば、先進国から脱落したアルゼンチンの二の舞いになっても不思議ではない。
国家が一度落ちた経済力を復活させるのは極めて難しいのも事実であり、日本はまさに転落の瀬戸際にある。
先進国の地位から脱落した国がどうなってしまうのか、唯一の先例であるアルゼンチンを参考に考察してみたい。 子どもや若者への冷たさが「異次元」
日本の（家父長）政治（2023年1月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100546_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない
国がカネを出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
日本の子育て世帯の生活苦は数字に出ており、国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25〜54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている。調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりもかなり高い
この2つの指標が高い順に各国を並べた時、日本がどういう位置になるかを見ると、＜図1＞がそれで、赤色が日本の位置を指す
公的教育費支出の対GDP比は、日本は下から2番目となっている。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
公的教育費支出の対GDP比と各国の子ども人口比率との間に相関関係はなかった
一方、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合は上から2番目で、左の図とは対照的な位置にある
公的な教育支援が乏しいと、家計の教育費支出は増えざるを得ず、生活が苦しくなるのは道理だ
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい
上図において各国の位置を見ると、日本と同じく、左と右で対照的な位置になる国が多い。2つの指標は負の相関関係にある
横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとった座標上に、両方のデータが得られる19カ国を配置すると＜図2＞のようになる
19カ国の配置を見ると、やや右下がりの傾向がある。右下には北欧の諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、対極の左上にある
次世代の健やかな育ちが阻まれると、国の維持存続が危うくなる
目に見える軍事的脅威だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事」にも向き合わねばならない
（独身が多いと、少子化対策はますます票にならないですね） 世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
なぜ日本には34歳の女性首相が生まれないのか
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国平均52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、スウェーデンは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の4/1しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へのシフト等が有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない（高齢者が高齢者に投票するとは限らない） もともと地理的に昭和時代限定で経済発展を遂げてただけで
性犯罪者が声を上げてもメディアが封じてレイプ被害者量産し続けてきた4流国家だろ。 金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
（2021年12月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団 岡直樹
サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満 90.231%
所得500万以上 138万人 6.26%
所得1000万〜 59万人 2.68%
所得5000万〜 12万人 0.55%
所得１億〜 57000人 0.25%
所得５億〜 5400人 0.024%
所得10億〜 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなっているのだ
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万〜1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない
「１億円の壁」を打破する方法は、富裕層の税負担率が低下しないように、金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい
具体的には、米国が13年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局は、この税制により歳入確保と所得格差問題の両方に対応できることを指摘している
日本国内の株式の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、国内の個人投資は２割強なので、金融所得増税は株価を下げない
小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増と分析している 「１億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4222
岡直樹 東京財団 （2023年4月）
現在の税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している
令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した
合わせて、NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた
課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い
米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20〜25万ドル(3000万円程度)である。比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える
日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の投資純利益税の場合500万人（全納税者の5％）が対象であり、より広くなっている
バイデン米大統領は、Top0.01％の超超富裕層（所得740万ドル超）の納税者に最低25％の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる 本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村 大次郎（元国税調査官）
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8ポイント高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算における日本の所得税収は、わずか18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は、約200兆円です。なんと日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
ほかの先進諸国と比較しても、同様の結果です。アメリカ、イギリス、フランスなど、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています。所得税収が少ないのは、すなわち「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっているのです。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万〜1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない
日本の金融資産は、富裕層に集中していることが各種統計から明らかになっている キチガイ丸出し
日本には所得税の抜け穴などない
アメリカ欧州に比べ税収が低いのは日本は富裕層が少なくほとんどが低〜中所得者で
そいつらの納税額が少ないから
ほんとうにカスみたいな額しか払っていない
これでは不公平だと直間比率見直しの消費税導入や累進率緩和をしようとしてるんだが
一旦オマケしてもらってる乞食は今までを基準に考え文句タラタラ
インボイスも上乗せられてる消費税分を適正に納めましょうという極めて普通の話
なのに今までネコババしてた貧民小規模店主が騒ぐ騒ぐ税理士も自分の儲けになりさえすりゃ煽る 2021年 日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）
富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
１億円以上の金融資産をもつ世帯は全体の2.74%で、5000万円以上の世帯は8.75%
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。
超富裕層（5億以上〜）
資産保有総額105兆 9万世帯 世帯割合0.16%
富裕層（1億〜5億未満）
259兆 139.5万世帯 2.57%
準富裕層（5000万〜1億未満）
258兆 325.4万世帯 6.01%
アッパーマス層（3000万〜5000万未満）
332兆 726.3万世帯 13.41%
マス層（〜3000万未満）
678兆 4213.2万世帯 77.83%
2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています。
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています 金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
