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2022-12-26 野村 Buy継続 6900円 → 7200円
2022-12-26 SBI 中立継続 4500円 → 5700円
2022-12-16 JPモルガン 新規Overweight（再開） 5540円
2022-12-16 GS 買い継続 5200円 → 5800円
2022-12-15 みずほ 買い継続 5300円 → 5900円
2022-12-09 シティG 2継続 4200円 → 4800円
2022-12-08 大和 2継続 4700円 → 5500円
2022-12-07 三菱UFJMS Overweight継続 5100円 → 5500円
2022-11-30 モルガンS Overweight継続 5250円 → 5720円
2022-11-18 岩井コスモ A継続 5000円 → 5500円 再送ベトナムのＶＰバンク、約1800億円で三井住友ＦＧ傘下に
［ハノイ ２７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループと傘下の三井住友銀行は２７日、ベトナムのベトナム・プロスペリティー・ジョ
イント・ストック・コマーシャル・バンク（ＶＰバンク）の普通株式の１５％を約３５．９兆ベトナムドン（１８３１億円相当）で取得すると発表した。
ＶＰバンクが実施する第三者割当増資を三井住友銀が引き受ける。
ＶＰバンクは三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行の持ち分法適用会社となる予定。
三井住友銀行とＶＰバンクは２０２２年５月に業務提携契約を締結。ＶＰバンクはリテールや中小企業金融分野に特に強みを持つベトナムの
地場主要銀行で、今回の出資によりベトナムの民間銀行で第２位の規模（資本金ベース）となる。
三井住友フィナンシャルグループは出資により提携関係を拡大させ「ベトナムにおける成長戦略を一層強化し、ベトナムの金融業界全体の
さらなる発展に貢献していく」とコメントしている。 日本株ＡＤＲ28日、買い優勢 三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが上昇
2023/03/28 06:34 日経速報ニュース
28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
経営破綻したシリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の引受先が決まり、米金融システム不安を巡る懸念が後退した。
金融株を中心に米国株が上昇するなか、日本株のＡＤＲは堅調に推移するものが目立った。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧのほか、トヨタ自動車なども高かった。
ADR5216円
米国債券10年利回り3.539％、(+0.161) 三井住友、ベトナム大手銀に２０００億円出資 アジアの成長取り込み
2023/03/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２７日、ベトナムの民間銀行２位のＶＰバンクに３５．９兆ドン（約２０００億円）を出資し、持ち分法
適用会社にすると発表した。経済の高成長やデジタル化を背景にアジアの金融サービスは急拡大している。３メガバンク合計の同地域で
の経常収益は過去１０年で３倍となった。投資を積み増し、成長の果実を一段と取り込む。
ＶＰバンクの第三者割当増資を、三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行が引き受ける。出資後の持ち分は１５％で、事実上の筆頭株主となる。
取締役などの人材も派遣する。
２１年にＶＰバンク傘下のノンバンクに４９％出資し、２２年にはＶＰバンクと資本関係を伴わない業務提携を締結していた。出資で関係を
深める。
ＶＰバンクの２０２２年１２月期の純利益は前の期比５５％増の約１０００億円と、ベトナム民間銀行で２位の規模だ。総資産は３兆５０００
億円程度。貸出金の伸びが大きいほか、貸し出し利ざやも他の現地銀に比べて高い。ベトナムは国営銀行の存在感が大きいが、民間の
ＶＰバンクの事業の自由度の高さが提携先として魅力的だと判断した。
ＶＰバンクは地場の中堅・中小企業への融資や個人向けローンに強みがある。ベトナムに進出する海外企業など大企業向け融資を同国
で展開する三井住友銀行と連携することで、幅広い顧客を取り込めるとみる。
ベトナムに進出する三井住友銀の顧客企業をＶＰバンクに紹介して現地企業につなげるなど、同国での事業展開を支援する。企業が持つ
特定の資産や事業の信用力を活用して資金調達するストラクチャードファイナンスや環境関連融資など、三井住友銀のノウハウをＶＰバン
クに共有し、成長を促す。
アジアでは銀行口座を保有しない人にデジタルバンクなどで金融サービスを提供する金融包摂が進む。三井住友ＦＧはインドネシアなど
アジア各国でデジタル金融を手掛けており、個人向けデジタルサービスのノウハウがあるＶＰバンクとの相乗効果も見込む。
日本のメガバンクはアジア事業を成長の柱と位置づけている。ベトナムでは三菱ＵＦＪＦＧやみずほＦＧが大手銀に出資済みだ。特に三菱
ＵＦＪはここ１０年ほどの間にインドネシアのバンクダナモンに６０００億円超、タイのアユタヤ銀行に５０００億円超を出資するなど海外のなか
でもアジアに注力する。
３メガバンクのアジア・オセアニア地域（日本除く）での経常収益の合計は２２年３月期で約２．１兆円と、過去１０年で３倍弱となった。
連結全体に占める割合も１５％と、２倍以上になった。個別では三菱ＵＦＪＦＧが１．２兆円と大きく比率も２０％と高い。三井住友ＦＧは１４％
、みずほＦＧは９％と続く。
今回の三井住友ＦＧによるアジア出資は、同社にとって２１年のインドのノンバンク買収と同規模の大型投資となる。三井住友ＦＧの太田
純社長は「銀行は国内総生産（ＧＤＰ）と相関の高いビジネス」と話す。アジアでは欧米銀に比べてもメガバンクの伸びが高く、邦銀同士で
の競争が激しくなっている。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが高い 米銀行株高、ＳＶＢの買い手決定
2023/03/28 09:01 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8306）
【材料】27日の米株式市場で銀行株が上昇した。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は26日、米東部ノースカロライナ州地盤の銀行持ち株会社
ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズグループがシリコンバレーバンク（ＳＶＢ）を買収することで合意したと発表した。米当局が地銀への
緊急融資制度の拡充など支援策を検討していると伝わったのも地銀を含めた金融株買いにつながった。
【株価】メガバンクの三菱ＵＦＪは上昇して始まる。 三井住友－4日ぶり反発 ベトナム大手銀行に出資 約1831億円
https://www.traders.co.jp/news/article/1_1831755
2023/03/28(火) 09:04
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が4日ぶり反発。同社は27日、ベトナムの民間商業銀行2位であるＶｉｅｔｎａｍ Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ Ｊｏｉｎｔ
Ｓｔｏｃｋ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｂａｎｋ（以下、ＶＰＢａｎｋ）の普通株式15％を第三者割当増資により取得すると発表した。
出資額は約1831億円相当。ＶＰＢａｎｋは同社の持ち分法適用会社となる予定。ＶＰＢａｎｋのベトナム全土にわたる支店ネットワークの活用
や、リテール・中小企業金融を含めた幅広い分野における提携関係を拡大することで、同社グループのベトナムにおける成長戦略を強化する
としている。 2023年03月28日09時29分
三菱ＵＦＪが４日ぶりに反発、欧米金融不安の後退で戻り足に転じる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が４日ぶり反発。前日の欧州株市場ではドイツ銀行<DB>の株価が切り返しに転じたことで
金融システム不安が後退し主要国の株価指数が全面高に買われたほか、米国株市場でも破綻したシリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の引
受先が決まったことで、金融株中心に買われる展開となった。
これに追随する形で東京市場でも同社株をはじめとするメガバンクへの買い戻しが活発化している。前日に米長期金利が大幅上昇し
たことも運用環境の改善につながるものとしてポジティブに作用している。また、メガバンク各社は配当利回りが高いことで権利取り狙
いの買いを誘い戻り足を助長している。 株、ドル建て目立つ強さ 東証要請に企業変革の期待感
2023/03/28 12:22 日経速報ニュース
28日午前の日経平均株価は小幅に続伸し、前引けは20円58銭（0.07％）高の２万7497円45銭で終えた。世界の株式相場は欧米の金融
システム不安がやや後退するなかでドル建てでみた日本株の強さが目立つ。東証が進める資本効率の改善要請を背景に企業が呼応する
ような発表が相次ぎ、日本の企業経営が変わるという期待感が醸成されている。
経営破綻した米銀シリコンバレーバンクの買い手が決まり、世界の金融市場には安堵感が漂う。28日の東京市場ではりそなＨＤ（8308）の
ほか、三井住友ＦＧ（8316）などのメガバンク株、第一生命ＨＤ（8750）など保険株が大きく上昇した。
とりわけ、海外の投資家が見る日本株の指数は３月に強さが目立つ。ＱＵＩＣＫによるとドル建ての日経平均は28日午前、前日比0.77ドル
（0.36％）高の210.32ドルとなった。同指数は３月は28日午前までに4.40％高となっており、米ダウ工業株30種平均（0.69％安）やハイテク
株比率の高いナスダック総合株価指数（2.73％高）を上回る。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏はドル建てでみた日本株の強さについて「底流に東証が進める『フォローアップ会議』の議
論から日本の企業が良い方向に変わるという期待感がある」と指摘する。欧米のシステム不安から下落基調にあったバリュー（割安）株の
一角でも自社株買い余力のある銘柄を選好する向きが強いという。さらに古川氏は「企業の中期経営計画に対する注目度がこれまで以上
に高まっている」との見方も示す。
岡三（8609）が24日に発表した2023年４月から28年３月までの中期経営計画では総還元性向50％以上の設定、ＰＢＲ（株価純資産倍率）
が１倍を超えるまで年間10億円以上の自社株買いを実施する方針を示した。
27日にはダイヤ工具を手掛ける旭ダイヤ（6140）が次期の中期経営計画で連結配当性向を現状の40％目安から50％以上に変更し、同期
間に総還元性向を120％以上とし、自社株買いを機動的に実施する方針を盛り込む方針を発表した。いずれもＰＢＲは１倍を下回る企業であ
り、発表後に株価は大きく上昇した。
東証のフォローアップ会議はすでに８回開催された。これまでの会議で資本コストや株価・時価総額への意識改革、リテラシー向上を促し、
改善に向けた取り組みを促進するとし、上場企業に対して改善に向けた進捗状況などの開示を要請すると決めた。
特に継続的にＰＢＲ１倍割れの企業には取り組みの開示を「強く」要請する。市場ではこの「強く」という文言からＰＢＲ１倍割れの企業の変
革に対する期待感が先行している状況だ。ただし、今回の要請対象はプライム・スタンダード２市場に上場する全ての企業だ。東証は23年
春にも企業に通知する予定だ。
大和総研の神尾篤史氏はこうした東証の要請により「企業は成長投資と資本効率の両輪を考えるステージに来ている」と指摘する。高い
成長を目指すのであれば成長投資に軸足を置く企業がある一方、たとえＰＢＲが１倍を上回る企業であっても資本効率を高めるための施策
が出やすいとみる。
東証はプライム市場などの上場基準に満たなくても暫定的に上場を認める「経過措置」を実質４年で終わらせることも発表済みだ。大和総
研の神尾氏は「24年から始まる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）枠の拡大もにらみ、流通株式比率を高めるために個人投資家に株式保有を
促すような施策を講じていく企業もあるのではないか」と読む。
市場で醸成される日本企業の変革に対する期待感。今後、バトンは企業側に渡る。日本企業がどう変わるのか、多くの投資家は企業の
行動に対して静かに熱い視線を送っている。 配当狙いの買い活発、銀行・商社株上昇 手詰まり感映す
2023/03/28 21:30 日経速報ニュース
3月期末の権利付き最終売買日を控え、配当狙いの買いが活発だ。28日の東京株式市場では海運や銀行、商社株が上昇した。米欧の
金融危機拡大に対する警戒感はいったん薄れたものの、景気悪化への懸念はくすぶる。着実にリターンを得られる高配当株にマネーが集
まる構図だ。投資家の手詰まり感を映している。
28日は予想配当利回りが11％台の川崎汽船が前日比２％高となった。配当利回りが４％台のみずほフィナンシャルグループなど銀行株
も上昇が目立った。同じく高配当株が多い商社にも資金が流入。業種別日経平均株価では「商社」が一時前日比１％高の3892円13銭とな
り、2000年3月以来23年ぶりの高値水準まで上昇した。
日経平均株価の構成銘柄から配当利回りが高い銘柄を抽出した「日経平均高配当株50指数」も前日比0.9％上昇した。日経平均の上昇
率（同0.2%）を上回り、高配当株が選好されている。
背景には市場全体の先行き不透明感がある。経営破綻した米地銀シリコンバレーバンクの買い手が決まり、金融危機への警戒は薄らい
だ。ただ、銀行の融資姿勢が厳しくなれば景気や企業業績が悪化するとの見方は多く、上値を追いづらい状況だ。投資家の関心は着実に
得られる配当に向かっている。
上場企業の株価は３０日の配当権利落ち日に各社の配当分だけ下押し圧力がかかる。大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリストの
リポートによると高配当株は「4月中旬以降に買い戻される傾向にある」という。配当の権利落ちに伴う株価調整が短期間で済むとあれば、
権利付き最終売買日の直前でも買いやすい。
高配当株の物色で今後、二極化が進む可能性もある。世界景気の先行き懸念が強まる中、配当利回りが高くても景気敏感株は買いづら
い。PGIMジャパンの鴨下健株式運用部共同部長は「日銀の政策変更期待のある銀行株や景気変動の影響を受けにくい通信株に資金が
向かいそうだ」と見ていた。 ＮＩＳＡ はや争奪戦 来年１月から恒久化、投資目標倍増５６兆円 最低投資額下げ課題
2023/03/29 日本経済新聞 朝刊
２０２４年１月から新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まる。改正所得税法が２８日、参院本会議で可決・成立し、制度の恒久化が
正式に決まった。政府は資産所得倍増プランで、今後５年でＮＩＳＡの口座数を３４００万、投資額を５６兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げ
