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2022-12-26 野村 Buy継続 6900円 → 7200円
2022-12-26 SBI 中立継続 4500円 → 5700円
2022-12-16 JPモルガン 新規Overweight（再開） 5540円
2022-12-16 GS 買い継続 5200円 → 5800円
2022-12-15 みずほ 買い継続 5300円 → 5900円
2022-12-09 シティG 2継続 4200円 → 4800円
2022-12-08 大和 2継続 4700円 → 5500円
2022-12-07 三菱UFJMS Overweight継続 5100円 → 5500円
2022-11-30 モルガンS Overweight継続 5250円 → 5720円
2022-11-18 岩井コスモ A継続 5000円 → 5500円 三井住友 (8316)
5,232円 (-118)
https://www.traders.co.jp/premium/wadai/20321
好調な本業収益、株主還元強化の姿勢はポジティブ、野村が「Buy」継続、目標株価6900円→7200円
23年3月期第2四半期決算を踏まえて、野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、セクター内トップピックに選定。
目標株価を従来の6900円から7200円に引き上げた。
23年3月期は会社計画を上回る親会社株主利益水準を確保できるものと当社では予想している。米長期金利上昇を受け外債関連の
売却損失上ぶれ等は想定されるが、ヘッジ取引でリスクを極小化していること、加えて好調な顧客部門収益、与信費用の計画比下ぶ
れなどで十分打ち返せるであろう。24年3月期以降については、ノンバンク部門（カード、消費者金融等）や証券子会社の収益回復、
注力分野である海外CIBビジネスや資産運用ビジネス収益の増加を増益ドライバーとして当社では見込んでいる。東南アジアを中心に
、過年度の出資案件の収益貢献も今後は期待できるだろう。
23年度から開始が想定される新中期経営計画の内容に注目する。充実した資本基盤を生かして株主還元を強化できるか、ROEを向
上させられるかが、引き続き同社に対して株式市場から問われるものと当社では考えている。そうした観点から、第2四半期決算発表
のように会社計画の上方修正が還元強化につながることを示すことは重要であろう。一連の出資戦略を含めた自社の資本政策が株
主価値向上に確りと貢献することを、定量的かつ明確に伝える姿勢に期待したい。注力するDXが、収益・経費率改善やさらなる構造
改革につながるかにも当社では注目している、と指摘。
今2023年3月期当期純利益を修正後会社計画7700億円（EPS580.4円）に対し従来予想7307億円（EPS538.8円）から7918億円（EPS
584.0円）へ、来2024年3月期同8053億円（EPS607.9円）から8541億円（EPS645.0円）へ、2025年3月期同8472億円（EPS653.3円）
から9128億円（EPS702.0円）へ増額している。 ボロ株マネーゲーム症候群
ボロ株ウイルスによって発症する。
よくある症状
・テンバガーの夢を見る。
・TOBの幻聴が聞こえる。
・他人の意見が何でも売り煽りに感じられる。
・IRやニュースがすべて株価上昇材料に思える。
・口癖が、お祭り来るぞ、ストップ高、大口、機関、漏れているのか、オソロシクナッテキタになる。
・重症化するとガチホガチホと鳴き出す。
最終的には樹海行きのバスに乗ろうとするが、手持ち資金をすべて溶かしているので切符すら買えない。 023-01-06 JPモルガン Overweight継続 5540円 → 6210円 2023/01/06 19:55
三井住友ＦＧ(8316)
日系中堅証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、6,200円。
日系中堅証券が1月6日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（A）に据え置いた。
一方、目標株価は5,500円から6,200円に引き上げた。因みに前日（1月5日）時点のレーティングコンセンサスは4.42
（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,507円（アナリスト数12人）となっている。
2023-01-10 岩井コスモ A継続 5500円 → 6200円 2023-01-11 モルガンS Overweight継続 5720円 → 6270円
2023-01-10 岩井コスモ A継続 5500円 → 6200円
2023-01-06 JPモルガン Overweight継続 5540円 → 6210円
2022-12-26 野村 Buy継続 6900円 → 7200円
2022-12-26 SBI 中立継続 4500円 → 5700円
2022-12-16 GS 買い継続 5200円 → 5800円
2022-12-15 みずほ 買い継続 5300円 → 5900円
2022-12-09 シティG 2継続 4200円 → 4800円
2022-12-08 大和 2継続 4700円 → 5500円
2022-12-07 三菱UFJMS Overweight継続 5100円 → 5500円 始まる「金利高・株高」時代――日本株、デフレ脱却期待（スクランブル）
2023/01/12 日本経済新聞 朝刊
突然の実質利上げに動いた「日銀ショック」から年末年始を挟んで３週間。当初はネガティブに反応した日本株の投資家の間に、その影響
を冷静に考え直す動きが広がっている。金利上昇が日本経済の本格的なデフレ脱却を示すものであれば、株価にもプラスに働くはず。物色
動向に目をこらすと、そんな「金利高・株高」の世界を先取りする動きも出始めている。
「直感に反するね」。ここ数日、ＪＰモルガン証券の西原里江氏はある表を海外投資家に示している。すると、大半の投資家からは、驚きの
言葉が返ってくるという。
２０００年以降の日本の１０年債利回りとＴＯＰＩＸの１２カ月先予想ＰＥＲ（株価収益率）について、金利水準ごとにＰＥＲの中央値を並べたこの
表をみると、興味深い事実が浮かび上がる。「金利が上がればＰＥＲは下がる」という教科書が教える事実に反し、両者に逆相関の関係が全
く働いてこなかったのだ。
「日本株はデフレという構造問題でディスカウントされ、金利とＰＥＲの通常の関係が働かなかった」。西原氏は指摘。「逆に今後予想される
金利上昇がデフレ脱却に裏打ちされているものであれば、バリュエーションは再評価されるはずだ」
では、なぜ長期金利の変動許容幅を広げた日銀の修正を受け、株は売られたのか。昨年１２月２０日の政策決定会合後、日経平均株価は
年初にかけて１５００円超下げた。
一般に２つの理由が説明されている。まずは、日米金利差の縮小で円高・ドル安が進み、輸出企業の採算悪化につながると警戒されたこと
だ。さらに、企業価値を算出するための「割引率」が金利上昇で跳ね上がり、はるか先の利益成長を織り込んだ成長株を中心に売られたという
理屈だ。
だが、この理屈で説明がつかない「ちぐはぐさ」があることに気づく。値下がりが大きかったのは、電力や陸運といった業種で、自動車や電機
など外需企業が大きく売られたわけではない。
注目すべき動きがある。銀行など金利上昇が業績を押し上げる金融セクターに交じり、小売業が日銀政策修正後に買われた上位に顔を出
しているのだ。日本株がデフレ脱却を期待し始めたひとつのサインといえる。
わかりやすい例が、１１日に最大で年収４割アップという、国内従業員の賃上げが報じられたファーストリテイリングだ。この日の株価は一時
１・８％高まで上昇した。
見逃せないのが、ファストリが昨秋、デフレの象徴だった「１９９０円フリース」を２９９０円に上げるなど、大幅な値上げに踏み切っていることだ。
「値上げと賃上げの好循環」でデフレ脱却の先陣を切ろうとするファストリを、株式市場はもろ手を挙げて歓迎した。
「値上げに対する企業の考え方が変わってきた」。野村証券で食品業界を担当する藤原悟史氏はいう。「単なる原材料高の転嫁ではなく、
サプライチェーン強化など競争力向上につなげる『攻めの値上げ』に踏み切る企業が出てきた」
金利上昇が株安に直結するのは、米欧のような「普通の国」の株式市場が経験することだ。金利高・株高のシナリオを普通の国ではないこの
株にお金を投じる投資家は念頭においたほうがいい。 ＜東証＞メガバンクが昨年来高値 「日銀会合で緩和策の副作用点検」報道
2023/01/12 10:43 日経速報ニュース
（10時40分、プライム、コード8411）メガバンクが上げ幅を拡大している。みずほＦＧは前日比89円（4.6％）高の1993円50銭まで上昇し
昨年来高値を更新した。読売新聞が12日朝方に「日銀は17、18日の金融政策決定会合で金融緩和策の副作用を点検する」と報じた。
日銀が追加的な緩和修正に動くとの思惑が浮上し、買いが入っている。
三菱ＵＦＪ（8306）や三井住友ＦＧ（8316）も昨年来高値を付けた。10時35分時点で、東証の業種別騰落率ランキングでは「銀行業」が
上昇率トップとなっている。しんきんアセットマネジメントの藤原直樹運用本部長は「金利上昇が銀行株の収益改善につながるとの見方
から、短期視点の海外投資家などが敏感に反応している」と指摘した。 銀行株、8割が昨年来高値 三菱UFJはリーマン前回復
2023/01/13 20:18 日経速報ニュース
日銀による金融緩和政策の追加修正の思惑が株式市場でも広がった。13日の東証プライム市場では金利上昇による収益改善の期待から
銀行株の8割強が昨年来高値をつけた。同日の債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、
日銀が上限とする「0.5%程度」を突破した。円高の進行で輸出関連株は下げが目立ち、翌週の金融政策決定会合を前に持ち高調整が活発
だった。
3メガバンク株は連日で昨年来高値を更新した。三菱UFJフィナンシャル・グループは一時前日比42円20銭（4%）高の995円80銭まで上げ、
リーマン・ショック以前の2008年7月以来14年半ぶりの水準に浮上した。三井住友フィナンシャルグループも一時4%高で08年10月以来の高
値をつけた。
西日本フィナンシャルホールディングスが一時8%上げるなど地銀株も軒並み買われた。東証プライムでは「銀行業」に分類される67銘柄が
全て上げ、84%にあたる56銘柄が昨年来高値を更新した。第一生命ホールディングスなど保険株も堅調だった。
22年12月に日銀が政策修正を発表してから金融株は上昇基調を保つ。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「今後の金利上昇を先読みし
た買い」が続いているとみる。国内でもインフレが進むなか、1月17～18日の金融政策決定会合を前に長短金利操作（イールドカーブ・コント
ロール、YCC）の限界を見透かす動きが株式市場でも広がった。日銀が緩和策修正へ追加対応を迫られるとみる投資家が増えている。
東海東京調査センターの鈴木誠一氏は「銀行株を保有している投資家が少なかった分、新規投資や買い戻しが入りやすく、買いが買いを
誘う展開になっている面もある」と指摘する。
米国では12日発表された22年12月の消費者物価指数（CPI）の伸び率が市場の想定通り鈍化し、インフレ減速が明確になりつつある。日米
金利差の縮小観測から外国為替相場の円高・ドル安が進み、自動車や電機などの輸出関連株には売りが出た。市場金利の上昇による収益
環境の悪化懸念から不動産株も下げが目立った。東証REIT指数は続落し、21年2月以来約2年ぶりの安値に沈んだ。
【関連記事】
・長期金利、日銀の上限超える 一時0.545％に上昇
・長期金利の上限超え 裏に「日銀に売れない」市場参加者
・三菱UFJ亀澤社長「金利上昇は前向き」 思わぬリスクも メガ銀は反転攻勢の機生かせ（社説）
2023/01/16 日本経済新聞 朝刊
日本長期信用銀行などが破綻し銀行危機が深化する転換点となった１９９８年から四半世紀がたつ。１００兆円に膨らんだ不良債権の処理
は日本経済全体に深刻な打撃を及ぼし、生き残りをかけたメガバンクの結成につながった。
業績や財務は回復した。だが日本の金融を代表する３メガ銀への投資家の評価は今もさえない。成長ビジネスを周到に見極め、大胆な戦略
転換にも踏み込んで、今年を反転攻勢の契機にしてほしい。
前年に山一証券や北海道拓殖銀行が経営破綻し、９８年は危機封じ込めの成否が問われた。だが同年３月に初めて実現した公的資金の一
斉注入額は１兆８千億円。見立てが甘く、不良債権の実態と比べて小出しの対応にとどまった。
年末にかけて長銀と日本債券信用銀行が連続破綻した衝撃は拓銀の比ではなく、むしろ危機の底が抜けた。取引先への貸し渋りや貸しは
がしがひどくなった。
巨大化に活路を求めた大手銀の業容は確かに拡大したが、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は解散価値の１倍を大きく下回る。それが今の３メガへ
の投資家の評価だ。
各行の経営陣にも危機意識はある。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は先月、米国リテール銀行の売却を完了した。邦銀がまだ勝負
できるアジア市場での買収や、株主還元に資金を回して企業価値を高める狙いだ。
戦略は横並びでなくてよい。三井住友ＦＧは逆に米国市場の潜在成長を見込んで今年、デジタル銀行を立ち上げる。みずほＦＧは人事政策
や企業風土改革を担う女性役員を社外から招いた。負の歴史の払拭に向けた決意の表れだ。
米欧の大手金融機関の業績悪化など国際金融情勢への警戒は欠かせない。一方、財務面でメガ銀の投融資余力は高まった。巨額資金が
要る企業の脱炭素への取り組み支援も新たな商機となる。
株価低迷の底流にある国内の超低金利政策にも修正の動きがある。「選択と集中」を加速し、投資家の期待に応えるべきだ。 「最後の一手」黒田日銀、ＹＣＣ撤廃とＥＴＦ再強化か（永井洋一）
2023/01/16 07:45 日経速報ニュース
黒田東彦日銀総裁の任期満了が近づくなか、10年近くに及ぶ日銀の異次元緩和がグローバル市場の不確実性の震源地になっている。
実態にそぐわない長期金利の水準を強引に維持しようする、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の破綻が刻一刻と近づい
ていると多くの市場参加者がみている。市場に嵐が迫っている。
■上限撤廃で株急落リスク
17、18両日の金融政策決定会合で市場が想定する一手は主に次の３つだ。
第１は政策修正なし。この場合、長期金利の実勢レートが、日銀が許容するいまの変動幅の上限（0.5％程度）をどんどん上回り、長期国
債の「一物二価」が一段と加速する。債券市場の機能不全を嫌って円高・株安が進むだろう。
第２は0.75％程度への上限の引き上げ。債券市場では新発10年物国債の利回り（長期金利）はすでに0.5％を突破しており、日銀がマー
ケットを後追いするパターンだ。
ただ、日銀の手が及ばない翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場では、すでに10年物が1.07％程度まで上がっているため、0.75％ではすぐに
上限に張り付き、金利の期間構造のゆがみは解消されない。円や株式の反応は第１のケースと同じだろう。
第３は上限をさらに引き上げるか、ないしは撤廃するというもの。このケースだと短期的に長期金利の上がり方がきつくなり、景気への悪
影響が大きくなり、第１、第２のケース以上に株価が急落する恐れがある。財政の持続可能性への不安が追加的な金利上昇（債券価格の
下落）を引き起こし、債券を大量に保有する金融機関の損失拡大を通じて金融システムを揺るがす可能性が高まりかねない。
■12月会合後、期待インフレ急低下
問題は昨年12月20日の会合以降、日銀の説明とは裏腹に実質金利が急上昇している点にある。日本相互証券のデータなどによれば
10年物の実質金利は12月19日のマイナス0.55％から１月13日はマイナス0.16％とマイナス幅が0.39％も縮まった。この期間の10年物国
債の利回り（名目金利）の上昇幅（0.25％程度）を大きく上回る。ここでの実質金利はあくまでも市場の思惑を映しているにすぎないが、
投資家の間で景気不安が募り、インフレ予想が低下している現実は軽視できない。
だとすれば、黒田日銀の「最後の一手」には「追加金融緩和」も選択肢に含まれることになる。12日付の読売新聞オンラインの報道にヒン
トがある。
報道によれば「日銀は次回会合で大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検し、悪影響を減らして緩和的な金融環境を維持する」という。
点検と市場金利のゆがみの是正、さらに投資や消費を支えるという３点が強調されている。
異次元緩和の手段のひとつであるＥＴＦの購入について日銀は21年３月、それまでの原則年６兆円としていた目安を削除し、市場の混乱
時に限り、積極的に買う姿勢に転換した。現在は「年間約12兆円を上限に、必要に応じて、買い入れを行う」としているが、12兆円という数
字は「お飾り」にすぎない。実際、日銀によるＥＴＦ買いは昨年はわずか９回、合計6309億円にすぎなかった。
実質金利を下げるために期待インフレを高めるには株式などリスク資産を操作する方が効果的――。そう考えれば、日銀が描く次の一手
は長期金利の上限撤廃と上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ積極化のセットということにならないだろうか。 2023年01月17日09時11分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなどやや売り優勢に、あすの日銀決定会合を前に思惑錯綜
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調、第一生命ホールディングス
<8750>など生保株もやや弱含みの推移となっている。あす予定される日銀金融政策決定会合の結果公表への関心が高まっているが、
国内でインフレ警戒感が高まるなか、市場では前会合に続いて政策修正を行うとの見方も根強い。
イールドカーブ・コントロールの許容変動幅拡大もしくは全面解除などの動きがでれば、銀行や生保など金融セクターには強力なポジテ
ィブ材料となるだけに注目度が高い。ただ、足もとでは見切り発車的に上値を買い進む動きはみられない。 2023年01月17日13時45分
三井住友ＦＧ---続落、明日の日銀会合結果発表控えて銀行株には換金売り優勢
三井住友ＦＧ<8316>は続落。本日は銀行セクターが業種別下落率のトップで、全面安に近い商状となっている。明日の日銀金融政策決定
会合の結果発表を前に、換金目的の利食い売りが優勢となっているようだ。日銀がYCCの廃止までを含めた一段の修正に踏み切るかが焦
点となっているが、市場ではやや修正なしとの見方に傾いてきているもようでもある。
結果発表後の円安反転を見込み、本日はニトリHD<9843>なども売りが先行。 株、日銀プレーの巻き戻しで大幅高 底入れサインも予断許さず
2023/01/17 12:21 日経速報ニュース
日銀が18日まで開く金融政策決定会合の結果を待たずに、株式市場では追加の緩和修正思惑で売り買いする「日銀プレー」を解消する
動きが強まった。17日午前の日経平均株価は前日比318円（1.2％）高の２万6140円と反発した。チャート上で相場の底入れを示唆するサ
インも出るなかで、日銀会合の結果を迎えることになる。
午前の東京株式市場では先週に大きく下落したファーストリテイリングが一時３％高と反発。日経平均の構成比が高い東京エレクトロン
やソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の上げが目立った。半面、昨年12月の日銀の実質利上げ以降、大きく買われた三井住友フィナンシャルグ
ループなどメガバンク株は下落。千葉銀行など地銀株も軒並み下げた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は午前の動きについて「評価益が出ている日銀プレーの持ち高を解消する動きが強ま
った」と指摘する。ヘッジファンドなど投機筋は日銀の緩和修正が続くとみて「日経平均先物売り・銀行株買い」の持ち高を積極的に積み
上げていたが、その解消が影響した格好だ。
日銀の実質利上げ以降、海外投資家は日本株への売りを強めた。一部投機筋は日経平均先物売り・銀行株買いの持ち高がワーク（運
用成績が上がる）するとみて、持ち高を膨らませた。日経平均は日銀が実質利上げを決めた昨年12月20日以降、一時1500円下落。業種
別の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の銀行業は２割上昇する場面があった。
2015～16年にたびたび盛り上がった日銀プレーは追加緩和を見込んで株価指数先物や不動産株を買う動きだった。大規模緩和からの
修正思惑が高まる今年に活発化するとみられる日銀プレーは日経平均先物売り・銀行株買いが軸となりそうだ。
日銀プレーの解消で、日経平均は心理的節目の２万6000円台を再び回復。チャートで、10日と16日にローソク足で重なり合う価格帯が
ないために生じる「窓」を形成し、相場の先安観を示唆する「アイランド・リバーサル」を形成していた。ただ、きょうの上昇で16日の窓を埋め