（2021年12月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団 岡直樹
サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満 90.231%
所得500万以上 138万人 6.26%
所得1000万〜 59万人 2.68%
所得5000万〜 12万人 0.55%
所得１億〜 57000人 0.25%
所得５億〜 5400人 0.024%
所得10億〜 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなっているのだ
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万〜1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない
「１億円の壁」を打破する方法は、富裕層の税負担率が低下しないように、金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい
具体的には、米国が13年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局は、この税制により歳入確保と所得格差問題の両方に対応できることを指摘している
日本国内の株式の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、国内の個人投資は２割強なので、金融所得増税は株価を下げない
小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増と分析している 「１億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4222
岡直樹 東京財団 （2023年4月）
現在の税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している
令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した
合わせて、NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた
課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い
米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20〜25万ドル(3000万円程度)である。比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える
日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の投資純利益税の場合500万人（全納税者の5％）が対象であり、より広くなっている
バイデン米大統領は、Top0.01％の超超富裕層（所得740万ドル超）の納税者に最低25％の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる ゾンビ企業とは
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=1502
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ。
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい
バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに「追い貸し」をして延命している企業をゾンビ企業という
ゾンビ企業とは、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも「融資の利払いが大きい企業」を言う
14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた
ゾンビ企業が増えることは、「生産性の低い企業が生き残り続け、経済効率が下がる」ということだ
帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する
売上規模別では、最多だったのは「売上高1〜5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める。
ゾンビ企業率の内訳をみると、業種別では「小売」が19.5％とゾンビ企業率のもっとも高い業種となっている。次いで「運輸・通信」が17.2％、「製造」が14.4％となっている。
別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い。業歴30年以上が全体の７割超、後継者不在は６割超
優れた経営者が（中小企業数の）約360万もいるだろうか？
小規模事業者304.8万社の平均従業員数は3.4人（経営者も1人とカウント）
税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％ モノプソニーが｢日本の労働生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして日本経済の復活なし
https://toyokeizai.net/articles/-/440446?page=4
デービット・アトキンソン
諸外国では最低賃金の引上げが相次いでいます
先進国（韓国も）では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労使の話し合いで合意するという、非科学的方法で決定されています
先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取（モノプソニー）が強まったことによる労働分配率の低下等に対応するためです
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です
日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。労働生産性が上がらないのに、生産性が上がっているのは、労働参加率が上がったことを意味します
生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったのです
資本深化の後退（人海戦術・人件費が安い途上国化）が進んでいます
竹中改革による労働市場の規制緩和を機に、非正規雇用を増やし賃金規制も緩和することで、経営者は人件費を削減しました
さらに外国人労働者を増やしたため、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです
モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です
なぜなら、労働者搾取は立場が弱く、最低賃金で働く非正規雇用に影響が強く現れるからです
人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかありません。しかし、経営者は自主的に賃金を引き上げないでしょう
やはり人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心にしなければならないのです
（追記）
現在、法人税を下げたこともあり、企業の内部留保は約500兆（年間の国家予算は約110兆）あると言われています
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した たった23年でトップから最下位
G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」
https://www.sbbit.jp/article/fj/113491
野口悠紀雄
1人当たりGDPで見たとき、日本はG7諸国の中で最下位である
2023年と2000年で比べると、日本以外の国ではほぼ2倍になっているが、日本だけが低下した
韓国との関係を見ると、2000年において、日本の1人当たりGDPは、韓国の約４倍の水準だったが、2022年には日本と韓国がほぼ同じ水準になった。台湾も、韓国とほぼ同じ推移をたどっている
では、なぜ日本の国際的地位はこのように低下したのだろうか
日本経済が停滞した理由の一つは、為替レートにある
2010年ごろの時点で、日本の1人当たりGDPが高くなっているのは、この時期に円高が進んだからだ
ただ、原因はそれだけではない。自国通貨建てで見ても、日本の成長率は低いのだ
また、韓国の出生率は日本よりずっと低く、労働力の伸び率も低い。
それにもかかわらず経済成長率は高い（最低賃金は全国一律で、毎年引き上げが続いている）
日本の成長率が低いのは「技術が進歩せず、企業改革、産業構造改革が進まない」からだ（生産性が上がっていない）
問題視すべきは「異常な円安（金融緩和による）」だ
円安になると企業の利益が自動的に増えるので、日本の企業が技術開発や新しいビジネスモデルへの転換を怠ったことは否定できない
各国の物価上昇率の差を調整した実質実効為替レートで見ると、現在の値は「1971年頃の水準」だ。こうした状況は、是正されるべきだろう
スイスIMD 世界競争力ランキング（2022年版）
１位デンマーク、２スイス、３シンガポール、４スウェーデン、５香港、６オランダ、７台湾、８フィンランド、９ノルウェー、10アメリカ、11アイルランド、12UAE、13ルクセンブルク、14カナダ、15ドイツ、16アイスランド、17中国、18カタール、19オーストラリア、20オーストリア
34位日本 内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
(2020年・PRESIDENTオンライン)
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります
2001〜17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります
もう1つは法人税の減税です。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります
この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です
企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています
内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です