る。投資を始める人をひとりでも多く取り込もうと、金融機関の争奪戦は早くも熱を帯びている。
ＮＩＳＡ口座の獲得に力を入れているのはインターネット証券。ＳＢＩ証券や楽天証券など大手５社のＮＩＳＡ口座は２２年１２月時点で約８００
万と、約１９００万ある全体（ジュニアＮＩＳＡ含む）の４割強を占める。
ＳＢＩ証券は新たにＮＩＳＡ口座や証券口座を開き、ネット上のクイズに正解した人に２０００円を贈るキャンペーンを実施。他社から乗り換え
る場合も対象でキャンペーン経由での口座開設数は過去最高だという。同社の担当者は「かなり手応えを感じている」と話す。
楽天証券もＮＩＳＡ口座と総合口座を新規開設して投信の積み立てを始めることなどを条件に、最大１０万２０００円分の特典がもらえるキ
ャンペーンでアピールする。
対面証券は「非課税枠の規模が小さい」などとして取り組みは遅れていた。新しいＮＩＳＡは非課税枠が１８００万円に広がり「富裕層向け
のドアノックツールになる」（大和証券）と前向きな声も出ている。メガバンクや地銀など銀行勢も顧客獲得に知恵を絞る。
新しいＮＩＳＡは一定の投資信託が対象の「つみたて投資枠」と上場株や投資信託が対象の「成長投資枠」をつくる。年間で投資できる枠
は、つみたて枠が３倍の１２０万円に、成長枠は２倍の２４０万円になる。一生涯で非課税で保有できる総枠も増額する。現行は上限が８０
０万円か６００万円のどちらかだったが、２４年からは１８００万円に広がる。
「貯蓄から投資」を本格化する上で課題となるのが、日本株の最低投資額だ。日本株は１００株単位で取引しており、１株単位で売買でき
る米国や欧州より最低投資額が大きくなりがちだ。
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは３月１日に１株を３株に分割したが、足元の株価で計算した最低投資額は約２８０万円と、新
ＮＩＳＡの成長投資枠の購入可能額（年２４０万円）を超える。工場自動化の波に乗って業績を伸ばすキーエンスやＳＭＣも最低投資額が６０
０万円を超えるため購入対象には入らない。
米国株はアップル株が２万円程度、マイクロソフト株は３万６０００円程度で投資可能だ。１０万円あれば世界のＩＴ（情報技術）大手の株を
複数持てる。あるネット証券では「投資のしやすさから日本株を飛ばして米国株から取引を始める人が増えている」という。
金融庁は成長投資枠で購入できる投信について、全体で約６０００本ある公募投信の中から２０００本程度に絞り込む方針だ。毎月分配
や運用期間２０年未満の投信は対象外になる。デリバティブ（金融派生商品）を組み入れる商品の扱いも厳しくし、米運用大手ピムコに運
用を委託する外債投信などが対象外になる可能性もある。
楽天証券経済研究所の篠田尚子ファンドアナリストは「投資家の選択肢を広げるには成長投資枠の自由度を高める必要がある」と指摘
する。
日本のＮＩＳＡのモデルとした英国の非課税投資制度「ＩＳＡ」は１９９９年の導入当初は１０年の期限付きだったが、０８年に恒久化した経
緯がある。
恒久化に合わせて投資可能額を引き上げるなどしたことで、成人人口の約半数が口座を保有するようになった。
日本の成人人口に占めるＮＩＳＡ口座の保有割合は約２割にとどまる。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の浅田里花氏は「投資に対して抵
抗感があった人も関心を持ち始めている」とみる。英国のように恒久化を起爆剤にできるかが今後の注目点となる。 日本株ＡＤＲ28日、買い優勢 金融が上昇
2023/03/29 06:14 日経速報ニュース
28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢となった。金融システムを巡る過度な不安が後退し、金融を
中心に日本株のＡＤＲも買われやすかった。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが上昇し、ソニーＧや武田は下げた。
ADR5250円
米国債券10年利回り3.572％、(+0.043) 前日に動いた銘柄 part1 クリアル、コスモエネHD、三井住友など
銘柄名＜コード＞28日終値⇒前日比
三井住友<8316> 5273 +137
野村證券では1カ月戦略で銀行株の推奨開始と。 三菱とみずほ、何が分けた 金融不安が迫る即断今も－本社コメンテーター 梶原誠
2023/03/29 10:00 日経速報ニュース
金融大手UBSによるクレディ・スイス・グループ救済で、世界中の金融機関が色めき立っている。一つは金融不安がどこまで広がり自分は
大丈夫かという緊張。もう一つは、混乱を成長のきっかけにできないかという期待だ。
UBSとクレディは世界で事業展開するライバル。部門の重複は避けられず、事業の売却や人員の削減は待ったなしだ。リスク管理の厳し
いUBSが、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で巨額損失を出したクレディの投資銀行部門を引き継ぐのか、といった
臆測が、米国をはじめ各地で広がる。
「やるんだ」という強い意志
この機会に優良顧客を持つ事業の買収、投資銀行家や富裕層の資産管理担当者の獲得を考えなければ、大手金融の経営者として怠慢
だ。すでに、関心を持つ金融機関として多くの顔ぶれが報道で取り沙汰される。米国のJPモルガン・チェース、欧州のドイツ銀行、そして日本
のみずほフィナンシャルグループ（FG）……。
みずほには痛い経験がある。2008年9月のリーマン危機。モルガン・スタンレーから出資を頼まれたのに応じられなかった。大混乱の中、
1兆円相当の出資を決断したのはライバルの三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）だった。
その後の明暗は周知の通りだ。08年末と比較すると、MUFGの株価は今年2月までに76%上昇したが、みずほは18%下げている。
危機を脱したモルガンは、成長軌道に乗った。株価も上昇し、MUFGが保有するモルガン株の価値も膨らんだ。その額は2月末で350億ド
ル（約4兆5千億円）。MUFGの時価総額の4割弱はモルガン株の評価が支える。350億ドルはみずほの時価総額の9割弱に及ぶので、出資
していたら同社の価値も大きく高まっていた。
リーマン・ブラザーズが破綻し、次はモルガンといわれていた。それでもMUFGは決断できた。したたかに準備を終え、出資を前提に検討で
きたからだ。当時実務を担い、後に最高経営責任者（CEO）を務めた平野信行氏は2年前、NIKKEI Financialに内幕を明かしている。
コンサルティング会社のマッキンゼーを入れ、弱点だった投資銀行業務の強化策を立てていたこと、その一つが「バルジ・ブラケット」と呼ぶ
名門投資銀との資本提携だったこと、何より重要なのは、モルガンへの出資というチャンスが訪れた際に「やるんだ」という強い決意があった
こと――。
「落ちてくるナイフの『柄』をつかんでみせる」。モルガンというナイフをつかんで大けがをする事態を恐れる声に、平野氏は当時こう反論した。
「リスクがあるのでやらない」という楽な選択ではなく、リスクを乗り越えてどうやり抜くかの難路を選んだ。
【関連記事】モルガン救った90億ドル 米政府、三菱UFJに証文（2013年掲載）
みずほにはそれができなかったのだろう。「我々は3日も待った」。みずほに先に支援を要請したのに色よい返事がもらえなかったことを、モ
ルガンのCEOだったジョン・マック氏は嘆いた。 幾重もの津波のような影響
リーマン危機の再来など見たくもないが、想像しても損はない。インフレ封じを狙った昨年の2倍速、3倍速の米利上げが景気をへこませる
のは、企業や家計の借り換えが進むこれからだ。
経済学者ミルトン・フリードマンは1961年、「金融政策は長く、はっきりしない期間を経てはじめて経済に影響を及ぼす」という名言を残した。
足元の指標にだまされるなという警告だ。
英オックスフォード・エコノミクスの試算によると、米金融引き締めがもたらす景気の下押しは、12?18カ月後に最悪期を迎える。昨年3月、
米連邦準備理事会（FRB）は2年ぶりにゼロ金利を解除した。12カ月後の今月、米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻やクレディの危機が続
いたのは偶然ではない。
「12?18カ月後の法則」を当てはめよう。FRBは昨年6月から11月にかけ、4回も0.75%の大幅利上げを続けた。その影響は忘れた頃であ
ろう来年5月まで、幾重もの津波のように訪れる。
講演でフリードマンの名言に触れた過去もあるイエレン米財務長官は、「時間差のワナ」を知り尽くしている。SVBの破綻を受け、預金の全
額保護や銀行向けの緊急融資枠の設定を猛スピードで打ち出したのも、悪影響を恐れていたことの裏返しだ。
ライバルに差をつけるチャンス
金融機関や企業の破綻は、残念ながら増えるだろう。SVBが破綻した今月10日以降、米欧でも新興国でも、信用度の低い低格付け社債
への国債に対する上乗せ金利が急上昇した。22日には金融不安を受けて市場に浮上していた期待に反し、FRBは利上げに踏み切った。
企業にとっては厳しい資金繰りの環境が続く。
ただそれは、市場に出てくる事業や人材を手に入れ、10年単位でライバルに差をつけるチャンスでもある。資格を握るのは、08年のMUFG
のように熟柿（じゅくし）を待ち、混乱の中でも即断できる力を発揮する企業だけだ。
27日には三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、ベトナム2位の銀行に約2000億円を出資すると発表した。「治に居て乱を忘れず」。
中国の古典「易経」は、平和な世にあっても戦乱を念頭に鍛錬すべきだと説く。準備は今こそ問われる。歴史的なカネ余りが強者も弱者も
生かす平時が終わり、業界地図の激変を伴う乱世が金融を起点に始まった。
【関連記事】三井住友、ベトナム大手銀行に2000億円出資 アジア強化 ヘリのリースに出資 三井住友ＦＬ、災害救助で需要
2023/03/30 日本経済新聞 朝刊
リース大手の三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）は、ヘリコプターリースで世界２位の英ＬＣＩインベストメンツに３５％出資し、持ち分
法適用会社にする。出資額は数十億円とみられる。世界的に自然災害などが増える中、欧州で災害救助や緊急医療に使う中型ヘリに強
みを持つＬＣＩと連携し、日本などアジア市場を開拓する。
現在ＬＣＩの株を１００％保有する米リブラ・グループから３５％の株式を取得する。ＬＣＩはグループの機体数で世界２位となる１６０機程度の
ヘリを保有・管理し、欧州を中心に展開する。
ＳＭＦＬが注目したのがＬＣＩが強みを持つ中型ヘリだ。緊急医療向けの機体が多く災害救助や救急医療に使われる。石油開発などに使う
大型ヘリに比べて景気の影響を受けにくく、需要が安定している。洋上風力発電設備の保守などの需要も見込める。
島国で災害の多い日本でも救急用などでヘリの需要が強い。まずＬＣＩを持ち分法適用会社にして利益やノウハウを吸収し、日本市場の
開拓につなげる。将来は追加出資も視野に入れる。
ＳＭＦＬは２０２２年にアイルランドの航空機リース会社を買収し、同事業で世界２位のグループとなった。 日本株ＡＤＲ29日、買い優勢 ソニーＧやトヨタが高い
2023/03/30 06:24 日経速報ニュース
29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
金融システムを巡る不安が一段と和らいで米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが入った。
ソニーＧやトヨタの上昇が目立った。
ADR5302円
米国債券10年利回り3.566％、(-0.002) 東証10時 下げ幅拡大し200円安 権利落ちの高配当株が売られる
2023/03/30 10:15 日経速報ニュース
30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を前日比200円超に広げる場面があり、２万7700円前後ときょうの安値圏
で推移している。３月期末の配当の権利落ちを迎えた高配当銘柄の一角に売りが出ており、相場全体を下押ししている。前日に急伸し
たため、目先の利益を確定する売りも出やすくなっているようだ。
郵船や川崎汽といった海運株がきょうの安値を付けたほか、商社の一角も安い。一方、ハイテク株の一角は引き続き高い。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で9258億円、売買高は３億8639万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やリクルートが下げている。キッコマンや日ハムも安い。一方、キーエンスやクボタが上げた。太陽誘電や
ＳＵＭＣＯが高い。 日本株ＡＤＲ30日、売り優勢 金融の下げ目立つ
2023/03/31 06:19 日経速報ニュース
30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢となった。
このところ買い優勢の展開が続いていたため、目先の利益を確定する売りが出た。
オリックスやみずほＦＧなど金融の下げが目立った。
ADR5222円
米国債券10年利回り3.549％、(-0.017) 植田日銀、日本株は長期上昇気流に乗る－人生100年こわくない・地球株の歩き方（藤田勉）
2023/03/31 04:00 日経速報ニュース
植田和男新総裁下の日銀は、政策を大きく転換するとみられる。そして筆者は、それが長期的に日本株にとって大いにプラスになると
期待している。
植田氏の優れた分析力と判断力を示すエピソードが、ゼロ金利解除への反対だ。2000年初、世界的にIT（情報技術）バブルが崩壊し
、00年2月高値から03年3月安値まで東証株価指数（TOPIX）は56.1%下落した。さらに、当時は厳しいデフレが続いていた。ところが日
銀（速水優総裁=当時）は00年8月に利上げを実行し、ゼロ金利を解除した。
当時、審議委員だった植田氏はただ一人反対票を投じた。果たせるかな、景気低迷、株価下落の中で、わずか5カ月後には日銀は利
下げに転じた。以下、植田日銀の政策を展望し、それが日本株に与える影響を予想する。
最近、黒田東彦総裁の退任を控え、白川方明前総裁を筆頭に多くの日銀OBが「異次元の金融緩和」を厳しく批判している。有力経済
誌では「成果がなかったことが過去10年間の成果だった」という辛辣な批判もある。確かに、こうした批判の多くは正しいのかもしれない。
欧米と「似て非なる」目標
日銀は国債発行残高の52%（546兆円、22年末）、株価指数連動上場投資信託（ＥＴＦ）48兆円（時価）を保有している。ここまで巨額の
債券や株式を購入する海外の中央銀行は存在せず、結果として、債券と株式の市場は大きくゆがんだ。
ただ、13年1月にインフレ目標2%（前年比、以下同じ）を導入したのは白川氏自身だ。政府・日銀の共同声明で、インフレ目標2%を達成
するべく日銀は「金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す」とある。
しかし、日本のインフレ目標は、欧米のそれとは似て非なるものだ。海外では「インフレ目標2%をできるだけ早期に実現する」という中央
銀行は存在しない。
1988年、世界で最初にニュージーランドがインフレ目標を採用した。次いで91年カナダ、92年英国、93年スウェーデン、オーストラリアが
導入した。これらの国ではインフレ率が大きく低下し、かつ安定したことから、大陸欧州、米国もインフレ目標を採用した。
ただし、海外では、フレキシブル・インフレ・ターゲティングが一般的であり、2%は単なる目安にすぎない。
