日本が「先進国脱落」の危機 先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるか？
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日本が「先進国脱落」の危機にある理由はIT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか？
https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一 (経済評論家)
アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる。
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れ、急速に輸出競争力を失ったことがその要因だ。
国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり、社会保障費が増大したことも衰退につながった。
時代背景は違うが、似た現象が起きているのが現代の日本である。
IT化の波に乗り遅れ、工業製品の輸出力が衰退しているにもかかわらず、社会は現状維持を強く望んでいる。
この状況が続けば、先進国から脱落したアルゼンチンの二の舞いになっても不思議ではない。
国家が一度落ちた経済力を復活させるのは極めて難しいのも事実であり、日本はまさに転落の瀬戸際にある。
先進国の地位から脱落した国がどうなってしまうのか、唯一の先例であるアルゼンチンを参考に考察してみたい。 そのような中で、超高齢化した現場での打開策として、たとえば１次産業などにおいては、AI漁船、伐採ロボット等を活用した高齢男性労働者の働き方支援の改革も進められている。
これらは現場の「筋力腕力が弱体化した男性労働者向け」の対策であるが、活用範囲や利用対象者イメージを広げることにより「（何らかの）身体事情のある社員」にとっても有効となる。
このように人材教育により新たな技術を活用・労働生産性を上げる設備投資をすることを通じて、より多くの人の活躍を推進する働き方改革につなげることができる。
もちろん、人材教育・設備投資は女性・障がい者への対策としてもそん色がなく、すべての人々の能力を最大限に引き出すダイバーシティ雇用に配慮された対策にもつながる。
更に「女性のための仕事は何か」という考え方そのものこそ、時代遅れ感があると言えよう。
４年制大学進学率が男女でほぼ変わらない水準にまで達し、かつ、理系女性割合がGMARCH等の大学で３割を超えてくるような、以前とは大きく教育水準が変化した時代においては、男女で仕事を区別すること自体が能力ある人材の確保を難しくし、地元の経済発展の妨げともなりかねない。
女性活躍推進をどのように進めていくのか、と問われた場合、筆者はたとえ話として「例えば、地元企業の人々がすべて70歳代の男性になったとしたら？ 今の40歳代男性が70歳代になるころには、30歳代人口は70歳代人口の半分しかいませんよ。それでも仕事をまわせる職場環境・人材教育・設備投資を今すぐに始めれば、それがそのままダイバーシティ職場になると思いませんか？」と伝えさせていただいている。
女性活躍推進を「女性への配慮」といったレベルでの中途半端な取り組みでしか行わないのならば、この国の人口減少は止まることはないだろう。
若い女性人口を中心とした人口減少エリアに、出生の未来はない。
労働市場における本気の働き方改革（産休・育休完全取得）とダイバーシティへの取組み（設備投資・人材教育）こそが、日本の人口減少対策として人口消滅スピードを鈍化させる唯一無二の最優先課題であることを強く主張したい。 RBGとは
アメリカ最高裁判所判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ(故人)。
ロースクールに進学する女性が珍しかった1950年代、子育てと仕事、ガンの診断を受けた夫の看病と勉学のすべてを両立しながら法学位を取得したギンズバーグ。
一生涯、女性のため、人間のため、社会のために闘い続けたギンズバーグの言葉は世界中に勇気と知恵、力を与えてくれる。
「女性は意思決定が行われる、すべての場所にいなくてはなりません」
「『フェミニズム』を言い表すのなら、人間が作った壁に阻まれることなく、誰もが自分の才能を自由に伸ばせるようになることです」
「男性が子どもたちを育てる責任を共有するようになって初めて、女性は真の平等を手にするのです」
「思いやりのある人生のパートナーがいれば、相手が必要としているときに手を差し伸べます。私には、私の仕事を自分の仕事と同じくらい重視してくれるパートナーがいましたが、そのことが私に違いをもたらしたのだと思います」
「私は『女性の権利』だけを支持しているのではなく、すべてのジェンダーに対する、憲法に基づいた平等な権利を支持します」
「人生ではしばしば、障壁だと思っていたことが素晴らしい幸運となることがあります」
「反対意見は未来に向かって語りかけるものです。ただ単に『私の同僚は間違っていて、私ならこうする』と言うためのものではありません。特に優れた反対意見は徐々に法廷の意見となり、次第に大多数の見解になります。これこそが反対者の希望であり、今日ではなく明日のために意見を発しているのです」
「自分が重視している問題について、過半数の票を集められないときには失望します。でもそれはその時だけ。次の問題に全力で取り組みます。そういう重要な問題は決して消え去ることはなく、何度も何度も問題として戻ってくる。また話し合うチャンスがやってくるのです」
「自分が大切にしているもののために闘いなさい。ただし、周りがあなたに賛同するように、闘うのです」
乗っ取りやなりすまし等の可能性があるのでSNS等はおこなっておりません 日本の最新失.業率は2.5%と低水準
労働参加率は高水準、共働き率は８割 (2021年8月)
日本の失.業率は、リーマン.ショックの影響もあり、2000年代は高いままですが、その後徐々に失.業率の低下しています。
（※日本の男女の生産年齢（15～64歳）人口の就業率を他のOECD諸国と比較すると、2019年において35か国中、男性は84.3％でアイスランド及びスイスに次いで3位、女性は71.0％で13位となっており、労働参加率も高い）
日本の人口は約1億2,500万人、アメリカの人口は約3億3,000万人。一方、日本の失.業者数が約195万人に対し、アメリカは994万人。これらの数字を見ても日本の失.業率は低いと言えるでしょう。
国際労働機関（ILO）の2019年度の失.業率のデータによると、「OECD」加盟国の中で、最も失.業率が高い3ヵ国は、ギリシャの17.24％、スペインの13.96％、トルコの13.49％だそうです。
この上位3カ国の失.業率が10％を上回る中、日本は2.29％で36位でした。OECD加盟国の中で2番目に失.業率が低いのです。
(トピック)
日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会は2021年11月、令和３年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を公表した。大学卒の初任給の平均額は、事務系21万9,402円、技術系22万438円。
初任給" 引上げ "率は、3年連続で下方へシフトしている。
令和２年度(2020年)における新規学卒就職者の離職率は、学歴別、卒業年別とも、例年に比べ低下した。
その結果、新規学卒就職者（平成30年３月卒業者）の就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者で約４割（36.9％）、新規大卒就職者で約３割（31.2％）です。(厚生労働省より) アルゼンチンは旧植民地国だから、
その傷跡から抜け出せなかったんだと思う
日本は連合国軍に一時占領はされたけど、
植民地にされた、までは行かなかった
日本は世界有数の都市鉱山の国でもある
政権与党が失策を続けているだけで、
先発先進国としてのポテンシャリティーは高い
旧宗主国というだけで恵まれまくってるよ 警視庁HPより一部抜粋
最近の都内におけるつきまとい行為等の実情に鑑み、規制対象行為等の拡大等に関する規定が整備されました。（迷惑防止条例 令和4年10月1日施行）
現…住居、勤務先、学校、その他通常所在する場所
↓
改正…現に所在する場所
例、客として訪れていた店舗等
新設
相手方の承諾なく、その所持するGPS機器等に係る位置情報を取得する行為
監視・付きまといをほのめかす行為は迷惑防止条例により既に違法です
個人特定される個人情報を付きまとい・嫌がらせ目的で流布させることも、取得することも違法です
安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団による監視・付きまとい犯罪）は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署が受理しています
SNSなどによる監視・付きまとい行為は反社会的イジメ行為であり、人権侵害です
嫌がらせ犯罪を見つけた時は速やかに警察に届けましょう
ストーカー犯罪や迷惑防止条例違反は非親告罪です 安心・安全防犯ボランティア
加害者のカルト集団はウソや悪評をばらまいて被害者を陥れるたり、監視・付きまとい・嫌がらせをよくやります
６月、都庁訪問後、メンバーにて 東京都議会に訪問しました。 スト－カ－規制法の改正を求める意見書と、安心・安全防犯ボランティア資料を提出し受理されました。審査が通れば12月ごろに審議される予定です。
町田市にてポスティング。
途中、この集団による監視・付きまと・嫌がらせ犯罪のことを知っている方とお話しできました。ネットを使って嫌がらせする人や「カルト集団」の話が出ましたが、共通点は一方的にウソをばらまいて、自分たちの手で人を裁くという危険で恐ろしいことです。
カルト団体の治外法権を許すな！ 安心・安全防犯ボランティア（立川市登録団体・全国組織）
加害者カルト集団はウソや悪評をばらまいて被害者を陥れるたり、監視・付きまとい・嫌がらせをよくやります
６月、都庁訪問後、メンバーにて 東京都議会に訪問しました。 スト－カ－規制法の改正を求める意見書と、安心・安全防犯ボランティア資料を提出し受理されました。審査が通れば12月ごろに審議される予定です。
町田市にてポスティング。
途中、この集団による監視・付きまと・嫌がらせ犯罪のことを知っている方とお話しできました。ネットを使って嫌がらせする人や「カルト集団」の話が出ましたが、共通点は一方的にウソをばらまいて、自分たちの手で人を裁くという危険で恐ろしいことです。
カルト団体の治外法権を許すな！ （防犯情報）
安心・安全 防犯 ボランティア
付きまとい・監視は迷惑防止条例により違法行為です
個人特定されるウソや悪評をばらまき、印象操作で危険人物を仕立て上げる人権侵害は、犯罪です
名誉毀損罪や侮辱罪や個人情報保護法違反に該当します
「安心・安全防犯ボランティア」とは、身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです。
○嫌がらせやいじめ行為などの啓発活動
このような行為を防止するチラシのポスティング及び掲示
○特殊犯罪の啓発活動
米国のバイデン大統領も犯罪防止対策を行い始めました
「ハバナ症候群」と同じ事が日本国内でも起きています
特殊技術による人体攻撃などの嫌がらせ行為に関しての法改正陳情活動など
○その他
・行政機関民間企業特殊犯罪周知活動
・警察協力体制 陳情、防犯協力
・顔認識システム被害防止
・定例会 勉強会 茶話会
・防犯用チラシ・ポスターの作成
『本部』 東京都立川市
『支部』
東京都 神奈川県他 全国組織
※大人のいじめ、嫌がらせを辞めさせないと 子どものいじめも失くなりません。
◎子ども達は、大人のする事を見て真似をする事もあります。
※組織的嫌がらせ犯罪に、騙されて加担してしまう青少年を守りましょう。
◎組織から抜け出せなくなり犯罪を行ってしまいます。
※嫌がらせ行為と共に、世界的に問題となっております
「ハバナ症候群」と同じ、エレクトロニックハラスメントも行われております。
集音マイクなどによる盗聴・盗撮、SNSなどでの付きまとい・監視、PCのハッキングや違法な電波
※毎年、多くの方々が亡くなっています。
おかしな依頼や噂話を聞いても 無視して下さい。
・その噂話は本当ですか？
・監視行為をしていませんか？
・誰かに指示されて変な行動をしていませんか？
正しい嫌がらせ行為や、批判(SNS含む)行為はありません。
皆さんが安心・安全に生活できる町づくりをしませんか。
安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020 （防犯情報）
反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪に関わらないようにしましょう！
安心・安全防犯ボランティア （全国組織）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
加害者カルト集団はウソや悪評をばらまいて被害者を陥れたり、監視・付きまとい・嫌がらせ手口をよくやります
６月、都庁訪問後、メンバーにて 東京都議会に訪問しました。 スト－カ－規制法の改正を求める意見書と、安心・安全防犯ボランティア資料を提出し受理されました。審査が通れば12月ごろに審議される予定です。
町田市にてポスティング。
途中、この集団による監視・付きまと・嫌がらせ犯罪のことを知っている方とお話しできました。ネットを使って嫌がらせする人や「カルト集団」の話が出ましたが、共通点は一方的にウソをばらまいて、自分たちの手で人を裁くという危険で恐ろしいことです。
カルト集団の治外法権を許すな！ 報道機関でも反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪手口を取り上げて下さい！
よろしくお願いいたします
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織・自治体登録団体）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
石川県メンバーの方が 立憲民主党さんに集団ストーカー•テクノロジー犯罪の陳情をされました。
しっかりと我々の犯罪被害と海外でも同様な犯罪が起きており法整備がされているので日本でも法整備をしてもらいたいと資料をお渡しお伝えさせていただきました。
（防犯情報）
現在、一個人に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評･風評の流布、つきまとい、待ち伏せ、盗聴･盗撮、監視行為、プライバシーの侵害等の嫌がらせを行う「集団によるイジメ」犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています。
この犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です。
同時に、エレクトリック.ハラスメント（ハバナ.症候群）の身体攻撃もされます。
この犯罪に苦しんでいる被害者は、他都道府県はもちろんのこと、全国的に数多く存在しており、互いに連携して「集団によるイジメ犯罪」撲滅のため、周知啓発活動に取り組んでいます。
イジメ・嫌がらせ犯罪のない地域にしましょう！ 定時で帰ろう！ 乳幼児の父親約６割がもっと家事・育児に参加したい
ワークライフバランスの難しさ
「労働生産性向上のために企業に対して残業税の導入も」
https://www.benesse.co.jp/brand/category/lifestyle/20180705_2/
高岡 純子・ベネッセ教育総合研究所 （2018年）
ワークライフバランスの実態をみる指標のひとつである帰宅時間については、父親の帰宅時間は「19時台」「20時台」が全体の約４割を占めました。全体の分布は19～20時台をピークにした山を描き、17時台以前に帰宅する父親が約７％いる一方、22時台以降に帰宅する父親は約20％います。
子どもの平均的な就寝時間は、乳幼児で21時台ですから（ベネッセ教育総合研究所「幼児の生活アンケート」より）、父親は子どもが起きている間に帰宅できるとは限らず、当然、平日育児にかかわるチャンスは非常に限られてきます。
経年でみても、この傾向は2005年ごろから大きく変わっていません。
ワークライフバランスの実現には、育休やフレックスタイム制など、職場における諸制度の充実が欠かせませんが、それらの実効を上げるための、子育てへの理解や風土といった質的な要素も重要です。
下の図は、育児に関する職場の雰囲気を父親に尋ねた結果で、もっとも「あてはまる」比率が高いのは「子どもの出産時には休みを取りやすい※１」（73.6％）でした。
一方、「男性の子育て参加を大事にする風土（社風）がある※１」は35.1％にとどまりました。
ある程度、予定や見込みを立てられる出産や行事への参加に加えて、子どもの突発的な病気などに対する職場の理解は広がっているものの、職場や会社全体の雰囲気や風土といったものはなかなか広がらないようです。
（続く） （続き）
そもそも、父親自身はどの程度家事や育児に積極的な気持ちを持っているのでしょうか。
図からわかるように、家事・育児に今まで以上に関わりたいと思っている父親は2014年で全体の約６割でした。「関わりたくない」比率は8.9％、「どちらともいえない」は32.9％です。経年でみると、2005年からの９年間で「関わりたい」と思う父親は増加しています。
ところが、男性育児休業率は5.14％（2017年度、厚生労働省発表）。「2020年度までに男性の育休取得率13%にする」という政府目標からはほど遠い状況です。
「働き方改革」の実現には、改革を後押しする制度の拡充に加えて、こうした「もっと育児したい」父親の思いに応えようという、社会全体の意識変革が求められていると言えそうです。
「イクメン」という言葉が流行語大賞のトップ10に入ったのは2010年のことです。その後、国も働き方の変革に乗り出すなど、ワークライフバランスを真剣に見直そうする機運が高まっています。例えば母親だけでなく父親をも支援する仕組みづくりなど、これからの社会に応じた、従来の枠組みにとらわれない家族のあり方を皆で考え、解決していく必要がありそうです。
「ベネッセ教育総合研究所」サイト掲載の次世代育成研究室トピックスをもとに作成し、掲載のデータは同サイトからの転載
（子どもをもつ人が少なくなる・いないと、ますます会社で産休・育休が取りにくくなる点にも留意して欲しい） 「なぜその結論になるのか？」
周りの友達も同じだから？
それともニュースやウェブ上の論文で情報を知っているから？
メディアの役割には情報を広めて社会の合意形成を促す力もあります。（個人の問題・リスクを社会問題化して解決を促す）
しかし、日本の主要メディアや研究機関はほとんど東京都やその周辺にあるので、上がってくるメディアの情報やニュースには東京在住者のフィルターが必ずかかっていることを、地方に住む人は忘れてはいけません。