つまり、1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます 家計金融資産の状況
−世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異−（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀 ニッセイ基礎研究所
家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている
世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たない。
60歳以上の高齢層が、日本の家計金融資産の約７割を持っている結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢層に集中する状況が続いている。
世代別平均資産
全世代平均 1077.4万円
30代未満 179.8万円
30歳代 530.0万円
40歳代 650.9万円
50歳代 1075.4万円
60歳代 1461.7万円
70歳代 1255.6万円
80代以上 1195.4万円
平均寿命の伸び
90歳代の子供世代は60歳以上、80歳代の子供世代は50歳以上、70歳代の子供世代は40歳以上が多い
死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（約３割）なので、ほとんど現役世代に相続されていない
認知症の高齢者が持つ金融資産は2020年で156兆といわれ、30年には230兆を越えると言われている。（第一生命経済研究所）
つまり日本社会の高齢化で、日本の金融資産の約１割を「認知症患者が持っている」ということになる。 ストーカー犯罪は恋愛に限ったことではなく、集団で嫌がらせとして行われることがあります！
「安心安全防犯ボランティア」の皆さん、ポスティングありがとう
集団ストーカー、「迷惑防止条例」強化の活動をこれからも一緒に頑張ろう！
西葛西在住の例の悪質な常連付き纏い男は本日は出没せず。この顔にピンときたらご一報を
中津川ひろさと 元衆議院議員（三期）東京都第16区 Twitter
実は中津川様も、悪質で常習性の高いストーカーに狙われており、葛西警察署の署長様・刑事課の方々に立件するよう要請しています
葛西警察署内で、安ボラの江戸川区内での活動も既に情報共有されています
監視・つきまとい犯罪は被害者にタカる犯罪手口
社会から村八分状態に、四面楚歌にさせられ、被害者は365日、これらを一人で受け止めています
近隣住民・店舗からウソの悪評に騙されて「防犯」のつもりで嫌がらせをされます
安心・安全防犯ボランティア
全国組織・防犯団体NPO
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
一般人の個人情報をばらまくことは、嫌がらせやつきまといにも繋がり、違法です 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクス・金融緩和・円安により給与水準は世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っている
本来は、円高を支えるためには、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならなかった
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で金利を下げ、円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定している）
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、「金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたから」だ
つまりアベノミクス・金融緩和とは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった
この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した
（日本の家計の金融資産の総額は2021年で2000兆円。これを一人当たりに直すと1600万円程度になるのだが…） 低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化（2022年6月）
https://jp.reuters.com/article/analysis-italy-employment-idJPKBN2NY0BB
OECDがまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はかなり対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、何とイタリアだけが3％の下落となった
OECDのデータに対してエコノミストが用意した答えは、「特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしている」というものだ
パリ政治学院の経済学教授サラチェノ氏は「イタリアはグローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした」と説明した
イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は1995年からの伸び率が13％と、ドイツの44％を大きく下回っている
この落差の背景には、急速な高齢化や労働者の技能の低さや非正規雇用を含めたさまざまな問題が存在する（イタリアは家父長制、出生率は1.24）
1990年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増えた。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める
イタリアの労働市場は、大半が改革以前に採用されて保護されている人々（中高年）と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々（若者）の間で分断され、機能不全に陥っている
ＥＵで最低賃金が法律で決まっていない国はイタリアなど6カ国。中でもイタリアは、賃金が平均の60％未満という「ワーキングプア」の比率が最も高い国の一つだ
サラチェノ氏によると、この事態を改善するには課税ベースを「給与から家賃収入や資産に転換」し、公的投資に振り向ける必要があるという 厚生労働省は知らない？
「年収の壁」低いイギリス 年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）
日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう
英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ
収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度 1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけ」に対する保険料を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない
第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない。
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい
日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ
英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、年金は受け取れる
ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る
最近の１ポンド＝約180円（2023年）
日本の社会保険料には上限があり、超高所得者に有利だ Forbes JAPAN 2023年
https://forbesjapan.com/articles/detail/63533
フォーブスが毎年発表する「日本長者番付」に入る富豪50人の資産の合計額も、2022年から2桁台の増加率となった
1位 柳井正（ファーストリテイリング）／354億ドル（約4兆9700億円）
2位 滝崎武光（キーエンス）／226億ドル（約3兆1700億円）
3位 孫正義（ソフトバンク）／209億ドル（約2兆9400億円）
4位 佐治信忠（サントリーホールディングス）／103億ドル（約1兆4500億円）
5位 高原豪久（ユニ・チャーム）／75億ドル（約1兆530億円）
6位 故 伊藤雅俊（セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長）の息子・娘
／47億ドル（約6600億円）
7位 毒島秀行（SANKYO）／41億ドル（約5760億円）
8位 似鳥昭雄（ニトリホールディングス）／40億ドル（約5620億円）
9位 野田順弘（オービック）／39億ドル（約5480億円）
10位 三木正浩（ABCマート）／38億5000万ドル（約5400億円）
１ドル＝約140円
これが｢株式長者になった社長｣トップ100人だ！
上位3位に日本を代表する経営者がランクイン（2022年9月）
https://toyokeizai.net/articles/-/615564?display=b
山本 亜由子 : 『会社四季報』大株主調査編集部
トップ100社を業種別にみると、情報・通信業が28社、サービス業が26社、小売業が10社となった
東洋経済新報社が全上場会社を対象として行う『会社四季報』大株主調査をもとに、会社の代表権を持つ役員に絞って、株式の保有状況を調べた
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によると、2023年3月末の時点で個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年の同じ時期よりも1.1％増加して2043兆円となった
2000兆円を超えるのは6期連続で、過去最高を更新（NHK） 女性クオータ制で何が変わる？
インド地方議会の事例からわかること（2022年10月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4078
粕谷 祐子 東京財団
世界全体でみると、国政レベルで何らかの女性クオータ制を採用している国は約130にのぼり、その採用は世界的潮流でもある