たとえば、英国では、インフレ率が1?3%（目標2%）を外れた場合、イングランド銀行（中銀）は財務大臣に原因とその対処法を公開書簡
で提出する。言い換えると、インフレ目標2%にはこだわらない。2008年5月から12月まで、英国のインフレ率は3%を超えた。ところが、米国
住宅バブル崩壊とリーマン危機に対処するため、イングランド銀行は07年7月の5.75%から08年末まで政策金利を計3.75ポイント引き下げた。
米連邦準備理事会（FRB）も同様だ。FRBは、長期的に期待インフレ率を2%に維持することを目指しているが、短期的に2%にすることを目
指してはいない。たとえば、2015?16年のインフレ率は1%台だったが、利上げを2回実施した。
欧州中央銀行（ECB）は、中期的なインフレ目標を2%とし、上振れることも容認する。カナダ銀行（中銀）の目標は2%だが、1?3%のレンジ
を1年半?2年で目指すとしている。 デフレ下でも経済成長は可能
そもそも、「インフレ目標を2%にする必要があるのか」という疑問がある。2002年から07年までの年平均インフレ率はマイナス0.2%だった
が、02年1月から08年2月まで史上最長の景気拡大（73カ月）を記録した。このように、デフレでも経済成長は可能だ。
「日本もインフレ目標を2%にしないと円高になる」という人もいる。これは、1921年にグスタフ・カッセルの唱えた購買力平価説「物価格差
が為替相場を決める」という前提を持つ。しかし、為替相場は貿易収支以外に資本収支など（例=内外金利差）などにも影響を受ける。実
際に、日本の物価上昇率は欧米よりほぼ一貫して低いが、円高にはなっていない。
さらに、「インフレは株高要因、デフレは株安要因」と言われるが、実際にはその反対である。1990年以降、TOPIX上昇率1位は99年の
58.4%だがインフレ率はマイナス0.3%だった。2003年、05年もデフレだが、株価は急上昇した。
一方、インフレ時には株価が下落する。1990年のインフレ率は3.1%で、株価は39.8%下落した。2008年は1.4%で41.8%下落、22年は2.5%
で5.0%下落だった。これは、日本のインフレは原油価格高騰によるコストプッシュインフレであるからだ。
世界の金融政策に造詣の深い植田氏は、海外の金融政策の常識をよく理解しているものと思われる。植田氏は金融緩和政策を慎重に
解除することだろう。そう遠くない将来、インフレ目標は見直され、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）など金融市場をゆが
める政策は修正されるだろう。
金融緩和解除は長期的に日本株にとってプラス要因となるだろう。過度な金融緩和を長期的に持続したために、本来ならば存続しえな
いゾンビ企業も、低金利や円安で生き延びることができる。その結果、小売り、不動産、運輸など内需産業では過当競争が発生し、その
結果、優良企業の収益性が低下していると考えられる。
最近、欧米の金融機関の経営不安が高まり、世界の株式相場は大きく揺れている。しかし、欧米の政府、中央銀行の連携が成功し、
不安は鎮静化しつつある。この過程で、米国の長短金利は大きく低下し、政策金利についても引き上げが抑制されると予想される。米国
の金利上昇の鈍化・抑制は、世界の金融秩序を回復させ、株式相場全体にプラスとなるだろう。
注目は日本の自動車関連株
日本株相場は「年前半軟調、年後半上昇」という見通しに変化はない。世界的な金利上昇の中で、低PBR（株価純資産倍率）株を中心
にバリュー株優位の相場が続いている。日銀の金融緩和解除は時間がかかるため、日本の金利上昇傾向は続くとみられる。さらに、東京
証券取引所が低PBR銘柄に対して、経営改善を求めており、しばらく、低PBR株優位が続く可能性がある。
トヨタ自動車が電気自動車（EV）開発に本腰を入れ始め、日本の自動車業界全体の将来性は高まった。自動車生産は、中国のコロナ政
策転換で半導体不足などの障害が解消しつつある。ホンダ、豊田自動織機など好業績なのにもかかわらず、バリュエーションが低い自動
車関連株は少なくない。
2020年代は、世界的にEVが大きな投資テーマになるだろうが、その中で日本の自動車関連株の魅力が高まりつつあることに注目したい。
藤田勉（ふじた・つとむ）
一橋大学大学院経営管理研究科客員教授。元シティグループ証券副会長。ファンドマネジャー、ストラテジストとして約30年の経験を持つ。
2010年まで日本株ストラテジストランキング5年連続1位。マクロとミクロの視点から地球株投資を語る。 日銀、長期債利回りにさらなる柔軟性持たせる検討必要＝ＩＭＦ
https://jp.reuters.com/article/boj-imf-idJPKBN2VX0C7
［東京 ３１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日審査責任者を務めるラニル・サルガド氏は３１日、日銀が超金融緩和政策を維持
する中でも、長期債利回りに一段と柔軟性を持たせる方向で検討を行うべきとの見解を示した。
オンライン会見で日銀の政策は「当面、緩和的であり続ける必要がある」と語った上で、「長期債利回りに一段の柔軟性を持たせる検討を
行うべきとわれわれは提言してきた」と述べた。
ＩＭＦは日本のインフレ見通しに上下双方向のリスクがあるとみているとし、想定外の上振れリスクとして春闘での予想を上回る賃上げを挙
げた。
下方リスクは主に海外要因だとし、米銀行破綻などこのところの金融ショックが世界的なリセッション（景気後退）入りの確率を高め、日本を
含めてインフレ下押し圧力になったことに言及した。
インフレ見通しにこのようなリスクがない場合でも、日銀は長期債利回りにさらなる柔軟性を持たせることで金融機関のストレスを和らげるべ
きだと語った。
日銀が長期金利の上昇余地を広げても、イールドカーブ（利回り曲線）の３─５年といった短めのゾーンの利回りを抑え込むことで十分な景
気下支え効果を維持できるとした。
ＩＭＦは年に一度の対日経済審査を終えて出した声明で、理事会の２４人の理事の多くが日銀に対し、金融緩和の長期化による副作用に
対処するため、「イールドカーブ・コントロール」にさらなる柔軟性を持たせる選択肢の検討を促したと説明。
ただ、多くの理事は拙速な緩和出口に向かうことも避ける必要性を強調し、「現行の金融政策枠組みの維持が適切という点で当局と一致
した」という。
唐突な政策変更の可能性は、日本の成長見通しに対する下振れリスクの一つだと指摘した。 三井住友ＦＧ、ＡＴ１債起債へ準備－クレディＳ危機後の反応探る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-31/RS7H3EDWX2PU01?srnd=cojp-v2
２本立てＡＴ１債を４月19日起債予定でサウンディング－関係者
クレディＳのＡＴ１債全額無価値化で欧州市場中心に警戒感も
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が４月19日にも永久劣後（ＡＴ１）債を起債する方向で準備を進めていることが31日分かった。
クレディ・スイス・グループのＡＴ１債が全額無価値となったことを受けて、欧州を中心に市場ではＡＴ１債に対する警戒感も強い。
事情に詳しい複数の関係者によると、三井住友ＦＧは償還期限の定めがなく、発行から５年２カ月後と10年２カ月後にそれぞれ
期限前償還が可能になるＡＴ１永久劣後債ＮＣ５年２カ月とＮＣ10年２カ月の２本を４月19日にも起債する方向で、投資家の需要を
確認するサウンディングに入った。現時点で発行額は未定という。
三井住友ＦＧの広報担当者は、個別の取引についてはコメントを差し控えるとした。ＡＴ１債は調達資金を普通株等自己資本
（ＣＥＴ１）を補完する形でティア１（中核的自己資本）に算入できる債券。一般的に発行体の自己資本比率が一定水準を下回るな
どした場合に株式に転換されたり、元本が削減されたりする。
三井住友ＦＧは今月13日、ＡＴ１債を最速４月12日に起債すると主幹事のＳＭＢＣ日興証券を通じて明らかにしていた。その後
、ＵＢＳグループによるクレディＳ買収合意を受けスイス当局が同社ＡＴ１債を全額無価値にすると決定。欧州市場ではＡＴ１債の発行
コストが上がり同債を借り換える経済合理性が薄れたことから早期償還の見送りを決めるケースも出ていた。
国内では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）も４月下旬以降にＮＣ５年とＮＣ10年のＡＴ１永久劣後債の起債を予定している。
サウンディングは通常、起債に向けて具体的なマーケティングを始める前に投資家のニーズや発行水準に関する考えを把握する
ために実施する。サウンディングの結果、起債を延期したり見送ったりすることもある。
日本は別世界
クレディＳのＡＴ１債には契約上、特別な公的支援がある場合に無価値にする特約が付いていた。一方、鈴木俊一財務相は28日の
参院予算委員会で、日本の金融機関が発行するＡＴ１債には同様の特約はないと説明。一般に公的支援が行われることにより元本が
削減されることはないと話した。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは、海外発のＡＴ１債を巡る混乱に対し「やはり日本は別世界」の感があると指摘する。
「国内銀行システムの安定性に対する信頼は非常に高く、円建ての債券で比較してもリスクリターン的には非常に妙味があると受け
止めている投資家は多いのではないか」とみる。
ニッセイ基礎研究所の福本勇樹金融調査室長は、邦銀の場合、元本削減のトリガーとなるＣＥＴ１比率の水準が5.125％と低く、ＡＴ１
債を「事実上、政府保証に近い形で発行している」と話す。ＣＥＴ１比率が一定の水準に回復した際の元本回復条項もあり、クレディＳ
危機が邦銀のＡＴ１債発行に直接的に与える影響は軽微だと述べた。
とはいえ、複雑な商品だけに、各行が自社のＡＴ１債の仕組みをしっかり説明しないと「無用なリスク回避を生んでしまう」とも福本氏
は指摘。邦銀は今後も国際的な資本規制に沿ってＡＴ１債を発行していくとみられる中で、ＡＴ１債の商品性について投資家に「再度説
明していく必要がある」との見方を示した。
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邦銀への影響は、ＳＶＢショックによる信用危機に耐えうる４つの理由
日本の金融機関への影響は限定的、クレディＳのＡＴ１債－鈴木財務相 日本株ＡＤＲ31日、全面高 三菱ＵＦＪなど上昇目立つ
2023/04/01 05:54 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】３月31日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
米ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。
なかでも三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧの上昇が目立った。
ADR5312円
米国債券10年利回り3.473％、(-0.078) 2023/03/31 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング引き下げ、中立。目標株価引き下げ、5,600円。
日系大手証券が3月31日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）から中立（3）に引き下げた。
同様に、目標株価も6,500円から5,600円に引き下げた。因みに前日（3月30日）時点のレーティングコンセンサスは4.58
（アナリスト数12人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは6,217円（アナリスト数12人）となっている。
2023-04-03 大和 2 → 3格下げ 6500円 → 5600円 再送-インタビュー：米国戦略「緩めず」 事業単位の買収視野＝三井住友銀頭取
［東京 ３日 ロイター］ - 三井住友銀行の福留朗裕頭取はロイターとのインタビューで、米国での事業戦略について「緩めることはない」と
し、米銀破綻などで信用不安が起きたものの、米証券との連携を含めた事業強化に変更はないと明言した。現地の銀行買収にはメリット
は感じないとしつつ、売りに出される事業の研究はしていると話した。
米国事業について「リスクとチャンスと両方あるが、stayaway（近寄らない）ではない」と語った。同行は、米証券大手ジェフリーズ・ファイナ
ンシャル・グループとの連携強化を進めている。三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は昨年１２月のインタビューで、個人的希
望として、ジェフリーズへの出資比率を引き上げ、持ち分法適用会社化したい考えを示している。
福留頭取によると、信用不安を巡り混乱する米国で流動性供給やさまざまなソリューションのニーズも出てきており、新たな取引機会がみ
られるという。「（日本の銀行が）伝統的に安定していると見てもらっていると、今回改めて思った」と述べた。
米国での事業買収の可能性については「チームを強化したいというニーズに合致するもので売りに出るチームやアセットがあれば、その都
度、必ず研究している」と意欲を示した。
＜アジア、能動的に投資先探す＞
海外事業では、米国以上にアジアでの深化、拡大を進めている。アジアはインドネシア、フィリピン、ベトナム、インドの４カ国で橋頭堡を築
いている。
福留頭取は「第２、第３のフルバンキングをアジアの成長市場で作りたいと思っており、まだまだ足りないピースがある」とし、「機会があれ
ば米国よりはより能動的に投資先を探していく」と述べた。今後は、これまでの投資の回収とさらなる投資を両立して進める方針だ。
福留頭取は、ロンドンや上海などの海外勤務歴があり、トヨタへの転籍を経て、４月１日に頭取に就任した。三井住友銀行で旧三井銀行出
身者が頭取に就くのは初めてのこと。
海外勤務の中で、アジア金融危機を香港で、リーマン・ショックをニューヨークで経験した。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻やクレディスイ
スの経営不安を受け「デジャブだ」という。
当時と比べて、金融機関は資本を厚く積み、コストを払って流動性危機対応を行っていると指摘。中央銀行間の連携もあり「非常にレジリエ
ント（柔軟性がある）になっているし、セーフティーネットも相当厚い」とする一方で、マーケットの動向には注意を払う姿勢も示した。 三井住友銀の福留新頭取、市場部門中心に米事業強化－金融政策にらみ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-03/RRJY2RT0AFB401?srnd=cojp-v2
為替や金利の担当者など増員へ、プライマリーディーラー取得も準備
インドネシアでは「果実が欲しい」―アジア地域でＭ＆Ａ戦略を加速
三井住友銀行は、セールス＆トレーディング（Ｓ＆Ｔ）を中心に米国事業の強化を急ぐ方針だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策
が注目され、引き続き高い市場変動が見込まれる中、リスク回避目的の顧客ニーズなどを取り込みながら収益力を高める。
１日付で就任した福留朗裕頭取はインタビューで、米国市場は現在も成長しており、そこで「一つの言語、一つの法律、一つの規制でで
きる」事業の効率性は他に類を見ないと説明。これまでの陣容拡大は「道半ば」だとして、為替やデリバティブ、金利の担当者などを増やす