特に東京と地方では平均年収や平均年齢・世帯構成などが大きく違っている（特にメディアに関わる人達とは年収は差が開いている）ことは、絶対に頭に入れておかなければなりません。
昔は各界の長者番付が公表されていましたが、今はプライバシーにより公表されていませんので確実とは言えませんが、東京で成功して儲けてる人と地方の一般人を比べるとかなり所得の差が開いていると予想されます。
一般メディアはともすれば、成功者や権威者が自分たちに有利な情報を優先的に広げることに陥りがちです。
東京は未婚独身者も多いですが、一部の高収入・財産持ちの人たちの東京の常識が、メディアを通して世間一般的だと権威付けされる可能性は常にあるのです。
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
（国税庁『第145回 令和元年度国税庁統計年報』）
所得500万～ 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
資産富裕層の３割、所得富裕層の５割が東京都に居住しています。
富裕層は東京都に集中しており、次いで神奈川県、愛知県、大阪府の順に居住しています。
(相続データより分析 野村證券レポート)
(地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけている) （続き）
ただ、こうした外国人労働者の積極受け入れ政策は、公共交通機関の混雑など国民の不満も引き起こし、政府は2010年、外国人労働者を全労働人口の３分の１に抑制しながら、国民の生産性を引き上げることで経済成長を維持する方針を発表。建設作業に従事する外国人労働者は、過去５年間で12％減少し、24万人となった。
一方、外国人家政婦は同５年前比17％増の25万人と増加を続けている。65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、2015年の11.7％から、30年には24.5％に上昇すると予想される。家政婦需要は増え続けて、30年には30万人になるとの試算もある。
民間非営利団体（ＮＰＯ）「ホーム」は、この１年間で、虐待などを受けた870人以上の外国人家政婦を施設で保護した。
昨年に保護したインドネシア人女性は、10年間も賃金が未払いで、休みは１日も与えられなかった。家政婦が無許可で商品の食料を食べたと雇い主が警察に訴えたことで、虐待が判明したレアケースだ。他にも、インスタントヌードルばかり与えられ、栄養失調になる家政婦もいる。旅券や携帯電話を家政婦から取り上げる雇い主もいるが、これは、家政婦が逃亡などの問題を起こし、保証金の5000シンガポール・ドルを政府に没収されるのを防ぐためだという。
政府は年に２回の身体検査を家政婦に義務づけているが、血圧などの健康チェックは行わない。妊娠や感染症の有無を調べ、見つかれば本国に強制送還するためだ。単純労働を担う低賃金の外国人労働者を厳格に管理し、定住化や社会負担を防ぐためだが、「人権侵害への対策は抜け穴が多い」（ホーム）と指摘される。
政府は介護施設の比重を低く抑え社会福祉費用を圧縮しようと、国民の８割超が暮らす公営住宅の割り当てなどで、親子同居を奨励している。（つまり介護も保育も家族の中で、が原則です。ですから各家庭で家政婦を雇う必要が出てくるのです）
家政婦は原則住み込みのため、「密室」の中で虐待が起きやすい。狭い住宅事情のため、同じ部屋に寝起きする家政婦が介護している高齢者から性的虐待を受けることもある。
（続く） アカウント乗っ取りや成りすまし防止のためTwitterやブログなどのSNSは個人ではやっていません
DXとは？
「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、直訳すると「デジタルによる（生活・ビジネスの）変革」という意味
経済産業省では、企業・組織のITの活用や導入等を支援する政策に取り組んでいます。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/outline.html
デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」を開設しました！
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220329002/20220329002.html
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を開設しました。ポータルサイトでは、デジタルスキルを学ぶことができる学習コンテンツを紹介するとともに、すべての社会人が身につけるべきデジタルスキルを示した「DXリテラシー標準」も掲載しています。
デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX（デラックス）」
https://manabi-dx.ipa.go.jp
「マナビDX」は、デジタルに関する知識・能力を身につけることができるポータルサイトです。
これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介します。 育休制度があっても、日本の男性の取得率が極めて低い理由
(閉鎖的な日本社会と会社・組織)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/post-96839_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）2021年
育児・介護休業法が改正され，男性の育休取得が促されることになった。こうした法改正は、世論に押されてのことであるのは間違いない。それほどまでに、日本の父親の育休取得状況はひどい。全国の至る所で、育休取得を申し出た男性社員がハラスメントに遭っている。
いわゆる会社（上司）の無理解だが、これを正さない限り、男性の育休取得促進は難しい。だが，父親の育休取得を阻んでいる要因としてはもっと大きなものがある。それは後述するとして、まずは日本の男性の育休取得の実態をデータで可視化してみる。
内閣府の『少子化社会に関する国際意識調査』（2020年度）では、20～40代の子持ちの有配偶男性に「直近の子が生まれた時、出産・育児に関する休暇をとったか」、同条件の女性には「直近の子が生まれた時、あなたの配偶者は出産・育児に関する休暇をとったか」と尋ねている。「とった」と答えた人には、その期間も答えてもらっている。
日本のデータを見ると、「とった」と答えた人の割合は17.9％で、取得した休暇の期間は「2週間未満」が82.3％と大半を占める。「6カ月以上」という長期は6.2％しかいない。＜図1＞は、この2段階設問の結果をグラフで示したものだ。対象者全体を正方形に見立て、横軸で育休取得の有無、縦軸で育休期間を表している。日本以外の対象国の図も添えた。
横軸をみると、日本の父親の育休取得率が低いことが分かる。上述のように日本は17.9％だが、フランスは58.6％、ドイツは63.0％、スウェーデンに至っては86.7％で日本よりずっと高い。
縦軸を見ると、日本の育休期間は2週間未満が大半だが、他国はもっと長くスウェーデンでは半分近くが半年以上の長期だ。グラフで可視化すると日本の遅れが明らかで、「これだから、日本では少子化が止まらないのではないか」という声が聞こえそうだ。
（続く） （続き）
なぜこのような惨状になっているのか。
育休をとらなかった男性、夫が育休をとらなかった女性にその理由を複数回答で問うと、日本では首位が「業務繁忙で休めなかった」（39.4％）、2位が「出産・育児の休暇制度がなかった」（37.4％）、3位が「休むことによる減収が怖かった」（26.2％）となっている。上司の無理解より、こうした理由が大きい。
2番目の理由だが、育休の制度は法律で規定されている。自分の勤務先の会社にない、就業規則に書いていない、ないしは育休取得を申し出たところ「そんな制度はウチにはない」「法律の育児休業は大企業に適用されるもので、ウチみたいな零細企業にはない」などと言われたのだろうか。
こういう思い込みを持っているとしたら怖い。法律で定められている育児休業は、すべての労働者に適用されるものだ。人が属する集団（社会）にはレベルがあるが、全体社会の決まり（法）よりも、自分が属する小社会（会社）の決まりが優先されると思っているのか。
所属集団の流動性が低い日本では、こういう思い込みがはびこっている。ウチ社会とソト社会の敷居が高いことに由来する、と言ってもいい。たとえば学校での教師の暴力（体罰）はしばしば放置されるが、一般社会の刑法に照らせば暴行罪（傷害罪）だ。学校の外で子どもを叩いたら即110番。しかし学校という部分社会の内部では、全体社会の決まり（法）は適用されない。この治外法権の小社会では、世間一般の感覚では理解しがたい「ブラック校則」も幅を利かせている。
自分の会社には育休制度などない。こういう思い込み（刷り込み）は、子どもの頃より、世間からずれた校則を絶対視するよう強いられてきたためかもしれない。文科省はブラック校則を見直すよう通知を出したが、それは未来の職場を健全化することにもつながる。
＜所属集団の流動性が低い閉鎖的な日本社会では、法律よりも会社の決まりが優先されるという思い込みが強い＞
日本はメンバーシップ制雇用で退職金制度があるが、海外はジョブ制雇用で退職金制度はない企業がほとんど。
そのため人材の流動性が高い 早稲田の「政経」でなぜ数学必須化？
学部長に聞く大改革の真意
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00331/071300003/
2021年の大学受験で最も大きな話題の一つだったのが、早稲田大学の政治経済学部（以下、政経）の数学必須化だ。一般選抜（募集300人）で、この年から新たに始まった「大学入学共通テスト」の「数学Ⅰ・数学A」を「国語」「外国語（英語などから選択）」と共に必須科目にしたのだ。
コロナ禍による受験生の安全志向が重なり、政経の21年の志願者数は5669人と、20年（同7881人）から28％も減った。それでも政経が数学を入試に取り入れたのは、一言でいえば「入学後の勉強に必要だから」だ。
「もともと経済学では数学の知識が必要でしたし、政治学でも近年は統計学やゲーム理論など数学的な学問をよく使います。入試でどのレベルの数学を課すかは議論がありましたが、まずは高校1年生で必ず学ぶ数学Ⅰ・Aが適当だと判断しました」（齋藤純一学部長）
政経は00年ごろから、教員採用時に国際公募を積極的に展開。現在は、およそ半数の教員が海外有力大学の学位を持つという。
そして2019年のカリキュラム改定だ。これまで政治学科なら数学系の科目を履修せずに卒業することも可能だったが、「統計学Ⅰ・Ⅱ」とともに、「ミクロ経済学入門」、「マクロ経済学入門」を必修化。
私大文系の｢数学不要論｣を打ち消す早大の快挙
大学入試の歴史的経緯から考える数学必須化
https://toyokeizai.net/articles/-/422523?page=2
もちろん海外では、「経済学を学ぶためには、理系並みの数学力が必要」という認識が普通で、文系に数学不要の迷信が信じられているのは日本だけである。政治学に関しても、さまざまな内容についての統計学的分析が基礎となる時代であるにもかかわらず、「算数の％が理解できれば十分」と考えるのは残念でならない。
なぜならば、2019年3月26日に経済産業省が発表したレポート「数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える」では、「社会のあらゆる場面でデジタル革命が起き、『第四次産業革命』が進行中で、この第四次産業革命を主導し先へと進むために欠かすことのできない科学が三つある。
それは、第一に数学、第二に数学、そして第三に数学である！」とまで述べている。 >>220
数学に限らず全ての学問が重要だけどな
昔、数学の高校教師が退職するとき「私には数学しか分からないので」とスピーチしていて「教育者のくせしてダセェ」と思った。
国語数学化学物理生物地学政治経済歴史地理英語の全てができてこそオトナだ
公務員試験は全部出題されるわけだしー 税制改革で積立NISAの話をしているが、そもそも日本は未成年の被扶養者のいない人（主に男性）が有利な税制になってる。
高齢で現役世代以上に稼ぐ人のことだが、こういう人とは企業の役員とか高齢政治家とかがそれに当たる。
（ほとんど年金のみで生活している大部分の高齢者は別。年金は賦課方式だから若い人が減るとみんな困るから）
だから未成年の被扶養者がおらず現役世代以上に稼ぐ人（男性）のライフステージに近い生活をする人が、税制では一番有利になるのは当然の帰結。
税制は国の形をつくる。
これが日本が少子化になる理由のひとつ。
人を育てない高収入の高齢者が有利な税制だと、若年人口が減ってますます円の価値が下がり一般の庶民が困る。
社会保障や国民負担率といい、結局若い世代が高収入高齢者（主に男性）のツケを払わされることになるんだろう。 日本の統計予測情報
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！
（女性が70万人強の予測・団塊ジュニア世代）
しかも65歳以上の人口が４割という超高齢化社会
その上、女性の死亡最頻値・ピークは93歳
高齢者を支える現役世代自体、その頃には日本にいません
現役世代がいないのに介護保険の改悪反対って無い物ねだりなのにどうするつもりなんだろう
GDPは生産年齢人口×労働生産性だから少子化による人口オーナスで国力低下し円安になるのも当たり前
だから日本は「みんなで貧しく」なったのだよ
日本の少子化の原因は「未婚化による少子化」だということがわかっていて
独身男性の６割、独身女性の７割が親と同居している家族主義・親子の共依存が原因と断定されている
（シンガポール韓国イタリアの低い出生率も家族主義が原因でほぼ間違いない）
人口オーナスにより社会保障が維持出来なくなった場合は
日本の高齢おひとりさまフェミニズム論者たちの責任であることは言うまでもない
統計分析から少子化は女性の家事労働が原因ではないことも既にわかっている
完全に的はずれなことを言っていた彼女たちを持ち上げていたメディアもどう責任をとるのだろうか
メディアは独身者が多いからわざとウソをばらまいてたのなら最悪だが
やっぱり文系の社会学でも数学（統計や確率）の知識やプログラミングの知識は大事なんだよ 集団ストーカー(監視・嫌がらせ・イジメ)犯罪を知って下さい！
この犯罪は、企業等におけるパワハラ･リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な反社会的イジメ行為です
犯罪の手口として、SNSなどを使って個人や家族特定情報をつけてウソや悪評を流布させ監視・付きまといなどの嫌がらせをします
また、ウソで騙したり金で集めた協力者をつかって、付きまとったり悪口をばらまいて被害者を無視させたり孤立させたりします
侮辱罪、名誉毀損罪、迷惑防止条例違反、軽犯罪、家宅侵入罪などの違法行為にあたります
ウソや悪評をばらまき、監視や付きまといをほのめかす卑劣な大人のイジメ・嫌がらせに協力しないで下さい
個人や家族特定情報・顔写真が付いた悪口やウワサをSNSや口コミなどでばらまくことや監視・付きまといをほのめかす行為自体が、イジメや人権侵害であり、犯罪者に協力することになります
犯罪者たちは、SNSなどを使って地域や職場や学校などに反社会的なイジメ・嫌がらせの違法な人権侵害手口を持ち込みます
子どものイジメにもつながる、卑劣な反社会的犯罪手口ですので騙されて参加しないようにしましょう！
監視・付きまといをしたり
個人や家族特定情報や悪評やウソをSNSなどでばらまいたり侮辱したりする社会的イジメの加害者にならないように気を付けましょう
奇妙な依頼は人権侵害犯罪の手口です
都道府県では集団ストーカー犯罪は都の迷惑防止条例によりすでに規制対象です！
安心・安全防犯ボランティア（全国組織 Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
アカウントの乗っ取りやなりすまし防止のため個人でSNSをおこなっておりません
安心・安全防犯ボランティアのサイトをご確認下さい 私大文系の｢数学不要論｣を打ち消す早大の快挙
大学入試の歴史的経緯から考える数学必須化（2021年）
https://toyokeizai.net/articles/-/422523?page=2
芳沢 光雄 : 桜美林大学リベラルアーツ学群教授
2021年の大学受験で最も大きな話題の一つだったのが、早稲田大学の政治経済学部（以下、政経）の数学必須化だ。2018年に、政治経済学部の一般入試で数学を必須科目（数学I・A）にすること等々を発表し、3年間の周知期間を経て2今年2月に実施した。
一般選抜（募集300人）で、この年から新たに始まった「大学入学共通テスト」の「数学Ⅰ・数学A」を「国語」「外国語（英語などから選択）」と共に必須科目にしたのだ。数学が必須科目になることによる受験生の激減は当初から予想されていたとはいえ、2020年の5584人に対し2021年の3495人には改めて驚かされる。
それでも政経が数学を入試に取り入れたのは、一言でいえば「入学後の勉強に必要だから」だ。
「もともと経済学では数学の知識が必要でしたし、政治学でも近年は統計学やゲーム理論など数学的な学問をよく使います。入試でどのレベルの数学を課すかは議論がありましたが、まずは高校1年生で必ず学ぶ数学Ⅰ・Aが適当だと判断しました」（齋藤純一早稲田大学政経学部長）
早稲田の政経学部は00年ごろから、採用時に国際公募を積極的に展開。
これにより海外で学位を取った優秀な人材が徐々に集まるようになった。現在は、およそ半数の教員が海外有力大学の学位を持つという。
当然、この問題はマスコミでもいろいろ取り上げられているが、主に「～大学の受験生が増えた・減った」という観点から論じているようだ。本稿では主に、大学入試の歴史的経緯と「数学」の観点から考えてみよう。
「少科目入試」が増えた背景
振り返ってみると、1980年代後半から「個性尊重」や「多様な人材を集める」などという理由による“入試改革”が私立大学文系学部を中心に始まった。それは、少子化による受験生減少の時代に向けて、「少科目入試」による「偏差値の吊り上げ」が本当の目的であった。
（続く） （続き）
およそ入試での偏差値は、生徒が受験した科目の日頃の成績と合否結果で算出する。たとえば、英語と社会だけで受験できる某私立大学があるとする。A君は数学と理科の偏差値は35であるものの、英語と社会の偏差値は70とする。Bさんは数学、理科、英語、社会どの科目の偏差値も65とする。
その大学の受験結果でA君は合格しBさんは不合格になったとすると、その大学は偏差値70の人は合格するものの偏差値65の人は不合格になる“超ハイレベル”な大学ということになる。