、短期間でアイランド・リバーサルを否定。日経平均は２万6000円前後で底堅いとの印象がさらに強まる。
日経平均は長期的にも正念場を迎えている。日銀の大規模緩和で始まったアベノミクス相場だが、同相場が始まった12年11月の安値
を起点とした長期のトレンドライン（アベノミクスライン）はおおよそ２万5700円台にある。アベノミクスラインは過去10年に及び、日経平均
の下値支持となってきた。今年に入ってからの下落局面でもこの水準で下げ止まり、今後も下値支持として機能するかに市場の関心は高い。
投機筋は18日の日銀会合の結果をみて、再び持ち高形成に走る。結果次第では株式市場が乱高下する可能性があるだけに、投資家は
気が抜けない状況が続く。 国債市場の不全、長期化も、日銀修正でも「後遺症」なお（ポジション）
2023/01/18 日本経済新聞 朝刊
債券市場の機能悪化が数年後まで長引く懸念が強まっている。日銀が金利上昇を抑え込むため大量の国債買い入れを続け、国債の
流動性が低下している。現在の新発１０年物国債が３年後に長期国債先物と関係が深い最割安銘柄（チーペスト）として取引される量の
減少につながる可能性がある。先物と現物債の連動が薄れ、ヘッジ機能の低下など「後遺症」に悩まされかねない。
「日銀の神通力も通じなくなったな」。ある市場参加者はつぶやく。１７日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債利
回りは上昇（価格は下落）し、一時０・５０５％を付けた。日銀が現行の金融政策である長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣ
Ｃ）で変動許容幅の上限とする「０・５％程度」を超えるのは３営業日連続だ。
日銀は１０年債を吸い上げる勢いで買っている。直近３銘柄の１０年債（３６７～３６９回債）は１０日時点で日銀保有分を除いて４兆円市
場に残っていた。日銀は１０日以降、３銘柄を対象とした指し値オペで５兆１３４０億円買い入れた。
日銀が大量の国債を市場から買い上げたことで、ＹＣＣをやめても市場の弊害は長く続くとの懸念が強まっている。
１０年債は３カ月に１回のペースで、新規に発行されている。他の年限の国債であれば新発債の交代で既発債となった銘柄の流動性が
低下する事象は珍しくない。ところが１０年債では再び市場取引が活発になるタイミングがある。１０年債がチーペストとなる３年後だ。
国債先物は金利上昇に備えたヘッジ取引など、市場参加者が安心して取引するための重要なツールだ。先物の売り手は満期時に通常
、残存７年のチーペストと呼ばれる国債を受け渡す。また、先物はチーペストとの裁定取引を通じて現物債との連動性が確保される。チー
ペストが不足すれば、先物と現物債の連動性が一段と落ちかねない。
先物と現物の連動が薄れると、市場に流動性を供給する証券会社などがリスクヘッジをしにくくなる。投資家の買いで利回りが大幅に
低下したり、入札のたびに利回りが急上昇したりと、相場の変動が急激になりかねない。
異次元緩和下ではＵＢＳ証券や三菱東京ＵＦＪ銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）が国債市場特別参加者（プライマリーディーラー＝ＰＤ）の資格
を返上するなど、市場参加者の減少が目立った。「ＹＣＣで（注文を出し続けることで市場取引を円滑にする）マーケットメークも困難になり
、債券市場はＰＤのプライドだけで保たれている」（証券会社）との声もあるなか、既に減少傾向にある市場参加者がさらに減る可能性す
らある。
債券市場は政府が国債の発行を通じて必要な資金を安定的に調達するために存在する。国債費を防衛費増額の財源にする案が浮上
するなど、異次元緩和の長期化で財政規律は緩みが甚だしい。市場機能の低下が続けば、政府が必要な資金を調達するのが難しくな
る。将来的には国民負担の増加という形で日本経済も思わぬ打撃を受けかねない。 株、消えぬ緩和修正の思惑 短期勢は次を見据え淡々
2023/01/18 15:47 日経速報ニュース
17～18日開催の金融政策決定会合で日銀は大規模緩和の維持を決めた。市場の一部で強まっていた緩和が修正されるとの思惑は外れ
たが、その思惑は消えていない。18日午後の時点ではすでに緩和修正の先送りとの見方も出始めている。銀行株の動きからは短期目線の
投資家の動きも見え隠れする。
今回の決定会合の直後に売りに押されたのは銀行株の一角だ。三菱ＵＦＪ（8306）は午後に一時、前日比48円40銭（5.1％）安い902円20
銭まで下げた。三井住友ＦＧ（8316）は一時５％超、みずほＦＧ（8411）は同４％超それぞれ下落。市場では「国内の機関投資家からも銀行
株に売りが出ている」（国内証券トレーダー）との声が出ていた。
だが、銀行株の一角は売り一巡後に下げ幅を縮めた。「ショートカバー（売り方の買い戻し）とみられる」（トレーダー）との指摘があったうえ、
次第に「金融政策の修正が先送りされただけだ」（国内証券エコノミスト）との声が出始めた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは今週に入り複数のヘッジファンドと面談を重ねた。面談を
総評すると、「週初にかけて追加の緩和修正思惑の売り買いする『日銀プレー』の持ち高を解消し、いったん様子見のポジションになった」と
いう。
古川氏は18日午後に銀行株には短期勢が押し目買いを入れる向きがあったとも説明し、「ヘッジファンドは中期的になんらかの形で日銀の
政策が修正されるとの見方を変えていない」とする。いったん持ち高を解消した短期目線の投資家は、いずれかのタイミングで再び銀行株な
どに資金を投じる動きは続くとみる。
次の焦点は日銀の次期総裁人事だ。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「今後の金融政策を見極めるうえで、次期総裁人事が極
めて重要なヒントになることは疑いの余地がない」と指摘する。次期総裁人事案は２月10日に国会に提出されるとの報道もある。次回の金融
政策決定会合は３月９～10日。様々な報道から短期投資家が緩和修正を強く意識し、銀行株高となる場面がみられるかもしれない。 日銀、金利抑制へ資金供給拡大 長期金利上限０．５％維持 綱渡りの異次元緩和
2023/01/19 日本経済新聞 朝刊
日銀は１７～１８日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和の継続を決めた。長期金利の上限を０．５％とする長短金利操作（イールドカ
ーブ・コントロール、ＹＣＣ）など政策の大枠は維持しつつ、投機筋の「空売り」に対抗するために金融機関に国債の購入を促す異例の資金供
給に乗り出す。国債市場の機能低下など副作用が残るなか、１０年に及ぶ異次元緩和は綱渡りが続く。（関連記事総合２、金融経済、グロ
ーバル市場面に）
「長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えていない」。日銀の黒田東彦総裁は１８日の会合後に記者会見し、大規模緩和
を続ける考えを改めて強調した。
会合後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２２年度の物価見通しを昨年１０月公表時点の２．９％から３．０％に引き
上げた。政府・日銀が目標として掲げる２％を上回る。ただ２３年度は１．６％に据え置き、「（２％目標を）安定的に達成できる状況になってい
ない」（黒田総裁）として緩和縮小を見送った。
昨年１２月の前回会合では、０％程度からプラスマイナス０．２５％としていた長期金利の変動許容幅を０．５％に拡大した。人為的に長期
金利を抑えてきたため、金利のカーブで１０年債の利回りだけ不自然に低くなる「ゆがみ」が生じ、企業の社債発行などに悪影響が出る懸念
が高まっていた。
ゆがみは投機筋にとって格好の標的になっている。不自然に割高な１０年債を借りて空売りしておけば、日銀が政策修正に踏み切って利
回りが上がった時に買い戻すと利益が出る。日銀は１２月と今年１月にそれぞれ１７兆円（通知日ベース）の国債を買い入れる「防戦」に迫ら
れた。
日銀は今回、新たな対抗手段を打ち出し「共通担保資金供給オペ（３面きょうのことば）」を拡充した。国債利回りに比べ低利で金融機関
に資金を貸し出し、国債購入に向かわせる。日銀が直接国債を買わなくても金利を押し下げる効果を見込む。
具体的には市場取引が多い５年債などを対象にする。ゆがみが大きい１０年債のゾーンに直接働きかけるのではなく、金利カーブの手前
から全体的に金利を押し下げ、徐々にゆがみを解消させる狙いだ。「長期金利を適正な形にして低位に安定させる効果がある」（黒田総裁）
もっとも金融機関が日銀の思惑通りに国債の買い入れを増やすかは不透明だ。いずれ日銀が利上げに踏み切れば、購入した国債に含み
損を抱えるリスクがある。一方、日銀が国債購入を促そうと低利にしすぎると金融機関のメリットが過大になる難しさがある。
日本のインフレ率が、中長期でも政府・日銀の掲げる２％の物価目標に近づくなか、日銀が異次元緩和を続ける理由は一段と乏しくなって
いる。黒田総裁はＹＣＣについて「十分持続可能」と述べたが、次回の３月の決定会合前にも再び修正観測が広がる可能性は高い。市場と
の攻防は一段と激しくなりそうだ。 2023-01-25 メリル 買い継続 4850円 → 6000円
2023-01-11 モルガンS Overweight継続 5720円 → 6270円
2023-01-10 岩井コスモ A継続 5500円 → 6200円
2023-01-06 JPモルガン Overweight継続 5540円 → 6210円
2022-12-26 野村 Buy継続 6900円 → 7200円
2022-12-26 SBI 中立継続 4500円 → 5700円
2022-12-16 GS 買い継続 5200円 → 5800円
2022-12-15 みずほ 買い継続 5300円 → 5900円
2022-12-09 シティG 2継続 4200円 → 4800円
2022-12-08 大和 2継続 4700円 → 5500円
2022-12-07 三菱UFJMS Overweight継続 5100円 → 5500円 2023/01/25 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
23年3月期経常予想。対前週0.3%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,125,404百万円から0.3%上昇し、1,128,804百万円
となった。因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。 ＳＭＢＣ信託、環境配慮不動産の資金調達支援
2023/01/26 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ信託銀行は、環境に配慮した不動産を持つ企業に対し資金調達を支援する事業を始める。
環境性能の高い建物や再生可能エネルギー発電施設などを受託し、担保などにしたうえでＳＭＢＣ信託がほかの金融機関からお金を借り
入れ、企業に資金供給する。
環境配慮型施設への投資を借り入れで実行したい企業の利用も見込む。建物の環境認証を取得する支援もする。日本格付研究所の
「グリーンファイナンス・フレームワーク評価」で最高評価を取得しており、企業のＰＲにもつながるとみる。 三井住友ＦＧの４～12月期、最終益7660億円 前年同期は6247億円の黒字
2023/01/30 15:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～12 今４～12 通期予想
経常収益 29,957 43,802 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 867,373 1,032,609 ―
最終利益 624,795 766,021 770,000
１株利益 455.82 559.36 579.52
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三井住友ＦＧ、２３％増益 ４～１２月最高更新、資金需要が堅調
2023/01/31 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が３０日発表した２０２２年４～１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比２３％増の７６６０億円
だった。４～１２月期として過去最高を更新した。海外向け融資が為替影響で押し上げられたほか、国内の資金需要も堅調だった。企業など
からの決済手数料収入も伸びた。
業務純益も１４％増の１兆２９１億円と最高だった。
ホールセール部門や海外部門の伸びが、資産運用ビジネスなどリテール部門の苦戦を補った。２３年３月期通期予想に対する進捗率は純
利益が９９％、業務純益が８１％。欧米の景気後退懸念やロシアのウクライナ侵攻の長期化で事業環境に不透明感が高いため、従来の通期
予想を据え置いた。
不良債権の処理などに伴って発生する与信関係費用は４６６億円減の１１１０億円と、通期予想の半分程度に抑えられている。外国債券の
含み損は２２年１２月末時点で８５５３億円。１兆円を超えた９月末時点に比べて縮小した。 2023/01/31 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、6,200円。
米系大手証券が1月30日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は5,800円から6,200円に引き上げた。因みに前日（1月27日）時点のレーティングコンセンサスは
4.42（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,707円（アナリスト数12人）となっている。
2023-01-31 GS 買い継続 5800円 → 6200円
2023/01/31 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系中堅証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、6,700円。
日系中堅証券が1月31日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（A）に据え置いた。
一方、目標株価は6,200円から6,700円に引き上げた。因みに前日（1月30日）時点のレーティングコンセンサスは4.42
（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,707円（アナリスト数12人）となっている。
2023-02-01 岩井コスモ A継続 6200円 → 6700円 「海外重視は不変」 非銀行業にも力 三井住友FG太田社長
2023/01/31 22:00 日経速報ニュース
銀行を取り巻く環境が急激に変わっている。海外では急激なインフレに加え、地政学リスクにも注意を払わなくてはならなくなった。国内で
は日銀の金融政策の先行きに不透明感が増しているほか、デジタル化への対応などの課題もある。三井住友フィナンシャルグループ（FG）
の太田純社長は日本経済新聞のインタビューで、カードなどグループの総力で成長を続ける考えを示した。
太田氏は世界の分断化を「構造的な変化」と分析し、地政学リスクなどに一層注意を払うと述べた。一方、「成長のドライバーが海外である
ことは確か」として、海外投資や事業拡大を続ける方針を明らかにした。
2023?25年度の次期中期経営計画の策定作業は大詰めを迎えている。太田氏は足元の業績拡大の主因である融資残高の堅調な伸び
は「ストップする前提」と話す。そのうえで、カードや証券、消費者金融など銀行以外のグループ事業が収益を伸ばすとして、「右肩上がりの
業績は描けるのではないか」という。
日銀が22年12月に長期金利の上限を引き上げる政策修正を実施し、市場ではさらなる緩和修正観測もくすぶる。ただ太田氏は「金融緩和
の方向性は全くいじっておらず、利上げとは違う」と評価。業務への影響は小さいとし、次期中計でも「利上げはないという前提で作る」という。
国内では22年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との資本提携を発表した。CCCの「Tポイント」と三井住友の「Vポイント」を24年春
にも統合する方針だ。SBIホールディングスへの出資も決めており、太田氏はこれらの提携が一体的な取り組みであると強調する。
銀行やクレジットカード、証券などをアプリで結びつける「スーパーアプリ」を計画する。クレジットやデビットなど様々な決済手段を搭載した
キャッシュカードを3月にも発行する方針。高齢者支援サービス「SMBCエルダープログラム」などの非金融サービスも、アプリで金融機能と
一緒に提供できる可能性があるとした。
デジタル施策と並行し店舗戦略も見直す。大半の手続きはアプリやATMで済むようになったことを踏まえ、投資相談や問い合わせに特化
した店舗を出店する方針だ。「立地は駅前でなくてもいい。相談窓口ならショッピングモールなどの方が行きやすいし、投資相談は都心よ
りも住宅地がいいかもしれない」と話す。
物価高による従業員の実質的な賃金低下を避けるため「消費者物価指数上昇率プラスアルファの賃上げが必要だ。ベースアップ的な発
想も必要になる」と表明。東京都区部などの物価上昇率を参考に、傘下の銀行などの賃上げ率を決める。
金融緩和の出口局面では「国債格付けを非常に懸念している」という。財政懸念から格付け会社が日本国債を格下げする可能性を意識
する。その場合、邦銀の格付けも同時に下がるためドル調達コストが跳ね上がるという。「最悪の場合、邦銀が資金繰り倒産する可能性も
ある。これに備えたコンティンジェンシープラン（不測の事態への対応計画）は必要だ」と懸念を示した。
融資の伸びが寄与し、22年4?12月期は最高益を更新した。ただ海外経済や日銀の政策など先行き不透明感は強い。これまで以上に、
環境変化に左右されづらい収益構造づくりが求められる。 ５大銀、業務純益２３％増 海外で利ざや改善 ４～１２月、三菱ＵＦＪなど融資拡大 通期予想は据え置き
2023/02/03 日本経済新聞 朝刊
大手５大銀行グループの２０２２年４～１２月期決算が２日、出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益は傘下行の合計で前年同期比
２３％増えた。海外で融資の利ざやが改善したほか、国内の資金需要を取り込んだ。それでも海外経済の減速懸念や金融政策など先行き
不透明感は強く、２３年３月期通期の業績予想の上方修正には慎重な姿勢を崩していない。
５グループの傘下行合計の実質業務純益は、２２年４～１２月期に２兆１８６２億円だった。４～１２月期としては１４年以来８年ぶりの高水
準だ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が２日発表した決算では、傘下２行の実質業務純益が６４％増の７７１８億円と大幅に伸びた。海
外向け融資の利ざや拡大などが寄与した。傘下２行の合算で４９９２億円と４％伸びたみずほＦＧも海外企業向け融資が増えた。三井住友
銀行では国内外とも融資が好調で、実質業務純益は２７％増の６３４４億円だった。
連結純利益は５グループで計１兆９２１８億円と前年同期比２１％減少。三菱ＵＦＪが米地銀ＭＵＦＧユニオンバンクの売却に伴う一時的な
費用を計上した影響で６８％減の３４３１億円だった。みずほは１４％増の５４３２億円、三井住友ＦＧも２３％の増益を確保した。
業績の強さは当初予想を上回る勢いだ。みずほは４～１２月期の純利益が通期予想の５４００億円をすでに超えた。三井住友ＦＧも進捗率
が９９％に達した。三菱ＵＦＪはユニオンバンクの売却に伴う戻し入れを２３年３月期の通期で８０００億円強見込んでおり、こうした要因を考
慮するとすでに通期予想を１４％上回る。
海外を中心に資金需要が強く、利ざやが改善していることが主因だ。海外金利の上昇で、三菱ＵＦＪの海外貸出金利ざやは１年前から
０．２１％上昇。三井住友も０．０４％上がった。市場金利の上昇を貸出金利に反映できれば調達コストとの差である銀行収益も増える。
これまで金利上昇による債券価格の下落が有価証券の評価損益を押し下げてきたが、影響は一巡してきた。３メガバンクの外債含み損
は２２年１２月末で３兆３０００億円となお高水準だが、９月末に比べると６０００億円以上減った。急ピッチの利上げを進めてきた米国では
利上げの終局が見えてきたほか、各グループが持ち高を落とすなど対応をとったため、含み損の拡大は一服している。
ただ２３年３月期通期の予想は全社が据え置いた。不透明な市場環境や経済の減速懸念を拭えないからだ。あるメガバンク幹部は「２２
年が良すぎた」と先行きを警戒する。
３メガバンクが海外の貸出金を伸ばしたのは、今後の金利上昇を見越した駆け込みの側面も強い。世界的な金利上昇で株式や社債の発
行市場が振るわず、企業が資金調達を銀行からの融資に切り替えるなどの要因も大きかった。米国を中心に海外経済が減速感を強めれば
、貸し倒れに備える費用の増加で銀行収益の下押し要因となる。
もうひとつの焦点は国内金利のゆくえだ。三井住友は短期金利が０．１％上昇すると、純利益が２００億円増加すると試算する。みずほも
、預貸金収支と市場運用であわせて３５０億円の押し上げ効果があるとみる。