方針を示した。米国でプライマリー（政府証券公認）ディーラー資格の取得準備を進めていることも明らかにした。
同行は中期経営計画で、2020年３月期に1003億円だった海外Ｓ＆Ｔ収益について、前期（23年３月期）までの３年間で25％増やす目標
を掲げた。海外で資金繰り・債券運用業務に長く携わり、アジア通貨危機やリーマンショックも経験、21年からは海外部門の共同責任者を
務めた福留氏の下で米国事業を一段と強化する。
コスト削減のため米欧の投資銀行などのライバルから人材が流出している環境下でこそ、採用を進めるのは「鉄則だ」と強調。「良い人を
慎重に選んで増やしていきたい」と述べた。一方、米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと業務提携しているコーポレート＆インベストメン
トバンキング（ＣＩＢ）分野の増員は必要ないとの認識を示した。
アジア事業も拡大へ
インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドの４カ国で注力しているアジア事業については、投資が進むインドネシアで「果実が欲しい」
と述べた。インドについてはアダニ・グループで不正会計疑惑が浮上したが、人口が多く経済成長の伸びしろも大きいとし、「魅力的な市
場ということに一切変わりはない」と言う。
三井住友フィナンシャルグループは、約2000億円を投じベトナム大手ＶＰバンクを持ち分法適用会社にすると３月27日に発表した。イン
ドネシアでは中堅銀行ＢＴＰＮと合弁で現地法人を運営しているほか、インドとフィリピンでもノンバンクや商業銀行に出資するなど買収・合
併（Ｍ＆Ａ）を加速。同地域に「第２、第３のＳＭＢＣグループを作るマルチフランチャイズ戦略」に取り組んでいる。
関連記事：
三井住友ＦＧ、ベトナムのＶＰバンク株式15％を取得－2000億円で
ＳＭＦＧ、アジアで証券に出資へ－米ジェフリーズとの関係強化も
豊富な市場経験強み､金融危機の修羅場も-三井住友銀の福留新頭取 日本株ＡＤＲ３日、全面高 みずほＦＧなど高い
2023/04/04 06:20 日経速報ニュース
３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高となった。米株式相場の上昇で日本株ＡＤＲも買われた。
みずほＦＧや三菱ＵＦＪなど銀行セクターの上昇が目立った。
ADR5343円
米国債券10年利回り3.415％、(-0.075) 金利復活なら国内「宝の山」 三井住友銀・福留新頭取に聞く
2023/04/04 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行の福留朗裕氏が１日付で頭取に就任した。１６年近い海外経験に加え、市場部門も長い。福留氏は日本経済新聞のインタ
ビューで、日本も「金利がつく世界に戻る可能性がある」と話し、将来の利ざやの拡大を見越して国内の企業や個人向けビジネスに注力し
ていく考えを示した。
――頭取として力を入れたい分野は。
「自分は海外や市場部門の人だと言われるが、これからは特に国内にフォーカスしたい。金利がつく世界に戻る可能性があり、３０年のデ
フレから脱却できるかどうかの瀬戸際にある。今までの２０年の成長ドライバーは海外事業やグループ会社だったが、ここで国内事業が宝の
山だと、ゼロ金利しか知らない世代の行員に強く打ち出したい」
「金利が上がれば利ざやが拡大する。さらに、低体温経済から普通のダイナミズムが働く経済に変わる時、顧客が動き出す。調達の組み
替えや金利上昇のヘッジなど、運用や調達で相談が必要な顧客が増えてくる。顧客の事業ポートフォリオの見直しが加速する可能性がある」
――金融取引をスマホで一元管理する「オリーブ」を始めました。
「目標を上回る勢いで口座を増やしている。（２３年度からの）中期経営計画では戦略の中心だ。（ほぼ全ての取引がスマホでできるため）
支店の呪縛がなくなる。同じものを他行が作ろうとしても数年かかるため、先行者メリットをとりたい」
――アジアの金融機関に相次ぎ出資し、アジアや米国でデジタルバンクにも注力しています。
「アジア各国でフルバンキングを達成するためにはまだピースが欠けている。これからも（金融機関への出資などの）チャンスがあればその
たびに考える。これからは投資一辺倒ではなく、リターンも追求したい。将来は（デジタル金融の）ブランドを統一したい。米国には集中的に
投資していく」
――米欧の金融不安をどうみていますか。
「今起きている問題は預金流出だ。サブプライムローンなどで不良債権ができたという話ではない。預金は流出してもどこかの銀行に移る
ので、金融システム全体が悪くなるわけではないと思う。警戒はするが、悲観はしていない。リスクも機会も両方ある。顧客でも事業を買っ
たり、切り売りしたりという話が出てくる。金融サービスを提供する機会は増える」 三井住友ＦＧ － 三井住友銀行の新頭取が「国内は宝の山」と語る真意（上）
詳細
４月１日、三井住友銀行の頭取が交代した。新頭取に就いた福留朗裕（ふくとめ・あきひろ）氏は、行内きっての国際派で、海外勤務は
通算約１６年。２０１８年からトヨタ自動車に転籍した後、出戻りを果たすなど、メガバンクとしては異色の経歴をたどった。
海外駐在やトヨタ時代の経験を生かした銀行経営のかじ取り、そして海外経済の見通しについて、福留新頭取に聞いた。
――３メガバンクの頭取やグループ社長といえば、企画畑が定石でした。福留頭取は企画部門の経験がない一方、海外駐在やトヨタ自
動車への転籍など、異色の経歴をたどっています。
「現場主義」のメッセージを打ち出すためだと理解している。マーケットと直接対峙する市場部門が長かったこともあり、一次情報を大切に
することを、行員にも働きかけていきたい。
トヨタファイナンシャルサービス（ＴＦＳ）で社長を務めた経験も考慮されたのではないか。皆さんはあまりご存じないが、ＴＦＳはめちゃくちゃ
でかい会社。グループの従業員は１万３０００人いて、世界４０カ国に進出している。総資産は３０兆円で、ボトムラインは５０００億円を稼い
だ時もある。
その会社の経営を３年ほどやらせていただいたので、企画部門の経験がなくても勘弁してほしい（苦笑）。
――初の旧三井銀行出身頭取という点も注目を集めました。
あのですね、ほとんど意識したことはない。もちろん、お客さんの中には三井ファンや住友ファンもいる。そういう方々の期待は裏切らない
ようにしたい。だが、銀行経営がこれだけ複雑になる中で、出身行だけで頭取を選ぶことはまったくない。
今や行員の７割が三井住友銀行発足後に入行している。あと１０年、１５年もすれば、ほぼ全員がそうなるだろう。皆さんいつまでそんな
ちっちゃい話を取り上げているんだ、というのが偽らざる気持ちだ。
――ＳＭＢＣは三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）の中核会社ではありますが、昨今は三井住友カードやＳＭＢＣ日興証券といっ
た銀行以外の子会社の存在感が高まっています。グループにおける銀行の立ち位置も変わってきているのでは。
確かに、グループにおける銀行収益の比率はだんだんと下がってきている。太田（純、ＳＭＦＧ社長）はグループ経営と言っているが、今
後も銀行以外の子会社の存在感は高まっていくだろう。 ただ戦略を練るうえでは、まだまだ銀行が中心となることが多い。ＳＭＦＧで重要な存在であることには変わりない。
銀行がこれだけ大きな顧客基盤や豊富な人材を抱えていながら、グループで生かし切れていないことも課題だ。例えばコーポレート部門
は、まだまだグループ会社同士でシェアできる。デジタル技術を活用して、グループを横断したプラットフォームを構築できれば、経営はそ
うとう効率化されるだろう。
――ＳＭＢＣを含むメガバンクは近年、海外展開に注力してきました。一方、国内のリテール業務（個人や中小企業向け）は縮小均衡に
あります。この傾向は続くのでしょうか。
ＳＭＢＣ発足当初の海外事業比率は５％程度だった。それが今や４割を超えている。この２０年間、海外はグロースドライバーだった。
ただ今回は、「国内をもう一度やっていこうぜ」と言いたい。国内は「宝の山」だ。なぜならついに金利が付き始めるから。
今まさにティッピングポイント（転換点）にある。運用でも預貸でも、金利に敏感なお客さんがたくさんいる。その人たちがぐわーっと動き出
したとき、果たしてわれわれに準備はできているのか。
金利上昇にはチャンスとリスクの両方があるが、今回はとくにチャンスだと思っている。だから国内をもう一回見よう、というメッセージを強く
出したい。
――大半の行員は、金利上昇局面を経験していません。
してないと思いますよ。インフレだって３０年経験していない。ただ、それで世の中がどう変わっていくのか、ダイナミズムをみんなに経験
してほしい。海外では（金利上昇やインフレは）普通に起きている。ガラパゴスだった日本でもついに動き出せば、銀行員としての醍醐味
を感じる局面も出てくるのではないかな。
――日本にも金利が付く世界が本当に訪れるでしょうか。
僕も勝算は五分五分か、それ以下だと思っている。だけど、僕の立場ではそれは絶対言わない。「景気は気から」ですから。
普通ならこんな状況は絶対訪れなかった。（コロナ禍やウクライナ情勢などに起因するインフレによって）金利上昇の兆しが見えている今
、官民が協力してトライしたい。 ――金融政策のカギを握る日本銀行では、４月９日に植田和男新総裁が就任します。
非常にバランスの取れた方で、ものすごく期待している。史上最高難度の局面ではあるが、しっかりとデータを分析したうえで意思決定
をされるだろう。
どんな政策を採ってもボラティリティは発生する。メディアや政治家からいろいろな意見が出ると思うが、それを恐れずに正しいと思う判
断をしてほしい。中央銀行マンとしての矜持を持ってね。
――欧米の銀行に信用不安がささやかれています。日本への波及懸念は。
今起きていることは遅かれ早かれ収束するとは思うが、パリバショックを思い出す（編集注：２００７年８月にＢＮＰパリバが傘下ファンドの
解約を凍結し、金融市場が混乱した）。この１年１カ月後に、リーマン・ショックが発生した。
今回の出来事が収束したとしても、しばらく何かがうごめいて１年後に表面化する、というシナリオはありうる。マーク・トウェインは「歴史は
繰り返さないが韻を踏む」という言葉を遺したが、それが今始まっているように思える。
いつ何が起きるかは誰にも当てられないが、よりアンテナを張って、当時の経験を生かしながらモニタリングしていきたい。ただ臆病にな
りすぎるのではなく、オポチュニティも攻めていくつもりだ。
――２０２３年度より、ＳＭＦＧの新たな中期経営計画が始まります。
過去の中計で投資してきた果実を収穫する時期に入るだろう。もちろん新規投資も進めていくし、与信については、これまで以上に深い
リスクを取っていこうという議論もある。
（割安水準の株価については）奇策はなくて、当たり前のことをやっていくしかない。
――ＳＭＢＣが他メガに負けていない、と思う点は。
その質問は、僕にとってはけっこうトリッキー。なぜなら（ＴＦＳ社長として）メガバンク３行に加えて、世界中の銀行からお金を借りてくれ
と言われる立場にいたから。赤（三菱ＵＦＪ銀行）や青（みずほ銀行）とも取引先として、かなり密なお話をさせていただいた。
皆さん素晴らしい方々で、それぞれ持ち味はあるが、ＳＭＢＣは負けていないという実感はある。やっぱり現場主義がいちばん強い。ただ
あまり言うと他行批判になっちゃうんで（笑）、そこは守秘義務ということで。 【海外勢の先を読め！】ヘッジファンドによる銀行株買い戻し始まるか
米シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の破綻（はたん）を受けて、海外投資家はわずか１週間のうちにバリュー（割安）株のポジションを大幅に
解消した。中でも銀行株は下落率が世界的に大きく、これはヘッジファンドによるカラ売りが大量に入ったためだろう。
日本でも、メガバンクに当たる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナン
シャルグループ<8411.T>はつるべ落としのように売り込まれた。しかし、周知の通りＳＶＢは特殊な銀行であり、銀行セクター全体の問題
とまでは言えない。ましてや邦銀にとっては対岸の火事で、行き過ぎの反応はいずれ、投機筋が買い戻しを迫られる展開につながると考
えらえる。
狙い目はメガバンクよりも地銀だ。地銀の中には米国債の保有が多いという理由でカラ売りの的になったものが多い。しかし、米国債は
足元で値上がりしており、含み損はヘッジファンドの「期待」ほど膨らまなかったのではないだろうか。
コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>やふくおかフィナンシャルグループ<8354.T>などは買い戻しの余地が大きいとみられ、
３メガに次ぐりそなホールディングス<8308.T>も同様だ。これらはひとたび動き始めれば値が飛びやすそうだ。また、東証の低ＰＢＲ（株価
純資産倍率）企業に対する圧力も、地銀の企業価値向上を促す可能性があり、浮上のタイミングは近いとみる。 米長期金利が急低下 ２月の求人件数が市場予想に届かず
2023/04/05 00:00 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝矢内純一】４日午前の米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが急低下している。一時前日比
0.05％低い（価格は高い）3.36％を付けた。米労働省が発表した２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が市場予想を下回った。
労働市場の過熱感が薄れたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを停止した後に利下げに転じる時期が想定より早くなるとの
見方から、債券に買いが入っている。
２月のＪＯＬＴＳでは求人件数（速報値）が993万1000件と、前月から63万2000件減った。1000万件超を見込んでいた市場予想に届か
ず、2021年５月以来の低水準となった。
ＪＯＬＴＳが発表される直前の10年債利回りは3.4％台後半で推移していた。発表直後には幅広い年限の債券に買いが入り、２年物
国債利回りは前日より0.13％低い3.83％まで低下する場面があった。 銀行の国際規制、検証へ 欧米銀の危機、直前まで「健全」 債券リスクの算定甘く
2023/04/05 日本経済新聞 朝刊
米シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の破綻や欧州金融大手クレディ・スイスの経営危機を受け、国際的な銀行規制の検証や規制の見直し論議
が避けられない情勢になっている。２つの銀行グループは現行の規制基準を満たし、直前まで健全と見られていたのに、短期間で流動性危
機に追い込まれたためだ。国際金融当局による具体的な見直し作業はこれからだが、見直し次第では邦銀の経営にも大きな影響が及びか
ねない。
「直近の出来事から教訓を得るため、規制上および監督上の影響を評価することで合意した」。銀行規制の国際ルール策定を担う国際組織、
バーゼル銀行監督委員会は３月２３日、欧米の金融不安を念頭に直近の市場動向を議論したと明らかにした。１２、１３日には米ワシントンで
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、国際金融情勢や規制のあり方も議題の一つに上る見通しで、銀行規制の不備と
改革の方向性を巡る議論が活発になる。
銀行の破綻を防ぐ国際ルールであるバーゼル規制は１９８０年代後半に導入された。損失が出ても吸収できるようにする自己資本比率規制