1992 年、インドの国会はインド憲法を改正した
地方議会における女性クオータ制の導入である。地方議会の議長の3分の1を無作為に女性に割り当て、また、議席の3分の1程度を女性のみが候補者として立候補できる選挙区としてこちらも無作為に割り当てることになった
1992年には5%未満であった女性議員の比率は、2000年代以降では40%台となっている
研究からは、女性議長が割り当てられた村議会では、村民の間での公の場や家庭内での性別役割分担に関する固定観念は弱まり、女性議長の能力に対する男性村民の間でのネガティブなバイアスは低下したことがわかる
また、低いカースト出身の女性議員の存在が、格差解消を目指す政策につながると報告されている（高位カースト出身の女性議員は現状維持を主張することが多い）
女性議員や議長が増加したことで、女性の関心事をより反映するような政策決定が行われるようになり、女性の生活の質が高まった
政策面以外にも、「見えないものにされてきた」女性に対する犯罪の可視化や女性の間での起業家精神を高めたり、将来のキャリア像に影響を与えたりするなど、ロールモデル効果も指摘されている
女性政治家が増えることで、少女やその両親が抱く教育やキャリアの将来像に対して影響があることもわかっている
10年間女性クオータ制が割り当てられた地方選挙区では、上位の連邦議会選挙での女性候補者の割合が5％（以前に比べると143％）増加することがわかった。（インドは伝統的に男尊女卑）
女性クオータ制の導入は、インドの女性全体の地位向上に繋がっている なぜ、氷河期世代は生まれたか
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、スウェーデンは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らない！） 「日本で子育てしたくない」
日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子
『情報・知識&オピニオン imidas』「静かに進む日本人の海外流出―包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かった
記事を書かれたメルボルン大学の大石奈々准教授が、日本の学生を対象に実施したオンライン調査では、これよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった
海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ
先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
将来の不安ゆえの閉そく感が叫ばれて久しい
これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする
そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか
これでは若者はUターンしづらい
海外移住を考えるなら、18〜30歳くらいまで利用可能なワーキングホリデーは海外生活を知る上ではうってつけの制度だ
（追記）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ IT開発 アジア頼みに転機
日本の待遇が欧米に大きく見劣り
ベトナムの「次」求め開拓も
日経新聞（2023年7月）
日本国内のITシステム（情報技術）システム開発をベトナムなどアジアの人材に頼る構図が転機を迎えている
米IT大手の間では現地の高度人材に1000万前後の年収を用意するケースもあり、日本企業は円安もあって待遇面で大きく見劣りし、競り負けている。日本企業が学生に示した年収の相場は400万円台で、最も高額な場合でも約580万円だった
とりわけIT人材はグローバルに活躍する機会が多く、争奪戦が激しい。南部ホーチミンに拠点を置く欧州系の企業で働くベトナム人エンジニアは「日本のIT企業は、他の外資に比べ賃金がかなり安い。英語が使えず、日本語の習得を求められることも多いので、就職は考えていない」と話す
海外の拠点にITシステム開発などを委託する「オフショア」も見直しを迫られている。円安や日本とアジアの賃金格差の縮小に伴って、海外委託によって得られるコスト削減効果は年々減少傾向にある
コスト面のメリットが薄れたとしても、日本企業がIT開発をアジアに頼る構図から抜け出すのは難しい。経済産業省は30年に日本で最大79万人のIT人材が不足すると予測する。オフショア開発の目的はコスト削減から人材確保に移りつつある
日本企業のオフショア先の７割を占めるベトナムに代わる地域としてネパールなど、他の地域を探そうとする動きもあるが、こうしたアジア地域でも優秀な人材は、すでに欧米企業に流れつつある
ジェトロによると在ベトナム日系企業の2022年の賃金は前年に比べて5.8%上昇した。23年も5.9%の伸びを見込む。5年後、10年後には「日本人は安い」といって、ベトナム人の間で重宝されるようになっていても全く不思議ではない
ベトナムでは６歳から学校で英語を学習している。国際英語能力テストで韓国は36位、ベトナムは60位、中国62位、日本は80位だ
ハノイ工科大学では円安のため、日本離れが進んでいると言われている IT開発 アジア頼みに転機
日本の待遇が欧米に大きく見劣り
ベトナムの「次」求め開拓も
日経新聞（2023年7月）
日本国内のITシステム（情報技術）システム開発をベトナムなどアジアの人材に頼る構図が転機を迎えている
米IT大手の間では現地の高度人材に1000万前後の年収を用意するケースもあり、日本企業は円安もあって待遇面で大きく見劣りし、競り負けている。日本企業が学生に示した年収の相場は400万円台で、最も高額な場合でも約580万円だった
とりわけIT人材はグローバルに活躍する機会が多く、争奪戦が激しい。南部ホーチミンに拠点を置く欧州系の企業で働くベトナム人エンジニアは「日本のIT企業は、他の外資に比べ賃金がかなり安い。英語が使えず、日本語の習得を求められることも多いので、就職は考えていない」と話す
海外の拠点にITシステム開発などを委託する「オフショア」も見直しを迫られている。円安や日本とアジアの賃金格差の縮小に伴って、海外委託によって得られるコスト削減効果は年々減少傾向にある
コスト面のメリットが薄れたとしても、日本企業がIT開発をアジアに頼る構図から抜け出すのは難しい。経済産業省は30年に日本で最大79万人のIT人材が不足すると予測する。オフショア開発の目的はコスト削減から人材確保に移りつつある
日本企業のオフショア先の７割を占めるベトナムに代わる地域としてネパールなど、他の地域を探そうとする動きもあるが、こうしたアジア地域でも優秀な人材は、すでに欧米企業に流れつつある
ジェトロによると在ベトナム日系企業の2022年の賃金は前年に比べて5.8%上昇した。23年も5.9%の伸びを見込む。5年後、10年後には「日本人は安い」といって、ベトナム人の間で重宝されるようになっていても全く不思議ではない
ベトナムでは６歳から学校で英語を学習している。国際英語能力テストで韓国は36位、ベトナムは60位、中国62位、日本は80位だ
ハノイ工科大学では円安のため、日本離れが進んでいると言われている IT開発 アジア頼みに転機
日本の待遇が欧米に大きく見劣り
ベトナムの「次」求め開拓も
日経新聞（2023年7月）
日本国内のITシステム（情報技術）システム開発をベトナムなどアジアの人材に頼る構図が転機を迎えている
米IT大手の間では現地の高度人材に1000万前後の年収を用意するケースもあり、日本企業は円安もあって待遇面で大きく見劣りし、競り負けている。日本企業が学生に示した年収の相場は400万円台で、最も高額な場合でも約580万円だった
とりわけIT人材はグローバルに活躍する機会が多く、争奪戦が激しい。南部ホーチミンに拠点を置く欧州系の企業で働くベトナム人エンジニアは「日本のIT企業は、他の外資に比べ賃金がかなり安い。英語が使えず、日本語の習得を求められることも多いので、就職は考えていない」と話す
海外の拠点にITシステム開発などを委託する「オフショア」も見直しを迫られている。円安や日本とアジアの賃金格差の縮小に伴って、海外委託によって得られるコスト削減効果は年々減少傾向にある
コスト面のメリットが薄れたとしても、日本企業がIT開発をアジアに頼る構図から抜け出すのは難しい。経済産業省は30年に日本で最大79万人のIT人材が不足すると予測する。オフショア開発の目的はコスト削減から人材確保に移りつつある
日本企業のオフショア先の７割を占めるベトナムに代わる地域としてネパールなど、他の地域を探そうとする動きもあるが、こうしたアジア地域でも優秀な人材は、すでに欧米企業に流れつつある
ジェトロによると在ベトナム日系企業の2022年の賃金は前年に比べて5.8%上昇した。23年も5.9%の伸びを見込む。5年後、10年後には「日本人は安い」といって、ベトナム人の間で重宝されるようになっていても全く不思議ではない
ベトナムでは６歳から学校で英語を学習している。国際英語能力テストで韓国は36位、ベトナムは60位、中国62位、日本は80位だ
ハノイ工科大学では円安のため日本離れが進んでいると言われている 富む（人口ボーナス）前に老いる国、日本以上の早すぎた少子化
高学歴女性ほど結婚しないタイ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45255
末永恵（2015年）
タイでも少子高齢化が進んでいる。いまや日系企業がタイに進出する際の問題は、賃金やカントリーリスクの上昇ではなく、実は人手不足にある
1994年に約7％だった60歳以上人口が2012年には約12％へと跳ね上がった。高齢者数は2030年には1760万人（総人口の約25％）、2040年には2050万人に達すると見込まれている
合計特殊出生率も1.39と日本より低く、首都バンコクに限っては0.8とも言われ、平均年齢も他のアジア諸国よりはるかに高い34歳（ASEANで２位、１位はシンガポール）
他のアジアの国と同様、医療技術発展に伴い平均寿命が伸び、高齢化に拍車がかかる
一方、人口抑制策を進めるなか、女性の高学歴化による社会進出拡大で「晩婚化、未婚化、子無し」が急増しているのだ
ASEANでは、イスラム国家ゆえに人口増が見込まれるインドネシアやマレーシアを除けば、タイはシンガポールに次いでいち早く、“超”少子高齢化社会へ向かうのは間違いないだろう
ただし、タイではUHC（公的医療制度）の整備が進み高齢者が増える一方、介護が必要な高齢者に対する公的な支援制度の整備は遅れている
具体的には、十分な介護保険も、国民全体を対象とした年金制度も存在せず、困窮高齢者への経済的支援は少額の高齢者手当支給にとどまっている