長引く超低金利で縮小してきた国内の利ざやは、設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）など旺盛な資金需要で大企業向けを中心に改善傾向が
続く。それでも海外に比べ回復は鈍い。大手行の融資は短期金利に連動する割合が８割前後を占め、日銀が長期金利の誘導目標を修正し
ても収益環境に大きな影響をおよぼさない。
日銀が短期金利を含め緩和修正に本格的に動けば、国内利ざやも改善していく可能性がある。 2023/02/09 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系中堅証券、レーティング強気。目標株価7,010円。
日系中堅証券が2月9日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Outperform）とした。
また、目標株価は7,010円としている。因みに前日（2月8日）時点のレーティングコンセンサスは4.55（アナリスト数11人）
で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,906円（アナリスト数11人）となっている。
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 7010円 2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
2023-02-01 岩井コスモ A継続 6200円 → 6700円
2023-01-31 GS 買い継続 5800円 → 6200円
2023-01-25 メリル 買い継続 4850円 → 6000円
2023-01-11 モルガンS Overweight継続 5720円 → 6270円
2023-01-06 JPモルガン Overweight継続 5540円 → 6210円
2022-12-26 野村 Buy継続 6900円 → 7200円
2022-12-26 SBI 中立継続 4500円 → 5700円
2022-12-15 みずほ 買い継続 5300円 → 5900円
2022-12-09 シティG 2継続 4200円 → 4800円
2022-12-08 大和 2継続 4700円 → 5500円
2022-12-07 三菱UFJMS Overweight継続 5100円 → 5500円 日銀新総裁に植田和男・元審議委員…政府方針読売新聞オンライン
政府は、４月８日に任期満了の黒田東彦（はるひこ）総裁の後任に、植田和男・元日銀審議委員（７１）を充てる方針を固めた。
副総裁には、氷見野良三・元金融庁長官（６２）と、内田真一・日銀理事（６０）を充てる。
１４日に、新しい総裁と副総裁２人の人事案を国会へ提示する。衆参両院の同意を得て内閣として任命する。 日銀人事報道こうみる：アベノミクスと決別、長期的には日本株にプラス＝ニッセイ基礎研 井出氏
［東京 １０日 ロイター］ -
＜ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト 井出真吾氏＞
元日銀審議委員の植田和男氏が次期総裁の人事に起用されるとの報道は、多くの市場参加者にとってサプライズとなった。金融緩和の
正常化を進めてリフレ政策から脱却し、「アベノミクスとの決別」する印象を受けた。
具体的な手段はこれからだが、政府の本気度を感じる。今後は、金融緩和でぬるま湯のような状態になっている足元から、痛みを伴いな
がらも政策変更をするということではないか。初期反応として為替が円高に振れ、日経平均先物が急落したのは、市場も正常化を意識し
たからだろう。
ただ、長期的にみれば、日本企業をより筋肉質にさせるという期待感もあり、株式市場にとって悪い話ではない。目先は不安要素もある
が、中長期的には、単なる量的緩和に頼ってばかりいる「温室経済」から脱却できるのではないか、との期待もある。
この点を海外投資家がどう捉えるかが注目されるが、（日銀人事報道が）好感されれば週明けに海外投資家が日本株買いに動く可能性
もあるとみている。
仮にこのまま円高が進行した場合は、株式市場にとってネガティブだが、市場の受け止め次第では大きな波乱はないかもしれない。物色
動向としては、金融政策正常化の思惑が強まり、金融セクターが買われるのではないか。
副総裁の人事については、非常に強力な布陣という印象を受けた。内田真一・日銀理事は日銀のエースと呼ばれ、実務にも詳しい。氷見
野良三・前金融庁長官は海外中銀のトップともコミュニケーションがとれる外交力のある人で、それぞれの役割分担で新総裁を支えていく
のだろう。 日銀総裁に植田氏 初の学者起用、元審議委員 副総裁、氷見野・内田氏 雨宮氏は就任辞退
2023/02/11 日本経済新聞 朝刊
政府は日銀の黒田東彦総裁（７８）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（７１）を起用する人事を固めた。黒田氏の任期は
４月８日まで。政府は人事案を２月１４日に国会に提示する。衆参両院の同意を経て内閣が任命する。（関連記事総合２面に）
副総裁には氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用する方針だ。現在の雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の任期は３月１９
日まで。政府は黒田氏の後任総裁として雨宮副総裁に打診したが、同氏は辞退した。
１４日の人事案提示後、衆参両院の議院運営委員会で正副総裁候補者から金融政策に関する所信を聴取して質疑する。衆院では２４日
に実施する見通し。その後、両院の本会議で承認されれば正式に就任が決まる。植田氏は１０日、記者団に「現在の日銀の政策は適切だ。
現状では金融緩和の継続が必要だ」と語った。
初の経済学者出身の日銀総裁となる。日銀と財務省（旧大蔵省）の出身者の起用が続いており、民間出身は三菱銀行出身で１９６４年に
就任した宇佐美洵氏以来だ。
植田氏は日本を代表する金融政策の研究者で、１９９８年４月に東大教授から日銀審議委員に転じ、０５年４月まで務めた。日本が１９９
０年代後半からデフレに突入していくなか、日銀によるゼロ金利政策の導入などを理論面から支えた。その後、２０年を超える長期にわたっ
て続く金融緩和に精通した一人だ。
２０００年のゼロ金利解除に反対票を投じたことでも知られる。日銀が今後、異次元緩和からの出口を探っていく中で、性急に出口に突き
進むことはないだろうという安心感も選出の決め手になったとみられる。
１０年続いた異次元緩和政策の検証が、次期総裁の最初の役割となる。雨宮氏は黒田体制下で金融政策運営を事実上取り仕切ってき
た自分はふさわしくないと就任を固辞した。金融政策に深い知識と経験を持ち、より中立的な立場で政策の検証と修正に取り組める植田氏
に白羽の矢が立った。
米マサチューセッツ工科大学で経済学の博士課程を修了し、国際的な経済学者である植田氏は海外の中央銀行との円滑な対話も期待
できる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン前議長やバーナンキ元議長のように、世界では学者出身の中銀トップが珍しくない。
黒田総裁が就任直後の１３年から始めた異次元緩和は円高是正などで効果があったとされるが、市場機能の低下や財政規律の緩み
といった副作用も招いた。次期総裁は政府と緊密に連携し、日本経済や金融市場へのショックを避けながら金融政策を正常化に導くこと
が使命となる。
政策面では、長期金利を一定の範囲に抑え込む長短金利操作の修正の是非が当面の焦点になる。金利の上昇圧力が高まるなか、日
銀は２２年１２月に長期金利の許容変動幅を０．２５％から０．５％に広げた。国債の買い手がほぼ日銀だけという異常な状態となっており、
変動幅の再拡大や同政策の撤廃などに踏み込むか、次期総裁の判断に注目が集まる。 ■今後の日銀人事を巡る主な日程
２月14日 政府、衆参の議院運営委員会に正副総裁の人事案提示
２月24日？ 衆院で正副総裁候補の所信聴取
２月27日？ 参院で正副総裁候補の所信聴取
３月９～10日 「黒田日銀」最後の金融政策決定会合
３月19日 雨宮正佳・若田部昌澄両副総裁の任期満了
４月８日 黒田総裁の任期満了
４月27～28日 新体制で最初の金融政策決定会合 三井住友 (8316)
https://www.traders.co.jp/premium/wadai/20448
23年3月期通期の当期純利益は目標超過へ、東海東京が「Neutral」→「Outperform」、目標株価4410円→7010円
東海東京調査センターがレーティングを「Neutral」から「Outperform」へ、目標株価を従来の4410円から7010円に引き上げた。
三井住友フィナンシャルグループの23年3月期第3四半期累計（4～12月）の連結粗利益は2.38兆円（前年比9.0％増）、連結業務
純益は1.03兆円（同13.6％増）、当期利益は7,660億円（同22.6％増）。為替の円安効果もあって、3項目共に増加。当期利益の
増加は、連結業務純益の増加と連結業務純益以下の損益項目の寄与。（1）与信関係費用の減少（大口先へ引当を計上した前年
比で減少）、（2）株式等損益の改善（ETF売却益が減少したものの、政策保有株式売却益は増加）など。
今回、23年3月期通期の当社予想を修正。新予想は、連結業務純益が1.45兆円（前年比25.5％増）、当期利益が9390億円（同32.
9％増）、各種中計施策の推進によるホールセール・グローバル・市場の各事業における収益増強により、業績目標を上回ろう。24
年3月期の連結業務純益は1.54兆円（前年比6.2％増）、当期利益は8760億円（同6.7％減）を見込む。連結業務純益は、内外の
金利上昇に伴う貸出金スプレッドの改善等により増益も、当期利益は、世界的な景気低迷に伴う与信関係費用の増加等により減益
を想定。
バリュエーション基準は、主要五行平均の調整後当期利益ベースのPER（24年3月期予想ベース）10.0倍（前回は8.0倍：23年3月期
予想ベース）を採用する。目標株価は24年3月期予想の調整後EPS700.7円に対して、調整後PER10.0倍を適用し7010円（前回は
4410円）とする。現株価と目標株価との乖離率が15％以上であることから、レーティングは「Neutral」から「Outperform」へ引き上げ
る、と指摘。
今2023年3月期連結当期純利益を会社計画7700億円（EPS579.2円）に対し従来予想8000億円（EPS583.6円）から9390億円（EPS
690.4円）へ、来2024年3月期同8700億円（EPS634.74円）から8760億円（EPS644.0円）へ増額し、新たに2025年3月期連結当期純
利益を9320億円（EPS685.2円）と予想している。 ＜東証＞三井住友ＦＧが連日高値 金利上昇で、「３月にＹＣＣ終了」予想も
2023/02/16 12:48 日経速報ニュース
（12時45分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。午前に前日比53円（0.9％）高の5964円を付け、連日で昨年来高値を
更新した。15日の米債券市場で長期金利は一時3.82％と、１月上旬以来の水準に上昇した。米経済の底堅さを示す経済統計の発表が
相次いでおり、米金利の先高観が再び強まっている。国内でも金利上昇圧力が強まっているなか、金利上昇を前提として銀行株に「海
外投機筋の機械的な買いが入っている」（外資系証券トレーダー）との見方が出ている。ただ、足元で連日上昇が続いていたため、利益
確定売りで下げる場面もある。
３月９～10日に開かれる次回の日銀金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）を終了させるとの予
想も出ている。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは黒田東彦総裁にとって最後の会合での「不意打ちの可能性に警戒」
と指摘。昨年12月に予想外に長期金利の変動幅を拡大したことに触れ、ＹＣＣの追加の修正・終了も突発的に実施される可能性がある
という。ＹＣＣの終了が市場に予想されてしまうと、結果的にオペ運営の難しさが増す弊害などをあげ、市場の関心が４月以降の新体制
に向かっているなかで「３月はＹＣＣを終了させる好機」との見方を示した。 どうする巨大「造幣マシン」の管理、日銀新総裁待ち受ける難題
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-16/RQ5CYST0AFB401?srnd=cojp-v2
次期日銀総裁指名の植田和男氏、異次元緩和脱却の海図作り託される
就任から時を置かず行動することを迫られる可能性
10年前、日本銀行は前例のない金融政策の実験の扉を開けた。日本経済再生を目指した安倍晋三首相（当時）の経済政策
「アベノミクス」を支えるため、日銀は国債購入を大幅に増やし、最終的にはイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）
に至った。既にマイナス圏にある政策金利と合わせ、これは巨大な造幣マシンが常時、フル稼働しているようなものだ。 「植田日銀」どう動く 木内氏・河野氏に聞く
2023/02/19 04:00 日経速報ニュース
政府は14日、日銀の黒田東彦総裁らの後任となる正副総裁の人事案を国会に提示した。総裁候補は元日銀審議委員の植田和男氏
で、就任すれば初の経済学者出身となる。副総裁候補は氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事という布陣だ。
衆参両院の議院運営委員会での所信聴取と質疑を経て両院の本会議で採決し、過半数の賛成で承認されれば内閣が正式に任命す
る。承認は３月上旬ごろになるとみられる。黒田氏は４月８日、現副総裁の雨宮正佳、若田部昌澄の両氏は３月19日に任期が満了する。
日銀は2013年に当時の安倍政権との間で物価上昇率の目標を２％と定める共同声明（アコード）を結び、その後就任した黒田総裁の
もと大規模な金融緩和政策を10年間続けてきた。
緩和策には景気下支え効果が期待される一方、ひずみも目立ってきた。金融引き締めにカジを切った米欧諸国などとの違いから円が売
られ、22年には急激に円安・ドル高が進行。足元で消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は４％に達した。債券市場の機能低下が顕在化し、
財政規律の緩みも指摘される。
植田氏は10日、「現在の日銀の政策は適切である」との見解を示したが、長短金利操作を軸とした緩和策には限界が見える。新体制は
経済と市場、政治とどう向き合い、金融政策を運営していけばいいのか。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏とＢＮ
Ｐパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏に聞いた。
「緩和策、慎重・着実に正常化へ」野村総研の木内氏
植田和男氏は審議委員退任後も日銀金融研究所の特別顧問を務め、日銀に極めて近い立場だ。日銀の政策決定は事実上、総裁と事
務方でなされる。日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の副作用をよく認識している。植田氏の過去の発信からも現
在の大規模金融緩和の修正は必要だとの考えが読み取れる。
植田氏は学者らしく個々の政策の効果や副作用などをよく分析し判断していく人物だ。金融市場にショックを与えるような急激な見直しは
避けつつ、事務方と協力して金融政策をゆっくり慎重に、ただし着実に正常化させていくことになるだろう。
まずはＹＣＣの見直しに着手すると考えられる。最短で総裁就任直後の４月の金融政策決定会合で、長期金利の変動許容幅の再拡大
や撤廃に踏み切る可能性がある。
2016年９月に導入したＹＣＣは金融緩和の目標をそれまでの国債購入額から金利水準に変え、買い入れ額を減らそうとした。ところが昨
年からの米金利上昇で大量の買い入れを再び余儀なくされている。財政規律の緩みや債券市場の機能低下という弊害への対処は喫緊
の課題だ。
緩和政策は維持したうえでＹＣＣを見直し、政府との共同声明（アコード）における２％の物価安定目標を「中長期的」と表現するなどの修
正をめざすとみられる。順調にいけば今年の７?９月期にも実現するだろうが、自民党安倍派からの抵抗も予想される。
その後はマイナス金利の解除、さらにはＹＣＣ廃止・量的緩和の縮小という本格的な正常化プロセスに入っていくだろう。外部の経済環境
にも左右されることになるが、24?25年ぐらいの着手になるのではないか。
金融政策の正常化を通じて金利が上昇し、国債利払い費が増えれば、政府側も財政規律を回復させる必要性を認識せざるを得なくなる。
もっとも日本の潜在成長率の低さから、日銀が抑えなくても長期金利は0.8％程度で落ち着くと考えている。
日銀は本来、独立した立場から金融政策を運営し、経済・財政運営に関しても政府と意見を戦わせられる立場にある。黒田東彦現総裁
の下で失われてしまったこうした発信力を植田氏には取り戻してほしい。 「物価上昇２％、中長期目標に」ＢＮＰパリバの河野氏
足元のグローバルインフレによって現在の日銀の長短金利操作（ＹＣＣ）が機能しなくなっているのは明らかだ。長期金利の変動許容
幅を「プラスマイナス1.0％程度」まで拡大し、金融市場の機能の回復を図ることは新総裁が誰であっても喫緊の課題だといえる。
３月の金融政策決定会合で黒田東彦現総裁がこうしたＹＣＣ修正に踏み切る可能性もある。そうでなければ、植田和男氏が総裁に就
いたとたんに債券市場で政策修正を迫る売り圧力が強まるからだ。植田氏が着任早々、市場との攻防に追い込まれないよう、黒田氏
が「置き土産」を用意する余地はある。
過去の発言などから、植田氏は長期金利をターゲットにした国債買い入れの効果には懐疑的で、短期金利を政策目標とすべきだと考え
ているとわかる。長期金利の変動幅拡大で金融市場からの圧力を一旦かわしたあとは、経済状況がよくなれば２％の物価安定目標に達
していなくともマイナス金利を撤廃できる環境づくりをめざすだろう。
２％目標は政府と日銀との共同声明で「できるだけ早期に実現する」とある。声明の修正はアベノミクスからの後退だと自民党内で受
け止められる可能性が高いが、時期は明示されていないので、文言を修正せずに「中長期的な目標だ」との解釈を示すことも可能だ。
植田氏は日銀審議委員時代、緩和を長期間続けるとの約束が長期金利に低下圧力を加えるという時間軸効果の理論的支柱となった
。2001年３月の量的緩和策の導入時には意見の割れる政策委員会をまとめ上げた実績もあり、マネジメント面の能力も申し分ない。
ただし新体制は経済学者の植田氏を筆頭にした専門家集団だ。人選した岸田政権はともかく、トップダウン型の政権に代わった場合に
政策の自律性を保てるかは未知数だ。政治との対話力は今後の課題となるだろう。
日銀の金融政策はパッチワークのような修正を繰り返し、いまや何が目的なのか極めてわかりにくくなってしまった。植田氏は金融市
場への影響を考慮してゆっくりと正常化を進めるだろうが、市場に対して目的を明確に説明し、その効果を高めるという本来の金融政策
運営をめざしてほしい。 株、楽観と悲観の行き先は「踊り場」 日銀修正は長期戦に
2023/02/20 11:57 日経速報ニュース
20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅安でわずかながら上昇に転じる場面もあった。ハイテク株を中心に売りが出るものの
下値模索とはならず方向感に欠いた。米金融政策の先行きを巡る楽観と悲観に振り回される相場の行き先は「踊り場」と言えそうだ。
最近の米物価・雇用関連の指標が強い内容だったことから、市場では早期の利上げ停止を見込む楽観が後退した代わりに利上げ
長期化という悲観が意識されている。米長期金利は前週末に一時、3.9％台まで上昇した。金利上昇が逆風になるハイテク株が売ら
れた流れで、東京市場では東京エレクトロン（8035）やソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）の下落が相場の重荷となった。
大和証券の末広徹チーフエコノミストは「米長期金利は４％台にワンタッチしても定着はせず、金利の上昇は次第に落ち着くだろう」
と話す。先週発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は市場予想を上回ったものの、７カ月連続で鈍化した。米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）が利上げ幅を再び拡大しないといけないほどインフレは強くない。末広氏は家賃の値上がりが沈静化しそうな５月が
利上げの停止時期としては妥当とみている。
日経平均は米経済指標や金利・為替の動きに日々一喜一憂しながらも２月ここまでを振り返ると、結局は２万7000円台でのレンジ
相場だ。今後も楽観と悲観を短期で繰り返しつつ、米金利上昇が徐々に一服するにつれて「踊り場」の色彩は一段と強まりそうだ。
総裁交代後の動向が注目される日銀については「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の解除など市場を混乱させる
ような引き締め姿勢は強く出さず、緩和の副作用に目配りしながらしばらくは安全運転を続けるだろう」と末広氏はみている。