や、一定の流動性資産を確保する流動性規制などで構成されている。２００８年のリーマン危機を受け、自己資本比率規制が一段と厳格化さ
れ、大手金融機関の経営危機や金融不安を未然に防ぐ枠組みを整備したはずだった。
クレディ・スイスの中核的な自己資本で構成するＣＥＴ１比率は２０２２年１２月期時点で約１４％と、スイス当局が求める約１０％を大きく上回
っていた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど多くの邦銀よりも高かった。だが、信用不安が広がり１日１兆円以上の預金が流出すると、短
期間で同業大手のＵＢＳによる救済合併に発展した。ＳＶＢでも預金が流出し資金不足に陥り、２１０億ドル（約２兆８０００億円）の債券を売却
した結果、１８億ドルの損失が発生した。それがさらに巨額の預金流出を呼び、破綻に追い込まれた。
ＳＶＢが「健全」に見えていた背景には、銀行の主要資産の一つである債券のリスクが自己資本比率の算定上、低く見積もられている点があ
る。まず、ＳＶＢが多くの債券を保有していた「満期保有目的」枠なら、銀行は債券の時価評価をしなくてよい。しかし、実際にはＳＶＢは預金の
引き出しに対応するため、金利上昇で評価額が下がっていた債券の売却を迫られ、損失がいっきに顕在化した。ＳＭＢＣ日興証券の試算によ
ると、満期保有有価証券の評価損益をＣＥＴ１資本から控除すると、ＳＶＢのＣＥＴ１比率は２２年９月末以降、２％を割り込む水準だった。
自己資本比率の分母のリスク資産を計算する際、国債のリスクはゼロとみなされるため、国債を多く保有する銀行の自己資本比率は高くなり
がちだ。銀行勘定の金利リスクも反映されない。それが銀行が国債の保有をさらに増やす動機となる。特に新規貸出先の発掘に苦労している
邦銀は、国債などの有価証券を多く保有する。
こうした事態を踏まえ、バーゼル銀行監督委員会による今後の検証作業では、有価証券の金利変動リスクが自己資本比率の算定に適切に
反映されているかが主要論点の一つとなりそうだ。東洋大学の野崎浩成教授は「邦銀の保有する有価証券は、大半が金利変動リスクが反映
されていない銀行勘定に区分されている。規制上の取り扱いが焦点になるだろう」と指摘する。
銀行が確保する必要のある流動性の水準も検証対象となりそうだ。クレディ・スイスは３０日間の厳しいストレスにも耐える流動性を確保する
基準を満たしていたはずだが、ＳＶＢの経営危機などを契機に一気に信用不安が広がった。ＳＮＳ（交流サイト）によって「取り付け騒ぎ」が地
域を超えて連鎖するリスクを踏まえ、求められる流動性の水準が引き上げられる可能性もある。
仮に自己資本比率の算定の際の金利変動のリスクや満期保有目的の扱いが見直されることになれば、邦銀への影響は大きい。日本の３メ
ガバンクは２２年９月末時点で満期保有目的で計１６兆円程度の債券を保有しており、時価の評価損益が自己資本比率に反映されれば、自己
資本比率が下がる可能性が高い。ようやく最終化されるバーゼル３への対応を進めてきた銀行界から、さらなる規制強化に反対意見が出る
可能性もある。 日本株ＡＤＲ４日、高安まちまち
2023/04/05 07:04 日経速報ニュース
４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場の下落で三菱ＵＦＪやオリックスに売りが出た。半面、ホンダや武田が上げた。 2023年04月05日09時11分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが売られる、上値重く信用買い残は直近減少傾向に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調な値動き。米銀の相次ぐ破綻
を契機とした金融システム不安が和らぎ、前日まで全体指数が戻り足を強めるなかにあって、メガバンクの戻り足の鈍さが目立つが、きょう
は再び下値を試す展開となっている。
メガバンクはいずれも３月中旬以降の信用買い残が個人投資家の逆張りの動きを反映して急増したが、直近週は減少に転じている。そう
したなか、前日の米国株市場では、米景気の急減速を背景にゴールドマン・サックス<GS>やＪＰモルガン<JPM>など大手銀行株が軒並み
軟調な値動きを示していたことで、東京市場でもこの地合いを引き継ぐ格好となっている。 沈む米銀株、SVB破綻の「コスト」懸念（NY特急便）－米州総局 斉藤雄太
2023/04/05 06:48 日経速報ニュース
４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５日ぶりに反落し、前日比198ドル（0.6％）安で終えた。午前発表の２月の雇用動態調査
（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が市場予想を大きく下回った後、下げ幅を広げる展開になった。
【関連記事】NYダウ反落、198ドル安 求人件数減り景気に懸念
労働市場の過熱が和らいだことで米利上げの継続観測がやや後退し、幅広い年限の米国債利回りが低下（価格は上昇）した。だが株
式投資家は景気悪化の兆候と受け止めたようだ。最近の株高で利益確定の売りが出やすかった面もある。
この日の話題は、米銀最大手ＪＰモルガン・チェースが公表したジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の株主への手紙だ。今年は
米銀シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の破綻で広がった金融不安や銀行規制、米景気への影響に多くの紙幅を割いた。その内容は、今後の
米銀経営や銀行株の先行きを占うヒントにもなる。
「危機はまだ終わっておらず、去ったとしても余波が何年も続くだろう」。同氏は足元の金融不安が2008年のリーマン危機のような大規
模なショックとは「全く違う」としつつ、各方面への影響の広がりや長期化に警戒を呼びかけた。
例えば「銀行などの貸し手がより慎重になり、金融環境が引き締まることは明らかだ」と指摘した。同時に銀行は景気の冷え込みに備え
、ここ数四半期で積み増してきた貸倒引当金をさらに増やす可能性が高まっている。株・社債の引き受けやＭ＆Ａ（合併・買収）助言といっ
た投資銀行ビジネスにも逆風が強まる。ディールロジックによると、1?3月期の世界の投資銀収益は前年同期比で４割近く減っている。
ダイモン氏は中堅・中小銀行から大手銀行への預金シフトが起きていることも明らかにした。中堅・中小行は預金の流出を食い止めるた
めに預金金利の引き上げを迫られそうで、資金調達コストの上昇が収益を圧迫する。調査会社ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ
氏は「統合によるコスト削減を狙った銀行のＭ＆Ａが活発になる」とみる。
銀行の規制対応コストも高まりそうだ。バイデン政権は主に中堅行が恩恵を受けたトランプ前政権時代の規制緩和の見直しを求め、米
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は資本や流動性の規制強化を検討する。
「思慮に欠く対応や政治的な動機に基づく対応は避けることが極めて重要だ」。ダイモン氏はこう主張し「過剰反応すべきではない」と訴
えた。だが、一定の規制強化は不可避の情勢で、銀行収益を圧迫したり株主還元を制約したりする可能性がある。
４日はＪＰモルガン株が1.3%安とダウ平均より大きく下げた。ＳＶＢの経営危機が表面化する直前の３月８日と比べると、ダウ平均は２％
上昇したのに対し、ＪＰモルガンは７%安と出遅れがより鮮明になる。ほかの銀行はより厳しく、主要銀行で構成するＫＢＷナスダック銀行株
指数は同期間で23％安、経営不安が続くファースト・リパブリック・バンク株は88％安だ。
先行き不安が株価にくっきり映るなか、銀行経営者は自行の財務や収益力について投資家に安心感を与えることができるのか。来週末
から本格化する米銀の1?3月期決算への関心が高まっている。
【関連記事】JPモルガンCEO、銀行危機「終わっていない」年次報告 ＳＭＢＣ日興、新興とＷｅｂ３新会社 仮想空間に交流の場
2023/04/06 日本経済新聞 朝刊
ＳＭＢＣ日興証券はスタートアップ企業と組み、次世代インターネットといわれるＷｅｂ３（ウェブスリー）事業の共同出資会社を設立する。
日本の文化・芸能の担い手をウェブ経由で紹介し、若年層の資産家が仮想空間「メタバース」などで交流できる場をつくる。リテールビジ
ネスで若い富裕層の開拓が課題となっており、認知度を高めて金融サービスを提供する。
新会社名は「Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｊａｐａｎ（プルーフオブジャパン）」。６日に人工知能（ＡＩ）ロボット開発のハタプロ（京都市）の連結子会社として
設立する。出資比率はハタプロが８６％、ＳＭＢＣ日興が１４％とする。資本金は非開示。
新会社では伝統工芸の職人やアーティストの作品やインタビュー記事を用意し、専用のウェブサイトで公開する。
本人と富裕層がＳＮＳ（交流サイト）やメタバースで直接交流できる会員限定の場をつくり、会員となる権利を非代替性トークン（ＮＦＴ）で
配布する。暗号資産などで購入してもらう方針だ。 日本株ＡＤＲ５日、売り優勢 野村やソニーＧの下げ目立つ
2023/04/06 06:16 日経速報ニュース
５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
発表された経済指標で市場予想を下回る結果が相次いだことで米景気懸念が強まり、日本株ＡＤＲには売りが優勢だった
。野村やソニーＧの下げが目立った。
ADR5312円
米国債券10年利回り3.309％、(-0.028) 銀行株波乱の「非常警報」――米国債の保証料、長短逆転（スクランブル）
2023/04/06 日本経済新聞 朝刊
３月の米欧金融危機は表面的には後退したが、水面下では不穏な動きが続いている。過去、欧州債務危機や米国債格下げ、大手金融
機関の信用不安といった時に決まって発せられたデリバティブ（金融派生商品）市場からの「非常警報」が今も鳴り響いている。
日米欧の銀行株は戻りが鈍い。２月末を１００とすると４月４日時点で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の銀行業は９１、米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数
の金融は９０、ストックス欧州６００銀行株指数は８６にとどまる。ＴＯＰＩＸは１０１、Ｓ＆Ｐ５００種は１０３だ。
「６月はターニングポイント。金融危機が再燃する可能性がある」。ある金融アナリストは米景気とともに、米政局に警戒を強める。上下両
院で多数派が異なる「ねじれ議会」の下、債務上限の引き上げ承認は難航が予想され、加えてトランプ前大統領が起訴された。政府の資
金繰りが厳しくなる７月を前に、市場は「民主、共和両党の政争で米国債が人質に取られ、市場が混乱しかねない」と身構える。
「非常警報」とは債券保有者がデフォルト（債務不履行）に備え購入するデリバティブ、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料率
の「長短逆転」を指す。米国債の保証料率は直近で１年物が０・９３％と５年物を０・４７％上回る。平時は期間の長い保証料率の方が高い
が、不安が高まると逆転し、デフォルトのリスクが間近に迫っていると市場参加者がみていることを示す。
金融不安と財政不安は表裏一体だ。下手をすると国債の値下がり（金利が上昇）が銀行資産の劣化を通じて金融不安を広げ、収縮し
た信用を戻すための財政拡大が国債価格のさらなる下落を招く悪循環に陥る。「ＣＤＳは債務上限危機が前倒しで訪れるリスクを反映して
いる」と日銀出身のエコノミスト、いちよし証券の愛宕伸康氏はみる。
保証料率の長短逆転はドイツ銀行でも起きている。ＣＤＳは流動性が低く、投機家が株価を動かすために利用しているという指摘もある
が、逆転はいまも続いている。
金融不安はなぜ増幅したのか。主因は弁済順位の慣習を破って株式よりも先に一部の資本性有価証券（ＡＴ１債）を全額減損したクレデ
ィ・スイス・グループの危機対応にある。ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈氏は「不文律の破壊は市場機能をゆがめ、損失リスクを一気に拡散
させるインパクトをもつ」と話す。
このロジックは米国債においてより重みを増す。誰もがデフォルトなどあり得ないと信じ、だからこそあまたの人が投資目的や担保として
保有しているからだ。「ＳＮＳ（交流サイト）やデジタルバンキングが進化するなか、銀行監督もリニューアルが必要だ」（中空氏）
巨大で定着した財政赤字には結果が伴う――。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、２月公表の「株主への手紙」にこう記した。
シェールオイル関連のオキシデンタル・ペトロリアム株を１０億ドル（約１３２０億円）買い増す一方で、過去何度も手を差し伸べてきた銀行
株に慎重なのは、やはり財政に問題ありとみているからではないか。 日本株ＡＤＲ６日、売り優勢 トヨタやソニーＧ安い
2023/04/07 06:33 日経速報ニュース
６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢となった。
米景気の先行き不安が根強く、日本株のＡＤＲには売りが出やすかった。
トヨタやソニーＧが下げ、武田やオリックスは上げた。
ADR5315円
米国債券10年利回り3.303％、(+0.016) 異次元「株買い介入」、海外勢そっぽ 残ったETF37兆円－異次元緩和10年・市場の変貌㊤
2023/04/08 11:00 日経速報ニュース
日銀の黒田東彦総裁が4月8日で10年間の任期を終える。日経平均株価は異次元緩和を支えに10年で2倍強になった。10年物国債の
利回りもマイナスになるほどの緩和は企業や政府の利払い負担を大きく減らした。だが株式市場には購入した上場投資信託（ＥＴＦ）の山
が残り、債券市場は需給構造が大きくゆがんだ。「黒田緩和」が金融市場に残した課題を検証する。
黒田氏が総裁に就任した2013年に日経平均は57%上昇した。年間上昇率はバブル末期の89年（29%）を上回る歴代4位だ。「株式売買
代金は倍になった。倍返しですね」。安倍晋三首相（当時）は東京証券取引所の大納会で、大規模緩和が柱の一つだったアベノミクスの
成果を自賛した。
13年4月に始まった「質的・量的金融緩和」は国債のほか、リスク資産のETFや不動産投資信託（REIT）の購入額を大幅に増やした。金
利低下や株・不動産など資産価格の上昇をデフレ脱却につなげる狙いがあった。実際、どれほどの効果があったのか。
クレディ・アグリコル証券の大藤新マクロストラテジストは、10年間の名目国内総生産（GDP）の増加額約50兆円のうち、金融緩和が半
分に貢献したと仮定して株高効果を試算した。
金融機関の貸し出し姿勢の改善も加味し、異次元緩和による日経平均株価の押し上げ効果を7400円とはじく。GDPへの効果には異論
もあるが、副次的に進んだ円安や利払い費の減少も考えあわせれば、株価を相応に押し上げた可能性は高い。
とはいえ、株高という表層にとらわれていては、その奥で進んだ状況変化を見誤る。当初は沸いた海外投資家の深い失望があるからだ。
日米株のパフォーマンスを比べると13?15年とその後で様相が異なる。16年は日銀がマイナス金利政策に踏み込んだが、米S&P500
種株価指数の10%高に対し東証株価指数（TOPIX）は2%安になった。18年からは4年連続で負けている。智剣・Oskarグループの大川