公的な介護施設も限られており、今後、十分な数を整備できる財政的な裏付けもない。タイ政府の基本方針の中でも、家族やボランティアによる在宅介護の推進が掲げられている
タイでは既に人員不足の課題は、主力産業の観光業をはじめ多くの階層で始まっている
日系企業にとっても、日本人が望むレベルの管理ができる優秀な管理職人材の不足、他国に引けを取らないレベルのスキルを持ったエンジニア不足の課題は、年を追うごとに悪化している
（2023年）
タイ・ベトナムＧＤＰ、26年に逆転も
ＩＭＦ予測、タイは労働人口減が重しに ｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣〜返せない借金を膨張させる日本の末路〜
子供を持たない人や高齢者が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない（2021年）
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸 (上智大学非常勤)
新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済対策で、いわゆる「国の借金」が急増している。
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきたが、新型コロナ発生以降の増加率はこれまでとは水準が違う。
膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか。
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる。
だが、これは実際には難しい。
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる。
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない。
おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、インフレだろう。当面は企業業績の悪化から賃金減少、そして消費の減少とデフレ色が強まることになるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない。
日本銀行が紙幣を擦り続ければお金の価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ。
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない。
（海外の国家予算の国債依存率は、平均して２割程度。日本は約４割です） ウソや悪評、個人情報をばらまく犯罪者には気を付けましょう！
集団ストーカー犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口がばれないようにすること」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的犯罪です
日本のメディアでは、あまり報道されていない犯罪ですが、アメリカやヨーロッパでは大手メディアでも報道している犯罪手口です
被害者はなんの罪もない一市民であるにも関わらず、多くの加害者により生活や人生を破壊され、人権侵害を受けています
今でも、理由はさまざまですが、全国でたくさんの集団ストーカー犯罪被害者が増え続けています
あなたの側にいる人が、あるいはあなたが、多すぎる理不尽に苦しめられていませんか？
新たな被害者を生まないためにも、個人情報をばらまいて監視・つきまといをする犯罪手口を周知し、組織的イジメ・嫌がらせ犯罪を撲滅させましょう
警視庁や神奈川県警察などでは集団ストーカーの嫌がらせ手口は、犯罪被害相談として、受け付けています
安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです 集団ストーカー被害者は防犯活動として、防犯ビラを配ったり陳情活動をしています
集団ストーカー犯罪の加害者を確認して逮捕するのは、被害者側からは難しいのです
イジメや嫌がらせの加害者が多く、組織的に犯罪を隠そうとするからです
犯罪者は集団でSNSなどを使い、でっち上げた悪評で１人をターゲットにして、被害者に捕まらないように隠れてイジメや嫌がらせをします
つまり、集団ストーカーと言われた人は被害者であって、指摘した側が集団ストーカー加害者（犯罪者）です
名指しされた人よりも、名指しした声の持ち主に気をつけましょう！
ターゲットを指定出来た人が集団ストーカー犯罪者でありイジメ・嫌がらせの加害者です 集団ストーカー犯罪の加害者たちは、ウソや悪評をクチコミやSNSやクチコミでばらまいて、イジメ被害者を危険人物や差別主義者などに仕立て上げます
つまり個人情報を持っていてばらまいている側がイジメ加害者であり、個人情報のついたウソや悪評を流された方がイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者に当たります
個人特定情報をばらまくことは、監視・付きまといに繋がり違法行為です！
ウソや悪評をばらまくことは名誉毀損罪にもあたり、イジメ・嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪の手口の一つです
安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
○集団による嫌がらせやいじめ行為などの防犯啓発活動
このような行為を防止するチラシのポスティング及び掲示
○特殊犯罪の啓発活動
音響技術やIT技術による嫌がらせ行為に関しての法改正陳情活動など
○その他
・行政機関民間企業特殊犯罪周知活動
・警察協力体制 陳情、防犯協力
・顔認識システム被害防止
・防犯用チラシ・ポスターの作成
『本部』 東京都立川市
※大人の集団によるいじめ・嫌がらせを辞めさせないと、子どものいじめは失くなりません。
◎子ども達は、大人のする事を見て真似をする事もあります。
※組織的嫌がらせ犯罪に、騙されて加担してしまう青少年を守りましょう
◎組織から抜け出せなくなり犯罪を行ってしまいます
皆様のご協力が必要です。よろしくお願いいたします
※世界的にメディアで取り上げられる問題となっており、犯罪として処罰されています
正しい犯罪行為や、法によらない私刑（クチコミやSNSなど）行為は違法で犯罪です
地域を治外法権にしてはいけない！
学校や職場や地域で個人情報の取り扱いに気を付けるよう指導されたことはありませんか？
個人情報をばらまくクチコミなどは#9110警察にストーカーとして連絡しましょう
地域や団地などに犯罪者はもっともらしく入り込み、迷惑防止条例違反の監視や付きまといなどを依頼してきます
監視や嫌がらせを依頼されたら、犯罪なので理由に関係なく断りましょう
違法行為を依頼されたら、組織犯罪者に脅されることもあるので、迷わず警察に届けましょう 物理的にどこも人手不足です
身寄りのない高齢者「支援現場、すでにギリギリ」
日経インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD011R40R00C23A6000000/
日本総合研究所・沢村香苗
日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？
「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」
総務省の調査では、病院や介護施設の９割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります
「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。」
お金のあるなしに関わらず、身寄りのない人が直面する問題なのでしょうか？
「お金があって身寄りのない人のほうが、何かあったときに、その人が持ち込んだお金の処理をどうするかなど、病院は困ることが多い」
いつごろから問題になっていましたか？
「2015年ごろから、都会で単身高齢者が増えて現場が困っているという話は出てきていた。身寄りがない人の中には、子供がいても遠くに住んでいたり、疎遠だったりするケースもある」
身寄りがない人向けの民間サービスも増えています
「民間サービスは、見守りや病院へのつきそいなどの生活支援のほか、入院時に保証人になったりする身元保証、葬儀などの死後事務を請け負っている。しかし、困ったときに呼んでも来てくれなかったとか、利用者が思っていたよりお金がかかったなどのトラブルがあっても、監督省庁すらない状況が続いてきた」
民間サービスには限界があると考えていますか？
「家族がやってきたことを全て民間サービスに置き換えようとすると、莫大なお金がかかってしまう。契約した当時は元気だった高齢者が、認知症などで想像以上に動けなくなるなど、事業者自身も先行きを見通せていない」
100歳以上の９割は女性です
日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している 10月25日付け日経新聞朝刊 IMF速報 日本（1億2000万人）のGDPをドイツ（人口8320万人）が逆転
日本は4位に転落 一人あたりのGDPは韓国に肉薄される
テレビメディアはほぼどこも報道していないのが不気味で恐ろしい
真実を報道しない大本営発表でいいんですか？
来年あたりは韓国に一人あたりのGDPも逆転されるんじゃないのかな
ドイツも韓国も人口は日本より少ないから、日本の産業の生産性が低いということになる
コストカットによる次の世代や産業への投資不足と、過剰資本（金融資産）蓄積が原因だろう
１ドル＝150円をこえて円安になってますが、かなり円が下がると若い人は出稼ぎに行くしかなくなる 労働生産性の国際比較 2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部
１、日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
２、日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
３、日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、カタール（産油国）、ベルギー、香港、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、日本、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー
英語能力指数ランキング 2021年
1オランダ
2オーストリア
3デンマーク