このような少科目入試を私立大学文系学部が始めた頃は、1科目を入試必須科目から外すと偏差値は5ポイント上昇することが相場であった。外す対象として最も狙われたのが言うまでもなく数学である。
そのような流れでとくに迷惑を被った学問は経済学であろう。
「私大経済（文系）学部では、数学は不必要」という、世界の中で「日本固有の迷信」を確固たるものにしてしまった。
もちろん海外では、「経済学を学ぶためには、理系並みの数学力が必要」という認識が普通で、その迷信がまともに信じられるのは日本だけである。
政治学に関しても、さまざまな内容についての統計学的分析が基礎となる時代であるにもかかわらず、「算数の％が理解できれば十分」と考えるのは残念でならない。
冒頭で紹介したように、新しい入試を早大政経学部が実施したことは、その迷信を過去のものにするうえでベストタイミングであったと言いたい。
さらに、前後して経団連も「文系大学生も数学を必修として学ぶこと」の提言を出している。実際、最近は「数学なんか学んで、何になるか？」といった内容の発言はあまり耳にしなくなった感がある。
早大政経学部の入試改革の効果
上で述べたように、早大政経学部の入試改革はタイミングが良かったこともあって、「文系に数学は不要」という困った迷信を過去のものにする効果があっただろう。しかしながら、それで万々歳とまでは至ってないことを指摘したい。それは、入試科目の「数学I・A」と実際の応用面との乖離が小さくないことである。
（続く） （続き）
経済での乗数効果を考えるときは、等比級数の和の理解が必須である。数学的には同じ発想の例を挙げると、バブル経済の頃、土地評価額の9割を担保にしてお金を借りて、また新たな土地を購入して……の繰り返しがあちこちであった。最初に購入した土地の価格が1億円ならば、のべ10億円の土地を購入できることが等比級数の和によってわかる。
株価の動きを測るとき、本当は対数logを通して見ることが適当で、海外の投資家は主にその視点から見ている。1000円の株を1万株購入することは、100円の株を10万株購入することと投資金額は同じであり、要は株価が何倍になるかが重要で、それゆえlogを通して見ると良いのである。
また、確率に人間の意志が介在するゲーム理論や仕入れなどの最適解については、行列が基礎となる線形計画法の知識が基礎となる。
さらに、経済学で「限界～」という限界が付く用語はたくさんあるが、それらはどれも微分の概念である。
他にも、マルサスの人口論は微分方程式を用いると1つの簡単な式で表されるが、それを発展させた個体数の変化を表す（修正）ロジスティック曲線に当てはまる現象は思いのほか多くある。
そのような事例は枚挙にいとまがないが、たとえば昭和50年（1975年）の高校数学Iと比べてみると、現在の高校数学I・Aの内容は見劣りする。
当時は、以下のような内容も高校数学Iで扱っていたが、現在の高校数学I・Aでは扱っていない。当時は整式の除法と分数式、複素数、ベクトル、2次曲線、指数関数、対数関数、（三角比を発展させた）三角関数、等々を扱っていた。
ちなみに、現在の高校数学I・Aの内容は以下である。数と式、三角比、2次関数、データの分析（統計の初歩）、場合の数と確率、平面図形と空間図形、数学と人間の活動、等々。
「データの分析」と「数学と人間の活動」を除くと、昭和50年当時の中学数学や高校数学Iでは当然学んだ内容である。
当時の高校数学Iを学んだ年配の方々からすると、両者の開きには驚かれるだろう。
それだけに、経済学での学びに必要な数学に関しては、間違っても「現在の高校数学I・Aで十分」と勘違いしないことに、充分注意すべきである。
（続く） （続き）
経済・経営や社会基盤・IT技術には欠かせない数学
暗記頼りは「数学嫌い」の解決にはならない
もっとも、冒頭で紹介した早稲田大学政経学部の受験生激減の人数は、日本の数学嫌いがいかに多いかを表している数値でもあり、数学嫌いの問題を真剣に考えなくてはならないことを世に示した点でも、高く評価すべきだろう。
（追記）
2019年3月26日に経済産業省が発表したレポート「数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える」では、「社会のあらゆる場面でデジタル革命が起き、『第四次産業革命』が進行中で、この第四次産業革命を主導し先へと進むために欠かすことのできない科学が三つある。
それは、第一に数学、第二に数学、そして第三に数学である！」とまで述べている。
日本数学会理事長を務められた小谷元子・東北大学教授も読売新聞のインタビューにこう答えています。
「2010年頃から、米国の職業案内のウェブサイトで、人気職業の1位や2位に数学者が入るようになった。新産業の基盤はITであり、数学の知識を活用できる人が重要だとわかっていたのだろう。私も日本もそのことに気付くのが遅れた」（読売新聞2019年4月12日）
AIとは、人間が行う学習と同等の「学習」をコンピュータに行わせる機械学習を応用した技術のことをいいます。いうまでもなく機械学習でコンピュータが読み込むデータはすべて数字です。人の好みや感情も含めてすべてが数値化されます。現代は、人類史上最も数字がモノをいう時代だといっていいでしょう。ITの技術が進歩し、機械学習のニーズが高まることによって、「数字が判断と予測の基準となる世界」が急速に拡がっていくからです。
（数理資本主義やデジタル技術は、数学の知識が左右するため）
代数幾何学ー特異モデル選択
多様体論ー非線形次元削減
関数解析学ーモデル正則化
離散数学ー自動推論・異常検知・グラフ解析
整数論ー暗号化
統計科学ーAI技術・機械学習全般
最適化理論ーアルゴリズム全般
経済産業省レポート「数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える」より ＧＰＳ悪用を禁止行為に（監視・付きまとい行為の禁止）
神奈川県迷惑行為防止条例改正で県警
https://news.yahoo.co.jp/articles/07f9609b41b1b5098b393a4b049348016cc68b0c
神奈川県警の林学本部長は９月の県議会本会議で、改正を検討している県迷惑行為防止条例に関し、相手の承諾なしに衛星利用測位システム（GPS）機器の位置情報を取得する行為などを条例の禁止行為に追加する方針を示した。
追加する方針はほかに、承諾なく相手の所持する物（スマホなど）にGPS機器を取り付ける行為や、拒まれたにもかかわらず文書を送付する行為など。
県警はつきまといなどに関する被害のうち、「恋愛感情を充足させるなどの目的以外で行われた行為」はストーカー規制法の適用対象にならないことから、県迷惑行為防止条例で対応。
昨年、GPS機器の悪用を禁じた改正ストーカー規制法が成立したことを受け、同条例でも規制を検討していた。
集団による反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪に騙されて加担しないようにしましょう！
監視・付きまとい・ほのめかし犯罪は理由をコロコロかえ、ウソの悪評をばらまいて、一故人を危険人物に仕立て上げる手口で監視・付きまとい犯罪を行います
反社会的勢力がこのいじめ・嫌がらせ犯罪に関わっていることも多いです
集団ストーカー犯罪者たちに治外法権を許してはいけません！
都道府県の「迷惑防止条例」を知っていますか？
ウソや悪評のうわさ話・嫌がらせ・騒音や悪臭・監視や付きまといやほのめかし・住民以外の出入りが頻繁で治安に不安・ハッキングや家電の誤作動・危険運転や不法投棄・盗撮や盗聴・イジメや脅迫・わざと咳をして威嚇したり笑い声をたててバカにする・音波攻撃による傷害・個人情報を流布させてSNSなどを使い監視・つきまといをする
ひとりの人をターゲットにした、集団による反社会的なイジメや嫌がらせ・監視や付きまとい犯罪が増えています
上記のようなストーカー被害や奇妙な依頼などがありましたら、迷わず最寄りの警察署にご相談ください
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020 円安、一人当たりGDPの陥落、賃金の停滞、中国、ロシア等周辺国からの脅威等、外的要因の変化を受けて、今日本が変わろうとしている．
日本はまだ20世紀のアルゼンチンとはならない．それこそ、対アラブ政策自体は了とはしないが、周りを敵対国に囲まれながら、アイアンドーム等の自国防衛をしっかりして、また技術開発で世界をリードする、国民の情報をしっかりグリップする、これまでの日本のようなブヨブヨな軟弱国家でなく、
しっかりとした構造の上に立つ強靭国家に生まれ変わるであろう．アジアのイスラエルになるべきだ． >>230
今、その兆候はある．経済安全保障政策の実施により、これまで、新幹線技術、太陽光パネル、半導体、リチウム電池、レアメタル技術等、数々の先端技術を中国に盗まれ、市場を失ってきたが、今後は先端技術の保護、促進が加速化される．
半導体はRapidusの発足により、市場の再獲得が見込まれる．軟弱な防衛政策による、防衛産業の衰退は潜在的敵国と友好国を分けて製品輸出を考えることにより、生き返るであろう．ウクライナように自国の生産力なくて、周辺敵対国からの脅威に対抗することはできない．
同様に国内市場、国内生産の論理でしか動いてこなかった、農業政策も今2兆円の農産物輸出を目指している．
当分は原発抜きではゼロカーボンは無理なのに、2011年に世界で唯一全ての原発を一斉に止めた愚策が今見直されようとしている．当然である．再エネ、充電技術、新技術の原発等、統合的なエネルギー政策が必須である． 残念ながら全てが遅すぎた感もあるけどな。やらないよりマシだろうけど。
とりあえず中国に国家情報法なんてものがある以上、中国人留学生や観光客はもちろん、中国からの投資や土地家屋の買付なんかも制限、排除しないとダメだろ。 1人当たりGDP、日台・日韓で逆転へ 日経センター予測 2022年12月14日
日本経済研究センターは14日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が2022年に台湾、23年に韓国をそれぞれ下回るとの試算をまとめた
デジタル化で後じんを拝し労働生産性が伸び悩むことに加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りするためだ。
だと思ったよ… ○老いる日本の株主、70代以上が4割 若者の目は海外株に
日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。
○個人マネー、進む世代交代 資産形成の軸は「海外投資」
個人の投資マネーが海外に向かっている。海外の株や債券で運用する投資信託は2022年4～9月に2兆3799億円の資金流入超となった。世界的な株安・債券安のなかでも資産運用のために海外資産を積極的に買う動きが目立った。円安が進み、円でみた外貨建ての価値が高まっていることも背景にある。
○海外株投資、若者が関心 20～30代の4割保有
若年層を中心に海外株投資が広がっていることが雑誌「日経マネー」の調査で分かった。先進国の株式で運用する投資信託や上場投資信託（ETF）の保有比率は20～30代で回答者の約4割に上る。
調査は個人投資家を対象に4月15日～5月8日にインターネットで実施。1万3572人から回答を得た。
保有する資産を聞いたところ、「日本株（個別株）」が68.9%（前年調査では65.9%）で最も多かった。「先進国株（投信・ETF）」が35.3%（同29.1%）で続き、「日本株（投信・ETF）」の31.2%（同32.2%）を上回った。「先進国株（投信・ETF）」は前年調査と比べて6.2ポイント増の大幅な伸びとなった。
年齢層別にみると、「先進国株（投信・ETF）」の保有比率は20代が39.0%、30代が40.8%と高い。60代（29.0%）、70代（18.9%）と高年齢層が低かった。
海外株の人気は、投資初心者層にも波及している。投資を始めて6カ月未満の初心者（1544人）の保有資産をみると、「日本株（個別株）」が41.1%でトップだが、2020年調査の60.3%、21年調査の43.1%と比べて減少が続く。一方、「先進国株（投信・ETF）」は35.5%で、20年調査の19.9%、21年調査の30.0%から2年連続で上昇した。 「本人の了解なく取り付ければ違法です！ GPS規制強化について」
ストーカー規制法が改正され、恋愛感情を満たす目的で相手の許可なくGPSを取りつけることが取り締まりの対象になりました。
これを受けて、警視庁は恋愛感情を満たす目的にどどまらず、嫌がらせなどでGPSを悪用するケースも取り締まるため、迷惑防止条例の改正しました。
GPSを悪用するケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
GPSを悪用するケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
●相手が乗る車の底部にGPSを取り付ける行為
●GPSを取り付けたプレゼントを相手に送る行為
●相手のカバンのポケットにGPSを差し入れる行為
●相手の車に取り付けられ位置情報が記録されたGPSを回収する行為
●相手の所持するGPSから送信された位置情報を自分のスマホで受信する行為
条例に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されることになります。
この他、今回の改正案ではGPSの悪用以外に、「つきまとい行為の場所」について現在規制されている自宅や職場に加え、「現在いる場所」への押しかけを規制の対象します。
また、つきまとい行為をする恐れがある者に相手の氏名や住所等の情報を提供してはならないことが盛り込まれています。
2022年10月に施行されました。 「労働生産性の国際比較」日本生産性本部
日本の時間当たり労働生産性は、49.5ドル
OECD加盟38カ国中23位
OECDデータに基づく2020年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、49.5ドル（5,086円／購買力平価換算）
これは米国（80.5ドル／8,282円）の6割の水準に相当し、OECD加盟38カ国中23位（2019年は21位）だった。経済が落ち込んだものの、労働時間の短縮が労働生産性を押し上げたことから、前年より実質ベースで1.1％上昇した。ただし、順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位である
日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル
OECD加盟38カ国中28位
2020年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、78,655ドル（809万円）
これはポーランド（79,418ドル／817万円）やエストニア（76,882ドル／791万円）といった東欧・バルト諸国と同水準となっており、西欧諸国と比較すると、労働生産性水準が比較的低い英国（94,763ドル／974万円）やスペイン（94,552ドル／972万円）にも離されている。前年から実質ベースで3.9％落ち込んだこともあり、OECD加盟38カ国でみると28位（2019年は26位）と、1970年以降最も低い順位である
日本の製造業の労働生産性は、95,852ドル
OECDに加盟する主要31カ国中18位
2019年の日本の製造業の労働生産性水準（就業者一人当たり付加価値）は、95,852ドル（1,054万円／為替レート換算）
これは米国の65％に相当し、ドイツ（99,007ドル）をやや下回る水準であり、OECDに加盟する主要31カ国の中でみると18位（2018年も18位）である
円安でより労働生産性が下がっているため、日本の途上国化が進んでおり、既に日本は先進国から脱落しつつある 日本の雇用の７割強は中小企業（アメリカは５割強）
小規模事業者の役員数は雇用の４割弱、労働分配率は５割を占める
https://toyokeizai.net/articles/-/432818
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
小規模事業者の労働分配率が高いのは事実です。企業法人統計のデータによると、2019年、資本金1000万円未満の企業の労働分配率は80.0％でした。
ただし小規模事業者の場合、役員への分配率が異常に高いのです。全体の労働分配率は80.0％ですが、従業員への分配率を計算すると51.5％まで下がります。大企業の48.0％とあまり変わりません。
小規模事業者の場合、従業員の数が少ないので、役員への分配の負担は当然重くなります。
小規模事業者の役員数は小規模事業者の雇用の38.6％を占めますが、これは中堅企業では11.5％、大企業では1.0％です。
小規模事業者の場合、節税対策で恣意的に役員数を増やし、利益を抑えているケースが多いのです。
実際、小規模事業者の従業員は平均して5.6人ですが、役員は平均1.6人もいます。
簡単に言えば、節税対策のために役員に支払う報酬を増やしているので、労働分配率が見かけ高く見えるだけなのです。
最低賃金を引き上げても、その対象となる従業員への労働分配率は51.5％にすぎません。これはあまりにも低い水準ですので、小規模事業者が倒産・廃業することはありません。例えば、小規模事業者の従業員の給料を5％引き上げた場合、役員報酬を7.6％減らせば、吸収できます。
最低賃金の引き上げというのは、労働分配率の引き上げになります。つまり、資本家から労働者への利益の移転です。ですので、資本家の団体である商工会議所は最低賃金の引き上げには毎回反対するのです。
しかし、海外諸国の政府は、最低賃金で働いている労働者の多くが、小規模事業者と中堅企業に雇用されているため、資本家の利益より労働者の利益に重きを置いて、最低賃金の引き上げに踏み切っています。
言うまでもなく、賃金の引き上げ比率が低くなるほど、最も高い賃金と最も低い賃金の差が広がります。
世界的に見て、社会の所得格差を決定するのは、最も高い賃金の水準より、最低賃金である傾向が確認できます。
つまり、最低賃金が低いと自ずと社会の所得格差も拡大してしまうのです。 都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
～東京に若い女性流入、地方は男性余りが少子化の一要因
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61736?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである。
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。
例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。
エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。
（続く） それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。