智宏氏は「インフレ目標が結局達成できず、期待が裏切られた」と指摘する。
海外勢は13年、日本株を過去最高の15兆1千億円まで買い越した。13年初からの累積買越額は15年5月に19兆円弱まで膨らんだ。そ
れが16年以降は売りが優勢になり、22年9月には一時売り越しに転じて全て吐き出した。アベノミクスの３本目の矢である成長戦略の不
発が見透かされ、「海外勢は日本の変化の遅さに失望した」（CLSA証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏）。
株価は「1株当たり利益（EPS）×PER（株価収益率）」に分解できる。金融緩和を背景にした円安の進行や海外景気の回復で、企業業
績は伸びた。日経平均全体のEPSも12年末時点の611円から22年末には2148円と約3.5倍になった。
だが将来の株高期待を映すPERは15倍超から低下基調をたどり、足元は13倍前後にとどまる。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株
式ストラテジストは「円安を呼び込んで企業業績を支えたが、リスクプレミアム低下に働きかけるという政策目的を果たせたとはいえない」
と振り返る。
あとに残ったのは日銀による巨額の買い支えだ。日銀のETF累計購入額は37兆円を超す。最近では米銀シリコンバレーバンク（SVB）破
綻で株価が急落した3月13?14日に2日連続で出動した。日銀の買いは海外投資家の売りを吸収し、ショック時の下落抑制に一役買った。
だが需給対策は無尽蔵には続けられないし、効果も長続きしない。
黒田氏は3月10日の記者会見で、資産の大量購入について「何の反省もないし負の遺産だとも思っていない」と言い切った。しかし日銀
は株式の価格変動リスクを抱え、市場の流動性も奪っている。議決権行使はETF運用会社任せで「日本株の実質最大株主にもかかわらず
アセットオーナーとして働きかけができない」（東京海上アセットマネジメントの平山賢一チーフストラテジスト）。将来的な金融緩和の修正
を考えるときに、ETFをどう処理するのか。
植田和男次期総裁も国会での所信聴取の際の質疑で「どうするかは大問題」と吐露した。市場では、相場の急落を避けるため早期の
売却は難しいとの見方が支配的だ。だが「たとえ1%でも可能性が残る限り、日本株を買えない材料になり続ける」（智剣・Oskarの大川氏）。
需給対策のツケは軽くない。 ４～６月にも日銀緩和修正の観測 植田氏の初手が試金石 新体制、きょう本格始動
2023/04/10 日本経済新聞 朝刊
日銀の植田和男総裁が９日、就任した。初の経済学者出身の日銀総裁で、黒田東彦前総裁体制で１０年間続いた緩和路線を継承しつつ
緩和の長期化に伴う副作用への対応に取り組む。市場は４～６月にも緩和修正を予測するが、米欧発の金融不安が広がりハードルは高ま
った。植田日銀の最初の一手のタイミングは新体制の緩和への姿勢を占う試金石になる。
植田総裁は１０日に日銀本店に初出勤し、新体制が本格的に始動する。戦後の日銀総裁は日銀の生え抜きと大蔵省（現財務省）出身者
がほぼ交代でつとめた。民間出身者の総裁は１９６４年に就任した宇佐美洵氏以来だ。元日銀審議委員で金融政策の理論と実務の両面に
精通する植田総裁が金融政策のかじ取りを担う。
植田氏は２月の国会での所信聴取で「金融緩和を継続して企業が賃上げできる環境を整える」と述べ緩和路線を続ける意向を示した。黒
田体制の異次元緩和を支える中核的手法である長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）については債券市場の機能低下といっ
た副作用を認めた上で、「どういうふうに見直すか具体論について考えていないわけでない」と修正に含みをもたせた。
ＹＣＣ撤廃や現在０．５％としている長期金利の許容変動幅の再拡大、操作対象を１０年債から５年債や２年債の利回りへ短期化するなど
の案が取り沙汰される。
市場には早期修正観測がある。ＱＵＩＣＫと日経ヴェリタスが３月６～８日に事業法人や金融機関などの外国為替市場の関係者に金融政
策の修正時期の見通しを聞いたところ、７５人のうち約半数が４月か６月の金融政策決定会合と答えた。
植田総裁が臨む最初の金融政策決定会合は２７、２８日。３月１０日を境に金融環境は大きく変わった。同日多額の預金流出に見舞われ
た米地銀シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）が破綻し、スイスのクレディ・スイス・グループは同業のＵＢＳによる救済合併が決まった。
黒田前総裁は７日の退任記者会見で米欧発の金融不安が「日本に波及することはない」と強調したが、米欧が利上げを続けるなか不安
の火種はくすぶる。岸田首相が植田総裁に白羽の矢を立てたときと景色は変わり、日銀は自らの緩和修正が不安を増幅する事態は避けた
いというのが本音だ。
緩和修正のもう一つの壁が政治だ。「アベノミクスは道半ばだ。継承していくのか」――。自民党の世耕弘成参院幹事長は２月の参院議
院運営委員会で植田氏に問いただした。
植田氏は「２％目標を続けるという意味で踏襲する」と応じたが、日銀関係者は「あのやりとりで（日銀内に）萎縮した雰囲気がある」とこぼ
す。ＹＣＣの修正は選択肢としつつも、「拙速と受け止められる動きはリスクが大きい。慎重な見極めが必要」と話す。
現時点で４月の決定会合での緩和修正を見込む声は少なく、本命は６月以降との見方が多い。野村総合研究所の木内登英氏は「修正
の可能性や意向を全く伝えないまま踏み切れば、市場説明を重視する植田氏の方針に反する」とみる。
１９９８年施行の新日銀法下で総裁を務めた黒田氏まで過去の４人は、就任後早期に政策変更を決めた。
２００３年３月、福井俊彦氏は総裁就任から５日後、銀行保有株の買い取り上限枠を１兆円拡大する方針を決定。８日退任した黒田氏は
就任後初の１３年４月の決定会合で巨額の国債購入が柱の異次元緩和を打ち出した。白川方明氏は就任７カ月後、速水優氏は就任半年
後に利下げを決めた。
いずれも金融緩和を拡大する「ハト派」の対応で、政財界の受け止めは比較的前向きだった。一方、植田氏が取り組む緩和修正は「タカ
派」の政策で、ハードルはより高い。金融システム不安や政治、米利上げ局面の転換もにらみながら修正時期を探ることになる。 国債売買、10年で6割減 緩和効果「金利1％分」の代償－異次元緩和10年・市場の変貌㊦
2023/04/09 11:00 日経速報ニュース
「日本国債はまるで新興国通貨のようだね」。ある外資系証券の関係者は最近、来日した欧州の同僚からこう声を掛けられた。日本の
国債市場は先進国でありながら、中央銀行が相場を管理する奇異な市場とみられている。自由な取引に基づく金利の形成が、事実上制
限されているような状態だ。
2013年に異次元緩和を始めてから、日銀は大量の国債を市場から吸い上げ資金を供給してきた。16年に導入したイールドカーブ・コント
ロール（YCC、長短金利操作）は、長期金利を誘導対象にする先進国でも異例の政策だ。
その代償が国債市場の変質だ。市場参加者は減り、厚みも失われた。証券会社などの業者間市場をみると、新発10年債の1日平均の
売買代金は22年で407億円。異次元緩和が始まる前の12年（989億円）に比べ6割も減った。
金利が低下した結果、銀行などは国債投資で収益をあげることが難しくなった。銀行を含む預金取扱機関の国債保有残高は150兆円と
13年3月に比べ6割減った。代わって国債を買い上げる日銀の保有額は581兆円となり、この10年で5倍に膨らんだ。国債発行残高に占め
る日銀の保有割合は50％超に達した。
日銀の新総裁に就いた植田和男氏はいずれ、金融緩和の出口を探ることになる。市場の関心は、日銀が国債の購入量を減らした場合
長期金利はどこまで上昇するのかという点に集まりつつある。
ニッセイ基礎研究所の福本勇樹氏は、日銀の国債購入が0.65％、YCCが0.47％、マイナス金利政策が0.22％、それぞれ長期金利を下
押ししていると試算する。
ほかの要素も合わせた全体でみると、3月末時点で長期金利を1.16％押し下げているという。福本氏は「日銀が国債の満期償還金を再
投資しない量的引き締めにまで乗り出すと、長期金利は1.6％程度まで上がってもおかしくない」と予想する。
YCCのみ撤廃した場合は、長期金利は1％程度まで上がる計算になる。問題は金利の急上昇で、地銀などの含み損が急拡大しかねな
いことだ。日本資産運用基盤グループ（東京・中央）の石田淳氏によると、長期金利が0.5％上がると地銀が持つ国内債の含み損は1兆
円を超えて拡大する。
石田氏は「含み損を抱えた地銀は身動きが取りにくくなり、国債を買うのが難しくなる可能性がある」と指摘する。そうなれば、1％を超え
て長期金利が上昇するシナリオも起こりうる。
長期金利の上昇は財政運営にも影響を及ぼす。政府は10年間で300兆円も国債の発行残高を増やした。財務省の試算では、金利が
想定より1％上昇すれば、26年度の国債費は3.6兆円上振れする。
「副作用よりも経済へのプラス効果の方がはるかに大きかった」。黒田東彦氏は総裁在任中の3月、会見で10年間の異次元緩和をこう
総括した。現実には日銀の推計でも、潜在成長率は0.9％から0.2％台に低下した。金融政策だけで日本経済の足腰を強くすることはでき
ない。
むしろ結果として構造改革を進めるべき政府の弛緩（しかん）を招き、問題の先送りにつながった。日本経済がその代償を払うのは、これ
からなのかもしれない。 日本株ＡＤＲ10日、売り優勢 野村や武田が下落
2023/04/11 06:50 日経速報ニュース
10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢となった。
米銀行大手の決算に対する様子見ムードなどを背景に金融株などに売りが出た。
野村、みずほＦＧ、武田が下落した。一方、ホンダ、ソニーＧが上昇した。
ADR5383円
米国債券10年利回り3.415％、(+0.032) 長期金利、0.450％に低下 植田氏が緩和維持方針
2023/04/11 09:09 日経速報ニュース
11日午前の国内債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010％低い
0.450％をつけた。日銀の植田和男総裁が10日夜の就任記者会見で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）を含めて
大規模な金融緩和策を維持する方針を改めて示した。日銀が27～28日に開く金融政策決定会合で政策修正する可能性は低下した
と受け止められ、国内の長期債には買いが入った。 2023年04月11日09時39分
三菱ＵＦＪなど銀行株が軟調、日銀植田総裁の就任会見でＹＣＣ解除観測が後退
日経平均株価が前日比で一時３００円を超す上昇となるなか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が３日ぶりに反落した。
日銀の植田和男新総裁が１０日夜の就任会見で、経済や物価、金融情勢を踏まえると現行のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）
の継続が適当だとの認識を示した。マイナス金利政策に関しても継続が適当とする見方を示した。早期のＹＣＣ政策の撤廃に伴う
国内金利上昇と、金融機関に対する利ザヤ改善効果への思惑が後退した格好となり、銀行株への売りを促す要因となったようだ。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>、りそなホールディングス<8308>が逆行安とな
っている。 ＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行株が安い 「４月のＹＣＣ修正はハードル上がった」の声
2023/04/11 09:59 日経速報ニュース
（９時58分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。一時、前日比８円40銭（1.0％）安の843円20銭を付けた。日銀の植田和男
総裁は10日夜の就任会見で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）やマイナス金利政策について、現在の経済・物価情
勢などを鑑み「継続することが適当」と述べた。早期の追加修正の観測が後退し、三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）などにも売り
が出ている。
植田総裁の発言を受けて、４月27～28日の金融政策決定会合で緩和修正に動く可能性は後退したとの見方が市場で聞かれた。モル
ガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミストの山口毅氏は10日付のリポートで、植田総裁の発言に対し「ハト派的なスタンスが継続
している印象を受けた。ＹＣＣを４月の次回会合でいきなり修正するハードルは上がった印象」と指摘した。 ３メガ銀が対話型AI導入 三菱UFJは今夏、書類作成など
2023/04/11 17:00 日経速報ニュース
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は今年の夏に対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を導入する。社内の書類作成や
照会対応などで活用する。年内には日本マイクロソフトと協力して独自のAIを開発する計画だ。三井住友FGとみずほFGも対話型ＡＩの導入
に動いており、3メガバンクが足並みをそろえる。
チャットGPTは人の指示にしたがい文章を自動生成する「生成AI」の一種だ。巧みに回答する高度な対話能力を備えており、利用者は1
億人を超えたとされる。
三菱UFJでは稟議（りんぎ）書の作成や社内からの照会対応などで対話型AIを利用していく方針だ。煩雑な業務の一部を対話型AIに肩
代わりさせることで、生産性の向上に効果があるとみている。情報漏洩対策として、社員の入力した文章がAIの学習に利用されないよう
にし、外部からも閲覧できないようにする。
社内で幅広く使用してもらったうえで、三菱UFJの業務に適した独自のAIの開発につなげる。将来的には、インターネットなどを経由して
問い合わせてくる顧客への対応などに使えないか検討を進める。
三井住友FGは11日に日本マイクロソフトと独自開発した対話型AIを行内業務に活用する実験を始めたと発表した。秋ごろまでにまず三
井住友銀行の全行員が使えるようにする。
銀行が保有する情報や公開情報を基に、行員の質問に答える。事務規定を調べる際に使うほか、取引先の基本情報収集など稟議書の
草案作成への活用も想定する。情報を外部に漏らさないネットワークを使う。
みずほFGもAIを使った対話型ソフトを社内業務に導入する方針だ。日本マイクロソフトの協力を得て情報が外部に漏れないソフトの独自
開発を検討する。
海外では米モルガン・スタンレーも対話型AIの研究に動く。国内企業の活用はスタートアップが先行してきた。3メガバンクの動向を受け
て他の大企業にも導入を探る動きが広がる可能性がある。
【関連記事】
・米銀JPモルガン、従業員のChatGPT利用を制限
・対話AIを業務用に MicrosoftやGoogle、正確性が課題
・欧米50銀行の7割がAIに言及 決算説明会を分析 ３メガ銀、対話型ＡＩ導入 書類作成や照会対応で
2023/04/12 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は今年の夏に対話型の人工知能（ＡＩ）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を導入する。社内の書類作成