4シンガポール
5ノルウェー
6ベルギー
7ポルトガル
8スウェーデン
9フィンランド
10クロアチア
11ドイツ
12南アフリカ
13ルクセンブルク
37韓国
49中国
78日本
世界デジタル競争力ランキング2021年（IND）
1デンマーク
2アメリカ
3スウェーデン
4シンガポール
5スイス
6オランダ
7フィンランド
8韓国
9香港
10カナダ
11台湾
12ノルウェー
13UAE
14オーストラリア
15イスラエル
16イギリス
17中国
18オーストリア
19ドイツ
29日本 労働力を安く買い叩くと、結局「経営者」も苦しくなる
｢モノプソニー｣が日本経済の労働分配率・雇用の歪みの根本にある
https://toyokeizai.net/articles/-/357011?display=b
デービッド・アトキンソン
モノプソニーとは、労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」状態を指す
モノプソニーの力が強く働くと、国の産業構造に歪みが生じ、生産性が低下し、財政が弱体化する等、多くの問題が生じる
弊害1：企業の規模が小さくなる
生産性の高さと企業の規模との間には強い相関関係がある
日本の小規模事業者の生産性は、大企業の41.5％
日本企業の平均規模は、アメリカの6割、EUの4分の3
弊害2：輸出率が低下する
輸出をするためには平均して160人前後の企業規模が必要
日本は輸出総額では世界第4位だが、対GDP比では世界第160位とかなり低い
弊害3：最先端技術の普及が進まない
テレワーク導入率は従業員数300人以上の企業の場合57.1％、50人以上300人未満の企業が28.2％、50人未満だと14.4％
弊害4：格差が拡大する
社会の格差を表すGINI指数は、G7の中で日本は、世界一の格差大国であるアメリカに次ぐ、大きな格差がある
弊害5：サービス業の生産性が低くなる
日本全体の生産性が546万円なのに対し、宿泊・飲食が194万円、教育が207万円、医療・福祉が289万円、サービス業が330万円、生活関連が338万円、小売業が365万円（労働集約型になりやすい）
弊害6：女性活躍が進まない
日本で最低賃金で働く人の男女比率は、15〜29歳ではほとんど差がないが、30代になると急激に女性の比率が高くなり、40〜49歳の場合、約9割が女性
モノプソニーの最大の弊害は、財政の悪化と社会の衰退である
対策として「小規模事業者の統廃合」「中堅企業の育成」「最低賃金の引き上げ」が有効である 「中小企業救済(基本)法」が日本を｢生産性の低すぎる国｣にした
(2019年)
https://toyokeizai.net/articles/-/305116?display=b
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長
1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」を境にして、他の先進国と比べて、小さな企業で働く人の割合が多すぎる（７割）という産業構造が日本に出来上がりました
製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を明確に定義したのです
その後、中小企業向けの優遇措置を目当てに50人未満の企業が爆発的に増え、あえて成長しようとしない中小企業すら現れました
日本では全企業の99.7％が中小企業であり、アメリカも99.7％、ドイツは99.5％、イギリスは99.9％、フランスは99.8%と大きな違いは見られません。
ところが、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカやフランスでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後、と日本より低い状況です。
先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性（その国の経営資源を、どの産業構造に配分しているかがわかる尺度）が高いことが確認できます
海外では「有給取得率は、企業規模と関係する」という要因分析がされています。生産性の高い先進国ほど、女性活躍が進んでいるという事実もあります
低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題など、さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「小さな企業が多すぎる（途上国化）」ことにより、「低生産性・低所得の国」とならざるをえない「日本の非効率な産業構造」という結論にいたるのです
(従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下)
人口が増えていた頃は中小企業が雇用の受け皿になっていたが、人口減少していると供給過剰になり企業が存続させるために非効率な経済になる 【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
95年のピーク時よりも1000万人の生産年齢人口が減少している
生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192220Z10C23A3000000/
生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した
生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ
日本は「中小企業基本法」により非効率な産業構造
成長しない、規模の小さな中小企業が多すぎる（途上国化）ことにより「低生産性・低所得の国」とならざるをない
日本の雇用の７割は中小企業
先進国は５〜６割が中小企業の雇用者と効率がよいので生産性が高い（アメリカは約５割）
（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下）
日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス
GDPは生産年齢人口×労働生産性！
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞） GDPは生産年齢人口×労働生産性！
戦後（人口ボーナス社会）の制度を守り続けた日本
デービッド・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
https://100years-company.jp/column/article-000629/
100年企業戦略オンライン
日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、その理由は1990年代から生産年齢人口が減り始めたからです
人口減少、少子化、高齢化社会になっているので、昭和にできた制度はいまの社会経済情勢に合っているかどうかを再検証するべきです
形式主義には大きなデメリットがあって、それは検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができないことです
変化を不必要とする考え方や態度ですから、何をおいても「型を守る」ことが最優先とされて、それを改善したり異議を唱えたりすることは求められません
日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、問いを立てたり議論を展開したりする能力は養われないのです
私自身、日本に来てからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織のなかではもっとも嫌われるのだと実感しました
変化を求めない人や既得権益者にとっては「水を差された」と思うのでしょう
「型」として守っている制度が日本社会の変化とマッチしなくなっているいま、これから求められる能力は、型を疑い、制度を考え直して、時代の変化に合う新しい型をつくることです
日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません
そのためには、全ての制度を変えるくらいの気概が必要になるでしょう
既存の経済学は有史以来続いてきた人口増加を基軸にしています
それを再検証しないといけませんが、現行の経済学という「型を守る」特徴をもつ日本が、世界に先行して人口減少に突入したことは大きな不幸だと思います
結果として、人口減少社会に求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したのです
日本は、形式主義で培われてこなかった検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考をベースの技術として身につけなければ、これからの時代には通用しません
多くの日本人が現実を直視したうえで、日本社会全体が取り組まなければいけない大きな課題として自覚するべきです 監視・つきまといは違法行為です！
ウソや悪評、個人情報をばらまく嫌がらせ犯罪者（反社会的勢力に繋がっている）には気を付けましょう！
集団ストーカー犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口がばれないようにすること」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的犯罪です
日本のメディアでは、あまり報道されていない犯罪ですが、アメリカやヨーロッパでは大手メディアでも報道している犯罪手口です
被害者はなんの罪もない一市民であるにも関わらず、多くの加害者により生活や人生を破壊され、人権侵害を受けています
今でも、理由はさまざまですが、全国でたくさんの集団ストーカー犯罪被害者が増え続けています
あなたの側にいる人が、あるいはあなたが、多すぎる理不尽に苦しめられていませんか？
新たな被害者を生まないためにも、個人情報をばらまいて監視・つきまといをする犯罪手口を周知し、組織的イジメ・嫌がらせ犯罪を撲滅させましょう
警視庁や神奈川県警察などでは集団ストーカーの嫌がらせ手口は、犯罪被害相談として、受け付けています
安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです
集団ストーカー加害者（つきまといの個人情報をもっている側）は反社会的勢力に繋がっていて、イジメや嫌がらせで集団ストーカー被害者を社会的カモにしています 障碍者施設などで手作業で作った商品を一点から簡単に売りに出せるプラットホームはないものか
商品が人目に触れる機会があればもっと売れるはずなのにといつも思っている １ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）