若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しないことも分かっている。なぜなら少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから）
若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）
ちなみにアトキンソン氏の主張だと、女性の産休育休の取りやすさは企業規模によるとされている
地方には雇用の７割を占める中小零細企業が多い（生産性が低い）ことも、若い女性が東京を目指す理由となりそうだ
おそらく、地方への移住促進政策よりも、アトキンソン氏の主張通り、「最低賃金を全国一律」にした方が、地方に人が戻って来て経済が活性化、地方の人口が増えるでしょう
現実に「結婚を増やすにはどうしたらいいのか」というスレッドが匿名掲示板に上がったら「とにかく給料あげろ！」という意見が多かった。
社会保障に取られて実質、現役世代は手取りが30年前よりも減っているからだろう 下請けで苦しむ中小企業は｢5％未満・中小企業白書｣の現実
生産性（給与）の低い業種（小売業や宿泊・飲食業）ほど、下請け比率も低い
https://toyokeizai.net/articles/-/405935?display=b
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長（菅内閣ブレーン）
「大企業による中小企業搾取論」はエピソードベースの議論にすぎず、データベースの議論には使えない
中小企業の中でもっとも数が多いのは小売業で、次に宿泊・飲食です。建設業と製造業がこれら2業種に続きます。
IT関係や製造業では、下請け比率が他の業種より高いのは事実です。2017年度では、情報通信の下請け比率が36.2％で、製造業が17.4％でした。
製造業では、中小企業の生産性はそもそも低くありません。国全体の生産性は546万円。それに対して製造業は720万円で、業種別に見ると5位につけています
情報通信の中小企業の生産性も636万円と、中小企業としてはかなり高い水準です。
一方、業種として生産性が最も低い宿泊・飲食業の下請け比率は0.1％です。生活関連も0.8％で、小売業は1.0％でした。
宿泊・飲食業は中小企業全体の14.2％を占めており、生産性は184万円です。生活関連は10.1％を占めており、生産性は282万円。小売業は17.4％で、生産性は321万円でした。この3つの業界で、中小企業全体の41.8％を占めています。
つまり、下請けの比率が高い業種の生産性は決して低くなく、逆に生産性の低い業種は下請け業務を行っている比率が非常に低いというのが現実なのです。
したがって、仮に大企業の搾取が中小企業の生産性の低さの一因だったとしても、せいぜい5％程度の説明要因にしかならないのです。
搾取されている業種に従事している人が身近にいるからといって、一部の特殊な業界の例を一般化してはいけません。エピソードや感覚をエビデンスにして何かを主張するには、別途データを用いた検証が求められます。
ほとんどの日本企業は中小企業であり、同族企業なのに、「株主資本主義が日本経済をダメにした」「日本型資本主義を作らないといけない」などという、大企業にしか当てはまらない理屈になりやすいのはその象徴的な例です。
中小企業について語るときは、イメージをいったん忘れて、実態を表すデータを探してみることをおすすめします。 内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない （2020年）
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります
2001～17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります
もう1つは法人税の減税です。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります
この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です
企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています
内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です
つまり、1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます
今は内部留保が500兆くらいあるみたいです
それだけの資金が帳簿上の塩漬けになっているから世の中に金が出回らないというわけです
最低賃金が上がらないので企業は給与を上げず内部留保が積み上がっていたのです
若い人は知らないかもしれませんが、今から30年くらい前の団塊ジュニア世代が大学生だった頃は１ドル＝100～90円だったんです （全国防犯活動！）
SNSなどによる集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「不正に」共有されます。
集団による監視・つきまとい・ほのめかし犯罪は都道府県の迷惑防止条例に違反しています
事前にアポを取り５名で東京都世田谷区の北沢警察署を訪問しました。
１２時から１時間程度生活安全課の少年係の方と防犯係の方にお話を聞いていただきました。
警察署を訪問している目的。犯罪の概要の説明（各種チラシや資料をお渡し。詳細は後でゆっくりお読みいただく。）特定の被害の特徴。迷惑防止条例について。攻める防犯や証拠撮りの質問など。
いつも通り最後は…集団ストーカー犯罪は実在し被害者は決して精神疾患ではないこと、警察の丁寧で適切な対応のお願いをしました。
また被害を認知したばかりの被害者はパニックになり上手く冷静に説明や相談出来ないこともあるので警察にはそこはご理解いただきたいこと。
警察や誰にも理解されないと最悪自死に至るケースがあるので、その様な場合は全国に様々な被害者団体や会があるのでコンタクトする様におすすめいただきたいこともお願いをしました。
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
世田谷区・下北沢駅周辺に集団ストーカー犯罪を周知しまくってきました！
ポスティング5290枚 防犯チラシの店舗など掲示33枚 北沢警察署陳情活動 日本人は｢移民は優秀な人｣だとわかっていない
出口治明×上野千鶴子｢働き方を変えるには？｣（2020年）
出口 治明 : APU（立命館アジア太平洋大学）学長 ／ 上野 千鶴子 : 東京大学名誉教授
https://toyokeizai.net/articles/-/398811?page=3
○日本が移民国家になるという選択肢は検討されていい
上野：留学生も積極的に採用すればいいですね。人口問題、人手不足という点から考えても、移民国家になるという選択肢はもっと検討されていいでしょう。
出口：まずは留学生から始めるのがいいと思います。若い時は感受性が鋭いのです。18歳と30歳を比べたら、18歳のほうがいろんなことに影響を受けやすい。
若い時に日本の大学に来てもらったら、日本を好きになるし、柔軟性もあるから理解も早いのです。
上野：その人たちにそのまま日本に定着してもらうような積極的な政策が必要ですね。彼らは、出身国では階層が高い人たちです。しかも日本の国内で教育を受けているから、最高の人材です。この人たちを日本の経済に取り込まないのは、損失です。
出口：立命館アジア太平洋大学（APU）の国際学生は、労働市場ですでにかなりの人気を集めています。英語入試で入ってきますから母国語に加えて英語が話せますし、日本語もAPUで鍛えています。日本の大企業はもはや日本だけではやっていけなくなって、アジアに出て行っていますから、APUの学生を採用したいのです。
上野：現地に進出するために。
出口：はい。ただそれだけではなくて、現地と本社をつなぐ人材としても欲しいのです。
上野：確かに。
出口：それで面白いのは、ある企業の人事担当者が、仕事はなんとか英語でもできるけれど、飲みに行っての英語はしんどいと。でもAPUの学生は英語も日本語も母国語もできますから。
上野：日本の文化とか慣習などの暗黙知にも習熟していますからね。
出口：4年間別府で生活していますから。
上野：素晴らしいですね。
（続く） （続き）
国際労働力移動の研究によると、わかっているのは、移民は出身国の中産階級以上だということです。底辺の人たち（難民）が押し出されて来ているわけではない。移民というのはその社会の真ん中より上の人たちが来てくれるんです。
出口：祖国を離れてご飯も言語も違うところに行くという人は平均的に見たら、意欲と体力も能力も優秀な（若い）人に決まっています。
○冒険心や好奇心、挑戦精神もある
上野：それに冒険心や好奇心がある。
出口：チャレンジ精神もある。
上野：移民家事労働者たちもそうです。
出口：歴史的に見たら、移住する人は押しなべて優秀です。
上野：移民家事労働者は教育歴も中等以上だし、出身階級も低くないし、非常に好奇心があって冒険心のあるインディペンデントな女性たちだということが研究からわかっております。いま日本の外国人対策って定住拒否ですね。働いてもらってあとは帰れ、と。
出口：5年で帰れと。なんともったいない話でしょう。みすみすダイバーシティにあふれる社会をつくるチャンスを逃しているのではありませんか。
上野：いつも言うのですが、女性は子宮と共に移動します。現地で妊娠、出産するなというのは、人権侵害です。日本政府は移民の家族形成をさまたげる政策ばかりとってきました。少子化を嘆くなら、外国人にも日本で産んでもらえばいいのです。
（追記）
日本国籍をもつ18～30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、イタリア、フィンランド、ラトビアの29か国
ビザに人数の枠があるところもありますが、オーストラリアは３年間滞在できます。ドイツの最低時給は12ユーロです。 高所得多子世帯に有利なフランスの所得税制
フランスの高出生率は移民理由ではない (給付もPACS単位)
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2
フランスの出生率回復の話で上がってくる「多産文化のある移民が貢献している」との指摘は間違い。
フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。（高崎順子 「フランスはどう少子化を克服したか」）
(フランスは高所得多子世帯に有利な税制を採用、逆に北欧やドイツなどでは移民の子供が激増し問題になっている)
フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯（核家族）課税の方式で行われています。
これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（3人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率（0％～41%、45%）が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。
税率は、2018年は下のようになっています。この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。
（編集）
この税制は生涯の所得格差を圧縮する効果もあります。
なぜなら子ども達が成人したあと、現役世代と同じかそれ以上に稼ぐ高齢者世帯の税負担が増え、多くの子供を育てる子育て世代の負担は減少するからです。（子育て世帯の所得不足は給付で補う） ドイツ在住の方から現地の女性（男性も）の働き方の情報です
ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません。
有休は会社にもよるが大体30日/年（最低でも24日/年）で、ほぼ100％消化可能。
出産後、時短勤務を希望しても（子持ち女性でそのようにしている人は多い）、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない。
残業はほぼ無いし、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる。
1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が８時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる（月2日までですが）。
病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない。
とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人はいないですね。
日本もここまで働きやすくなれば、専業主婦になりたいなんていう女性もいなくなると思います。
スウェーデンもだいたいドイツと似た感じ
時間を無駄にする働き方だと結局は労働生産性が上がらない
この働き方でも職場が回るように工夫する方が効率的だろう 所得と貯蓄の世帯数集計で分かる、日本社会の「富の格差」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/post-97431_1.php
舞田敏彦 (2021年)
国民の生活は苦しくなっているが、その指標として使われるのは所得だ。1985年以降の推移を見ると、世帯単位の平均所得のピークは1994年の664万円だったが、2002年に600万円を割り、2019年では552万円となっている（厚労省『国民生活基礎調査』）。この四半世紀で100万円以上減ったことになる。中央値は437万円だ。世帯の単身化、高齢化が進んでいるとはいえ、国民の稼ぎが減っていることは明らかだ。
所得階級と貯蓄階級のマトリクスにて世帯数を集計した表が、上記の厚労省調査（2019年）に出ている。これをもとに、所得500万円台・貯蓄700万円台の世帯の数といった情報を知れる。＜図1＞は、結果をグラフで視覚化したものだ。
一見して、所得・貯蓄とも少ない困窮世帯が多いことが分かる（左下）。所得300万未満、貯蓄200万未満の世帯は全体の15.1％に当たる（緑の枠線内）。その一方で右上の富裕世帯も結構あり、社会の富の格差も見て取れる。
ちなみに「日本で一番多い世帯は?」という問いへの答えは、上記のグラフのドットサイズから、所得100万円台・貯蓄ゼロの世帯ということになる。単身非正規の若者、ないしはカツカツの暮らしをしている高齢者世帯などが多いと想像されるが、強烈な現実だ。所得と貯蓄を合わせて見ても、日本社会の貧困化が進んでいるのが分かる。
赤丸は所得・貯蓄とも100万円未満の世帯で、生活困窮のレベルが甚だしく、生活保護の対象のレベルだ。全体の3.2％に相当し、2019年1月時点の全世帯数（5853万世帯）に掛けると、実数で見ておよそ187万世帯と見積もられる。現実の生活保護受給世帯はどうかと言うと、同年7月時点の被保護世帯数は約162万世帯（厚労省『被保護者調査』）。生活保護は、困窮世帯を十分に掬えて（救えて）いない。日本の生活保護の捕捉率の低さは、よく指摘される。
（続く） 有名老舗小売業で未だに産休育休取れない企業があるらしい
正社員でも産休育休取れず、契約社員は契約切られるから結婚も出来ないのだそう
掲示板でタレコミがあった
さすがにこれは生産性以前の問題で人権侵害だろう
法律は労働者を守ってくれないのか？
子供が親といっしょに過ごせる時間は思ったより短いんだと、チコちゃんが本で教えてくれた
母親とは７年６ヶ月(2747日)
父親とは３年４ヶ月(1229日)
一生のうち、そのたったそのくらいだって
小学校卒業時点で半分くらいしか時間は残ってないんだと
出産・子育ての時間は将来の消費者を育てる社会的投資の時間ですよ （防犯情報）
集団によるストーカー犯罪（イジメ・嫌がらせ）のない町へ
悪意のある個人特定情報が付いたSNSやウワサに絶対に協力してはいけない！
監視・付きまとい・ほのめかし目的でSNSやウワサで個人特定情報を流布させることは犯罪です
#9110で警察に届けましょう
現在、一個人に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評・風評の流布、つきまとい、待ち伏せ、盗聴・盗撮、監視行為、プライバシーの侵害等の嫌がらせを行う「集団によるストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています。
ネット上やSNSなどを介して集団で監視・つきまとい・ほのめかしを行えば迷惑防止条例違反・犯罪行為の共謀になります
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「不正に」共有され、ストーカーされます
集団によるストーカー犯罪の被害者です。（ブログやSNSはなりすまし防止のため行っていません。個人特定情報をばらまくクチコミやSNSのウワサに注意して下さい）
たくさんの被害者さんが集団によるストーカー犯罪で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています。
この犯罪を絶対に許すことはできません。
たくさんの方々にこの犯罪の手口を知っていただき、犯罪に参加されない事を心から願います。
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署が受理しています
迷惑防止条例など違反しているので#9110で都道府県警察へご相談下さい 日本経済再生への道－生産性の改善には何が必要なのか その２ (RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
デービット・アトキンソン
GDPとは「生産年齢（15～65歳）人口×労働生産性」
今後、人口減で国内消費者が減少する。需要不足になるため、輸出を増やす必要がある
世界の国々で比較すると、輸出総額は平均してGDPの約40%ほどだが、日本は16.1%しかなく、自動車を除くとほぼ皆無だ
輸出を増やすには企業規模が大きく関わってくる
輸出をする社内体制を作るには、一定以上の社員数（企業規模）が必要なことが分かっている
日本の生産性を規模別でみると、2016年の日本の大企業の生産性は826万円、EUは812万円で大差はない。しかし、小規模事業者の生産性はEUの490万円に対して、日本は340万円と低い水準だ
また、大企業で働いている労働者の割合は米国では約54%なのに対して、日本では約30%弱だ
生産性が高いドイツ・デンマーク・米国等は、20人未満の中小企業で働く人の割合が少なく、生産性と企業規模は強い相関関係があるのだ
人数が少ない企業の場合、組織の労働力に余裕がないので、産休育休が取れず女性活躍が非常に難しくなり、少子化問題が助長される。労働生産性も悪影響を受ける