や照会対応などで活用する。年内には日本マイクロソフトと協力して独自のＡＩを開発する計画だ。三井住友ＦＧとみずほＦＧも対話型ＡＩの導
入に動いており、３メガバンクが足並みをそろえる。
チャットＧＰＴは人の指示にしたがい文章を自動生成する「生成ＡＩ」の一種だ。巧みに回答する高度な対話能力を備えており、利用者は１
億人を超えたとされる。
三菱ＵＦＪでは稟議（りんぎ）書の作成や社内からの照会対応などで対話型ＡＩを利用していく方針だ。煩雑な業務の一部を肩代わりさせ
ることで、生産性の向上に効果があるとみている。情報漏洩対策として、社員の入力した文章がＡＩの学習に利用されないようにし、外部か
らも閲覧できないようにする。
社内で幅広く使ったうえで、三菱ＵＦＪの業務に適した独自のＡＩを開発する。インターネット経由の顧客対応などにも使えないか検討する。
三井住友ＦＧは１１日に日本マイクロソフトと独自開発した対話型ＡＩを行内業務に活用する実験を始めたと発表した。事務規定を調べる際
に使うほか、取引先の基本情報収集など稟議書の草案作成への活用も想定する。
みずほＦＧもＡＩを使った対話型ソフトを社内業務に導入する方針だ。 日本株ＡＤＲ11日、買い優勢 三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪが高い
2023/04/12 06:39 日経速報ニュース
11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
景気の先行き懸念が後退したとして米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが入りやすかった。
三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪの上げが目立った。一方、トヨタと武田は下落した。
ADR5460円
米国債券10年利回り3.432％、(+0.017) 今日の起債予定 大阪府 三井住友ＦＧはきょうにも永久劣後債
2023/04/12 08:02 日経速報ニュース
12日の債券発行市場では、大阪府が５年債の発行条件を決める。三井住友フィナンシャルグループ（8316）は２本立て永久劣後債の
発行条件を早ければ12日に決める予定だ。
▽12日の起債予定
発行体 年限 発行額
・大阪府 ５年 100億円
（12日にも）
・三井住友ＦＧ（8316） 未定
（永久劣後債、５年３カ月目以降の任意償還条項付き）
未定
（永久劣後債、10年３カ月目以降の任意償還条項付き） 三井住友ＦＧのＡＴ１債、12日午前時点で需要調査開始せず
2023/04/12 11:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が発行を準備している２本立ての永久劣後債（ＡＴ１債）について、現時点でソフトヒアリング
（聞き取り調査）や需要調査を開始していないことが12日午前、わかった。起債時期は「最速12日」としているが、12日の条件決定は
ないとみられる。主幹事はＳＭＢＣ日興証券が務める。 日本株ＡＤＲ12日、高安まちまち オリックス上昇、トヨタ下落
2023/04/13 06:11 日経速報ニュース
12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちとなった。
米ダウ工業株30種平均が朝高後に下げに転じて小幅安で終え、日本株のＡＤＲも方向感が乏しかった。
オリックスやソニーＧが上げ、トヨタやホンダは下げた。
ADR5435円
米国債券10年利回り3.400％、(-0.032) 2023/04/12 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
23年3月期経常予想。対前週0.2%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,178,644百万円から0.2%下落し
1,176,080百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
2023/04/12 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、6,800円。
米系大手証券が4月11日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は5,200円から6,800円に引き上げた。因みに前日（4月10日）時点のレーティングコンセンサスは4.5
（アナリスト数12人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは6,133円（アナリスト数12人）となっている。
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円 三井住友ＦＧの２本立てＡＴ１債 19日に条件決定
2023/04/13 09:15 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が発行を準備している２本立ての永久劣後債（ＡＴ１債）の条件決定日が19日になった
ことが13日、わかった。１本は５年３カ月目以降の、もう１本は10年３カ月目以降の任意償還条項がそれぞれ付く。当初は最速で
12日の条件決定を予定していた。主幹事はＳＭＢＣ日興が務める。 「バフェット氏が買う銘柄は」 商社の次探る市場－バフェット氏再起動㊦
2023/04/13 15:53 日経速報ニュース
「次に買うのはどの銘柄でしょうか」――。ウォーレン・バフェット氏の日本株に前向きな発言が伝わった11日、外資系証券の営業担当者
には国内外の投資家から問い合わせが相次いだ。世界的な長期投資家による追加投資の示唆は、これまで世界の投資家に距離を置か
れていた「万年割安」の日本株に対する見方を一変させる可能性もある。
【前回記事】バフェット氏、14年ぶりの投資規模10兆円 手元資金支え
「海外で日本株が久々に話題になった」。ＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長は話す。バフェット氏の２度目
となる訪日を海外経済メディアはこぞって取り上げ、「日本株への追加投資を検討する」との同氏の発言を世界に向けて発信した。釜井氏
は「これをきっかけに海外との商談が増える」とみる。
候補となる銘柄はどこか。バフェット氏は日本経済新聞の単独インタビューで具体的な次の一手を明かさなかったものの、日本株投資の
判断材料として「より多くの資金を生み出しているという事実を非常に高く評価している」と語った。
確かに同氏が率いる米バークシャー・ハザウェイが投資する日本の総合商社はキャッシュフロー（CF、現金収支）の黒字が拡大している。
三菱商事は営業ＣＦの黒字額が2022年3月期まで2年続けて1兆円の大台を超え、23年3月期は期初からの9カ月間で1.4兆円に達した。
市場がポスト商社株として注目するのは銀行株だ。コモンズ投信の伊井哲朗社長は次の投資先候補にメガバンクを挙げた。金利が下
がらなくなった環境下で割安感があり、インフレに強く経済の構造変化に対応できそうな点でも「銀行は商社の延長線上にある」とみる。
楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストはＭ＆Ａ（合併・買収）の巧みさも評価し、米金融危機時のモルガン・スタンレーへの出資が
成功した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを候補とする。
バフェット氏が使った用語として広まった、事業の参入障壁の高さを示す「モート（堀）」を備えた企業も対象になりそうだ。ニッセイ基礎研
究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、当てはまりそうな顔ぶれとして東京エレクトロンやキーエンス、NTTなどを挙げる。
過去の投資実績から、市場は独自性を武器に長期安定が見込める企業にもバフェット氏の関心が向くとみる。
東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「日本独自の商慣習で成り立っている企業や、高い技術力で小
規模でも世界シェアが高い企業」が候補という。現金創出力の安定性も兼ね備える業種として不動産や、新幹線などの技術力を持つ鉄道
が考えられるという。
バフェット氏の発言には個人投資家も関心を寄せる。「優良企業を長期保有」という同氏の姿勢を参考にしてきた投資歴18年の個人投資
家、竹内弘樹さんは「中長期視点で運用する個人には師匠のような存在」とし、日本株に強気という発言は「投資家心理にも追い風になる」
と受け止めていた。
海外からの日本株への期待はじわり高まっていた。「欧米株と比べてマクロ環境が堅いうえ、株主還元余地も大きいという相対的な妙味
が投資家に評価されている」。ニューバーガー・バーマンの窪田慶太・日本株式運用部長は3月、アジア各地を巡った機関投資家との面談
で実感したという。
東証プライム市場に上場する企業の約５割はＰＢＲ（株価純資産倍率）が解散価値を示す１倍を下回り、割安に放置されている。東京証券
取引所は３月末、その改善策の公表・実施を要請したばかりだ。果たして万年割安の日本株はよみがえるのか。バフェット氏が選ぶ次の
銘柄が手掛かりの一つになりそうだ。 日本株ＡＤＲ13日、買い優勢 オリックスや武田が高い
2023/04/14 06:28 日経速報ニュース
13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢となった。
米インフレ鈍化を示す経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ停止が近いとの観測から
同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが入った。オリックスや武田の上昇が目立った。
ADR5422円
米国債券10年利回り3.448％、(+0.028) 日本株ＡＤＲ14日、高安まちまち 米銀決算受け金融が上昇
2023/04/15 05:22 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日に米大手銀行が市場予想を上回る決算を発表し、三井住友ＦＧやみずほＦＧといった金融が買われた。
半面、ホンダやトヨタは下げた。
ADR5557円
米国債券10年利回り3.515％、(+0.064) ＜東証＞三菱ＵＦＪが一時２％高 米銀決算好調でメガバンクに買い
2023/04/17 09:50 日経速報ニュース
（９時50分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが３営業日ぶりに反発している。一時、前週末比17円90銭（2.1％）高の865円90銭まで
上昇した。売買代金も寄り付きから10分ほどで100億円を超えた。前週末にＪＰモルガン・チェース(@JPM/U)が発表した１～３月期決
算で利益が市場予想を上回り、同社株は同日の米市場で７％超上昇した。同日発表のシティグループ（@C/U）など前週末に発表さ
れた米金融機関決算は業績の好調さを示す内容が多く、金融不安への懸念が後退した。
三井住友ＦＧ（8316）は一時2.4％高、みずほＦＧ（8411）が同1.8％高と、傘下にメガバンクを持つ金融株に買いが目立つ。３月に米
銀行の破綻が相次ぎ、足元では銀行を傘下に持つ金融機関決算への警戒が強まっていた。市場では「米金融決算の出だしが好調
だったことを背景に、国内銀行株にも買いが優勢となっているようだ」（国内証券のストラテジスト）との指摘があった。 2023年04月17日09時11分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど切り返す、米金融株高受け出遅れ修正狙いの買い
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクや第一生命ホールディングス
<8750>などが揃って切り返す展開。前週末の米国株市場ではＪＰモルガン<JPM>の好決算を受け金融株全般に買いが広がった。
米銀の相次ぐ破綻による金融システム不安が一巡し、銀行セクターへの売り圧力が緩んでいる。東京市場では日経平均が上値
指向を強め年初来高値近辺まで上昇するなか、相対的にメガバンクや大手生保の出遅れが際立っている。
植田日銀新総裁が想定以上にハト派寄りの政策スタンスを明示していることが上値の重石となっていたが、きょうは米金融株高
に追随し、値ごろ感からの買いが先行している。 債券11時 長期金利、0.475％に上昇 １カ月ぶり高水準 超長期債にも売り
2023/04/17 11:17 日経速報ニュース
17日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.020％高い
0.475％をつけ、３月10日以来およそ１カ月ぶりの高水準となった。欧米で中央銀行が利上げを継続するとの見方から長期金利が上昇し
国内の長期債にも売りが優勢となった。
14日発表された４月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）速報値は前月から改善し、消費者の予想インフレ率も切り上がった。
ウォラー理事など米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官からさらなる引き締めを支持する発言も相次いだほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も利上げ
を続けるとの観測が強く、欧米での金利上昇を促した。
超長期債にも売りが目立った。新発20年物国債利回りは前週末比0.030％高い1.085％をつけた。海外金利の上昇に加え、今週は20
日に20年物国債入札を控えており持ち高調整を目的とした売りが出た。
債券先物相場は下落した。中心限月の６月物は前週末比28銭安の147円40銭で午前の取引を終えた。欧米金利の上昇を受け、147
円33銭まで下げ幅を広げる場面があった。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利がやや低下している。マイナス0.010～マイナス0.006％で推移し、加重平均金利はマイ
ナス0.01％前後と前週末の日銀公表値（マイナス0.007％）を下回っているもよう。 日本株ＡＤＲ17日、買い優勢 トヨタや三菱ＵＦＪの上げ目立つ
2023/04/18 06:16 日経速報ニュース
17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米の株式相場が昇し、日本株ＡＤＲに買いが入った。
トヨタと三菱ＵＦＪ、ホンダなどが１％あまり上昇した。一方、武田は下落した。
ADR5614円
米国債券10年利回り3.606％、(+0.084) 三井住友ＦＧの２本立てＡＴ１債の発行額、700億円程度と400億円程度に
2023/04/18 10:12 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が19日に条件を決める２本立ての永久劣後債（ＡＴ１債）の発行額が18日、わかった。
５年３カ月目以降の任意償還条項がつく１本は700億円程度、10年３カ月目以降の任意償還条項がつくもう１本は400億円程度
を予定している。主幹事はＳＭＢＣ日興証券が務める。 ＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行株に買い 海外の中長期資金の流入観測