円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている。
相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた
円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている
しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドルなど）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった
金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い。
たが、貿易や投資に伴うお金は日本よりも成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる。このままなら円が弱い時代が今後も続く可能性がある
（追記）
日本国債の保有 海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞 2023年11月）
所得税や法人税（内部留保に課税）は国内に再投資されます 日本の少子化は人災
先進国最悪レベルの子どもの貧困
（2023年8月）
https://president.jp/articles/-/73038?page=1
大村 大次郎
現在、日本（東アジア）は深刻な少子化問題を抱えている。出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある
晩婚化、非婚化は、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られる現象である。日本が先進国の中で最も少子化が進んでいる理由にはならない
「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ことは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていた。欧米では、日本よりもずっと前から少子高齢化の傾向が見られていた
日本の少子化は1970年代後半から始まったが、欧米ではすでにかなり深刻な少子化となっていた。そして1970年から75年くらいまでは、欧米のほうが日本よりも出生率は低かった
つまり、40年以上前から少子高齢化は、先進国共通の悩みだったのだ
しかし、その後の40年間が、日本と欧米では全く違う
他の先進国は、【仕事と家庭の両立政策・家族政策・少子化対策にお金・予算をかけた】のだ。欧米諸国は、子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきた
先進主要国における家族関係社会支出のGDP比を見ると、日本は欧州主要国に比べて、かなり低いことがわかる。欧州先進国は、少子化を食い止めるために政府がかなりの「お金と労力をかけている」のだ
（キリスト教国はパートナー文化。東アジアは家父長制）
欧米諸国は1970年代の出生率のレベルを維持している。だから、日本ほど深刻な状況ではない
1974年の時点で、日本の合計特殊出生率はまだ2を少し上回っていた。フランスは日本とほぼ同じだが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2を下回っていたのだ
しかし欧米先進国は、その後大きく出生率が下がることはなかった 日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延 フランス在住
フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている
フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある
１ 第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２ ３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３ 子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４ 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５ 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６ 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７ 不妊治療は公費（43歳まで）
８ 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９ ３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10 事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11 子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）
フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない
現在は、母親が何を必要とし何を望んでいるのか、という母親の要求や幸福感を尊重する段階に入っている
ストレスなく出産し、仕事と子育てを両立できる環境整備は急務であり、フランスは社会全体で子育てに取り組んでいる 「日本で子育てしたくない」
日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子
『情報・知識&オピニオン』「静かに進む日本人の海外流出―包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという
記事を書いたメルボルン大学の大石奈々・准教授が、日本の学生を対象に実施したオンライン調査では、これよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった
海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ
先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
将来の不安ゆえの閉そく感が叫ばれて久しい
これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする
そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか
これでは若者はUターンしづらい
海外移住を考えるなら、まずは経済的な基盤をつくったほうがいい。18〜30歳くらいまで利用可能なワーキングホリデーは海外生活を知る上ではうってつけの制度だ
（追記）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ EF EPI英語能力指数・2023年
日本では近年18〜25歳の英語力が大きく低下している
https://www.efjapan.co.jp/epi/regions/asia/japan/
日本人は子供の頃に1000時間しか英語に触れていないが、英語を習得するには最低2700時間は必要といわれており、大幅に不足している
世界113か国・地域の220万人が参加した英語能力の調査「EF EPI英語能力指数・2023年」で日本は87位と、アジアでも下位だ
（シンガポール2位、フィリピン20位、マレーシア25位、韓国49位、ベトナム58位、インドネシア79位、中国82位）
日本では18〜25歳の英語力がかなり低下している（2015〜23年 510→400とスコアが大幅に低下）
2020年度から小学校で英語が必修化されたが、日本は他の近隣アジア諸国に、大きく遅れをとっている
アジアの非英語圏ではタイが1996年、韓国が1997年、台湾が1999年、中国が2001年、ベトナムは2011年に小学校で英語を必修化している。(フィリピン・マレーシアは公用語)
学習時間の不足も問題視されている（ベトナムでは６歳から必修）
小学校での英語の授業数は、日本の小学５年生が週１回であるのに対し、中国では週４回以上、韓国では週３回以上、台湾でも週２回以上とかなりの差がついている
非英語圏で英語力の高い国（オランダ・シンガポール・北欧）は、日常的に英語を使う機会が多くある
しかし、日本では英語を話す場面がほとんどないので、英語力も自然には身につかない
そのため低年齢から英語学習に取り組んだほうが効率的だ。特に９歳までの子どもは臨界期にあたるため、言語学習に適している
英語が話せる一番大きなメリットは、入手できる情報が何倍にも増えることだ
インターネット上で英語を使うユーザーは44億人を超える
一方、日本語を使うユーザーは２億人以下だ。日本語しか使えないと世界中の情報のわずか数％しか得られない
日本語だけで得られる情報は、グローバル化した世界では少なすぎるのだ 英語力｢113カ国中87位｣の日本で広がる外国嫌い・右傾化
｢そして外国人は排他的な日本を見捨てる｣でいいのか
https://toyokeizai.net/articles/-/475201?display=b
レジス・アルノー 『フランス･ジャポン･エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員 （2021年11月・2023年11月修正）
2023年、日本は113カ国中87位
EF EPI英語能力指数において日本の順位は2020年の55位から大幅にランクダウン。2011年の14位から急落している。ちなみに、隣国の韓国は49位、中国は82位だ。（特に18〜25歳でのスコアが大幅に低下している）
実際「ソウルの韓国人社員はみな私より英語ができる」とあるフランス大手企業の日本支社長は打ち明ける
これは単に、日本人が英語が苦手である、ということを意味しているのではない。日本の外国人嫌い（または外国への無関心）が加速し、国全体が急ピッチで孤立主義の様相を強めつつあるのだ
日本の「外国離れ・右傾化」はあらゆる場面で見られる
政治家はかつてより外国と外国人を軽視している。1995年当時、有力な国会議員のスタッフには、若い外国人研修生がおり、外国からの情報を議員に提供するなどしていた。それは日本の政治家が自らを世界に開かれた存在であると示す手段でもあった。しかし、今では外国人研修生はいなくなり日本人スタッフばかりになっている
こうした日本の孤立状況に呼応してか、海外からの日本への関心も低下している