その他にも産業イノベーション、輸出、所得格差、社会保障等、日本の様々な問題は中小企業基本法による「小さな企業が多すぎる」ことに根本の原因があるのだ
日本は中小企業保護・優遇政策から、中小企業の成長を促進する政策に切り替えるべきだ
Bunching現象をなくすために、中小企業の基準を業種関係なく500名に引き上げ、資本金1億円規制も廃止すべきだ。また、後継者のいない中小企業等のM&Aを進めていく必要もあるだろう
中小企業の定義はEU28カ国は250名、ドイツや米国は500名。日本の中小企業規定は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下 「本人の了解なく取り付ければ違法です！ GPS規制強化について」
ストーカー規制法が改正され、恋愛感情を満たす目的で相手の許可なくGPSを取りつけることが取り締まりの対象になりました。
これを受けて、警視庁は恋愛感情を満たす目的にどどまらず、嫌がらせなどでGPSを悪用するケースも取り締まるため、迷惑防止条例の改正しました。
GPSを悪用するケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
GPSを悪用するケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
●相手が乗る車の底部にGPSを取り付ける行為
●GPSを取り付けたプレゼントを相手に送る行為
●相手のカバンのポケットにGPSを差し入れる行為
●相手の車に取り付けられ位置情報が記録されたGPSを回収する行為
●相手の所持するGPSから送信された位置情報を自分のスマホで受信する行為
条例に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されることになります。
この他、今回の改正案ではGPSの悪用以外に、「つきまとい行為の場所」について現在規制されている自宅や職場に加え、「現在いる場所」への押しかけを規制の対象します。
また、つきまとい行為をする恐れがある者に相手の氏名や住所等の個人情報を提供してはならないことが盛り込まれています。
2022年10月に施行されました。
迷惑防止条例では監視・付きまとい・ほのめかしが規制されています。
また、ウソや悪評を広めることは侮辱罪や名誉毀損罪に当たります
SNS等を使用した集団による監視・付きまとい依頼は共謀罪に当たりますので#9110で警察に届けましょう！ 【安倍友】東京地検特捜部、国際政治学者/コメンテーター・三浦瑠麗の夫の会社を家宅捜索。『太陽光発電事業の10億投資詐欺』で刑事告訴。三浦「(夫の会社と)一切関わりが無いが報道は事実」★4 [木枯し★]
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1674201538/ 日本の雇用の７割強は中小企業（アメリカは５割強）
小規模事業者（従業員約５人以下）の役員数は雇用の４割弱、労働分配率（人件費）は５割強を占める
https://toyokeizai.net/articles/-/432818
デービッド・アトキンソン
2019年企業法人統計によると、資本金1000万円未満の企業の労働分配率は80.0％だが、小規模事業者の場合、役員への分配率が異常に高い
全体では80.0％だが、従業員だけの分配率だと51.5％まで下がる。大企業の48.0％とあまり変わらない
小規模事業者の場合、従業員の数が少ないので、役員への分配の負担は当然重くなる
小規模事業者の役員数はその雇用の38.6％を占める。役員数割合は中堅企業では11.5％、大企業では1.0％だ
小規模事業者の従業員は平均して5.6人だが、役員は平均1.6人もいる
利益を抑える節税対策のため、役員に支払う報酬を増やしているので、労働分配率が見かけ高く見えるだけなのだ
最低賃金を引き上げても、対象となる従業員への労働分配率は51.5％にすぎない。これはかなり低い水準なので、賃上げ理由で小規模事業者が倒産・廃業することはない
最低賃金の引き上げは、労働分配率の引き上げにもなる。つまり、資本家から労働者への利益の移転だ
だから、資本家の団体である商工会議所は、最低賃金の引き上げには毎回反対するのだ
しかし、海外諸国の政府は、最低賃金で働いている労働者の多くが、小規模事業者と中堅企業に雇用されているため、資本家の利益より労働者の利益に重きを置いて、最低賃金の引き上げに踏み切っている
賃金の引き上げ比率が低くなるほど、最も高い賃金と最も低い賃金の差が広がる
世界的に見ても、社会の所得格差を決定するのは、最も高い賃金の水準より、最低賃金である傾向が確認できる
つまり、最低賃金が低いとおのずと社会の所得格差も拡大してしまうのだ
アトキンソン氏自身が中小企業経営者です 日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1R5RGFR1MULFA02K.html
堀内京子（2023年）
日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。
この統計は、3カ月以上海外に暮らす日本人に関するデータを外務省が毎年推計している。
海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。長期滞在者は、約75万1千人（前年比約5万6千人減）とコロナ禍で3年連続で減少した。
一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多い。男女比は女性が約62%と多い。職業や年齢など他の属性は明らかにされていない。
永住権は普通、移住してすぐ取得できるわけではなく、例えば留学して職をみつけて永住権を申請するといった数年がかりの段階を踏む。永住者の増加は、数年前の日本人の移住の動きと関連している。
国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部の元室長で、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか。閉塞（へいそく）感が解消されなければ、永住者の増加傾向は今後も続くだろう」と分析する。
（追記）
日本国籍をもつ18～30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、イタリア、フィンランド、ラトビアの29か国
ビザに人数の枠がある国もありますが、オーストラリアは人数の制限なく３年間滞在できます。 現代女性の生理の回数｢昔の５倍｣
排卵・生理の回数が多いと子宮や卵巣へのダメージも大きくなる
女性は男性よりも1.5倍「要介護」になりやすい
https://toyokeizai.net/articles/-/427086?display=b
細川 モモ : 予防医療コンサルタント（2021年）
現代女性の一生の生理の回数は、約450回。一方で、昔の女性は約50～100回だったといわれており、約5倍も違います。
初潮年齢は昔は15〜16歳と、今の12歳と比べてかなり遅かったといわれています。
また、昔の女性は何度も妊娠出産と授乳をしているので、40歳ぐらいまでほとんど生理がなかったのです。
生理の回数が多くなると、卵巣や子宮の病気になる可能性が高くなります。近年、婦人科系の病気になる人が増えていますが、理由は生理の回数が増えているからです。
正常な生理の場合は、毎月排卵が起こっています。この排卵の回数が多いと、それだけ卵巣がダメージを受けます。
子宮に筋腫があった場合、出産のときに筋腫も一緒に小さくなります。何度も出産していると、手術をする必要がなくなるぐらい筋腫は小さくなります。
赤ちゃんに授乳していると、乳がんにもなりにくいのです。
ですから、現代を生きる女性は、年配の人たちよりも、よりいっそう婦人科系の病気には気をつけて下さい。
（低用量ピルを常用すると卵巣や子宮を休ませることができるので、婦人科系の病気はある程度予防することが出来ます）
また、日本は現在、100歳を超える高齢者が９万人います（そのうち女性は９割）。
高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いことがわかっています。
介護保険の受給者は7割が女性なのです
その理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。
しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります。
高齢者の転倒は骨折につながりやすく、骨折は寝たきりを招きます。
女性は男性よりも1.5倍「要介護」になりやすいのです。
（認知症率も女性の方が男性よりかなり高い。） 金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団 岡直樹
サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満 90.231%
所得500万～ 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報より
所得税１億円の壁とは何か
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなることが分かる
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、10ポイントあまり低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かないのだ
それでは、１億円の壁を打破する方法は何か
１億円超の富裕層の税負担率が低下しないように、富裕層の金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい
具体的には、米国が2013年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局レポートは、この税を検討することで歳入確保と所得格差の問題への対処の両方に対応できることを指摘している
小黒法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増となり、再分配に利用できる可能性を指摘している 防衛費の増額といっても何に使うんだろう
日本の場合エネルギーや食料を輸入に頼っているので横浜港や名古屋港や神戸港など主要港湾がミサイルの爆撃で使えなくなったら海外から物資が入ってこなくなって補給にかなりの問題が発生するような気がするけど
大型貨物船の接岸は岸壁の深さが必要なので可能な港湾が限られるはず
ウクライナと違って島国なので海外から船で補給が入ってこないとなると兵糧攻めでどうにもならなくなるのではないかと
制空権や制海権を取ることを考えてるのかも知れないけどそもそも日本は島国の上にエネルギーや食料自給率がかなり低いので補給の問題がある
自衛隊の机上演習で備蓄や補給も含めて戦術的にどのくらいまでクリアできてるんだろうか
というか、わざわざ島国を陸上兵力で攻めてくる国なんてあるのか？ N分N乗方式も「累進課税」です
フランスの所得税 (給付もPACS単位)
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2
フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。
これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（３人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に「累進税率（0％～41%、45%）が適用」され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。
税率は、2018年は下のようになっています。この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。
フランスは子は３人目から除数が１、しかも世帯合算収入での「累進課税」ですが
所得税率や３号制度とあわせて考えないと意味がないかと
東京に多い高収入独身者や子無し夫婦は不利ですけどね 報道の仕方がかなり東京在住者の独身者に偏向しているような気がする
子供の多い高収入世帯が有利で
独身者や子無しの高収入世帯が不利になるのがn分のn乗
なので専業主婦でも多くの子どもを産まないとそれほど税制上の恩恵にはなりませんが…
つまり共働きで子ども２人と片働きで子ども２人だと、合算収入が同じなら税金は同じということ
これで高所得家庭が有利だというのはかなり報道が変ですけど
専業主婦が働けばより高収入になるんだから合算したら税金だって増えるだろうに もしかして源泉徴収制度の維持のためか
フランスで初めて｢源泉徴収｣が始まる衝撃
仏大統領選､マクロン勝利による隠れた波紋
（2017）
土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授
https://toyokeizai.net/articles/-/171460?display=b 財務省は独身や子無し男性が多いのだろうか？
日本の男性の２人に１人は子を持たずに生涯を終える
岸田首相は｢まもなく日本を襲う過酷な現実｣が見えていない
PRESIDENT Online 2023/02/01
https://president.jp/articles/-/65859?page=1
荒川 和久 コラムニスト 育休制度があっても、日本の男性の取得率が極めて低い理由
人材流動性が低い閉鎖的な日本企業にはびこる治外法権
舞田敏彦（2021年）
育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得が促されている
『少子化社会に関する国際意識調査』（2020年）では、20～40代の子持ちの有配偶男性（同じく女性）に「直近の子が生まれた時、出産・育児に関する休暇を（配偶者は）とったか」「育休期間」を調査した
日本で育休取得した男性は17.9％で、期間は「2週間未満」が82.3％と大半を占める。「6カ月以上」という長期は6.2％しかいない
フランスの男性育休取得率は58.6％、ドイツは63.0％、スウェーデンに至っては86.7％で日本よりずっと高い
日本男性の子育て参加の遅れは明らかである
なぜこのような惨状になっているのか
育休をとらなかった男性、夫が育休をとらなかった女性に理由を複数回答で問うと、日本の首位が「業務繁忙で休めなかった」39.4％、２位が「出産・育児の休暇制度がなかった」37.4％、３位が「休むことによる減収が怖かった」26.2％だった
ところで２番目の理由だが、男性育休の制度は法律で規定されている。法律で定められている育児休業は、全ての労働者に適用されるはずだ
しかし「ブラック企業」では、社会の決まり（法）よりも、自分が属する小社会（会社）のマイ（違法）ルールが優先されている
企業の違法行為を、労働者が正せない日本社会の状況に問題があるのだ
（追記）
日本企業では、女性契約社員が妊娠すると次の契約を打ちきったり、正社員でも産休育休を認めないとか、子どもを持つと同じ仕事をしていても正社員でも昇進を遅らせるなど、労働法などに違反していると思われるブラック企業がかなりの数ある
海外はジョブ制雇用で退職金制度はない。同一労働同一賃金で正社員と非正規雇用の待遇・賃金差も小さい。そのため転職が頻繁に起こり、人材の流動性が高い 少子化対策でフランスのN分N乗制度の他に出てるのが
社会保険料から予算を拠出するスウェーデンの制度だろうけど
この制度は日本では致命的な欠陥があるが
産休育休を女性に取らせないようにしているのが、ブラック企業側だからだよ
子どもの人数が増えるほど子育て予算は必要になるから、企業の社会保障拠出金も増える可能性がある
だとしたら当然企業や人事側は女性に産休育休取らせないようにするだろうな～
ちなみに若年層女性の移動により東京だけは少子化にならないという予測が出ている
少子化で困るのは地方だけ
企業本社は東京が多いんだけど日本の子どもが増えなくても東京はそれほど困らないんだよね
誰がスウェーデンの制度を言い出したんだろ
子どもの人数を増やすつもりがあるのかな？
フランスの制度は高所得者に有利なのではなく
子どもの多い世帯の税金が下がるだけ
累進課税なのは変わらない
産休育休関係ない専業主婦にとにかく産んでもらって３人以上の子どもを育てようというのは日本には合ってる
そう思ったから橋下徹あたりが言っていたはず
日本には労働者の法律上の権利を無視する治外法権ブラック企業が多いことを忘れてはいけない
行政の取り締まりも違法企業側に甘いし
あと、社会保険料だと、国保加入者は関係ないから現役世代以上に稼ぐ高所得高齢者、特に国保加入の国会議員の皆様は払わなくて良くなるよね？
それとも介護保険料のように上限付きで国保料に上乗せしますか？
子育てがすでに終わった高齢者が負担を承知してくれないのを狙っていませんか オーストラリア『HECS』所得連動型奨学金制度
小林雅之 (2018)など
オーストラリアでは公立大学授業料は無料だったが、1989年に個人にも教育費負担を求める政策に転換した。高等教育の受益者は個人と社会なのだから、個人も相応の負担をするべきだという考え方に基づく
一般に大学授業料は費用に基づいて決定されるが、HECSでは在学中は授業料を徴収せず、卒業後に返済が開始される。貢献（授業料）に対する返済年額は所得連動型で、年収などの合計と返済率に応じて決定される。返済率は0から8％で、所得が高いほど高い返済率が適用される累進課税だ。このため、低所得者は０か猶予されるため、一生かかってもローン完済しないことになる
HECS導入後，全体の大学進学率は上昇し、低所得層の進学率にも大きな影響はなかった。HECSは大きな成功を収め、イギリスなど他の国でも導入された
しかし、所得連動型では貢献額すべてを回収できず、未回収の補塡として15〜20％は公的負担となると予想される
オーストラリア『HECS』の事例が興味深いのは、「高等教育が無償化だった時代」よりも、「大学進学率が増加」したことだ
授業料の完全無償化は、「学生の学習意欲の低下だけでなく、教育機関側の教育の質の低下」を招きかねない
所得連動性で授業料返済額が決まるHECSの方が、学生は進学や、恐らく学習のモチベーションを維持できるのだ
また、明文化されていないために推測だが、恐らく教育機関側の質も一定以上に保たれる効果もあるのだろう
（卒業生の就職後の所得により授業料返済額が変わってくるため）
オーストラリアの進学率は122%。１度社会に出てから入学する人や、海外からの留学生も多い
オーストラリアはジョブ制のため、初任給が日本とは比較にならないほど高いが、昇給率は低いため、生涯賃金に日本と大きな開きはなかった
日本では2017年度から所得連動型奨学金返還制度が導入された 「日本で子育てしたくない」