24日に控える衆院での日銀次期総裁候補、植田和男氏への所信聴取でも波乱は起きないという見方が多い。
長年続いた日銀の緩和政策の修正は長期戦になりそうで日本要因で相場が大きく動くことはこれからもあまりないかもしれない。
一方、ＦＲＢについては来年にも利下げに転換するという見方が少なくない。それを織り込む時がまさに相場にとっても踊り場の転換と
なるだろう。 2023年02月20日13時11分
三井住友ＦＧが６０００円台に乗せる、３月会合での日銀政策修正の思惑で銀行株を物色
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が連日で昨年来高値を更新した。後場に上げ幅を拡大し、６０００円台に乗せた。
日銀の黒田東彦総裁にとって最後となる金融政策決定会合が３月９～１０日に開かれる。元日銀審議委員の植田和男氏が
次期総裁に就任する見込みのなか、４月の新体制への移行を円滑に進めるため、３月の決定会合で黒田総裁が現行の
異次元緩和策を修正する可能性があると指摘する向きが一部であるようだ。サプライズ的な政策修正によって、銀行の
収益環境が改善に向かうとの思惑が銀行株の支えとなっているとみられている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やみずほフィナンシャルグループ<8411>、りそなホールディング 2023-02-21 JPモルガン Overweight継続 6210円 → 6630円 ＜東証＞大手銀行株がやや下げ幅拡大 植田氏「現在の金融緩和策は適切」で
2023/02/24 09:49 日経速報ニュース ＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行株が売られる 植田氏「現在の金融緩和策は適切」
2023/02/24 10:02 日経速報ニュース
（10時、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪがやや下げ幅を拡大している。前営業日比14円20銭（1.5％）安の961円まで下落する場面が
あった。日銀の次期総裁候補である植田和男氏は24日、衆院の所信聴取で「現在の金融緩和策は適切」と述べた。また、物価高に
ついては「主因は輸入物価上昇で需要の強さによるものではない」との見解を示した。当面は現在の金融緩和策が続き、早期の政策
修正は見込みにくいとの見方から、銀行株に売りが出ている。 植田氏発言、市場は株高で反応 円は一時134円台後半
2023/02/24 10:32 日経速報ニュース
24日の東京市場では、次期日銀総裁候補の植田和男氏による衆院での所信聴取を受けて日経平均株価が上昇している。
上げ幅は一時、前営業日比３００円を超えた。植田氏は「日銀の金融政策は適切で、金融緩和を継続し企業が賃上げできる
環境を整える」などと発言。金融政策がすぐには変更されないとの見方から買い安心感が広がった。
【関連記事】
・植田氏「金融緩和を継続」 日銀総裁候補、衆院で所信
・植田氏、物価上昇2％実現なら「政策正常化に踏み出す」
・植田氏、政府・日銀の共同声明「当面変える必要はない」
・日銀総裁候補植田氏の所信要旨「不確実性極めて大きい」
東京外国為替市場では円相場が１ドル＝１３４円台で神経質な動きを続けている。植田氏は2%の物価目標について「持続
的・安定的に達成するには時間がかかる」とし、緩和継続の思惑から一時、134円台後半まで円安に振れる場面もあった。
その後は円高に押し戻されるなど方向感は乏しい。円は植田氏の所信聴取が始まる前は134円50銭台で推移していた。
24日の東京株式市場では政策修正期待で買われていた金融株は売り注文が広がった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プなどメガバンク株や第一生命ホールディングスなど保険株が前営業日に比べ下落に転じる場面もあった。 株、植田氏「無難」な所信に安堵 緩やかな緩和修正は不可避
2023/02/24 13:41 日経速報ニュース
日銀の次期総裁候補で経済学者の植田和男氏は24日午前、衆院で所信聴取に臨んだ。植田氏が「現在の金融緩和策は適切」と
述べた後、日経平均株価は上げ幅を300円超まで拡大する場面があるなど、株式市場はおおむね無難な内容だった植田氏の発言
に対し「買い」で反応した。もっとも総裁候補として初めて金融緩和の出口に言及する場面もあり、緩やかとしてもいずれは緩和の修
正に軸足を移すことは不可避との見方は多い。株式市場も当面は、日銀新体制の政策を巡る神経質な思惑に振り回されやすい展開
となりそうだ。
植田氏は現在の金融緩和を継続することが重要との見方を示した。さらに、政府・日銀の共同声明にある２％の物価上昇目標の早
期達成について、「目標の２％を持続的・安定的に達成するまでにはなお時間を要する」と指摘したうえで「物価目標の表現を当面変え
る必要はない」との考えも示した。
市場は「当面、金融緩和路線は変わらない」と受け止め、海外投機筋もヘッドラインに機械的に反応して株価指数先物に買いを膨ら
ませたようだ。緩和の長期化による利ざや悪化懸念から銀行株が売られ、金利の低下が追い風となる半導体関連などのグロース
（成長）株は上げ幅を広げるなど、緩和局面における「教科書通り」の物色が鮮明になった。
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、植田氏について「野党の質問にもアカデミック
な分析に基づいて慎重に回答しており、好印象だ」と受け止める。株式市場にとっても「フレンドリー」なイメージを植え付けた公算が大きい。
一方、植田氏は金融緩和策の出口戦略について「物価上昇率２％の実現が見通せることが見込まれる場合には、金融政策の正常
化に踏み出すことができる」と言及した。インベスコの木下氏は「これで将来的な緩和の出口に関する議論が醸成されていくだろう」と話す。
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れに関しては具体的な言及を避けた。ただ、
日銀が大量に保有するＥＴＦの残高について「今後どのようにしていくかは大問題だ」との認識を示した。ニッセイ基礎研究所の井出真吾
チーフ株式ストラテジストは「金融緩和が出口に向かうのに先行して、ＥＴＦの残高を減らす策を打つ可能性がある」と指摘した。
ニッセイ基礎研の井出氏は、新体制のもとで日銀の金融政策は「『異次元』の緩和から『普通』の緩和になる」とみる。きょうは植田氏
の「安全運転」が目立ったが、就任前から具体的な修正シナリオなどを明らかにするとは考えにくく、今回の発言は想定内として持続的
な株高要因ではないといった冷静な声も多い。10年にわたる緩和の修正は、何かしらの痛みを伴う可能性は高い。具体的な修正に踏み
切る局面が到来した時、市場とどう対話し、理解を得られるか――。株価の下振れを食い止めるのも植田氏の手腕にかかっている。 2023/02/24 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き上げ、6,500円。
日系大手証券が2月24日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は5,500円から6,500円に引き上げた。因みに前日（2月22日）時点のレーティングコンセンサスは4.58
（アナリスト数12人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,998円（アナリスト数12人）となっている。
2022-02-27 大和 2継続 5500円 → 6500円 2023-02-27 大和 2継続 5500円 → 6500円 長期金利、「上限」離れは望めず 植田氏所信で消えないＹＣＣ修正観測
2023/02/24 15:42 日経速報ニュース
日銀総裁候補の植田和男氏は24日、衆院で所信聴取に臨み金融緩和を継続する考えを示した。２％の物価目標の実現には「時間を
要する」とも述べ、投資家は「無難なスタート」と受け止めた。金融緩和の出口を早期に探る姿勢こそ示さなかったが、市場では長短金利
操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の修正を巡る思惑は消えず、長期金利が日銀の許容する変動幅の上限である「0.5％程度」
から大きく離れる状況は望みにくいようだ。
植田氏は所信聴取で「日銀が行っている金融政策は適切だ」とし、「金融緩和を継続して企業が賃上げできる環境を整える」と語った。
消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率については「2023年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していく」と述べ、物価目標の早期達成
には距離があると見通した。東海東京証券の佐野一彦氏は「植田氏は先々の政策についての言質を与えず、安心感のある所信聴取
だった」と評価する。
祝日明け24日の国内債券市場では、植田氏が緩和継続を主張したことで先物を中心に買いの勢いが増した。前営業日比７銭高で寄り
付いた債券先物の中心限月である３月物は、午後には35銭高の146円65銭まで上げ幅を拡大し、所信聴取を波乱なく終えたことで買い
戻しが活発になった。しかし、市場では「日銀がいずれＹＣＣ修正に踏み切るとの市場観測は消えない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券の石井純氏）との声は根強い。
植田氏は24日の質疑でＹＣＣについて、基調的な物価が改善する場合に「正常化の方向で見直しを考えざるを得ない」とする一方、改
善しない場合は「市場機能の低下を抑制することに配慮し、どうやって継続するか考えていかないといけない」と指摘した。日銀の市場
調節を担う金融市場局や他の政策委員と議論し「望ましい姿を決めていきたい」とも語った。
田村直樹審議委員が22日の記者会見で、22年12月の長期金利の許容変動幅の拡大後も「債券市場の機能低下が解消していないの
は事実」と述べるなど、ＹＣＣの副作用は残ったままだ。ある国内証券のストラテジストは「植田氏は総裁就任後に現行の政策を総括・検
証し、市場と十分コミュニケーションを取ったうえでＹＣＣ撤廃に動くのではないか」と語る。
ＹＣＣの撤廃や枠組み修正への観測がくすぶるなか、マイナス金利政策は当面維持するとの見方が多い。植田氏が日銀当座預金の
マイナス金利適用残高がごく一部にとどまり「副作用の緩和策が採用されている」としたうえで、低金利環境をもたらすマイナス金利には
プラス影響もあると述べたためだ。三菱モルガンの石井氏は「植田日銀は４～６月期にマイナス金利を継続したままＹＣＣを終了する」と
予想。「海外勢を中心に長期債の売り圧力が再び強まる」と話す。
実際、債券市場では新発２年物国債利回りがマイナス0.030％とマイナス圏に沈む一方、長期金利の指標となる新発10年物国債利
回りは日銀の上限を超える日も目立ち始めた。「時と場合によりサプライズ的になることも避けられない面もある」と語った植田氏が、就任
後で初となる４月の金融政策決定会合で政策修正を示唆する可能性は捨てきれない。市場は早くも身構えている。 見えた！「植田日銀」のホンネと覚悟！金融緩和継続を表明しつつも... エコノミストはどう見たか？..
.「時間かけて引締めに修正」「来年が本格的見直しのヤマ場」
https://www.j-cast.com/kaisha/2023/02/24456670.html
植田新総裁候補の所信聴取：慎重な答弁も現在の政策の問題点を明確に指摘し、政策修正を示唆
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/0224_2 2023-02-28 モルガンS Overweight継続 6270円 → 6990円
2023-02-27 大和 2継続 5500円 → 6500円
2023-02-21 JPモルガン Overweight継続 6210円 → 6630円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
2023-02-01 岩井コスモ A継続 6200円 → 6700円
2023-01-31 GS 買い継続 5800円 → 6200円
2023-01-25 メリル 買い継続 4850円 → 6000円
2022-12-26 野村 Buy継続 6900円 → 7200円
2022-12-26 SBI 中立継続 4500円 → 5700円
2022-12-15 みずほ 買い継続 5300円 → 5900円
2022-12-09 シティG 2継続 4200円 → 4800円
2022-12-07 三菱UFJMS Overweight継続 5100円 → 5500円 銀行、長短金利操作撤廃にらむ 三井住友「長期１％なら買い」 みずほ「野放図な上昇ない」
2023/03/03 日本経済新聞 朝刊
メガバンクなどの大手金融機関が国債購入を増やす機会をうかがっている。植田和男次期日銀総裁候補がいずれ政策修正に着手する
との観測が浮上。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の撤廃などで長期金利が上昇（債券価格が下落）すれば、国内勢
の買いが活発になりそうだ。
日銀の資金循環統計によると、２０２２年９月末時点で国庫短期証券を除く国債の保有割合は日銀が約５０％。銀行などの預金取扱機
関は１１％で保険・年金基金は２２％だ。
異次元緩和が始まる前の１２年１２月は預金取扱機関が３９％と最大だった。異次元緩和が始まると、超低金利で国債を買いづらい状況
が続いていた。日銀が政策修正に踏み切って国債購入量が減る時、再び銀行が日銀に代わる買い手になるか注目されている。大手金
融機関の運用担当役員に今後の見通しを聞いた。
「（長期金利の指標となる）１０年物国債の利回りが１％、２０年債で２％になれば、日本の投資家にとって『買い』というのが基本的な考
え方だ」。三井住友銀行で市場営業部門統括責任役員を務める小池正道専務執行役員は話す。低位にとどまっていた日本の金利だが、
長期金利で１％付近まで上昇すれば、投資妙味が出てくるという。
日銀は２２年１２月にＹＣＣを修正し、長期金利の許容変動幅の上限を０．２５％から０．５％に拡大した。１％まで上昇した場合「運用先
として悪くなく十分に投資できる。１％を待たずして少し運用が出てくるのでないか」と意欲を見せる。
みずほフィナンシャルグループでグローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長を務める輿水賢哉執行役は、債券市場の機能度低
下が続いていることから「ＹＣＣが撤廃される可能性は相応にある」とみる。そのうえで「運用難の中でＹＣＣが撤廃されれば、日本の投資
家は買いに行く。撤廃後も市場の混乱や野放図な金利上昇はないだろう」と話す。
農林中央金庫の国債や地方債などの投資残高は約９兆円と、１０年間で６兆円程度減少した。ただ投資統括責任者を務める湯田博常
務執行役員は「最近の金利上昇をみて円債に関心を持ち始めた。ＹＣＣ撤廃まで（買い入れを）待つかどうか分からないが、今後の金融政
策決定会合をみながら判断する」と話す。
国内の大手機関投資家が国債に注目し始めているのは、一時は稼ぎ頭だった外国債券の運用が苦しくなってきているのも一因だ。米
連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ継続を食い止めるため、１年間足らずで４．５％利上げした。保有債券で含み損が発生しているほか、
新規で買おうとしても米金利上昇で調達や為替ヘッジのコストが上昇しており、米国債への投資では「逆ざや」が起きやすい。
外債で利益を出すにはリスクを見極めながら投資を工夫する必要がある。三井住友銀の小池氏は外国債券について「キャリー（保有）収
益が狙えない」と話し、機動的な取引で売買益を狙う運用に専念してきた。
農林中金は２２年４～９月の半年間で米国債を中心に有価証券を約１２兆円売却した。湯田氏は「ある程度キャリーが見込めるものを選
別する必要がある」と話し、新規投資に慎重な姿勢を示した。
みずほの輿水氏は守りの運用に徹してきたとしたうえで「大きなお金を動かすのは霧が晴れてからでもいいだろう」と語る。国債を買い入
れたとしても価格が断続的に下がればリスクになる。継続的な金利上昇への備えも必要だ。 銀行株高、迫る賞味期限――緩和修正機に利益確定も（スクランブル）
2023/03/02 日本経済新聞 朝刊
国内株相場を支えてきた銀行株高に賞味期限が迫っている。これまで銀行株をけん引してきたのは日銀の金融緩和政策の修正による
収益拡大への期待だ。市場では４月の植田和男氏の新総裁就任後に緩和政策を一部修正した後、大きな変化はないとの見方が多い。
不透明だった金融政策の先行きが晴れれば、期待が先行した銀行株の利益確定売りを呼び、相場全体の調整につながる可能性もある。
「日銀の新総裁就任の直後が銀行株高のピークになる」。ある国内運用会社のファンドマネジャーは銀行関連株の持ち高を減らし始め
た。１日の東京株式市場では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株は１％下落した。業種別の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の銀行業は２月２０
日をピークに上値が重い。
市場では銀行株相場が終わりに近づいているとの声が増えている。それは新総裁の就任で金融政策に対する不透明感がなくなり、さら
なる銀行株の上昇期待が薄れるからだ。「日銀を巡る思惑が払拭されて銀行株の旬も終わる」（みずほ証券の小林俊介氏）
実際、市場は日銀が４月の新総裁の就任とともに、早期に政策修正すると見込んでいるようだ。ＱＵＩＣＫの２月の債券月次調査によると、
金融政策の修正時期は「２３年９月まで」との回答が合計で９割を占め、内容は「長期金利ターゲットの撤廃」が５６％で最も多かった。
その後も緩和政策の見直しが継続されるなら利ざやのさらなる拡大が見込め、銀行株に上値余地が出てくる可能性もある。だがマイナス
金利の解除など抜本的な金融緩和の転換については「国内物価などを考えると当面先になる」（小林氏）との声が多い。
これまで銀行株は大きく買い進まれてきた。２０２２年１２月に日銀が長期金利の上限引き上げに動いて以降、追加の緩和修正への思
惑がくすぶり続けたことで収益拡大が期待される銀行株は上昇した。
ＴＯＰＩＸが昨年１１月末から２月まで８ポイント弱上昇した中で、業種別の銀行業は全体を２４ポイント押し上げるという大きな影響力が
あった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏は「国内機関投資家は既に銀行株の持ち高を歴史的な水準まで積み上げている」と警鐘
を鳴らす。銀行株に一転してまとまった売りがでれば、市場全体に与える影響は大きい。
さらにファンドの資金が銀行株の売りに回る可能性もある。これまで「（株式と債券に投資する）バランス型ファンドが相場が不安定な債券
の運用リスクを回避するため、資金を株にシフトしてきた」（ＪＰモルガン証券の高田将成氏）。債券を売って買われた業種の一つが配当利回
りが高く、投資指標が割安だった銀行株だった。資金の逆回転が起きれば銀行株にマイナスに働く。
実際に新総裁を迎えた日銀が金融政策をどう変更するのか。仮に市場の見方が正しければ、金融政策の安定感がかえって日本株の底
堅さの前提を覆しかねない。上昇してきた銀行株の下落を通じて相場に波乱を呼び込む可能性がある。 2023/03/03 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
23年3月期経常予想。対前週1.4%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,162,862百万円から1.4%上昇し
1,178,644百万円となった。対前年実績で見た場合11.7%の増益予想から13.3%増益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.6で変わらずのまま。
2023/03/03 19:55
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、6,800円。
日系大手証券が3月3日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は5,900円から6,800円に引き上げた。因みに前日（3月2日）時点のレーティングコンセンサスは
4.58（アナリスト数12人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは6,142円（アナリスト数12人）となっている。
2023-03-06 みずほ 買い継続 5900円 → 6800円 銀行株、５％超下落、緩和維持で利益確定売り
2023/03/11 日本経済新聞 朝刊
１０日の東京株式市場で銀行株が下落した。東証業種別株価指数「銀行業」は前日比５％超安となり、下落率は新型コロナウイルス
ショックのあった２０２０年３月以来、３年ぶりの大きさだった。日銀が１０日まで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維
持を決めたことを受け、利益確定の売りが膨らんだ。