2021年、FDI（海外直接投資）は4.7％とOECD加盟国の中で最低となっている。2番目に低い韓国は、日本の3倍である。3位の欧州連合（EU）は75％で日本の15倍だ
海外の金融機関は東京を去り、シンガポールや韓国に拠点を置き始めている
日本企業の買収に、興味を持つ外国企業もある。後継者がいない中小企業においては、これは一生に一度のチャンスとも言える。しかし日本企業は、外国企業に買収される位なら死ぬ（自爆する）ほうを選びがちだ
今や外国企業は工場やオフィスの設立場所を決める際に、日本を迂回するようになっている。中には北東アジアの本部を日本から韓国に移した企業もある
かつて国際企業の若い幹部候補たちは、キャリアアップの足がかりとして日本でのポジションを切望していた。しかし、今や少子高齢化でさまざまな市場が縮小し排他的な日本は、通過出来る二流国になってしまっている とにかく人口の多さは重要だよ。
人口が少ないと出来ない事が多くなる。
日本みたいにノーベル賞連発したり、オリンピックでメダルを沢山取ったり、自前でロケット飛ばしたり、 スーパーコンピューターを競ったり、カルチャーで世界的な影響力を与える事が難しくなる。
ルクセンブルクやカタール、シンガポール、スイスが1人当たりのGDPが多くても、ただそれだけだ。 1人当たりのGDPランキングにだけ偶に見かける存在感のない国になる。
しかし人口がデカ過ぎても、その分内政の舵取りが難しくなってくる。
インドはカースト制という最悪の身分制度がないと内政を維持できないし、中国も共産党一党独裁による実質警察国家である。
アメリカも80年代までの2億人くらいの時はまだ安定していだが、3億超えて白人6割くらいになってくると、いよいよローマ帝国末期のような内部分裂状態になってきた。
日本くらいがちょうどいいんだよ。
結局経済が一定レベルで人口は数千万から1億人前後の国が世界的には一番おいしいポジションなのよ。
人口が数千万から1億人前後でこれを満たすのは日独英仏伊。
そういう意味で独仏英伊辺りはいい線いってたんだが、 欲をかいて移民難民を大量に入れて、文化的アイデンティティと治安、福祉を自ら崩壊させたw
だから地球上でこの一番おいしいポジションは今日本のみ。 しかも最低でも2100年までは大丈夫。
この意味を日本人は考える必要がある。 日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎 元国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
⭐先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
⭐日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
（追記）
所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得1000万 96.49%
所得1000万〜 59万人 2.68%
所得5000万〜 12万人 0.55%
所得１億〜 57000人 0.25%
所得５億〜 5400人 0.024%
所得10億〜 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
税金を納めていない企業は約6割に上る
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」である（NRI野村） 防犯情報！
違法行為をおこなう集団ストーカー犯罪には、反社会的勢力が関与しています
集団ストーカー犯罪も、特殊詐欺にも使われる匿名・流動型（トクリュウ）犯罪グループの手口の一つで、反社会的勢力が利用しています
宗教加入・電波電気設備業・中古車販売・リフォーム業者・リサイクル回収業者・産業廃棄物業者あたりが、売上げに利用するためや犯罪隠匿のために、違法行為や犯罪をして社会的タカりに参加しているものもいる
ウソの悪評をばらまいて加担者を利用して嫌がらせを仕掛けて、被害者にタカる
加担者は利害関係でつながり違法行為を繰り返し、犯罪がバレそうになると被害者を孤立させる
また、騙して利用した一般人を次の犯罪に巻き込みます
集団ストーカー加害者は法律を守らない犯罪集団で、アンカリングに一般人を利用している
家宅侵入して家電に盗聴器や無線スピーカーなどを仕掛けてたりする
（嫌がらせ犯罪に使用する機材を用意している組織がある）
スマホハッキングに遠隔操作違法アプリ（GPS）を使用しています
集団ストーカー犯罪も加害者は匿名・流動性型グループなので、主犯に反社会的勢力が関与しています
嫌がらせやつきまといを依頼されて誰にも言うなと言われたり脅されたした加担者はいませんか？
それこそ集団ストーカー犯罪者の思うツボで、劇場型犯罪の手口にみんな騙されて警察に相談させないように誘導されています
フェイクのサイレンや動物の鳴き声や車の発進音なども、匿名・流動型犯罪グループの劇場型特殊詐欺犯罪の小道具に使用されています
ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪は特殊詐欺などを実行する匿名・流動型犯罪の手口を利用しています
集団ストーカー犯罪を放置すると反社会的勢力により、地域が治外法権になります
そもそもいじめは違法ですが、違法かどうかを気にしない人間が犯罪者になります
個人情報をばらまき、監視・つきまといを依頼する集団ストーカー犯罪に気づいたら、警察に届けましょう！
安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
首都圏で100名以上の被害者がいます うち７割が女性です 成功チャンスを逃す不寛容社会 ｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
https://president.jp/articles/amp/55218?page=1
加谷 珪一 (経済評論家)
国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります
15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジアだけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものなのです
また、集団で公共財を作るゲームをすると、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト（意地悪）行動は、日本人に特に顕著だという研究結果が得られました。そしてこの実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、集団が徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです
別の調査では、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした
日本人の本音では、「(愛よりも)お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。だからこそ、内心ではお金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます
（真逆なのがアメリカン・ドリームでありパートナー文化)
日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく(仕事第一・恋愛不要・コスパ重視)、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています
今の閉塞した社会環境が、他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという嫌がらせ行為を助長しているのかもしれません
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論も、お金に関わる妬み・意地悪の文脈で捉えることができそうです
日本では社会ではなく個人に責任を求めて弱いものいじめをする傾向・現状維持がある
欧米社会だと個人の責任にしないで社会を合理的で良い方に変えようという動きになる 「韓国は少子化の落とし穴にはまった」経済成長率が年平均１.１３ポイント低下予測
生産年齢人口が減少し、すでに経済成長制約する「人口オーナス」に（2023年12月）
キム・フェスン
韓国の人口構造は経済成長を制約するまでに至り、今後30年間にわたって1人当たりの国内総生産（GDP）成長率を年平均で1.13ポイント低下させるという分析が示された
大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（SGI）は「出生率向上のための政策提言」と題する報告書で、韓国は2016年を前後して人口構造が経済成長を促進する「人口ボーナス（bonus）」区間を抜け、少子高齢化が経済成長を制約する「人口オーナス（onus）」区間に入ったと分析した
報告書によれば、総人口に占める生産年齢人口（15〜64歳）の割合は、1970年には54.4％だったが、2020年には71.7％にまで高まり、1人当たりGDP成長率を年平均で0.93ポイント高めた。しかし2050年には生産年齢人口の割合が51.2％にまで低下し、2020年〜50年に1人当たりのGDP成長率を年平均1.13ポイント低下させる
韓国の少子化対策予算は年間52兆ウォン（2022年）で、出生児1人当たり2.1億ウォンにのぼるが、合計特殊出生率は0.78人で、現在の人口規模を維持しうる合計特殊出生率（2.1人）を大きく下回っている
報告書は「韓国は妊娠可能な女性と出生児の数、婚姻夫婦の望む子どもの数が減少しているうえ、青年層の将来の期待所得が消費水準に追いつけていないことで、出生率が上向かず下落を続ける『少子化の落とし穴』にはまっている」と診断した
報告書は韓国の出生率急落の原因として、首都圏への集中と重い住居費負担▽子どもに対する投資の多さと競争水準の高さ▽労働市場の硬直性▽男性の家事負担率の低さ▽若年層の認識の変化など、をあげた
また、報告書は「所得水準の向上と女性の経済活動の増加は、出生率と相反する関係では必ずしもない」と指摘した
かつては女性の経済活動参加率が高いほど機会費用のせいで出生率が低かったが、2000年以降は高所得国で女性の経済活動参加率と出産率が共に上昇する現象が見られるという
報告書は女性の社会参加と出生率が共に高い国の特徴として、安くて柔軟な保育サービス▽育児に対する父親の協力▽家族にやさしい社会的規範▽柔軟な労働市場など、をあげた ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