日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子 （ジャーナリスト）
海外移住を考えるなら、まずは経済的な基盤をつくったほうがいいという。18～30歳くらいまで利用可能なワーキングホリデーは海外生活を知る上ではうってつけの制度だ。
「オランダに住んでいれば、何人ものオランダ人と出会うことになる。そこで『君は何のためにここに来たのか？』と問われるだろう。そのときに自分の考えを伝えれば、たくさんの人が手を貸してくれる。ここはそういう国だ」
オランダ（世界でも有数の英語力の高い国・地理的要因と法人税が安いためグローバル企業の本社や国際機関が多い）は教育水準が高く、その制度や内容の豊かさは世界一とも言われる。このため、国際連合の補助機関であるユニセフが2020年に発表した「先進国の子どもの幸福度ランキング」は1位だ。（日本は先進国38カ国中20位・精神的幸福度においては37位）
さらにいえば、日本人にとってオランダは、EU加盟国のなかでも永住権が取得しやすい国のひとつらしい。取得するには就労を始めて最低5年はかかり、定められた収入をクリアするなど様々な条件を満たさなくてはならない。が、特別な理由がない場合には、ほとんどのケースで「EU永住権」が付与される。
雇用や起業、教育、職業訓練、生活保護の受給はもちろん、EU市民が利用できるすべての商品やサービスに制限なしでアクセスできる。権利がないのは、国民投票への参加や、警察や軍隊など政府とかかわる分野での就労ができないくらいだと聞く。
『情報・知識&オピニオン imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという。
（続く） （続き）
記事を書かれたメルボルン大学准教授の大石奈々さんが、日本の学生を対象に実施したオンライン調査ではこれよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった。
海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ。
先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた9割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという。
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も、若者たちを海外移住に駆り立てていた」との意見はうなずける。
これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ。
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする。
そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く。海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から排除してしまうのだろうか。
これでは若者はUターンしづらい。
今や海外で得る収入は日本の倍以上になる。ただし、収入は高いがその分アパートの家賃や生活費もかさむ。海外で生活するのは簡単ではない。
若者の移住志向がメディアでも報じられ始めた。米国に住む寿司職人や、アジア圏で店を持つ美容師たちが高収入を得ている姿が登場する。日本人のこの技術職は長年安定雇用だ。今ならIT関連のエンジニアもここに含まれるだろう。
番組の画面には、必ずと言っていいほど日本の年収の伸び率が世界最低であることを示すグラフが示されている。
（社会保険料率が上がっているので、現役世代の手取りは実質減っています） N分N乗でなくてもいいので、子どもを育てるのに税の控除（必要経費）は認めて欲しい
特に子どもの人数が多いと家事も雑用も多くなるので、働きにくくなるから
子どもを産んで育てるのは、誰かがやらないと社会が維持できません
例えば18歳までの子ども1人で月8万×12ヵ月で年間96万の控除、２人目で10万×12ヶ月で年間120万の控除、２人兄弟だと年間216万の所得税控除を取るとか
３人目は月12万×12ヶ月で144万、３人兄弟合計で360万の控除
４人目は月14万×12ヶ月で168万、４人兄弟合計で年間524万の控除とか
子ども産んで育てるのは社会のためにもそのくらいの価値は充分あると思う
４人以上の兄弟は子持ち世帯の2%しかいないし
２人兄弟だと216万控除だから、パートで150万を稼げば366万の値打ちになる
月がけの変数は変更もしやすいし、親の収入が足りない部分も出しやすい
ネットでも見たけど子どもを育てる経費は税控除して欲しい ５歳階級別 男女人口比較 (2015年国勢調査より)
総数 男性/女性 95% 女性が多い
10代後半～40代での合計 70万2554人も男性が多い
0歳～4歳 男性/女性 105% 男性が多い
5歳～9歳 男性/女性 105% 男性が多い
10歳～14歳 男性/女性 105% 男性が多い
15歳～19歳 男性/女性 106% 男性が多い
20歳～24歳 男性/女性 104% 男性が多い
25歳～29歳 男性/女性 103% 男性が多い
30歳～34歳 男性/女性 102% 男性が多い
35歳～39歳 男性/女性 102% 男性が多い
40歳～44歳 男性/女性 102% 男性が多い
45歳～49歳 男性/女性 101% 男性が多い
50歳～54歳 男性/女性 100% 男女ほぼ同数
55歳～59歳 男性/女性 99% 女性が多い
60歳～64歳 男性/女性 96% 女性が多い
65歳～69歳 男性/女性 93% 女性が多い
70歳～74歳 男性/女性 87% 女性が多い
74歳～79歳 男性/女性 80% 女性が多い
80歳～84歳 男性/女性 67% 女性が多い
85歳～89歳 男性/女性 51% 女性が多い
90歳～94歳 男性/女性 33% 女性が多い
95歳～99歳 男性/女性 21% 女性が多い
100歳以上～ 男性/女性 16% 女性が多い
https://toyokeizai.net/articles/-/455653?display=b
天野 馨南子 東洋経済オンラインより
（2020年調査では男女比率が揃うのが55歳～59歳に上がっている。現役世代は圧倒的に男性の方が多い）
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より) ｢国産ミサイル｣にこだわるのはコスパが悪すぎる…
防衛費大幅増額に元海自ナンバー2が首をかしげるワケ
日本では発射実験もまともに行えない
PRESIDENT Online 2023/01/17
香田 洋二 元・海上自衛隊自衛艦隊司令官
https://president.jp/articles/-/65259?page=1 東京一極集中で激変した「出生地図」（2022年）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所
都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年～2020年）
1位.秋田 ー55% 2.青森 ー51% 3.岩手 ー48% 4.福島 ー47% 5.山形 ー46% 6.新潟 ー43% 7.和歌山 ー42% 8.愛媛 ー41% 9.山梨 ー41% 10.奈良 ー41%
11.高知 ー41% 12.北海道 ー41% 13.岐阜 ー40% 14.群馬 ー40% 15.徳島 ー39% 16.長野 ー39% 17.茨城 ー38% 18.山口 ー38% 19.長崎 ー38% 20.富山 ー38% 21.栃木 ー38% 22.静岡 ー36% 23.三重 ー36% 24.福井 ー36% 25.宮城 ー35% 26.宮崎 ー34% 27.鳥取 ー34% 28.島根 ー34% 29.香川 ー34% 30.大分 ー34% 31.佐賀 ー31% 32.石川 ー30% 33.埼玉 ー30% 34.鹿児島 ー30% 35.京都 ー29%
全国平均 ー29%
36.広島 ー29% 37.兵庫 ー29% 38.大阪 ー28% 39.岡山 ー27% 40.熊本 ー27% 41.千葉 ー26% 42.神奈川 ー25% 43.愛知 ー23% 44.滋賀 ー22% 45.福岡 ー17% 46.沖縄 ー11% 47.東京 ＋3%
地元を去り行く女性を顧みない政策に人口の未来なし
都道府県出生数増減は女性の転出超過数と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）
若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる
統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない
四半世紀で激変した「出生地図」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示した
しかし、現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう
若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（非正規ではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）
また、夫婦別姓制度を採用して女性が実家の姓を名乗れるようにする必要もあるのではないか GDP（国力・通貨価値）とは人口（生産年齢人口）×生産性（労働生産性）です
2025年から日本の生産年齢人口減少が一気に加速する！
長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
平野英治・元日銀理事（2009年9月29日）
日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、きちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。
成長戦略なければ円安で生活水準が低下する
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野 氏は言う。
日本は、資源・食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。
しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高まることは考えにくい」と指摘。
少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）
GDP（通貨価値）とは人口（生産年齢人口）×生産性（労働生産性）です
若年人口減と生産性の低下によりGDPが下がり、国債に依存するようになればますます円安（通貨安）・インフレが進む
（日本は広大で肥沃な国土もなく、今のところ優良な資源がない。生産年齢人口と生産性・輸出力がGDPのカギになる）
円安が進めば外国人が出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国タイ台湾シンガポール等と取り合いになるだろう
国内で働いていても家族を養うことができないと、逆に他の国に「出稼ぎ」に行ったり「移民」する日本人も出てくるだろう 最近の若い者はという前に
非正規雇用に負担率
上がらぬ給料、誰（た）がために 最近ガルちゃん見てるけど
アラフォー以下に為替制度と通貨価値を教えた方がいい
高卒以上でも分かってないヤバいレベル
そりゃ少子化がGDPが、って言われても彼らは全く意味が分からないよ
大卒でも高卒でも経済や社会保障制度は一般教養として教えた方がいい ガルちゃんは男もかなり多いなって印象
あと全体的に無知無学がひどい
大学は東大京大早慶しか知らないし、何かで見た単語をそのまま使って会話した気になってる
水商売やってた時の連中の知能と同レベル
会話が成り立たん 予算成立したけど
そもそも自民党の男性議員の多くは、女（母親）や子どもに金を出したくないんだろう
なぜなら、女と子どもに金を与えると、彼らは男（家父長制）の言うことをきかなくなるから
妻・女と子どもに金を渡すよりも、趣味のおもちゃ（武器）を買った方がいい（選挙に勝てる！）ってことだから
自民党の男性議員の多くは、女性を対等に（人生のパートナーとして）扱えないし話もしない、子ども（コドオジ）のメンタリティーのままなんだと思う 少子化についてはそもそも解決する気がないと公言している
ポーズで少子化対策とは言ってるけど
出生数80万割れたけどこれからもっと早いスピードで減っていく
溶け始めた泥船みたいな国
どうやって復興させるかとか取り戻すとかそういう問題じゃない
被害をできるだけ抑えていつ終わらせるかって段階 社会への不満はあるが、政治には参加したくない日本の若者たち（2021年）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/12/post-97668_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
豊かな国・日本では若者は社会への不満を持っていないかというと、そのようなことはない。
内閣府の『我が国と諸外国の若者の意識調査』（2018年）によると、日本の20代で「自国の社会に不満がある」と答えたのは49.3％と半数にもなる。アメリカの33.5％、イギリスの39.5％よりもだいぶ高い。
年功序列の日本では、若者は能力に関係なく低い給与で働かされる。最近ではあまりに安くなって、実家を出ることもできないほどだ（パラサイト・シングル）。高齢化の進行で税金もガッポリ取られ、自分たちが高齢期になる頃には年金すらもらえない可能性もある。
日本の若者が社会に不満を持つのは道理だ。
こうした状況を変える合法的な手段は政治参画だが、日本の若者はその意欲も低い。上記の調査によると、日本の20代の53.7％が「主権者として、国の政策決定に参加したくはない」と答えている。こちらも他国と比較して高い。
社会への不満が高い一方で、政治参画は忌避する。厄介なのはこの2つが重なってしまうことだが、こういう若者は何％いるのか。内閣府調査の個票データによると、2つの設問に有効回答を寄せた日本の20代は680人で、このうち「社会に不満がある」「政策決定に参加したくない」と回答したのは194人、パーセントにすると28.5％（3割弱）となる。
青色が社会に不満、赤色が政治参加忌避の量的規模で、緑色のゾーンが両者の重なりとなる。社会への不満があるものの政策決定には参加したくない割合は、アメリカの20代では9.6％だが、日本ではその3倍の28.5％いる。
内閣府調査の対象は7カ国だが、他国のパーセンテージを示すと韓国が19.7％、イギリスが14.6％、ドイツが12.2％、フランスが18.5％、スウェーデンが17.2％で、日本が最も高くなっている。
（続く） （続き）
社会への不満を持ちつつも、それを変える政策決定への参加は欲しない。日本の若者は厳しい状況に置かれているが、ひたすら現状を耐え忍び、それが限度に達して自らを殺めてしまう者もいる。
日本の20・30代の死因で最も多いのは自殺だ。
さらに怖いのは、腹の底の不満（マグマ）が非合法の方向を向いてしまうことだ。暴動やテロ等だが、若者による無差別刺傷事件が続発していることから社会不安の兆候も感じられる。
なぜ日本の若者は政治参画を望まないのか。
よく言われることだが、日本人は幼少期から「出しゃばるな」と頭を押さえつけられて育つ（出る杭は打たれる）。学校でも校則で縛られ、異議を申し立てるとろくなことがない。
こういう状況が継続することで、「従っていたほうがマシ、政治は偉い人に任せよう」というメンタルが植え付けられる。
学校というのは実社会のミニチュアで、日本の学校では児童会・生徒会活動など、民主主義の主権者としての振る舞い方を学ぶカリキュラムも組まれている。こういう場で、校則について良くない所は話し合いで変える、という経験をさせることが大事だ。校則を主権者教育の題材として使えればしめたものだ。
教科である公民教育の役割も大きい。政治参画によって社会は変えられることを、具体的な事例でもって分からせる必要がある。
その手段は投票だけでなく、陳情や署名なども含まれ、生徒が馴染んでいるSNSはそのツールとして機能する。そこに書き込んだ思いが政治家の目にとまり、政策につながった例もある。
台湾で進むデジタル民主主義
台湾政府は2014年「ひまわり学生運動」から、35歳以下の社会企業家を各大臣のリバースメンター（若手が年長者に助言すること。逆メンターともいう）に登用する〈リバース・メンタリング制度〉を設けている。
リバースメンターたちは大臣に新しい技術、方向性などを示す一方で、大臣は若い優秀な人材に政府の仕事を教え、政治への参画を促すという制度だ。
また、プラットホームのvTaiwanやJoinで広く国民から提案を集め、お互いの意見や考えの「幅」を客観的に可視化している（多数派が以意外なところにいる可能性があるため）
匿名ハンドルネーム使用のため未成年や若者の参加も多い 自衛官の憂鬱すぎる「第二の人生」
「カネ」は増えても「ヒト」が増えない根本的理由
https://www.fsight.jp/articles/-/49418#:~:text=%E5%B0
桜林美佐
防衛費で何を買うのか知らないけど
組織は人なんだから自衛隊員の人事制度をなんとかした方がいいんじゃないの？
少子化で人が集まらないんじゃないのかな？
婚活で若い女性が自衛隊員は嫌だと言っているのをときどき聞くけど
自衛隊の若い子達が結婚できなかったら国の責任だよ
そういうことにお金を使って欲しい あなた（現在34歳）が100歳になるまでに日本で起こること
https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20180717f/
アクサ生命 （2018年 2022年修正）
現在34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう
37歳（2025年）：日本の人口の3割が65歳以上の高齢者に。そのうち20%（700万人）が認知症のおそれ
今後2030～2035年の間に、47都道府県が人口減少に入り、日本の総人口は 2052年に1 億人を下回ります
52歳（2040年）：高齢者人口がピークの2040年では、医療・介護費用は2018年度の約50兆円から約95兆円と、約２倍に増加することが予測されています
65歳（2053年～）：日本の人口1億人割れ
100歳では（2088年）には人口がいまの約半分に
今の日本から、東北北陸四国九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態が、約9500万人です。それが今の30歳代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです。この数字は、2055年頃の予測人口とほぼ同じです