現状の緩和策を維持するとの決定を受け、銀行株は急落した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは前日比６％超安で安値引けした。
三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループも５％安となった。千葉銀行が７％安となるなど地銀株も売られ、東証
プライム市場で銀行業に分類される６７銘柄すべてが下落した。
「緩和維持で国内の長期金利が低下し、いったん利益を確定する動きが広がった」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩氏）と
の声がある。
日銀が今回の会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の見直しなど金融政策の修正に動くとの思惑が銀行株高を
支えていた分、利益確定の売りが出やすかった。銀行株指数は日銀がＹＣＣの変動幅を拡大した２２年１２月から上昇が顕著となり、３月
９日には１５年１１月以来およそ７年４カ月ぶりの高値をつけていた。
成長企業向け金融のＳＶＢファイナンシャル・グループの経営懸念をきっかけとした９日の米金融株安が投資家心理を冷やし、国内の
銀行株の売り圧力になったとの見方もある。ただ野村証券の高宮健氏は１０日付のリポートで「邦銀の中長期ファンダメンタルズ（基礎
的条件）への直接的な影響は極めて限られている」と指摘した。
日銀が今後、次期総裁の植田和男氏の下で金融政策を見直すとの観測は根強い。三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之
氏は「インフレ率の動向や春闘での賃上げの結果を確認し金融政策の正常化への思惑が高まれば、銀行株への物色は再び強まる」と
みていた。 動かぬ日銀が招く波乱――政策修正先送りで株安も（スクランブル）
2023/03/11 日本経済新聞 朝刊
「無風」日銀が新年度の波乱の種になると警戒され始めた。日銀が金融引き締めに動かない状況が続けば、日本のインフレ懸念が再燃
しかねない。米国では利上げ加速による景気悪化も不安視される。利上げ停止観測が高まる時期に日銀が政策修正に動くと、日米の金融
政策の違いから円高が進み株安になりかねない。市場では景気に左右されないディフェンシブ銘柄を物色する動きが出ている。
日銀が金融政策の現状維持を決めると、１０日の株式市場では幅広い銘柄が売られた。日経平均株価が前日比４７９円（１・７％）安に沈
む中、堅調だったのはディフェンシブ銘柄だ。日清製粉グループ本社が１％高となったほか、ニチレイも小幅高で取引を終えた。ＫＤＤＩは０・５
％安にとどまった。
「一部の投資家はディフェンシブ銘柄への投資を再検討し始めている」。シティグループ証券の武田理奈エクイティ営業部共同部長はいう。
業種別日経平均株価を見ると、出遅れている食品、医薬品や通信などディフェンシブ銘柄に一部の投資家の目が向き始めたという。これま
で日本株の投資家は堅調な米中景気を背景に、鉄鋼や機械など景気敏感株を増やしてきた。
一部の投資家がディフェンシブ株を物色する背景には、「日銀が金融政策の修正を先延ばしするほど、将来の株安リスクが高まる」（ＪＰモ
ルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジスト）との警戒感がある。目先の米経済統計を受けて投資家心理の急変がないことを前提に、
西原氏が指摘する日本株下落のシナリオは２つある。
まずは日本のインフレ懸念が台頭するケースだ。市場では日銀が緩和修正に動くのは早くても６月との見方が多い。この間、米国で利上
げ再加速や長期化が意識され、円安が進みやすい環境だ。仮に１ドル＝１４０円を超える円安になれば、日本の輸入物価を押し上げる懸
念がある。
日銀が政策転換し長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）を解除しても、物価上昇圧力がかかれば市場で金融引き締め観
測が続く可能性がある。一段の政策修正を予想する投機筋が銀行株買い・日経平均先物売りという日銀トレードに動きかねない。
もう一つは米利上げが米景気を冷やしてしまうケースだ。米シティグループのクレジットカードの決済額の変化を見ると、昨秋から前年同
月比でマイナスに転じた。２月は６％減に沈み、米景気を支える個人消費が徐々に減速していることを示唆する。米国で新興企業向けに
融資する銀行がぐらつくなど、利上げの悪影響はじわり広がる。
景気悪化により米国の利上げ停止が意識される時期に日銀が緩和修正に動けば、円相場は円高・ドル安に進みやすい。円高による輸出
企業の収益悪化懸念を背景に株安となるリスクが高まる。
日本株市場では５～６月の決算発表時には低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業が株主還元強化に動くとの観測から「２３年前半は堅調な相
場が続く」（外資系運用会社）との見方もある。こうした期待が残る中だからこそ、反対側に振れるリスクに注意しておきたい。 ＜東証＞銀行株が軒並み下落 米ＳＶＢ破綻、三菱ＵＦＪは３％安
2023/03/13 09:50 日経速報ニュース
（９時45分、プライム、コード8306など）銀行株が軒並み下落している。三菱ＵＦＪは続落し、前週末比30円（3.2％）安の902円70銭まで
下落した。米国で新興テクノロジー企業への融資事業で知られるシリコンバレーバンク（ＳＶＢ）が10日に経営破綻した。金融システム
全体に危機が波及しかねないとの懸念が重荷になっている。
みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。前週末10日の後場も大手銀株は大幅に下落していた。経営破綻が伝わる前だった
が、ＳＶＢの財務安定性に対する警戒感が出ていたという。
米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などは日本時間13日朝に「ＳＶＢのすべての預金者を完全に保護する」との共同声明を発表し
た。ピクテ・ジャパンの松元浩氏は「当局の対応は非常に早く、（危機の）封じ込めへの強い意志を感じる。信用収縮に直結する話なの
で、国内でも銀行株に持ち高調整の売りは出るが、現段階でパニックになる必要ないだろう」とみていた。 2023年03月13日09時30分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、ＳＶＢ破綻受け流動性リスクなど警戒
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクに売りが続いている。
米ＳＶＢの経営破綻を受け、前週末の米国株市場ではゴールドマン・サックス<GS>が４％超に売り込まれるなど金融株へ
の売りが目立つ状況となった。米ＳＶＢの総資産は２０００億ドル超とされ、今回の経営破綻については２００８年のリーマ
ン・ショック以来の規模となる。事業モデルなどから、金融システム全般に連鎖的に影響が広がる可能性は低いとの見方
が強いものの、流動性リスクへの懸念がくすぶるなか、警戒感も拭えない。
東京市場でも米国事業を展開するメガバンクなどには逆風となっている。 邦銀が「貧テック」を脱する日（大槻奈那）－〈プロの羅針盤〉ピクテ・ジャパン シニア・フェロー
2023/03/14 04:00 日経速報ニュース
「日本の金融テクノロジーはフィンテックでなく『貧テック』だ」などと揶揄（やゆ）されてから数年がたつ。さまざまな変化はあるものの
邦銀のテクノロジーは企業価値を押し上げるまでには至っていない。
世界のフィンテックの代表格であるシンガポールのDBSグループ・ホールディングスは、「会社の芯からデジタルに」をスローガンとして
IT改革を始めた2009年以降、時価総額が4倍以上になっている。これに対し邦銀の株価は低迷が続き、足元の金利上昇による復調も
焼け石に水の感がある（グラフ1）。
ところが最近は変化の兆しもみられる。①顧客接点の拡大②決済システムの進化③資金調達手法の多様化がその背景にある。これ
らの3つの観点から、邦銀の金融イノベーションの現状と今後を検証する。
BaaSで顧客接点拡大
顧客接点拡大の原動力となっているのが、他の事業会社に銀行機能だけを提供し、自分たちは黒子に徹するBaaS（バンキング・アズ
・ア・サービス）などの「エンベデッド・ファイナンス（埋め込み金融）」だ。
例えば20年以降、日本航空（JAL）、ヤマダホールディングス、オープンハウス等が相次いで住信SBIネット銀行の機能を使った金融サ
ービスに乗り出した。「ヤマダネオバンク」ではクレジットカードの利用に応じてヤマダデンキのポイントがもらえる仕組みに加え、0.39%と
いう低利の住宅ローンを提供する。
住信SBIのネオバンクは全行合計で上位地銀並みの7.9兆円の預金を獲得（2022年12月末時点）。ウクライナ問題等で延期していた上
場を今月29日に果たす予定だ。その他、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行や西日本フィナンシャルホールディングスな
ども相次いでこのサービスに乗り出している。
BaaSの登場当初は、規模も小さく、かつ預金を集めても運用利回りが上がらない超低金利環境の中では、そこまで重要視されていなか
った。しかし、ネオバンクのスケール化と長期金利の上昇でそうした見方も変化しつつある。
顧客側から見ても、日常の買い物の流れに金融サービスが埋め込まれている手軽さはありがたい。エンベデッド・ファイナンスは新しい
経済圏で顧客を獲得する強力なツールになりうるだろう。 キャッシュレス比率3割超え
経済産業省は昨年9月に「キャッシュレスの将来像に関する検討会」を立ち上げた。21年時点でキャッシュレス比率は32%に達し（グラ
フ2）、18年のキャッシュレス・ビジョンで掲げた「2025年までにキャッシュレス比率40%」の目標の達成が見えてきたためだ。次はキャッ
シュレス比率80%、あるいは「フルキャッシュレス」の世界も想定されている。
おりしも4月からは給与のデジタル払いも解禁される。競争も極めて激しいため、ペイメント業者の利益の先行きは不透明だが、少なく
とも顧客拡大の好機となるだろう。
日銀のCBDC（中央銀行デジタル通貨）の試みも、第1段階の概念実証を終え、4月から民間銀行との実証実験という第2段階に移る。
実際にCBDCを発行するかどうかは26年までに決めるとされるが、設計次第では金融システムに大きな影響を与えるので議論はフォロ
ーしておきたいところだ。
なお新興国のキャッシュレス化も各国の中銀が主導する形で急速に進んでいる。例えばインド政府が運営する「統合決済インターフェ
ース（UPI）」は、22年の総取引回数が前年の1.9倍の740億回に上るなど猛烈な勢いで浸透している。
さらにこうした国同士の送金網の連携も進みつつある。インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポールの東南アジア5か国
は昨年11月、QRコードベースの国際送金システム構築で合意した。
このような流れから日本も昨年12月、インドネシアの「QRIS」と越境決済推進に向けた協力を発表した。しかしこの辺りにはもっとスピ
ード感が欲しいところだ。
デジタル資産で資金調達
リーマン・ショック以降、資金調達が極めて活発だった分野の1つがデジタルアセットだ。新規コイン発行ICO（イニシャル・コイン・オファ
リング）が年間数千種類に及んだ時期もあった。しかし14?19年の案件の56.8%が詐欺に関わっていたとされるなど（Grobys他［2022］）
、信用力の問題から下火になった。
ICOに代わって台頭したデジタルアセットはSTO（セキュリティー・トークン・オファリング）、すなわち実物資産の小口化や大手企業の
社債のデジタル発行である。発行側のメリットは発行企業が購入者に直接アクセスできることなどである。一方、購入者にとってのメリ
ットは大型の現物不動産など分割しにくいものに小口で投資できる点だ。
21年に不動産運用会社ケネディクスやSBI等が設定した渋谷の高級賃貸マンションのSTOは、期間4年半で予定利回りは3.4%程度と
そこまで高利回りではなかったものの、物件の魅力や案件の新規性から早期に完売した。
さらに最近はSDGs（持続可能な開発目標）に関連したデジタル社債も出始めた。日本取引所グループのグリーン・デジタル・トラック・
ボンドや、丸井グループのデジタル・ソーシャル・ボンドなどだ。丸井の場合、通常の金利（0.3%）にエポスポイント（0.7%）を加算することと
したが、これも個人のアカウントとひもづけられるデジタル社債ならではである。
デジタル通貨や証券などを発行・管理するプラットフォーム「プログマ」を創設した三菱UFJ信託銀行は、プログマの知的財産等をメガバ
ンクグループなどと9月に設立する新会社に移管し、業界標準構築を目指す。SBIは大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）というPTS（私設
取引システム）を昨年開始した。
こうしたインフラ整備もあり、ケネディクスは30年の不動産のSTO市場が2.5兆円規模まで拡大すると予想している。
見えてきた果実
先行きが不透明な案件も多いものの、今回挙げたもの以外にも金融分野の新技術は数多く存在する。技術水準と顧客のデジタルリテ
ラシーの高まり、金融環境の正常化等で、これまで開発してきた技術の果実も一部で見え始めた。足元では金利ばかりが材料視される
銀行株だが、いつかテックドリブンな和製DBSが生まれる日が来るかもしれない。 ＜東証＞銀行株が急反発 「不安定な値動き続く」の声も
2023/03/15 09:38 日経速報ニュース
（９時35分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが４営業日ぶりに反発している。前日比45円（5.5％）高の868円まで上昇した。14日の
米市場で、大手行や主な地銀で構成するＫＢＷナスダック銀行株指数が前日比３％超上昇と７営業日ぶりに反発した。このところ米銀
の相次ぐ破綻を背景に不安が広がって下げが加速していたが、いったん目先の反発を狙った買いが日本国内の銀行株にも入っている。
みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も急反発している。
シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）など米銀の破綻を巡っては、米金融当局が預金者の完全保護を早々に決定。国内では鈴木俊一財務
・金融相が14日の会見で「現時点では今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は低い」との見方を示し
た。
もっとも、三菱ＵＦＪは前日までの３営業日で17％ほど下落しており、自律反発の域を出ないとの声もある。証券ジャパンの大谷正之
調査情報部部長は「米銀が再び破綻に追い込まれる可能性が否定できないうえ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを進めにくくなる
との見方もあり、まだ銀行株は不安定な値動きが続きそうだ」とみていた。
＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行株が安い 欧米金融システム不安が重荷
2023/03/16 09:23 日経速報ニュース
（９時15分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。売り気配で始まった後、一時は前日比56円50銭（6.6％）安の805円まで
下げた。昨年12月20日以来およそ３カ月ぶり安値を付けた。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営不安を背景に前日の
欧米市場で銀行など金融株が大幅に下落。世界的な金融システム不安の広がりを懸念し、金融株の持ち高を減らす目的の売りが広
がった。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も下げている。
米長期金利は前日に一時3.38％と２月上旬以来の低い水準まで下げた。利ざや縮小の懸念も重荷となっている。市場では「現時点
で米銀破綻などのメガバンクへの直接的な影響は限られるとみられるが、世界的な銀行株安の流れが当面重荷となりやすい」（岡三
証券の小川佳紀投資情報部長）との声が聞かれた。 三井住友ＦＧ － 【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【好 伸】海外預貸金利益改善。日興軟調でも経常益は続伸。会社純益計画やや慎重。２４年３月期も海外融資が牽引。
国内は法人融資や役務、個人はカード決済が好調。与信費用増えても経常益好伸。連続増配か。
【スーパーアプリ】銀行や証券、カード、保険などのサービス集約したアプリが始動。口座開設やカード利用を喚起。公共
交通機関でのカードのタッチ決済を推進。 「割安株相場」に息切れ懸念――金利低下で海外勢変心、日本買いが逆回転（スクランブル）
2023/03/16 日本経済新聞 朝刊
年初から日本株を押し上げてきたバリュー（割安）株買いに早くも息切れ感が強まっている。米銀シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の破綻を
機に日米の金利が急低下し、相場を主導する海外投資家が割安株の持ち高を減らす「低金利トレード」に傾いている。円安と配当取りとい
う支援材料もはげ落ちつつあり、国内投資家の心理に影を落とす。
「年初から３月初旬にかけて日本株を買い持ちしていたヘッジファンドなどが、一気に売りに転じている」。米系外資証券のトレーダーは
このところの日本株安をこう説明する。ＳＶＢを巡る過度な不安が和らいだ１４日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均は前日比１％
上げた一方、１５日の日経平均株価は前日比７円高にとどまった。
目立つのはバリュー株の弱さだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用銘柄のうち相対的にＰＢＲ（株価純資産倍率）の低い銘柄で構成する
ＴＯＰＩＸバリュー指数を同グロース指数で除した比率は、１０日から３営業日続けて低下し、１４日には約１カ月ぶりの低水準となった。
１５日もＰＢＲが０・３倍台の日産自動車株は朝高後に上げ幅を縮小し、前日比で下落して取引を終えた。
年初からの動きとは真逆の「バリュー株売り」を、ある国内機関投資家は「金利低下によるアンワインド（巻き戻し）」と表現する。
米１０年債利回りは１３日に一時３・４％まで低下した。金融システム安定を優先した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに慎重になる
との見方が原因で、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げをいったん停止するとの予測も浮上した。日本でも日銀の政策修正
期待が遠のいたとして、１０年債利回りが前週から低下した。
金利が下がると企業の将来のキャッシュフローから理論株価を算出する際の「割引率」が下がり、相対的に成長期待の高いグロース株
にとって優位な展開となる。ハイテク株の多い米ナスダック総合指数は一足早い１３日には上昇に転じていた。新型コロナウイルス下の
緩和相場でみられた「低金利トレード」と同様の構図だ。
バリュー株の多い日本株には逆風になる。日本取引所グループが公表する投資部門別売買動向によると、海外投資家は２月２７日～
３月３日の週まで７週連続で日本株の先物を買い越していた。年初からの累計の買越額は２・６兆円に上る。中国の堅調な経済指標に
加え、ＰＢＲ１倍割れ企業に対する東京証券取引所の是正要請を契機に海外勢の買いが加速。「その分逆回転も早い」（外資系トレーダ
ー）という。
センチメントの悪化した海外勢の売りを吸収するような国内勢の押し目買いも期待しにくい。日本株の支援材料だった円安が一服した
ほか、３月下旬には配当権利落ち日を控え、高配当株の物色が一巡しやすい。
東証改革を受けて低ＰＢＲ銘柄の還元拡充に期待する動きは継続する可能性があるものの、シティグループ証券の阪上亮太氏は「これ
だけでバリュー株への向かい風を防ぐのは難しい」と指摘する。
海外勢の売りの勢いは相当強く、ＪＰモルガン証券の高田将成氏は日本株の楽観ムードが「瞬間蒸発した」と表現する。日本株の低迷
が長引くシナリオを想定する時かもしれない。 NYダウ反発、371ドル高 大手銀11行の地銀支援を好感
2023/03/17 05:27 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=横内理恵】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比371ドル98セント（1.2%）高の3万2246ドル55
セントで終えた。経営不安が続く米地銀のファースト・リパブリック・バンクを米大手銀行が支援するとの観測から、金融システム不安が和ら
ぐとみた買いが広がった。引け間際に支援策が発表されると一段高となる場面があった。
午前は売りが先行し、ダウ平均は一時300ドルあまり下げた。欧州中央銀行（ECB）が16日の理事会で前回に続き、0.5%の利上げを決め
た。米欧の金融機関の経営不安から利上げ幅を縮小するとの見方もあったが、インフレ抑制を優先した。米連邦準備理事会（FRB）が21?
22日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを続ける可能性が意識された。
もっとも、米株相場は午前中ごろに上げに転じ、引けにかけて上げ幅を拡大した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が午前に大
手行がファースト・リパブリックへの支援を協議していると報じた。引け間際にはJPモルガン・チェースを含む米銀11行が預金の形で総額300
億ドルの資金支援を実施すると発表した。発表後にダウ平均の上げ幅は400ドルを超える場面があった。
一時は4割近く下げたファースト・リパブリックは10%高で終えた。JPモルガンやゴールドマン・サックスなど大手金融株も上げた。
最近の米長期金利低下で相対的な割高感が薄れた高PER（株価収益率）のハイテク株も上昇。ダウ平均の構成銘柄ではソフトウエアの
マイクロソフトが高かった。アナリストが投資判断を引き上げた半導体のインテルも大幅上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、前日比283.225ポイント（2.5%）高の1万1717.277で終えた。インテルの上昇
に連れ高し、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体株の上げが目立った。 ADR5275円
米国債券10年利回り3.579％、(+0.085) 日本株ＡＤＲ16日、買い優勢 ソニーＧや三菱ＵＦＪの上げ目立つ
2023/03/17 06:18 日経速報ニュース
16日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢となった。米株高を受け、日本株ＡＤＲにも買いが入った。
ソニーＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなどの上昇が目立った。 東証前引け 反発 米銀行への支援好感、上値は限定
2023/03/17 11:44 日経速報ニュース
17日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比183円09銭（0.68％）高の２万7193円70銭だった。資金繰りが
懸念されていた米中堅銀行に複数の米大手銀行が預金すると発表したのを受け、金融システムへの不安が和らいで運用リスクをとる
姿勢が優勢だった。上げ幅は一時200円を超えた。
米中堅銀行のファースト・リパブリック・バンクに対してＪＰモルガン・チェースなど大手銀行11行は16日、合計300億ドル（約４兆円）を
預金すると発表した。同日の米株式相場は目先の金融システムの懸念が後退するとの見方から大幅に上昇。東京市場でも投資家心
理の支えとなった。
買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りも出て上値を抑えた。「海外で再び金融機関の資金繰り不安が高まる可能性もくすぶり、
短期筋の買い戻しが進んだあとは積極的に戻りを試す展開にはなりにくい」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。三菱ＵＦＪ
や三井住友ＦＧは下げに転じた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。午前終値は前日比14.29ポイント（0.74％）高の1951.39だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で１兆5006億円、売買高は６億4965万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は
1285と、全体の約７割を占めた。値下がりは472銘柄、変わらずは78銘柄だった。
ＪＲ東日本や東武、小田急が上昇した。エムスリー、ソニーＧ、サイバーも上げた。半面、大成建は大幅安。神戸鋼やＪＦＥ、マツダや
日産自が下げた。 日本株ＡＤＲ17日、ほぼ全面安 銀行への売り目立つ
2023/03/18 05:25 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米地銀の経営不安を背景に米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが出た。三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪの下げが目立った。
ADR5048円
米国債券10年利回り3.434％、(-0.149) 市場急変、ファンドを直撃 シリコンバレー銀破綻で成績悪化 銀行株買い裏目に
2023/03/18 日本経済新聞 朝刊
米欧の一部銀行の経営不安がヘッジファンドの運用を直撃している。運用動向を示す指数は３月に入り急低下し、昨年末比の上昇分を
すべて吐き出した。米シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の破綻を機に先行き不安が強まり、世界の市場が急変した。ファンドの間で広がってい
た債券売りや銀行株買いが裏目に出て、損失が出たとみられる。相場の急変動が続くようだと一部ファンドの閉鎖といった事態も危惧される。
「今は持ち高を縮小して相場が落ち着くのを待つしかない」。あるヘッジファンドの運用責任者は身構える。
ＳＶＢの破綻は米国だけでなくクレディ・スイス・グループなど欧州銀行の経営不安にも飛び火し、市場では先行きの金融や経済への不
安から米国債買いや銀行株売りが膨らんだ。ヘッジファンドの間では金利上昇を見込み、債券売りや銀行株買いの取引を組んでいたとこ
ろも多く、運用状況が急速に悪化している。
日銀の金融政策の変更を想定して日本国債を売り持ちにしていたファンドも、日本の長期金利の低下を受けて損失が出たようだ。
米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると、ヘッジファンド全体の運用成績の推移を示すグローバル・ヘッジファンド指数は２月
上旬には昨年末を２％上回る水準を保っていたが、３月上旬から急激に低下し、１５日に昨年末の水準を下回った。
苦戦が目立つのは、マクロ系ヘッジファンドやＣＴＡと呼ばれるタイプのファンドだ。マクロ系は世界経済の動向などをみながら機動的に債
券や株式など様々な資産を売買する戦略をとる。ＣＴＡは相場の流れに追随し、株価が上昇トレンドにあれば株を買い、下落局面では株の
売り手に回る傾向がある。
ＨＦＲのヘッジファンド指数の内訳のうち「マクロ／ＣＴＡ」指数は２月末から３．３％下落した。月間ベースでみると、２０１８年２月以来の大
幅な下げとなる。米国野村証券によると、ＣＴＡは１０日と１３日の２日間でマイナス７．７％と、遡れる００年以降で最大の損失を被ったという。
これらのファンドの多くは、世界景気の回復や米欧中央銀行による金融引き締めの継続を前提に「３月初めまで債券売りや株式先物の
買い、さらには金利上昇で恩恵を受ける銀行株の買いを膨らませていた」（トレーダー）。ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジス
トの推計によると、ＣＴＡはグローバルの債券を売り持ちにしていた。マクロ系ではグローバルの株式の買い持ちが目立っていた。
特に米国債先物の売り越しは歴史的な規模となっていた。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、投機筋の売買動向を映す非商業
部門による米２年物国債先物の売り越しは２月下旬に約７０万枚（１枚＝２０万ドル）と００年以降で最大だった。１０年国債先物の売り越し
も約６３万枚（同１０万ドル）と１８年以来の高水準だ。
ＳＶＢ破綻を機に欧米の一部銀行の経営不安が広がり、「２月以降高まっていた金利上昇観測が急速に後退した」（野村証券の小清水
直和シニア金利ストラテジスト）。金利が低下（債券価格は上昇）に転じると、高水準の売り持ち残高を抱えていたファンドが持ち高の解消
を迫られ、金利低下に拍車がかかった。株式市場では銀行株のほか、地域別で欧州株などで持ち高解消が起きた。
急速な持ち高解消は市場のボラティリティー（変動率）を高めた。米債券市場が織り込む相場変動リスクの大きさを示すＭＯＶＥ指数（１カ
月物）は１５日にリーマン・ショック時の０８年１２月以来の高さとなった。１３日の株式市場では米株の予想変動率を示す指数であるＶＩＸが
一時約５カ月ぶりに３０を上回った。
。 相場の変動率の拡大は、ファンドに新たな損失をもたらす可能性がある。米ブルームバーグ通信によると、マクロ系ヘッジファンドの英ブレ
バン・ハワード・アセット・マネジメントは損失を抑えるため、数人の金利トレーダーを業務から外したという。
ＪＰモルガン証券の高田氏は「仮にもう一段リスクオフが深まると、ファンド清算の話が出てきてもおかしくない」と警戒する。もしファンドの
閉鎖が発生して保有資産の反対売買が生じれば、類似のファンドの運用収益を圧迫し、閉鎖の連鎖も起きかねない。リーマン・ショック時
にはこうした負の連鎖が、相場の下げを加速させる一因になった。
足元では金融システムの今後を巡る懸念は和らいでいる。１６日には米大手銀１１行が破綻懸念がくすぶる米地銀ファースト・リパブリッ
ク・バンクを支援すると発表した。ファースト・リパブリック・バンク株は１０％高で取引を終えた。クレディ・スイスもスイスの中央銀行からの
巨額の資金調達を公表した。
ただし、歴史的な金融引き締めが銀行の経営状況に負荷をかける状況は変わらず、経営基盤の弱い銀行への警戒感はくすぶる。２１～
２２日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて思惑的な取引も広がりやすく、相場の急変動リスクは消えない。今後の相場次第では
ファンドの運用状況への警戒が強まりそうだ クレディ・スイスの失敗 試される「ポスト・リーマン」 編集委員 小平龍四郎
2023/03/20 日本経済新聞 朝刊
米シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）破綻が欧州に飛び火し、かねて信用不安のあったスイス大手銀クレディ・スイス・グループの経営の失敗
が決定的になった。グローバル金融市場の動乱が試しているのは、２００８年のリーマン・ショック後に築かれた危機再発防止の枠組みが
機能するかどうかだ。
リーマン後の金融規制の基本的な考え方は（１）大手金融機関を厳しい資本・業務規制で縛る（２）局所的な経営破綻が生じても大手金
融機関が防波堤になる（３）その結果、国際的なシステミックリスクは封じ込められる――と整理できるだろう。
米西海岸に強いＳＶＢの破綻がクレディの信用不安を加速させた事態は、こうしたリーマン後の金融レジームに大きな疑義をつきつける。
クレディは世界の金融監督機関が「グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ―ＳＩＢｓ）」と認定した３０社のひとつ。一般の銀行より厚い上
乗せの資本規制が課され、本来はシステムの動揺を鎮める側の金融機関だ。
実際に起きたことはその逆で、Ｇ―ＳＩＢｓが金融不安をグローバルに増幅してしまった。投機筋の攻撃がＳＶＢのような法人預金の多い
米地銀だけでなく、クレディと同格のＧ―ＳＩＢｓに及ぶ懸念も浮上する。
クレディはＧ―ＳＩＢｓの分類で、１％の資本上乗せを求められる「バケット１」。このグループは最多の１９社で、スイス銀最大手のＵＢＳや
、中国の大手銀なども入っている。消費者が粗悪品をつかまされるのを警戒して高値買いを控える「レモン理論」ではないが、投資家が同
分類のＧ―ＳＩＢｓすべてを疑い始めるかもしれない。クレディの経営の失敗が深刻な理由もここにある。
レモン化への対処は、商品の売り手と買い手の間にある情報の非対称性を取り除くこと。すなわち、信頼できる情報開示だ。しかし売り
手にあたるクレディは財務報告の内部統制に「重大な弱点」があったことも公表し、株式や債券の買い手（投資家）の疑心暗鬼を育ててし
まった。
仏投資銀行ナティクシスは、金融不安の影響が今のところ相対的に小さいアジア市場も「これ以上影響を受けないと結論付けることは困
難」とみる。ＳＶＢやクレディの「アジア版」への警戒をにわかに強める。
ポスト・リーマンの金融レジームでは、各国・地域の金融監督当局の情報共有や連携も格段に強化されたはずだ。象徴的な存在が、世
界の金融当局者が０９年４月に設立した金融安定理事会（ＦＳＢ）。かねて影の銀行（シャドーバンク）問題など欧州金融システムの脆弱性
に警鐘を鳴らしてきたが、証券や保険にも目配りした包括的な連携が求められる。
大伽藍（がらん）を思わせるＧ―ＳＩＢｓやＦＳＢなどの複雑な制度や体制は、導入された当初、「本当に機能するかどうかは有事にならな
ければ分からない面もある」といった声をよく聞いた。市場が見きわめようとしているのは、まさにこの点である。
「過去１０年間、規制の枠組みが金融の安定性に対する未解決の課題に確実に対処できるよう、規制が強化されてきた。（中略）規制
当局は動向を注視し、より広範な欧州の銀行セクターへの伝染を抑制するために行動することになろう」
スイス国立銀行（中央銀行）によるクレディへの資金供給を受け、仏資産運用会社アムンディの系列研究機関はこんな見解を発表した。
欧州の銀行セクターは全体として深刻な状態ではないとしつつも、国境を越える破綻処理を定めた欧州連合（ＥＵ）の「銀行再建・破綻処
理指令（ＢＲＲＤ）」にも言及。国際金融の差し迫った危機を示唆する内容である。
クレディの経営の失敗を目の当たりにした監督当局が今後、世界的な大銀行への規制強化に向かうのは確実だろう。金融システムは
安定する半面、大手金融機関は手足をさらに縛られ、収益性は下がっていく。
投資家はカネ余りがまひさせた金融の規律を再認識し、金利上昇のなかで安定と利益成長のトレードオフを受け入れざるをえない。 株、リスクオフ続く クレディ・スイス買収合意も拭えぬ不安
2023/03/20 12:30 日経速報ニュース
20日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前の終値は前週末比227円（0.83％）安の２万7106円だった。スイスの金融
大手クレディ・スイス・グループの買収合意や日米欧の６中央銀行によるドル資金の供給強化などの好材料は出たが、リスク回避姿勢
が収まるには至っていない。金融システム不安は根強く、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も控えて投資家は警戒モードを解いていない。
前場の日経平均は下落したが、一時は銀行株などの物色で上昇した。スイスの金融機関最大手ＵＢＳによるクレディ・スイスの買収交
渉は市場の混乱に歯止めをかけるため、週明けの取引が始まる前の合意を目指して進められたという。合意に至らなければ一段と波乱
の展開が見込まれ、一定の相場の支えになったと言えるだろう。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは今回の金融機関を巡る一連の不安について「2008年のリーマン・ショック時に似
ているようで違う」と指摘する。「米大手銀11行が経営不安のあった米地銀ファースト・リパブリック・バンクへの支援を発表するなど、（金
融市場の混乱防止に向け）一致して動いている」点が異なるという。
ただ、金融システムへの不安はいったん後退したとはいえ、疑心暗鬼に陥っている投資家は少なくない。午前の日経平均の下落幅は
200円程度だったとはいえ、東証プライム市場の９割近い銘柄が下げた。21～22日にＦＯＭＣという重要イベントを控えているのも、投資
家を身構えさせている。
市場では今回のＦＯＭＣについて0.25％の利上げ予想が多いが、インフレが続くなか政策金利見通し（ドットチャート）は不透明感が強い。
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の先行きの金融政策が読めないうえ、21日が祝日で何が起こるか分からないことも、きょうの日本株の下げ
につながった」（東海東京調査センターの長田清英チーフストラテジスト）という。
日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）」は不安心理が高まった状態とされる20を再び上回った。
２万7000円近辺では押し目買いが入るものの、積極的に戻りを試すにはあまりに視界不良の状況だ。金融システムや米金融政策へ
の見方が揺れ動く中で、相場もしばらくは神経質な展開が続きそうだ。 東証寄り付き 下げ幅一時100円超 三菱ＵＦＪは買われる
2023/03/20 09:21 日経速報ニュース
20日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末に比べ50円ほど安い２万7200円台後半で推移している。下げ幅は
100円を超える場面もある。前週末の米株式相場が下落した流れを受け、主力株の一角に売りが先行している。20日朝の外国為替市場で
円相場が円高・ドル安に傾いていることも自動車など輸出関連株の重荷となっている。
前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均が384ドル安と大幅下落したことを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行している。
米銀シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の経営破綻をきっかけとする金融システムを巡る懸念が銀行の融資抑制につながり、米景気が悪化す
るとの警戒が強まった。
一方、経営不振に陥っていたスイスのクレディ・スイス・グループについて19日、同国大手のＵＢＳが買収することで合意したのは支えだ。
日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など６中央銀行が資金調達市場の緊張を和らげる狙いで「スワップ取り決め」を通じて米ドル供給を拡充
するとも発表。日経平均は一方的に下げる展開にはなっていない。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落している。
トヨタが昨年来安値を更新。郵船が売られている。ゆうちょ銀が軟調。一方、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど大手銀の一角は買いが優勢と
なっている。
＜東証＞三菱ＵＦＪが朝安後に上昇 クレディ・スイスの買収合意が支援材料
2023/03/20 09:49 日経速報ニュース
（９時40分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが朝安後に上昇している。一時は前週末比17円50銭（2.1％）高い858円40銭まで上昇し
た。スイスの金融大手ＵＢＳが同業のクレディ・スイス・グループの買収で合意したと発表した。市場安定に向け日米欧の６つの中銀が協
調してドル資金の供給を拡充するとも発表しており、欧米の金融システム不安が後退したとの見方から日本の銀行株を買い戻す流れと
なっている。
三井住友ＦＧ（8316）が２％高となる場面があり、みずほＦＧ（8411）も朝安後に上昇に転じる場面がある。岡三証券の小川佳紀投資情
報部長は「欧米の金融システム不安に伴い日本の銀行株も下落していたため、クレディ・スイスの救済策がまとまり短期的な買い戻しに
つながった」と指摘する。
一方、クレディ・スイスは19日に同社が発行した劣後債の一種である「ＡＴ１債」について約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼ
ロにすると発表。小川氏は「株式より低リスクとされる社債での巨額損失発生となり、金融システム不安の霧が完全に晴れたとは言いに
くい」との見方も示した。
＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行株が後場安い アジアで金融株安進む
2023/03/20 13:56 日経速報ニュース
（13時50分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪなどメガバンク株が午後に下げ幅を広げている。三菱ＵＦＪ株は一時、前週末比17円50
銭（2.1％）安い858円40銭まで下げた。スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である
「ＡＴ１債」の価値をゼロにすると発表。株式に比べ低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となり、金融株に対する投資家心理が
悪化した。20日の香港市場では英金融のＨＳＢＣ株が大きく下落するなど、アジア市場全体で金融株に売りが強まっている。
三井住友ＦＧ（8316）は午後に1.7％程度下げ、みずほＦＧ（8411）は２％あまり下落するなど、メガバンク株は午後に弱含んでいる。
クレディ・スイスによると、スイス金融市場監督機構(ＦＩＮＭＡ)がＡＴ１債の減損を決め、同社に通知したという。発行済みの約160億スイ
スフラン(約２兆2700億円)相当分が無価値になる。市場では「クレディ・スイスのＡＴ１債の無価値化で資本コスト上昇など先行き不透明
感が強まっているうえ、あすは東京市場が休場となるためリスクに備え日本の銀行株の持ち高を落とす動きが強い」（国内投信）との声
があった。 日本株ＡＤＲ20日、買い優勢 三菱ＵＦＪやソニーＧが高い
2023/03/21 05:44 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝三輪恭久】20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が堅調に推移し、日本株ＡＤＲにも買いが入りやすかった。
三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪが上昇。ソニーＧやホンダも高かった。
ADR5167円
米国債券10年利回り3.483％、(+0.086) 地銀、高配当ＥＴＦに照準 運用、外債から日本株へ 金融株安には警戒感
2023/03/21 日本経済新聞 朝刊
地方銀行の有価証券運用に変化が起きている。これまで利回りの高い外国債券を増やしてきたが、外貨の調達コストの上昇などで逆風
が吹く。代わりに配当利回りの高い日本株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）に資金が向かい、純資産残高は約３０００億円と比較可能な