（そのうち約４割が65歳以上の高齢者です）
さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在の約半分になると予測されています
一方で世界は人口増が進み、2050年には98億万人、2100年には112億万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで48億万人、次いでアフリカの45億万人です
現在の30歳代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるもの（強烈なインフレ・円安か）になっているでしょう
親世代までの成功体験の多くは、もはや参考にならず、役に立たないのです
現在、65歳まで生きている人のうち、女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
女性の死亡最頻値は93歳で約３割を占め、100歳以上人口は女性が約９割です
今の高齢者には全く関係のない話だし、10代は選挙権もないし人口少ないし、子どもがいない人も増えてるから老後はそれぞれ自己責任になるんだろう
介護医療を担う人材が日本に残っているかどうかすらわからない
日本の高齢化率は世界一だし、介護の無人化技術や医療の進歩がないと、ほとんどの日本人、特に女性は巻き込まれるだろう 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクスにより給与水準は世界5位から30位に転落した
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ
日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、直ちに不均衡状態とはいえない
なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、徐々に円高に向かうはずだからだ
しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
それには日本型雇用の改革やゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安で、日本の労働者を貧しくしたからだ
こうした状況に対処しようと思えば､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外への出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきたといえる
権力者が亡くなったから、野口さんもとうとうばらしたね。凡そみんな気が付いてたけど
若い人や女性は東洋経済なんて読まないかもしれないけど 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクスにより給与水準は世界5位から30位に転落した
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ
日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、直ちに不均衡状態とはいえない
なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、徐々に円高に向かうはずだからだ
しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
それには日本型雇用の改革やゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安で、日本の労働者を貧しくしたからだ
こうした状況に対処しようと思えば､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外への出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきたといえる
若い人や女性は東洋経済なんて読まないかもしれないけどね 低失業率の「優等生」日本！
なのに、なぜ世界は誰も真似しないのか？
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/07/06389422.html?p=all
城繁幸（2020年）
日本はコロナ禍でも海外より失業率が異常に低い。（日本の最新失業率は2.4%、アメリカは3.4%）
その理由は、労使が危機や正社員の終身雇用維持に備えて普段から賃金水準を抑制、非正規雇用を増やして内部留保を積み上げてきたためだ。
1990年代以降に定年が事実上55歳→60歳→65歳と延長した点も大きい。「雇用を守り続けねばならない期間が増えたのだから、もっともっと賃金を抑制しないと」と日本中の労使の賃上げマインドを冷え込ませた。
経営側は既存の事業と人員を維持することを最優先して、労働組合は賃上げ要求を封じて協力する。そうした労使の保守的スタンスこそが日本に「失われた30年」をもたらした大きな要因だ。
そしてそれが、非正規雇用・低失業率のコストとして、日本人が負担した社会コストである。
この反動として、一般的な日本企業が外国人材を採用しようとすると、非常な苦労をともなう。
海外に比べて賃金水準が大きく劣るのだ。（ポーランドやトルコ並み）
終身雇用のメリットを説明で納得する外国人はまずいない。
「なんで失業時のリスクに労働者が忖度して、賃上げを要求しないのか？ 失業対策は企業の責任ではなく、政府の仕事だろう？」
というのが、海外のホワイトカラーのスタンスである。
確かに、普段から企業でめいっぱい稼ぎつつ税を払い、不況や危機になって失業したら政府に助けてもらうというのが最も合理的な考えだろう。
ついでに言えば、政策レベルで、日本を見習おうとする国は世界中どこにもない。
日本の失業率の低さをうらやむことはあっても、法規制で企業を縛って正社員の終身雇用だけを守らせるようなことはしない。（海外は転職が当たり前のジョブ制・同一労働同一賃金なので、時短勤務はあっても非正規ではなく正社員で雇用する）
雇用の流動性を失ったら、賃上げもなく自由な経済活動も消費も委縮し、結局は社会全体でツケを払うことになると、理解しているからだ。
つまり、世界中で日本の労使だけが、「雇用の流動性がもたらす利益」を理解していないのだ。
（海外企業には退職金制度自体がない） 31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
売られたまま戻ってこない円
https://www.businessinsider.jp/post-254890
唐鎌大輔（2022年）
日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない
内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は「ほぼ円安」に由来する
経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ
対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012～2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002～2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる
それは日本企業が「少子高齢化で縮小し続ける国内市場に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ
対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ 労働生産性の国際比較 2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部
１、日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
２、日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
３、日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、カタール（産油国）、ベルギー、香港、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、日本、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド
英語能力指数ランキング 2021年
1オランダ
2オーストリア
3デンマーク
4シンガポール
5ノルウェー
6ベルギー
7ポルトガル
8スウェーデン
9フィンランド
10クロアチア
11ドイツ
12南アフリカ
13ルクセンブルク
…
37韓国
49中国
78日本
世界デジタル競争力ランキング2021年（IND）
1デンマーク
2アメリカ
3スウェーデン
4シンガポール
5スイス
6オランダ
7フィンランド
8韓国
9香港
10カナダ
11台湾
12ノルウェー
13UAE
14オーストラリア
15イスラエル
16イギリス
17中国
18オーストリア
19ドイツ
…
29日本
文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない 伝統的家族の復活では、次世代では家族を再構築できない
家族制度の強い国・イタリア南欧で少子化が進む「逆説」
https://www.asahi.com/sympo/syousika/05.html
キアラ・サラセーノ 元トリノ大学教授 （2004年）
イタリアなど家族を重視する、世代間の連帯が強い国で出生率が低い
こういった国では、結婚がまだ比較的安定した制度だ。なぜ出生率が低いのか？
逆に、家族の絆が緩やかな国々、すなわち世代間の役割や義務がそれほど強くない、あるいは事実婚の広まった国では、21世紀でも出生率が高い
イタリアは、結婚年齢も遅いが、家を出るのも遅い（引きこもりも多い）
原因は、若者が親に長く大きく財政的に依存して自立できないことだ
イタリアは家父長制で、家長の雇用が優先され、若者は雇用が不安定で不利な社会なのだ
90年代の調査では、子供のいない女性の方が労働市場への参加率が高いことが分かっていた
特にイタリアは、育児と労働力率との両立性が、より低かった
父親が家事や育児に参加しないことに加えて、育児休暇を取る権利があっても男は休暇を取ろうとしない
イタリアの男達は、育児はマンマの仕事だと思い込んでいる
欧州諸国でも、世代間の様々な家族内の義務慣習には違いがある
北欧諸国では、世代間の義務は最も低い状況だ。18歳で成人すると家を出て自立する
イタリア銀行の2002年の調査によると、イタリア人家族の富の71％は相続で得られる
つまり、世代間の連帯義務が非常に強くなるのだ
欧州諸国の中で最も育児手当が少ないのが、南欧の伝統的カトリック諸国、ギリシャ正教の国々だ
欧州では2004年時点で、育児手当に所得制限があるのはギリシャを除く南欧諸国だけだ
イタリアの人口学者は「強い家族制度と少子化の逆説」、つまり家族の絆が強くなればなるほど、子供の生まれてくる数が減る事実を指摘している
イタリアの出生率1.24（2020年） 日本の義務教育の生物学教科書には「ヒト」が不在
少子化対策は10代の性教育から
（日経新聞 2023年）
松田良一 東京大学名誉教授 生物学
日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい
一方、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からアルコール中毒まで、ヒトが生きていくために必要な生物学がオールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている
また、13・14歳向けの生物教科書で、ヒトの性に関する科学教育がなされている
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）や、クラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら、直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている
日本ではなぜ義務教育で「ヒトの性」を教えないのか？
日本では、妊娠は成人後に学ぶべき事柄として、10歳代での教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透しているからだ
しかし、厚生労働省のデータによると日本の20歳代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄や閉塞も増えている。淋病感染者も増えつつあり、子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている
先ずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を教育すべき義務教育の生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の生物学・性教育」を始めなければならない ゾンビ企業とは（日経新聞webなど）
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=1502
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。
いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ。
金融機関が個人保証を求めることもあって、起業も廃業もしにくい
バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。
銀行が帳簿処理を先送りするために、再建の見込みがないのに「追い貸し」をして延命しているのをゾンビ企業という
ゾンビ企業とは一般には、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも利払いの方が大きい企業を言う
14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた
低金利によりゾンビ企業が増えることは、「生産性の低い企業が、生き残り続ける」ということだ
帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。
日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する
売上規模別では、最多だったのは「売上高1～5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める
別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い
また、業歴30年以上の企業が全体の７割超、後継者不在は６割超で、成長しないままの存続した中小企業が多い 【政憲禁止】リアルバカボン/岸田jr.・翔太郎、秘書官を辞任。公邸やらかしで与野党プチギレ→事実上の更迭が決定★２ [えりにゃん★]
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1685354196/ 令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)
年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300～400万円台、
女性は100～200万円台
年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である
男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%
非正規雇用者の割合が増加
日本の労働人口(6868万人)の約4割(36.2%)に (2020年平均)
男女別にみる労働力人口は，男 性は 3823 万人，女性は 3044万 人 。
同じ2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
男性の正規率を年代別で見ると、10代で4割程度、20代前半では7割弱程度となり、20代後半以降で全体の8割から9割程度を占めるようになり、60代になると非正規率が上がり正規率が下がるようになります。
これは、10代から20代前半では中卒や高卒で就職する以外に高校生や大学生のアルバイトが含まれる点や、60代で定年を迎えることなどが原因と考えられます。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなります。その後は非正規雇用が増加します。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い） FOOL ON THE PLANET（青く揺れる惑星に立って）
TM NETWORK（1987年）
星の降る小高い丘まで 今すぐに君を連れて行く
窓越しじゃ物足りないから できるだけ夜空の近くへ
つかみたい夢があるじっとしてられない
訳もなくただ 追いかけたいのさ
You might think just a dream 地球という名の青く揺れる惑星に立って
Make a wish, make it true 光を捜そう
Like a fool, they said あきらめたくない forever
ただのdreamer 人は言うけれど この地上にあふれる全ては
僕に似た昔の誰かが 夢見てはかなえてきたもの
見おろした街並みに 低く飛ぶairplane
見失わないで 追いかけたいのさ
You might think just a dream 時が巡ってもきっと人は惑星に立って
Make a wish, make it true 想いを描くよ
Like a fool, they said 捜し続けてく forever
You might think just a dream 地球という名の青く揺れる惑星に立って
Make a wish, make it true 光を捜そう
like a fool, they said あきらめたくない forever
You might think just a dream 時が巡ってもきっと人は惑星に立って
Make a wish, make it true 想いを描くよ
Like a fool, they said 捜し続けてく forever ＧＰＳ悪用したつきまといを禁止 東京都議会で改正条例が成立
産経新聞 2022年
今回の条例改正は、昨年ストーカー規制法が改正され、ＧＰＳの悪用が禁じられたことに伴うもの。ストーカー規制法が恋愛感情に基づくつきまとい行為を規制する一方、条例は、恨みや嫌がらせなどの「悪意の感情」に基づくつきまとい行為を禁止している