２０１９年以来で最高水準に達する。足元では米銀破綻に端を発した世界的な金融株安の影響で高配当株ＥＴＦの運用に警戒感が出て
いる。
「安定的な分配金があり、市場で売買できる高配当株ＥＴＦは使いやすい」。ある関東の地銀の運用担当者はこう話す。債券のほかに不
動産投資信託（ＲＥＩＴ）に投資してきたが、半年ほど前から高配当株ＥＴＦに資金を振り向け始めた。
高配当株ＥＴＦは上場企業の決算に合わせて分配金を出す。基準価格に対する分配金の利回りはおおむね３～４％。２％台の東証株価
指数（ＴＯＰＩＸ）連動型より高く「利回りを求める地銀の需要に合っている」（市場関係者）
東京証券取引所の調査によると、２２年７月末時点で日本株指数に連動するＥＴＦは５６．６兆円あり、うち９割は日銀の保有分だった。
高配当株ＥＴＦの純資産残高は地銀の買いで現在約３０００億円とこの１年で２割増えた。日銀の購入対象に入らない外国株ＥＴＦ（約６３
００億円）や債券ＥＴＦ（５０００億円）に次ぐ規模に達し、データを比較できる１９年以来で最高水準にある。
野村アセットマネジメントが運用する「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均高配当株５０指数連動型上場投信（日経高配５０）」は、日経平均株
価の構成銘柄の中から予想配当利回りの高い５０社を抜き出した指数に連動する。純資産残高は７７１億円と１年前比で２倍になった。
ＥＴＦは上場株のように取引所で売買する。日経高配５０の取引所価格は３月９日、１７年２月の上場後の最高値を付けた。投資家の需
要が強い場合、運用会社はＥＴＦを追加設定して発行済み口数（株数に相当）を増やす。日経高配５０は口数も増加しており、純資産残高
の伸びをけん引する。
日興アセットマネジメントやアセットマネジメントＯｎｅが運用する高配当株ＥＴＦも３月９日に上場来高値を付けた。利益確定の売りに押さ
れた月もあるが、高配当株ＥＴＦ全体ではおおむね月数十億円の資金が純流入する。
高配当株ＥＴＦの取引シェアの８割程度は地銀を中心とした地域金融機関が占めるとみられる。巨額の資金を運用する大手銀行や保険
会社が本格的に参入するには市場規模が小さいためだ。個人の利用も限られている。
地銀は日銀のマイナス金利政策のもとで融資や日本国債の運用で得る利益が減り、投資先を外債に移してきた。ここにきて欧米の金
利上昇でドルなどの調達コストが増え、外債投資が収益に見合わなくなった。既に保有する外債も価格下落で含み損は膨らんでいる。
運用先の確保が課題になる中で地銀が注目したのが高配当株ＥＴＦだった。
高配当株ＥＴＦの組み入れ上位には三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループ、日本郵政が並ぶ。日銀の政策
変更への思惑や、東証による市場評価の低いＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ企業への改善要請で買われてきた銘柄だ。
もっとも、高配当株ＥＴＦを押し上げてきたバリュー株買いの流れは３月１０日の米シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の経営破綻で変わりつ
つある。スイスの金融大手クレディ・スイスは株価が急落し、同業のＵＢＳによる買収が決まった。日本では大手銀行株が売られ、大手
銀株を組み入れる高配当株ＥＴＦの価格も下落した。
「短期的な相場変動で高配当株ＥＴＦの運用を見直すことはないが、先行きを注視したい」（関東の地銀）との声もある。世界的な金融シ
ステム不安がくすぶる中で安定的に利回りを確保する手段を見つけるのは難しくなっている。地銀の運用は手探りの状況が続く。 日本株ＡＤＲ21日、全面高 金融株の上昇目立つ
2023/03/22 06:27 日経速報ニュース
21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高となった。
米主要株価指数がそろって上昇し、日本株のＡＤＲにも買いが入った。
みずほＦＧや野村ＨＤの上昇が目立った。
ADR5285円
米国債券10年利回り3.608％、(+0.131) 2023年03月22日09時10分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど軒並み高、金融不安後退で買い戻し急
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など大手生保株が軒並み上昇
金融セクターへの買い戻しが顕著となっている。ＳＶＢなど米銀の相次ぐ破綻に始まった金融システムへの不安が足もと後退し
ており、欧米株市場でも銀行株などへのショートカバーを誘発している。
前日の米国株市場ではゴールドマン・サックス<GS>やＪＰモルガン<JPM>など一斉高に買われており、この流れが東京市場
にも波及している。イエレン財務長官が金融不安拡大の際に預金を全額保護する可能性に言及、これが好感されている。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが５％高 米銀株高が波及、イエレン氏発言で安心感
2023/03/22 10:45 日経速報ニュース
（10時45分、プライム、コード8306）銀行株が軒並み上昇している。三菱ＵＦＪは反発し、祝日前の20日終値に比べ40円80銭（4.9％）高
の866円20銭まで上昇した。21日の米株式市場では主要行で構成するＫＢＷナスダック銀行株指数が続伸し、前日比５％近く上昇。
米銀株高の流れが国内銀行株の買いに波及している。みずほＦＧ（8411）は3.9％高、三井住友ＦＧ（8316）も3.8％高となる場面があった。
イエレン米財務長官は21日、「中小銀行が預金流出に陥れば、当局による預金保護が正当化されうる」と述べた。21日の欧州市場でも
スイス金融大手の同業買収や各国中央銀行の対応で、銀行株が上昇するなど、欧米当局が必要に応じて迅速に対処するとの安心感が
強まった
。楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは欧米銀株が売られる流れから国内銀行株にも出ていた「持ち高調整
の売りもいったん終了となった可能性が高い」と指摘した。 トヨタ、社外取締役4人に 三井住友FG副社長ら起用
2023/03/22 18:02 日経速報ニュース
トヨタ自動車は22日、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の大島真彦副社長ら２人を社外取締役候補にする人事を発表した。６月の
定時株主総会に諮る。社外取が１人増の４人となり、取締役全体では10人になる。経営に外部の意見を取り入れやすくする狙い。
社外取を５年勤めた三井住友ＦＧ取締役の工藤禎子氏は退任する。大島氏のほか、一橋大学大学院の大薗恵美教授も社外取候補と
なる。監査役は元国税庁長官の加藤治彦氏、元検事総長の小津博司氏がそれぞれ退任し、トヨタ自動車東日本の白根武史会長らが就
く予定だ。 日本株ＡＤＲ22日、高安まちまち ソニーＧは下落
2023/03/23 06:24 日経速報ニュース
22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場の下落を背景にソニーＧやトヨタが下げた。一方、オリックスや野村は上昇した。
ADR5183円
米国債券10年利回り3.451％、(-0.155) ＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行株が安い イエレン氏発言で金融システム懸念
2023/03/23 09:42 日経速報ニュース
（９時35分、プライム、コード8306）銀行株に売りが目立っている。三菱ＵＦＪは前日比22円80銭（2.7％）安の828円まで売られた。22日の
イエレン米財務長官の中堅銀行の先行きに関する発言を受けて金融システムへの懸念が広がり、前日の米株式市場では銀行株に売り
が優勢となった。国内銀行株にも売りが広がっている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も軟調に推移している。
22日の上院公聴会でイエレン米財務長官は「銀行預金の全面的な保険や保証に関することは検討も議論もしていない」と発言した。
22日の米株式市場で主要銀行で構成するＫＢＷナスダック銀行株指数は前日比4.7％安となった。もっとも、市場では「パウエル米連
邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が22日の記者会見で金融システムに対する配慮を見せており、下値では押し目買いも入りそうだ」（国内証
券）との声が聞かれた。 2023年03月23日10時56分
三菱ＵＦＪなど銀行株が安い、米銀行株の下落受け売り膨らむ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
銀行株が安い。２２日の米株式市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利上げが発表されたが、市場には利上
げ見送りを期待する見方もあっただけに、ＮＹダウは前日比５３０ドル安と急落した。特に、市場の関心を集めている銀行株は値を下
げ、カリフォルニア州に本社を置く米中堅銀行のファースト・リパブリック・バンク<FRC>が前日に比べ１５％安と急反落。米国の大手
行や主な地銀で構成するＫＢＷナスダック銀行株指数も前日比で４％強下落した。
前日に、金融システムへの不安が後退し米銀行株は上昇したが、この日は再び売られるなか、日本の銀行株も軟調な値動きと
なっている。 日本株ＡＤＲ23日、高安まちまち ソニーＧやみずほＦＧが高い
2023/03/24 06:11 日経速報ニュース
23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちとなった。
米主要株価指数が荒い値動きとなり、日本株ＡＤＲにも売り買いが交錯した。
ソニーＧやみずほＦＧが上昇。一方、三菱ＵＦＪや武田は下落した。
ADR5114円
米国債券10年利回り3.414％、(-0.086) 証券口座の総数、ＳＢＩ１０００万超え 三井住友ＦＧと連携
2023/03/24 日本経済新聞 朝刊
ＳＢＩホールディングス傘下の証券会社の口座数が近く１０００万を超える見通しとなった。同一グループでの１０００万超えは国内初に
なる。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で積み立て投資を始める個人が増え続けているのに加え、三井住友フィナンシャルグループとの
個人向け金融での連携で新規開設に弾みがついている。
ＳＢＩ傘下のＳＢＩ証券やＳＢＩネオモバイル証券などの口座数を合算した。３月中に１０００万を超える見通し。口座を開設しても資金を
出し入れしない不稼働口座を含む。 AT1債、クレディ・スイスで注目 3メガは3.6兆円発行
2023/03/24 05:00 日経速報ニュース
信用不安に見舞われたスイスの金融大手クレディ・スイス・グループを、同じスイスに本拠地を構える金融大手のUBSが救済買収すること
で合意しました。買収劇を取り仕切ったスイス政府は、クレディ・スイスが発行した「AT1債」と呼ぶ債券の価値をゼロにすると表明して金融
市場に激震が走りました。にわかに注目が集まるAT1債について3つのポイントで解説します。
・AT1債って何？
・発行体や所有者は誰なの？
・今後の影響は？
（１）AT1債って何？
クレディ・スイスが発行したAT1債は約160億スイスフラン（約2.2兆円）。当局やクレディ・スイスの発表によると、これが無価値になります。
一方、クレディ・スイスの株式は一定の価値を保ちます。
銀行や企業が経営破綻した場合、まず株主の責任が問われます。次にAT1債や劣後債、普通債の順で損失が発生します。クレディ・ス
イスは経営破綻していないとはいえ、株主よりもAT1債の保有者に厳しい措置となりました。従来の市場の常識が覆されるような決定に投
資家は戸惑っています。
AT1債とは「Additional Tier1債券」の略称で、株式と債券の中間の性質を持ったハイブリッド証券のひとつです。金融機関が破綻した際
にお金が戻ってくる弁済順位が一般の債券などより低い半面、利回りが高く設定されています。AT1債を発行する金融機関の自己資本比
率が一定の水準を下回った場合や監督当局の決定などにより、強制的に元本が削減されたり株式に転換されたりする特性があります。
AT1債は国際的な資本規制「バーゼル3」で定められた「中核的自己資本（Tier1）」の一部とみなされます。自己資本を高めるには増資も
ひとつの手ですが、株価にマイナス影響を与えます。株式の希薄化を避けつつ信用力を上げる手段として大手金融機関でＡＴ１債の発行が
広がりました。
（２）発行体や所有者は誰なの？
AT1債の発行は欧州勢が大半を占め、欧州での発行総額はクレディ・スイスを除き2500億ドル（約33兆円）規模とみられます。欧州の大
手行の「普通株等自己資本（CET1）」に対するAT1債の比率は10?30％です。UBSの直近の決算資料から試算すると、同社のAT1債は
128億ドルとCET1の約28％に相当しました。
日本のメガバンクもAT1債を発行しており、発行額は3メガで約3.6兆円です。22年12月末時点でCET1に対するAT1債の比率（Tier1から
CET1を引いて試算）はみずほフィナンシャルグループが17.8%、三菱UFJフィナンシャル・グループが13.7%、三井住友フィナンシャルグルー
プが6.5%でした。 国によってルールは違います。AT1債の元本を削減する条件として金融機関の実質破綻がありますが、日本では株式が無価値になら
ないと金融機関は実質破綻したとみなされません。また、自己資本が低下してAT1債の元本が削減されても、自己資本が回復すれば
AT1債の元本も戻る特約を付けるケースが多くなっています。
AT1債はプロの投資家が運用目的で購入しています。英バークレイズやフランスのソシエテ・ジェネラルのAT1債の利回りは7％ほどと、
一般的な債券よりも高くなっています。米ブルームバーグ通信は、米運用大手ピムコがクレディ・スイスのAT1債の最大の保有者で約8億
ドルと報じました。
日本の運用会社も一部の投信にクレディ・スイスのAT1債を組み入れています。野村アセットマネジメントの場合、約30本の投信にクレデ
ィ・スイスのAT1債が入っており、純資産残高の0.04?0.79%でした。投信を通して薄く広く個人が保有していることになりますが、ある運用
会社は「残高のごく一部にとどまり影響は小さい」としています。
（３）今後の影響は？
クレディ・スイスのAT1債の価値がゼロになると分かると、クレディ・スイス以外のAT1債の保有者にも警戒が広がり、AT1債全体の価格
が下落しました。欧州当局が沈静化を図り価格は持ち直してきてはいますが、クレディ・スイスの一件があった前の水準には戻っていませ
ん。ある国内証券のクレジットアナリストは「AT1債はもともと価値がゼロになるリスクはあるが、そのリスクは限りなく低いと考えられてい
た。今回の件を受けて改めてリスクの高さを投資家が実感するようになった」と話します。
AT1債は期限前償還日が設定されています。ファーストコールと呼ぶ期限前償還日に同じ条件で発行し直すのが一般的です。投資家は
AT1債への投資を警戒しており、同じ条件で発行できるか分かりません。銀行にとっては自己資本を厚くするために発行してきたAT1債で
すが、今後は調達コストが上がる可能性があります。
AT1債での自己資本の増強が難しくなった場合、金融機関が取ることのできるのは①配当などの株主還元を抑制して内部留保を積み
上げる②低格付けローンなどを抑制してリスク資産の拡大を抑え込む――などが考えられます。 メガバンク発行のＡＴ１債、売り圧力もクレディＳとは違うとの声
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-22/RRWCX0T0AFB401
国内メガバンクに特段経営不安は生じていないーパインブリッジ
三井住友ＦＧ、ＭＵＦＧは４月にＡＴ１永久劣後債を起債予定
ＵＢＳグループによる買収が合意されたクレディ・スイス・グループが発行する資本性のある債券「その他ティア１債」（ＡＴ１債）が無価値と
なる中、国内金融機関の永久劣後債にはやや売り圧力がかかっている。海外でＡＴ１債の発行コストが急上昇する一方で、専門家からは
メガバンク発行分では一定の投資家保護の仕組みがあるなど事情が異なるとの指摘が出ている。
ブルームバーグのデータによると、20日時点で国内金融機関のＡＴ１永久劣後債は下落。三井住友フィナンシャルグループの発行から５年
６カ月後に期限前償還（コール）が可能になるＮＣ５年６カ月債は、前営業日比42銭安の99円45銭、ＮＣ10年債は１円85銭安の98円９銭。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のＮＣ５年４カ月債は25銭安の98円９銭、ＮＣ10年４カ月債が１円51銭安の94円37銭。みずほ
フィナンシャルグループのＮＣ５年６カ月債は54銭安の99円53銭だった。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、国内のメガバンクに特段経営不安が生じているわけではなく、クレディＳ債と
は状況が異なると指摘。その上で、クレディＳの事例は久しぶりに国際的に重要な金融機関の債券が毀損（きそん）する話だったため、
「いったんクレジットリスクを再評価する動きにならざるを得ない可能性がある」とし、国内の投資家は期末を控えていることもあり、慎重な
スタンスになりやすいとみる。
ＡＴ１債は、調達資金を普通株等自己資本（ＣＥＴ１）を補完するティア１（中核的自己資本）に算入できる債券。スイスの連邦金融市場監督
機構（ＦＩＮＭＡ）がウェブサイトに掲載した声明によると、クレディＳのＡＴ１債の価値はゼロに切り下げられる。株式が一定の価値を残す一方
で、ＡＴ１債が無価値となったことで市場は動揺した。
ＡＴ１債に償還期限はないが、コールを設定することができる。債券としては弁済順位が低い分、金利は高めに設定される。国内では、三井
住友ＦＧとＭＵＦＧが４月にそれぞれ起債する予定となっている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の辻野菜摘シニアアナリストは、22日付リポートで、日本の３メガバンクが十分なＣＥＴ１を確保している
ことを指摘し「邦銀は仮にＡＴ１債を今後コールのタイミングでコールしてリファイナンス（再調達）しなくても、必要資本水準を満たすことがで
きる」との認識を示した。
また、ＳＭＢＣ日興証券の阿竹敬之シニアアナリストは22日付のリポートで、邦銀が発行するＡＴ１債のほとんどは元金回復特約が付されて
いるとし、「ＣＥＴ１比率が大幅に低下して債務免除がなされても、ＡＴ１債に１円の備忘価値が残る」と指摘。将来的にＣＥＴ１比率が回復し
た場合、元本を回復することができる仕組みになっているＡＴ１債が多いといい、「実質破綻や倒産手続き開始にならない限り、将来的に元
本が戻ってくる可能性がある」と説明している。 2023年03月24日10時36分
三菱ＵＦＪなど大手銀行株が安い、米金利低下による収益悪化など警戒
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>など大手銀行株が安い。前日の米国市場では
イエレン米財務長官が議会証言で預金保護に向けた追加的な措置をとる用意があることを表明した。ただ、ＪＰモルガン<JPM>など米
大手銀行は軟調。
先行きの景気悪化を懸念し米１０年債利回りが低下しており、長短金利差の縮小が利ザヤ圧迫となり銀行の収益悪化要因となるこ
とが懸念された。この動きのなか、日本の大手銀行株も軟調な値動きとなっている。 2023-03-24 JPモルガン Overweight継続 6630円 → 5830円 欧州銀にくすぶる信用不安 ドイツ銀株、5カ月ぶり安値
2023/03/25 05:59 日経速報ニュース
【ロンドン=大西康平、ニューヨーク＝斉藤雄太】欧米株式市場で信用不安のくすぶる銀行株への売り圧力が続いている。24日の欧州市場
ではドイツ銀行の株価が5カ月ぶりの安値を付けた。スイスの金融大手ＵＢＳによるクレディ・スイス・グループの救済買収後も金融システム
不安の広がりや業績悪化への懸念を払拭できずにいる。
ドイツ銀行の株価は前日比0.796ユーロ(9%)安の8.54ユーロで引けた。ロイター通信によると、同社の債務不履行(デフォルト)リスクを織り
込むクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は5年物が2.2%超と、22日の1.42%から上昇して2018年以来の高水準となった。
欧州の銀行株で構成されるストックス600銀行指数は4%安だった。米銀シリコンバレーバンク(SVB)の破綻やクレディ・スイスの経営問題が
表面化する前の2月末比で2割下げた。24日にはフランスのソシエテ・ジェネラルと英スタンダードチャータードが6%安、ドイツのコメルツ銀行
が5%安となった。
米株市場でも銀行株は不安定な動きを続ける。24日は経営不安の続くファースト・リパブリック・バンク（ＦＲＣ）の株価が１％強下げた。SV
Bの危機が表面化する前と比べ、ＦＲＣ株は約９割安となっている。
銀行株が下げ止まらないのは、さらなる信用不安の拡大に投資家がおびえているためだ。「今後数週間のうちに不動産や自動車金融市
場も含めて、裏付けに乏しい信用問題の発生が予想される」と米モルガン・スタンレーのグラハム・セッカー株式ストラテジストは指摘する。
米ゴールドマン・サックスのリリア・ペイタヴィン氏も「金融引き締めが景気後退につながるとは考えていないが、投資家は（景気変動に左
右されにくい）ディフェンシブ株に持ち高を傾ける必要がある」としてリスク回避を促している。
ストックス600銀行指数は2月に約5年ぶりの高値を付けていた。金利上昇による銀行の業績改善を見越して投資家が持ち高を増やして
いただけに、不安心理が高まると投資家が売りを出しやすいという事情もある。
欧州当局は不安の火消しを試みる。ドイツのショルツ首相は24日、ドイツ銀行について「非常に収益性の高い銀行だ。心配する必要はな
い」と述べた。同行の22年12月期決算は3年連続の黒字だった。以前は経営不安も出ていたが、大規模なリストラの進展で収益構造が好
転している。
足元の銀行業界への不安は米欧の中央銀行による急ピッチの利上げで生じた面も大きい。高インフレが続くなか、欧州中央銀行（ＥＣＢ
）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＳＶＢ破綻後も利上げの継続を決めた。24日発表の米国やユーロ圏の３月の総合購買担当者景気指数
（ＰＭＩ、速報値）も改善が続き、インフレ圧力の根強さを示した。さらなる引き締めへの警戒から投資家は銀行株保有に慎重になっている。
クレディ・スイスの救済買収を巡る当局対応も疑心暗鬼を呼んでいる。クレディ・スイスの発行する資本性のある債券「AT1債」を無価値と
した余波で、将来の損失発生懸念から他行が発行するAT1債の利回りも上昇した。借り換え時の調達コストの増加につながり、銀行業績
を圧迫するとの懸念が出ている。
クレディ・スイスを買収したUBS株も４％安となった。米司法省がロシアのオリガルヒ(新興財閥)による制裁逃れの手助けについて両社を
調査しているとの報道で、巨額の罰金の可能性が意識されている。
【関連記事】
・ショルツ首相、ドイツ銀行「心配ない」 経営安定を強調
・米国の中小銀行、週間で預金15兆円超が流出 SVB破綻後
・3月米欧景況感、サービス主導で改善 金融不安は警戒 欧州銀株が急落 金融不安、ドイツ銀一時１５％安 円上昇、１２９円台
2023/03/25 日本経済新聞 朝刊
【ロンドン＝大西康平】２４日の欧州株式市場で銀行株が下落している。ドイツ銀行の株価は一時前日比１５％安まで急落、スイスのＵＢＳ
も８％安となった。ＵＢＳによるクレディ・スイス・グループの救済買収後も世界的な金融システムへの不安が拭えず、投資家がリスクを回避
する動きが強まっている。（関連記事総合２面に）
仏ソシエテ・ジェネラルが９％安、英バークレイズも６％安となった。欧州の銀行株で構成されるストックス６００銀行指数も６％安となった。
クレディ・スイスがＡＴ１債を無価値とした影響も出ている。将来の損失発生への懸念から他の銀行のＡＴ１債利回りも上昇。銀行経営全体
への不安が広がっている。
２４日の外国為替市場では低リスク通貨とされる円が買われ、一時１ドル＝１２９円台と２月上旬以来、約１カ月半ぶりの円高・ドル安水準
を付けた。円は米シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）破綻前の８日には１３７円台後半で取引されていた。 日本株ＡＤＲ24日、買い優勢 三井住友ＦＧや武田が上昇
2023/03/25 05:12 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われやすかった。
三井住友ＦＧや武田、野村が上げた。一方、ソニーＧやみずほＦＧは下落した。
ADR5164円
米国債券10年利回り3.372％、(-0.032) 高配当株、銘柄選びのコツ 還元方針や時価総額を確認（増やす＆得する）
2023/03/25 日本経済新聞 朝刊
株式相場の不安定な動きが続くなか、高配当株に対する投資家の関心が高まっている。投資に際しては利回りなど様々な指標に目を
配り、減配リスクを避けるという視点が重要になる。配当に対する企業の考え方を見極め、賢く銘柄を選ぶ基本ポイントをまとめた。
個人投資家の長期株式投資さん（ハンドルネーム）は２０２２年の間に積水ハウス株を２度買い増した。同社は２３年１月期まで１１期連
続の増配を実施。最近発表された今期予想も「想定していたより高い増配率」と手応えを口にする。
配当とは企業が利益の一部を出資者である株主に配分する還元策を指す。１年間の本決算を受けた期末配当が基本で、企業によっ
ては中間配当や四半期配当を出す。企業の周年記念や商号変更など、特別なイベントに合わせて実施する記念配当もある。
株価の動きが不安定でも、投資家は配当収入を確保すれば中長期的な運用収益の下支えが期待できる。ファイナンシャルプランナー
（ＦＰ）の目黒政明氏は「安定的なインカムゲイン（利息収入）を得られる配当株は、リタイア世代からの人気も高い」と話す。
日本たばこ産業（ＪＴ）や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど、代表的な高配当株で構成する「日経平均高配当株５０指数」は２１年末
比で２割超上昇している。５％安にとどまる日経平均株価と比べて値動きは堅調だ。
投資家は配当株をどう選べばよいか。まず注目したいのは「配当利回り」だ。今の株価に対する年間の予想配当金額の割合を示す指標
で、配当水準を判断するのに使う。物価の上昇で預金金利が実質的に目減りする最近は、配当利回りへの注目が高まっている。
２３年３月期に８６円の年間配当を計画している通信会社のソフトバンクの場合、３月２３日の株価（１５４６円）で計算した配当利回りは
５．５６％。配当の水準が変わらない場合、株価が下落すれば配当利回りは上がる。配当利回りは日経会社情報デジタルや証券会社の
情報サイトなどで確認できる。
ただ配当利回りだけをみて投資を決めるのは禁物だ。業績の悪化を織り込んで株価が先に下がった結果、利回りが高くなっているケー
スもある。財務基盤や収益力が不安定になりがちな中小型株も多く含まれる。
楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「投資初心者の場合、財務や業績がしっかりした大型株を選ぶのがポイント」と話す。「時
価総額１兆円以上なら財務や稼ぐ力は比較的安定していると判断できる」とアドバイスする。
株主還元に対する企業の姿勢も見極めたい。多くの企業は中期経営計画などで株主還元の考え方を示している。よく使われる指標が、
純利益に占める配当金の割合を表す配当性向だ。日本製鉄は連結配当性向を「年間３０％程度が目安」としている。
最近は自己資本に対する配当総額の割合である「自己資本配当率（ＤＯＥ）」を数値目標とする企業も増えている。セイノーホールディン
グスは２月、配当方針にＤＯＥを指標として加えると発表した。配当金が当期利益に連動しないため、一時的に業績が落ち込んでも減配に
なりにくい。
長期株式投資さんが注目するのは長期間にわたり増配を続ける連続増配銘柄と、還元方針として減配をしない「累進配当銘柄」だ。「減
配と株安の悪循環に陥らないよう、中長期の業績が安定している銘柄を選ぶのが基本」と話す。
減配リスクを軽減するには分散投資の視点も重要だ。高配当で知られる鉄鋼株などは景気や資源価格によって配当が増減しやすい。
生活必需品など景気に左右されにくい銘柄と組み合わせれば、こうしたリスクを抑えられる。
個別株の投資に自信がない人には、高配当株を組み入れた投資信託という選択肢もある。配当は分配金として受け取り、少ない資金
で運用できる。ＱＵＩＣＫによると、ＮＴＴなど配当利回りが市場平均を上回る銘柄に投資する「日本好配当株投信」（野村アセットマネジメ
ント）には２月に２１億円が流入した。
配当を受け取るには、権利が確定する日に株主名簿に名前が載っている必要がある。権利確定日は決算期の最終営業日であることが
多く、３月期企業なら２３年は３月３１日となる。配当の権利を得るには２営業日前の２９日までに株を買う必要があり、この「権利付き最終
売買日」前後は株価が動きやすい。権利確定後に株価下落を繰り返しているような銘柄には注意しよう。 「不人気株」買いに映る不安――相場二番底に耐性、退避資金の受け皿に（スクランブル）
2023/03/25 日本経済新聞 朝刊
株価が長期で低調な「不人気銘柄」を物色する動きが、プロの投資家に静かに広がっている。米欧の金融不安による相場急落は一旦落ち
着きつつあるが、経験則では２カ月で二番底を付ける可能性が高いからだ。投資家の多くが持つ人気株は値崩れに巻き込まれやすい。
下値の耐性の強そうな不人気株に資金退避の買いが集まっている。
楽天投信投資顧問の平川康彦氏は最近、花王株に買いを入れた。純利益が２０２２年１２月期まで４期連続で減益と業績は芳しくなく、株
価が３年以上右肩下がり。それでもこの銘柄に着目したのは「ほかに持っている運用者があまりいないから」という。
別の機関投資家も値上げ浸透による好業績の味の素株から、国内事業が軟調で株価も低位なキッコーマン株に乗り換えた。「いまは高値
を追うより、下値の堅さの方を重視している」と打ち明ける。花王株とキッコーマン株はともに米銀の信用不安が高まった３月８日以降、日経
平均株価を上回って推移する。
２４日の日経平均株価はほぼ横ばいで取引を終えた。投資家のリスク回避姿勢がやや後退したなかでもこうした銘柄に資金が集まる背景
には、二番底への懸念がある。
ＪＰモルガン証券の高田将成氏は、投資家心理が急激に悪化した局面における東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の推移をまとめた。２０年のコロナ
ショック期を除くと、一旦リバウンドしたあと３０営業日後から６０営業日後にかけて再び失速する傾向にあった。
今回は３０～６０営業日後が上場企業の２４年３月期の業績予想がまとまる時期に当たる。野村証券が経済分析からトップダウンで予想
するＴＯＰＩＸ採用銘柄（除く金融）の営業利益は２３年３月期比６・６％減と、２３年３月期（２・２％増予想）から落ち込む想定だ。
急速に高まった景気や為替相場の不透明感から、人気企業の経営者が市場想定以上に慎重な業績見通しを出し、夏場まで相場を押し下
げる可能性を指摘する声は多い。
人気銘柄は投資信託などの保有比率が高いことも、下げ相場で大きく売られやすいとの警戒を招く。解約などで資金が流出した際に「売ら
ざるを得ない」運用者が多いためだ。
国内外のアクティブファンドに好まれた株と避けられた株、それぞれ５０銘柄の２２年１２月からの平均リターン（ＴＯＰＩＸに対する超過分）を
ＪＰモルガンが指数化したところ、一時５％ポイントあった差は３月に入り急速に縮み、１６日以降逆転している。選好銘柄が利益を消す一方、
回避銘柄が浮上しているのだ。
二番底を迎えたころに金融不安が拡大していれば、株式市場全体から大規模な資金流出が始まる恐れがある。米ＥＰＦＲのデータによると
、日本株ファンドには２０年初からの約２年で累計６８０億ドルの資金が流入し、その後はほぼ横ばい圏だ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券の古川真氏は「中長期マネーは株安局面でも株に滞留していた。景気懸念が強まれば、流出の影響は大きくなりそうだ」と指摘する。
そもそも不人気株への投資は「逆張り」だ。しかしその逆張りの買いが、マネーが退潮するときの優劣を分けるかもしれない――。そんな心
理がもたげることが株式市場の不安を映し出している。 米株、銀行不安で上値重く 景気への影響探る投資家
2023/03/25 07:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比132ドル高の３万2237ドルで終えた。欧州の主力銀行
株安を受けて米銀株にも売りが及んだことから上値は重く、下げる場面もあった。米欧の金融システム不安への警戒感は依然強く、投資家
は慎重姿勢を維持している。
欧州の銀行経営や収益悪化への懸念から24日はドイツ銀行の株価が大きく下落した。スイスの金融大手ＵＢＳが経営不振に陥ったクレデ
ィ・スイス・グループの救済買収に動いても銀行不安は続いている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など世界の主要中央銀行が相次いで利上げ
に動き、インフレ対応を優先する姿勢を示したのも金融システム不安をあおった。米銀ではＪＰモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴの下げ
が目立った。
金融不安の収束時期が読めないなか、投資家の関心はそうした先行き不透明感がどの程度景気に悪影響を与えるかにも向かっている。
金融機関が流動性を確保するために貸し出しに慎重になり、企業活動が冷え込むと警戒されている。米景気の下振れ要因になるとみられ
ており、経済成長率の見通しを引き下げる調査機関もある。
シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の破綻などここ２週間ほどの出来事を織り込んだ経済指標や統計はまだ少ないが、その影響を探る手掛かり
になりそうなのがシティグループの消費支出調査だ。同社のクレジットカードを通じた支出は３月第３週に前年同期比10.3％減少した。減少
幅は同月第２週の6.8％から拡大。新型コロナウイルスの感染拡大初期にあたる2020年４月以来の弱さという。家電や家具などの減少が顕
著で、インフレの継続や景気の悪化を見越して不要不急の支出を抑えようとする消費者の姿が浮かび上がる。
シティグループは「銀行が混乱してから初めてのデータとなり、金融不安が消費に与える悪影響が確認できた」と分析している。24日の米
株市場ではダウ平均を構成する銘柄のうち、消費関連株である映画・娯楽のウォルト・ディズニーとクレジットカードのアメリカン・エキスプレス
が２％ほど下落した。スポーツ用品のナイキなども下げて終えた。
機関投資家が運用指標にするＳ＆Ｐ500種株価指数の業種別騰落率をみると、24日は生活必需品でない裁量支出の「一般消費財・サー
ビス」が0.4％安と全業種中で最も下落率が大きかった。市場では「金融不安から銀行が貸し出し基準を急激に厳格化すれば消費の下振れ
リスクが高まる」（バンク・オブ・アメリカのアディティア・バーベ氏）と警戒されている。
消費や景気の見通しに自信を持てず、株式相場が下落すると予想する投資家は多い。米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）の週間調査によれば、
今後６カ月の株式相場に「弱気」であると答えた個人の割合は48.9％と、今年の最高水準に上昇した。
金融不安はさらに広がるのか、先行きは不透明だ。資金は米国債など相対的に安全な資産に向かいやすくなっている。市場関係者は当
面、株価の下振れに対する警戒を緩めることはできないだろう。 危機ストーリーは突然に 銀行不安が暴く不都合な真実（永井洋一）
2023/03/27 06:31 日経速報ニュース
金融危機の物語が始まるのは、いつも突然だ。中銀が利上げに転じても政策金利がインフレ率に追いつくまでには時間がかかり、その間
実質的には金融緩和が続くためだ。だが、米国の実質緩和の時も終わりが近づいている。
米シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）などの銀行危機は、図らずも「短期調達・長期運用」という金融が抱える宿命的なリスクをあぶり出した。世
界経済の「パンドラの箱」が開き、不都合な真実という名の不幸があふれ始めている。
■金融の健全性確保と金融緩和の矛盾
自己資本拡充のため株式とも債券とも区別のつきにくい複雑な仕組みのＡＴ１債を大量に発行しながらリスクビジネスに走り、経営が傾い
たスイス金融大手クレディ・スイス・グループ。締め付けを強めれば強めるほど、金融危機が起きやすくなる自縄自縛の象徴だ。
銀行には考査や自己資本規制を強化し、加えて量的緩和で国債を取り上げ、長期金利をどんどん低くして収益機会を奪う。片や株主から
は「もうけが足りない」と圧力を受ける。逃げ場を失った銀行経営者はリスク資産に傾倒し、バブルとその崩壊を助長する。マクロプルーデン
ス（金融システム全体の健全性確保）と金融政策の断絶が生み出す不都合な真実だ。
■「投資詐欺のようなもの」
米銀は2020年以降膨らんだ預金を米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）に大量に投じたが、急激な利上げで含み損が拡大。米連邦預
金保険公社（ＦＤＩＣ）によれば、米銀が保有する証券の含み損は22年10～12月期には6200億ドル（約81兆円）に膨れ上がった。１年前は
80億ドルにすぎなかった。信用リスクは小さくても、価格変動リスクは存在する。忘れられていた不都合な真実だ。
ＳＶＢの取り付け以降、投資家は、こうした含み損を踏まえた自己資本比率を計算し、銀行財務の健全性を再点検し始めた。
ＳＶＢ破綻の原因はＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の失敗だ。だが、銀行経営にとってＡＬＭは「イロハのイ」。そんな大事な管理手法を
ないがしろにするだろうか。
「投資サークル詐欺のようなものだ」。米経済学者のポール・クルーグマン氏はツイッターにこう投稿した。「ポンジ・スキーム（ネズミ講）」を
支えるのは、行動経済学でいうところの、都合の悪いことからは目をそらす「現状維持バイアス」。ＳＶＢの幹部は、いずれＡＬＭが破綻すると
は思っていたが、そうした不都合な点は見て見ぬふりをしていたのではないか。バブルの長期化が生んだ慢心だ。だとすれば、ＳＶＢの破綻
は氷山の一角にすぎない。
■ドル安の意味
米金利の低下だけでは説明し切れないドル安・ゴールド（金）高・ビットコイン高が起きている。一連の金融不安が民間銀行に信用創造を
委ねた金融システムの構造欠陥によるものなら、ブーメランはドルを基軸とする管理通貨制度に戻ってくる。
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ退治と金融システム安定の板挟みで歯切れが悪い。銀行危機でコミットメント乱発型の硬直的金融
政策の危うさが露呈した」。日銀出身の経済学者、岩村充氏は指摘する。危機の根っこをたどれば、膨らみすぎた中銀のバランスシートへ
の疑念に行き着く。
イタリア出身の歴史社会学者ジョバンニ・アリギ氏は、その大部「長い20世紀」で米国中心の世界経済の誕生から終焉（しゅうえん）までを
分析した。米国発で広がる銀行の経営危機はアリギ氏が示したサイクルの終幕入りを示唆しているようだ。 2023年03月27日09時06分
三菱ＵＦＪなど軟調、欧州金融不安がくすぶるなか買い手控え
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが売りに押される展開。
前週末の欧州株市場ではフランクフルト市場でドイツ銀行<DB>が一時急落したことなどを背景に金融セクターへの売りが目立ち
主要国の株式市場は総じて下値を試す展開となった。その後、ドイツ銀は急速に下げ渋ったが、金融システム不安はくすぶる
状況にある。
米国株市場でも前週末はゴールドマン・サックス<GS>やＪＰモルガン<JPM>など大手金融株をはじめ下げるものが多く、東京
市場でもメガバンクなど銀行セクター中心に警戒ムードを引き継ぐ形で買いが手控えられている。 東証寄り付き 反発 米株高で買い先行 金融システム不安は重荷
2023/03/27 09:22 日経速報ニュース
27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末に比べ50円ほど高い２万7400円台前半で推移している。前週末
24日の米株式市場で主要株価指数が上昇したのを受け、買いが先行している。一方、米欧の金融システム不安への警戒が引き続き投
資家心理の重荷となっている。
前週末の米株式市場では、業績が景気動向に左右されにくいとされるディフェンシブ株に買いが入り、ダウ工業株30種平均が上昇した。
東京市場でも食料品や医薬品の一角に買いが入っている。一方、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯ
Ｘ）が下落したため、東京市場では東エレクやアドテストは売りが優勢だ。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど銀行株も安い。24日の欧州株式市場では、収益悪化などの懸念からドイツ銀行が大幅に下落した。欧米
の金融システムに対する懸念が根強く、銀行株の売りを促している。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発している。
Ｊフロントなど百貨店株が高い。菱地所や、第一三共、住友ファーマが上昇している。一方、スクリンやサイバー、ソニーＧが下落している。 三井住友、ベトナム大手銀行に2000億円出資 アジア強化
2023/03/27 19:02 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は27日、ベトナムの民間銀行2位のVPバンクに35.9兆ドン（約2000億円）を出資し、持ち分法適用
会社にすると発表した。経済の高成長やデジタル化を背景にアジアの金融サービスは急拡大している。３メガバンク合計の同地域での経
常収益は過去10年で3倍となった。投資を積み増し、成長の果実を一段と取り込む。
VPバンクの第三者割当増資を、三井住友FG傘下の三井住友銀行が引き受ける。出資後の持ち分は15%で、事実上の筆頭株主となる。
取締役などの人材も派遣する。
21年にVPバンク傘下のノンバンクに49%出資し、22年にはVPバンクと資本関係を伴わない業務提携を締結していた。出資で関係を深める。
VPバンクの2022年12月期の純利益は前の期比55%増の約1000億円と、ベトナム民間銀行で2位の規模だ。総資産は3兆5000億円程度。
貸出金の伸びが大きいほか、貸し出し利ざやも他の現地銀に比べて高い。ベトナムは国営銀行の存在感が大きいが、民間のVPバンクの
事業の自由度の高さが提携先として魅力的だと判断した。
VPバンクは地場の中堅・中小企業への融資や個人向けローンに強みがある。ベトナムに進出する海外企業など大企業向け融資を同国
で展開する三井住友銀行と連携することで、幅広い顧客を取り込めるとみる。
ベトナムに進出する三井住友銀の顧客企業をVPバンクに紹介して現地企業につなげるなど、同国での事業展開を支援する。企業が持つ
特定の資産や事業の信用力を活用して資金調達するストラクチャードファイナンスや環境関連融資など、三井住友銀のノウハウをVPバンク
に共有し、成長を促す。
アジアでは銀行口座を保有しない人にデジタルバンクなどで金融サービスを提供する金融包摂が進む。三井住友FGはインドネシアなど
アジア各国でデジタル金融を手掛けており、個人向けデジタルサービスのノウハウがあるVPバンクとの相乗効果も見込む。
日本のメガバンクはアジア事業を成長の柱と位置づけている。ベトナムでは三菱UFJFGやみずほFGが大手銀に出資済みだ。特に三菱
UFJはここ10年ほどの間にインドネシアのバンクダナモンに6000億円超、タイのアユタヤ銀行に5000億円超を出資するなど海外のなかで
もアジアに注力する。
3メガバンクのアジア・オセアニア地域（日本除く）での経常収益の合計は22年3月期で約2.1兆円と、過去10年で3倍弱となった。連結全
体に占める割合も15%と、2倍以上になった。個別行では三菱UFJが1.2兆円と大きく比率も20%と高い。三井住友は14%、みずほフィナンシ
ャルグループは9%と続く。
今回の三井住友FGによるアジア出資は、同社にとって21年のインドのノンバンク買収と同規模の大型投資となる。三井住友FGの太田純
社長は「銀行は国内総生産（GDP）と相関の高いビジネス」と話す。アジアでは欧米銀に比べてもメガバンクの伸びが高く、邦銀同士での
競争が激しくなっている。
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