改正条例は、ＧＰＳ機器を相手の車や持ち物に無断で取り付ける行為や、相手のスマートフォンに入れたアプリなどで、遠隔で位置情報を取得する行為など、ＧＰＳを悪用する行為が禁じられる
押しかけやうろつき行為を規制する場所として、現行の「住居等」に加え、「現に所在する場所」を含める
住居や勤務場所などのほか、たまたま立ち寄った飲食店付近での待ち伏せなども禁じる
また、つきまとい行為をする可能性のある人に、相手の住所など、つきまといに悪用されるおそれのある情報を提供する行為も新たに規制の対象とする
10月施行済
個人情報の提供も付きまとい目的では禁止されています
悪意の感情に基づくつきまとい行為等の禁止について（迷惑防止条例（5条の2）違反）
東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づくつきまとい行為等を禁止しています
正当な理由なく、特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法でつきまとい行為等を行うことは、迷惑防止条例違反となります
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
小此木・元国家公安委員長からご協力やご支援を頂いている防犯団体です！
東京都や神奈川県では警察#9110が犯罪被害相談を受け付けています
埼玉県や神奈川県などでもGPSによる付きまといは条例で規制されています
ガスライティングの嫌がらせ手口がバイキングMORE（2021年）にて報道されています 介護保険利用者の７割が女性
老老介護・認認介護とは｜実態や原因・問題点から
https://www.cocofump.co.jp/articles/kaigo/82/
令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です。
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。(厚生労働省統計)
認知症以外にも脳血管障害や骨折による介護も多いです。
内閣府の令和元年(2019年)高齢社会白書の平均寿命の将来推計では、今後も、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年です。
厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に１人を占める見込みで、とても身近な病気です。
年齢階層別認知症有病率(2013年)
65～69歳2.9% 70～74歳4.1%
75～79歳男性11.7%、女性14.4%
80～84歳男性16.8%、女性24.2%
85～89歳男性35.0%、女性43.9%
90～94歳男性49.0%、女性65.1%
95歳～ 男性50.6%、女性83.7%
(認知症施策推進のための有識者会議資料より)
女性の方が認知症になる確率が高いが、男性は体が先に壊れる
在宅介護の約６割は老老介護です。(厚生労働省調査)
老老介護の最悪のケースが、認知症患者が認知症患者を介護するという「認認介護」に進展することです。
認知症の人と家族の会では、80歳以上の老老介護世帯の11組に1組、65歳以上の夫婦に広げると6.3組に1組が認認介護ではないかと試算しています。
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上の高齢者は９割が女性です。（現在は約9万人いますがいずれ100歳以上の高齢者が50万人にもなるとも言われています）
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し。
少子化で老後困るのは、おそらく寿命の長い女性だろう フランス「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識
子育て支援とは男女平等のための女性支援政策であるというフランス社会
https://www.kosodate.co.jp/miku/seminar/01.html
高崎順子
1960～70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析し、逆転の発想で、産めると思って貰うにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります
フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです。なんでかというと女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていうのは大きくあるんです
日本だとそれ言うと問題になるんですって。本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないでしょ？って
フランスに帰って、日本ではそういう風な言われ方をしているけど、と聞いてみたんです
そしたら、もともと女性は男性より低いところにいるんだから、まずは下駄履かせないと男性と一緒の所に行けないでしょって。男女は平等であるべきだから女性ばっかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えようって
でも揃うことは今後100年ないから毎日戦うようにして、そういう声をフランスでも抑えていくんだよと言われました
フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんです。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない。管理職じゃない人は残業しちゃいけない
残業に対して、「雇用者が払わなければならない社会保険料率・残業税がバカ高い」ので「頼むから残業しないでくれ」って言われるんです
結果、誰も得をしないのでみんな残業しないで帰るんです
それでも、Ｇ８のメンバーとして(経済が)まわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫をしているからです
(仕事量に対してどれだけの労働力を投入するかを社内で共有・調整しているから、人材の無駄がなく個人の無理もない)
フランス人が文句が多いっていうのは、いかにして今より１％でも良い世の中にできるかというのを、しつこくやっている人達なんです。フランス人がすごい【リアリスト・現実主義者】なのは、「理想は理想だけど、理想がないと前に進めないでしょう」と。それを目指して１％でも前に進もうということなんです。本当に諦めないんです 【フルメタル・ジャケット/Zの鼓動】岐阜/陸自隊員2人射殺・18歳候補生(Z世代)の殺害動機判明「怒鳴られたから殺る。倍返しだ。(ﾊﾟｰﾝ」→「こいつ盾になって邪魔。ついでに撃つか(ﾊﾟｰﾝ」★8 [Hitzeschleier★]
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1686815946/ 一番には集団ストーカーは冤罪の嫌がらせ犯罪であることを知ってもらって、個人情報のついた悪評には加担しないでもらいたいこと
仕立て上げられた冤罪で、困ってる集団ストーカー被害者が全国にかなり多くいるから（法改正を求めて活動している団体もある）
ついでに、別に強制してるわけでもないが、純粋に自分の決断でも、知ってるのと知らないのとでは判断が変わることはよくあるから
これは自分の決断だと思っていても、実は意外に周りの環境や価値観の影響を受けてるはず、ということ 【大手外資系人材紹介会社ヘイズ】中国のCTO（IT最高技術責任者）の年収は日本の2.6倍
アジアと日本で開く、年収差と人材獲得への自信（2023年）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000008738.html
ヘイズ・ジャパン
アジア5か国・地域（中国、香港特別行政区、日本、シンガポール、マレーシア）における15業界・1,125職種の給与水準（当社実績ベース）および、10,191人に対して実施した調査の結果をまとめた「2023年ヘイズアジア給与ガイド」を発表
○ITマネジメント職では、特にアジアとの給与差が歴然、給与が日本の2.6倍の職種も（当社実績ベース）
○日本は82%の企業が昇給を実施も、昇給幅はアジア諸国と比較し小さい
○日本の採用意欲はアジア最高ながら、採用の自信は最下位
ITマネジメント職の給与比較
レンジ内の最大給与で比較
1人民元=19.59円、1ＨＫドル=17.31円、１マレーシアリンギット=30.40円、１シンガポールドル=100.96円で計算
給与はパッケージの総額
IT業界のマネジメント職では、日本とほかの国・地域との給与差が顕著になっている
CTO（最高技術責任者）では、日本の2,600万円に対し、シンガポール5,048万円、香港5,193万円、中国は6,857万円と、中国は日本の2.6倍
CIO（最高情報責任者）では、日本の3,000万円に対し、シンガポール5,300万円、中国5,877万円、香港6,059万円と、香港が日本の2倍となっている
この要因は、ほかのアジアの国・地域では優秀な人材に高額の給与を出す土壌があり、給与交渉も積極的に行われているためと推察される 少子化（現役世代の減少）で将来の社会保障(年金・医療・介護など)は受けられるの？
2021年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は48.0％ (最新版)
前年度から0.1ポイント増―財務省
https://gemmed.ghc-j.com/?p=46207#:~:text=%E5%A2%97%E2%80%95%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81-,2021
国民負担率は、【「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」】で計算される経済指標で、公的負担の重さを示します。
税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2021）年度には48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高となる見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は60.7％になると見込まれる—。
また来年度（2022）年度には46.5%となり、今年度に比べて1.5ポイント減少する見込みである。
財務省が2022年2月に公表
ここに「財政赤字」を組み込んだ「潜在的な国民負担率」（財政赤字は将来世代の借金であり、いずれ国民の負担で償還していかねばならない）を見ると、今年度（2021年度）には60.7（財政赤字部分が12.7％）、来年度（2022年度）には56.9％（財政赤字部分が10.4％）となる見込みです。
さらに国民負担率（租税、社会保障負担）についてOECD加盟諸国の状況を見ると、最も重いのはルクセンブルグ（2019年度）で93.4％（※世界有数の平均所得が高い国）、次いで▼フランス（2019年度）(※フランスは出生率が例年1.90で若年人口が多い)：67.1％▼デンマーク（2019年度）：66.2％▼オーストリア（2019年度）：62.4％▼ベルギー（2019年度）：62.1％―などという状況です。
我が国の2019年度における国民負担率（44.1％）は、OECD加盟36か国中25位で、我が国よりも国民負担率が低いのは、▼韓国（2019年度）：40.1％▼オーストラリア（2019年度）：37.9％▼スイス（2019年度）：38.3％▼アメリカ合衆国（2019年度）：32.4％―などです。
(※韓国は年金等の社会保障費が少ないため、実際には若者以上に老人の自殺者が多い)
なお、ドイツ（2019年度）は54.9％で13位、イギリス（連合王国、2019年度）は46.5％で24位です。 身寄りのない高齢者「支援現場すでにギリギリ」
日経新聞インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD011R40R00C23A6000000/
日本総合研究所・沢村香苗
日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？
「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」
総務省の調査では、病院や介護施設の9割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります
「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。救急車で病院に搬送しても、身寄りのない人は断られるという話もある。受け入れてくれる施設の中には、身寄りがないのをいいことに不必要な医療をするような場合もあるようだ」
お金のあるなしに関わらず、身寄りのない人が直面する問題なのでしょうか？
「お金があって身寄りのない人のほうが、何かあったときに、その人が持ち込んだお金の処理をどうするかなど、病院は困ることが多い」
いつごろから問題になってきていましたか？
「2015年ごろから、都会で単身高齢者が増えて現場が困っているという話は出てきていた。身寄りがない人の中には、子供がいても遠くに住んでいたり、疎遠だったりするケースもある」
身寄りがない人向けの民間サービスも増えています
「民間サービスは、見守りや病院へのつきそいなどの生活支援のほか、入院時に保証人になったりする身元保証、葬儀などの死後事務を請け負っている。しかし、困ったときに呼んでも来てくれなかったとか、利用者が思っていたよりお金がかかったなどのトラブルがあっても、監督省庁すらない状況が続いてきた」
民間サービスには限界があると考えていますか？
「家族がやってきたことを全て民間サービスに置き換えようとすると、莫大なお金がかかってしまう。契約した当時は元気だった高齢者が、想像以上に動けなくなるなど、事業者自身も先行きを見通せていない場合がある」 成功チャンスを逃す不寛容社会 ｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/55218?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
PRESIDENTオンライン
加谷 珪一 (経済評論家)
国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります
15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジアだけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものなのです
また、集団で公共財を作るゲームをすると、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト（意地悪）行動は、日本人に特に顕著だという研究結果が得られました。そしてこの実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、集団が徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです
別の調査では、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした
日本人の本音では、「(愛よりも)お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。だからこそ、内心ではお金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます
（真逆なのがアメリカン・ドリームでありパートナー文化)
日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく(仕事第一・恋愛不要・コスパ重視)、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています
今の閉塞した社会環境が、他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという嫌がらせ行為を助長しているのかもしれません
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論も、お金に関わる妬み・意地悪の文脈で捉えることができそうです 声優 緒方恵美さんからの提言 2022年
急務】音楽・漫画・アニメ・ゲーム…海外で好きでいてくれる方がたくさんいるのに、日本人のクリエイターが頑張っても、海外に届かない。
決済システムの簡素化・いろいろ使える制度を本当に調えて欲しい。
日本からきちんと海外に届くプラットフォームも。
そういう会社の皆様、政治家の皆様、お願いします。今、必要。
·
2021年4月26日
返信先: @Megumi_Ogataさん
機会あれば足を運んで日本へ声優イベント参加の海外ファンです。このご時世、オンラインイベント増えてありがたいですか、海外クレジット決済拒否、会員登録も日本の携帯番号必要、やっと乗り越えたとしても日本IPアドレス限定なので海外では全然見えません。金払う気持ちはいっぱいありますけどしょうがないになります
【高額転売防止】政府、イベントチケット販売にマイナカード活用を検討
緒方恵美さんのTwitter
常々この国の文化を取り巻く大きな問題――海外に発信しづらい状態を、もう少しなんとかならないのだろうかと、ずっと思ってきた
プラットフォームがないんです。日本発で世界に届くものが。
あと海外発行のクレジットカードを使っていただけないとか、日本国で販売されてる携帯が必要とか
そのおかげで日本のライブ・イベント業界は、海外から来て下さっていたお客様の大部分を失いました。転売ヤー対策と言って始めた施策が追い詰めた。それにみんな今苦しんでいるのに。
ここでは省きますが、日本の文化はガラパゴス状態になっていて、一部の個人や、一企業として直接外（世界）に戦いに出ている人以外はなかなか難しくて、ずっとみんな（クリエイター）が苦労し続けてきた。偽物を本物と思われてしまっていたりということも多くて。
コンテンツ海外流通促進機構
CODAは海外における日本コンテンツの海賊版問題を喫緊の課題として…
CODAは個人のクリエイターやアニメ制作会社を守る組織ではなく、権利・版権を持ってる出資会社・製作委員会のための組織なんだよね
マンガアニメ美術館の予算はインバウンドに絡んで文化庁からついたんだけど
こっちもなんとかならないものか ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