2023/04/18 11:12 日経速報ニュース
（11時５分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが続伸している。一時、前日比13円80銭（1.6％）高の883円60銭まで上昇した。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が先週、日本株への追加投資の検討を表明したことをきっかけに、海外勢が日本株に対す
る先高観を強めている。「海外年金など一部の中長期資金が持ち高に占める日本株の比率を早期に引き上げるために、割安感
かつ時価総額が相対的に大きい銀行株を買っている」（外資系証券のトレーダー）との声があった。三井住友ＦＧ（8316）とみずほ
ＦＧ（8411）も高い。
ＪＰモルガン証券の西原里江氏らは11日付のリポートで、「日本株のオーバーウエイトを再確認」と強調。金融不安で米経済は
景気後退入りの可能性が高まっている一方、日本は2023年春季労使交渉（春闘）での賃上げなどで、年後半には実質賃金の
上昇が見込まれ、景気サイクルは改善するとの見方を示した。日本株の米国株に対する連動性は低下し、日本株では金融を
含む内需株に注目すると説明した。 メガバンク株は見直されるか（窪田真之）－〈プロの羅針盤〉楽天証券チーフ・ストラテジスト
2023/04/18 04:00 日経速報ニュース
欧米の金融不安のあおりを受けて、日本のメガバンク株が急落しました。三菱UFJフィナンシャル・グループなど、海外で収益を拡大していく
ことができるメガバンク株にとっては買い場だと判断しています。
日本のメガバンクにとって、欧米の金融不安は決して対岸の火事ではありません。保有する外国債券に巨額の評価損が発生したり、資本
調達のために発行しているAT1債（劣後債の一種）が一時急落したりして、マイナスの影響を受けています。それでも財務や収益への影響
は限定的です。割安になった株価は、いずれまた見直されると予想します。
SVB破綻は特殊要因
3月に米国でシリコンバレーバンク（SVB）、シグネチャー・バンクが相次いで破綻し、米国の地方銀行全体に不安が広がりました。信用不
安は欧州に飛び火し、かねてより経営不安が噂されていたクレディ・スイス（CS）からの預金流出が深刻になり、UBSによる救済合併が急き
ょ決まりました。
UBSによるCS買収の条件決定は、スイス政府主導で異例ずくめです。最大の論点は、株式に価値をつけておきながら、AT1債160億スイ
スフラン（約2兆3000億円）を無価値にした点です。さらに、CS買収でUBSが損失を被った場合に、90億スイスフラン（約1兆3000億円）もの
損失補償をつけたのも異例です。
広がった銀行不安の影響で、日本のメガバンク株も急落しました。ただSVBやCSの財務悪化は特殊要因によるもので、日本の銀行が同
様の問題を抱えているとは考えていません。
SVBはALM（資産・負債の総合管理）の初歩ができていなかったために破綻しました。預金過多・貸付不足で債券投資にのめり込んでい
たため、金利上昇により債券投資の損失が急拡大しました。負債（預金）は逃げ足の速い大口法人預金が中心だったため、資金繰りが急
速に悪化しました。
CSという巨大銀行の転落は、さまざまな複合要因が重なった結果です。近年、CSの不祥事が相次いで報道されていました。超富裕層の
ファミリーオフィスとの取引で生じた巨額損失や不正預金の発覚、経営の混乱など一連の不祥事の根幹にあるのが、投資銀行部門の暴走
です。スイスの銀行が世界中の富裕層から秘密の預金を集めてビジネスをする時代が終わり、米国流の投資銀行業務を取り入れて収益を
稼いでいこうとしたことが、巨大銀行の転落を早めました。
投資銀行部門の暴走による大手金融機関の破綻というと、2008年のリーマン・ショックを思い出します。この危機の経験から「国際的に重
要な金融機関」には厳しい自己資本規制が課せられ、自己資本を危険にさらす取引は制限されました。そのおかげで、リーマン・ショック以
後、巨大金融機関の危機は起こらなくなっていました。CSは規制をかいくぐる形で危険な取引を繰り返し、財務を毀損したと考えられます。
日本の銀行は、1990年代の金融危機の経験から、リーマン・ショックの時も今も、財務を大きく毀損するような危険な取引は控えてきました。 評価されない三菱UFJ株
三菱UFJは10日時点でPBR（株価純資産倍率）が0.61倍と、解散価値と言われる1倍を大きく割り込んでいます。予想PER（株価収益率）も
10.2倍と低く、資産価値・収益価値のどちらから見ても割安と考えています。
東京証券取引所はPBRが1倍を下回る企業に対して改善策を要請しています。これを受けて最近、低PBR企業の間で自社株買いの発表が
増えています。これまで株価に無関心だった企業経営者が、株価を意識して自社株買いをするようになった影響で、PBR1倍割れ企業の株
価上昇が目立つようになってきました。
三菱UFJは、まさに今注目されるPBR1倍割れ企業です。ただ同社の場合、企業経営者が株価を上げる努力をしてこなかったとは言えませ
ん。継続的に増配し、自社株買いも積極的に実施してきました。やるべきことをやり、安定的に高収益をあげてきたにもかかわらず、投資家
から人気が無く、株価が低迷してきました。
リーマン・ショック前からの三菱UFJの株価の推移を、日経平均株価と比較したチャート（図1）をご覧ください。三菱UFJは2008年以降、日本
や世界の金利低下とともに売られました。株式市場で「金利低下→銀行の収益悪化」というイメージが定着していた影響で、金利が低下して
いる間は世界中で銀行株が売り込まれました。三菱UFJも例外ではなく、日経平均を大幅に下回るパフォーマンスとなっていました。
ただ三菱UFJは低金利のもとでも、海外収益の拡大と、ユニバーサルバンク経営（投資銀行業務などへの多角化）が高収益を支えてきま
した。背景にあるのがM&A（合併・買収）の巧みさです。リーマン・ショックの時にモルガン・スタンレーに出資したのは最大の成功で、巨額
の利益を稼ぎました。
「買い」だけでなく「売り」でも優れた判断をしています。その一例が、21年に決めた米カリフォルニア州の「MUFGユニオンバンク」の全株売
却です。従来型の商業銀行業務を継続している米国の地方銀行を持ち続ける意義が薄れたとの判断です。売却により、現金・配当金・US
バンコープ株など、総額で2兆円（円換算）を超える対価を受け取ります。あのタイミングで売らず、今売ろうとしたら、銀行危機で売値は大幅
に下がっていたと考えられます。
同社はアジア進出に積極的です。タイのアユタヤ銀行、インドネシアのバンクダナモンを傘下に収めています。一連の買収を巡っては一時
減損が発生しましたが、それでも長い目でみれば高いリターンを生む投資となると考えられます。
金利上昇なら見直しも
日本の銀行株にとって短期的に一番影響が大きいのは、日本の長期（10年）金利の動向です。日本の銀行は、長期金利をゼロ近辺に固
定する日銀の金融政策により、長らくダメージを受けてきました。昨年12月に、日銀が長期金利の上限を0.25%から0.5%に引き上げた時には
、ようやく国内商業銀行業務の収益性が改善するとの期待が生じて、日本の銀行株は急騰しました。
ところが今年3月に入り、欧米の金融危機が波及すると、日本の長期金利は一時0.2%台に戻りました。0.5%への長期金利引き上げを喜ん
だのもつかの間、また元の低金利に戻る懸念から、日本の銀行株は急落しました（図2）。このまま日本の長期金利が低迷し続ければ、銀
行株の上値は抑えられる可能性があります。
ただ、私は日本にもインフレがしぶとく定着し、長期金利にはいずれ上昇圧力が働くと予想します。そうなれば、日本のメガバンク株も見直
されて反発していくとみています。 2023年04月18日10時27分
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが堅調、米銀行株の上昇で見直し機運強まる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が堅調。
１７日のニューヨーク株式市場でＪＰモルガン・チェース<JPM>やシティグループ<C>、ウェルズ・ファーゴ<WFC>といった銀行株が上昇。
主要銀行で構成するＫＢＷナスダック銀行株指数は３日続伸している。ＪＰモルガンの１～３月期の純利益が前年同期比で大幅増益
となるなど堅調で、米大手銀行株には買いが流入。
これを受け、日本のメガバンクにも見直し機運が強まっている。今晩はバンク・オブ・アメリカ<BAC>のほか、ゴールドマン<GS>などの
決算が予定されており、その結果も注目されている。 三井住友、AT1債を1400億円発行へ 金融正常化へ一歩－【イブニングスクープ】
2023/04/18 18:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は1400億円規模のAT1債（永久劣後債）を発行する方針を固めた。予定通り発行されれば、クレディ
・スイス・グループの救済で同社のＡＴ１債が無価値になった３月中旬以降、世界の主要行で初となる見通しだ。日本のAT1債はクレディ・ス
イスと同様の事態が起きにくいほか、世界的に金融不安への警戒が和らぎつつあることが背景にある。金融システムの正常化に向けた一歩
となりそうだ。
19日に発行条件を決める。5年2カ月後に償還が可能になる債券を890億円、同じく10年2カ月の債券を510億円発行する。２本とも、信用度
を示す国債に対する上乗せ金利（スプレッド）は1.71％を予定する。前回（2022年12月）発行した、５年６カ月後に償還ができる債券に比べ0.3
3％拡大した。
3月中旬のＵＢＳによるクレディ・スイスの救済が決まった際、同社のＡＴ１債は政府支援を受けたとして全額が無価値となった。株式より安
全性が高いとみなされてきた金融商品だっただけに、投資家の不安が拡大。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、クレディ・スイスの救済決定以
降「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）」によるAT1債の新規発行は止まっていた。
ただ、日本のＡＴ１債はクレディ・スイスと仕組みが異なる。全国銀行協会によれば、邦銀が発行するAT1債は、公的支援を受け入れても元
本が毀損することはないという。
クレディ・スイスの救済以降、連鎖的な金融機関の破綻などは起きていないことも発行の追い風になったようだ。米インターコンチネンタル取
引所（ICE）が算出するAT1債の代表的な指数ではスプレッドが足元で5％台前半と、クレディ救済直後に比べ２％近く縮小する（債券価格は
上昇する）など、投資家の警戒感は和らぎつつある。
AT1債は株式と債券の中間の性質を持つ商品で、調達した資金を自己資本に算入できる。
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・AT1債とは クレディ・スイスで注目、3メガ3.6兆円発行
・AT1債とは 破綻時の弁済順位低く
・三井住友銀行の福留頭取 金利復活、国内こそ「宝の山」 危機は来るのか（１）後手に回る金融安全網 米銀破綻、デジタル時代の死角 ２日間で預金８割流出（点検金融システム）
2023/04/18 日本経済新聞 朝刊
世界の金融システムがきしんでいる。米国の中堅銀行の破綻が相次ぎ、欧州では金融大手クレディ・スイス・グループがライバルによる
救済買収に追い込まれた。金融当局はリーマン・ショック後に万全の対策を進めたはずだったが、デジタル時代に生まれた死角を突かれた。
火種は世界に広がり、警戒の解けない状況が続く。
４月上旬の株主への手紙で米銀破綻を巡る問題は「まだ終わっていない」と指摘したＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営
責任者（ＣＥＯ）。１４日の決算説明会でも、地銀の経営環境が落ち着きつつあるとの認識を示しながら「さらなる銀行の破綻があるかもしれ
ない」と警告した。
ＳＮＳが主舞台
金融不安の引き金を引いた米シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の破綻から１カ月余り。銀行関係者や市場の疑心暗鬼はいまだ収まってい
ない。デジタル時代に起きた「取り付け騒ぎ」の衝撃があまりに大きかったからだ。
ＳＶＢは２０２２年末時点で全米１６位の総資産を抱え、１７５０億ドル（約２３兆円）の預金があった。ところが３月８日、債券の運用損失と
資本増強計画を突然発表したことで信用不安が広がり、翌９日だけで４２０億ドルの預金が引き出された。さらに１０日、１０００億ドル規模
の流出が見込まれたことで当局が事業を強制的に閉鎖した。
「２～３のツイート後に歴史上類を見ない速さで事態が悪化した」。米銀大手シティグループのジェーン・フレーザーＣＥＯはＳＮＳ（交流サ
イト）やモバイル端末を通じた預金流出が、常識を覆す「完全なゲームチェンジャー」になったと指摘した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、インターネットや携帯電話を通じた銀行取引量は１９～２１年にかけて中所得国で２倍、高所得国で２０～
３０％増加した。ＳＮＳ普及で情報の伝達速度も桁外れに高まった。
対応は時間切れ
「信じられないほど不意を突かれた」。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）で金融監督を担当するバー副議長はこう振り返る。０８年秋に発生し過
去最大の米銀破綻となったワシントン・ミューチュアル・バンクの場合、約２週間で総預金の１割が引き出された。ＳＶＢは２日で預金の８割
が抜けかねない想定外のスピードだった。
当局も対応しきれなかった。米報道によると、ＳＶＢは３月９日、住宅ローンなどを担保に流動性を提供する政府系の連邦住宅貸付銀行（
ＦＨＬＢ）に２００億ドルの融資を求めた。だが、ＦＨＬＢ側の処理が間に合わず、融資を実行できなかった。
ＳＶＢはＦＲＢからの緊急融資に切り替えたが、今度はＦＨＬＢなどからＦＲＢへの担保移動に手間取った。命綱はすぐそこに用意されてい
るはずだったが、たぐり寄せようとするうちに時間切れとなってしまった。
米国ではＳＶＢの破綻前後に中小銀行から過去最大の預金流出があった。欧州でもクレディ・スイスは１日で１００億スイスフラン（約１．５
兆円）規模の預金が引き出された。金融システムへの漠然とした不安感が広がるいま、次の預金流出をどう防ぐかが重い課題になっている。
見えないリスク
日本も例外とはいえない。５年前にはスルガ銀行で、シェアハウス向けの不正融資問題から信用不安が広がった。自己資本比率は１２％
超あったが、１８年４～９月期に全体の１６％、６６９６億円の預金が減った。ある金融庁幹部は「お金がじゃぶじゃぶなのに預金流出が起き
るとは思わなかった」と振り返る。
長い金融緩和がバブルを生み、崩壊とともに金融機関が破綻に追い込まれる歴史はこれまでも繰り返されてきた。１９９０年代の日本や
２００８年のリーマン・ショックが典型で、危機再来への警戒は強い。不安が増幅されやすいデジタル時代では、そうした警戒自体が自己実
現的に危機を招きかねない恐ろしさもある。
商業用不動産ローンやシャドーバンキング（影の銀行）の膨張などが火種とされる。日本の金融当局者は中国やロシアなどがＳＮＳなどで
人為的に取り付け騒ぎを起こすリスクにも目配りを始めた。「多くのリスクは目に見えないところにある」（ダイモン氏）のだとすれば、金融不
安の収束にはかなり時間がかかる可能性がある。 危機は来るのか（２）急速利上げ、銀行が代償 日米欧の債券含み損１兆ドル ＦＲＢ、金融監督にも「失敗」（点検金融システム）
2023/04/19 日本経済新聞 朝刊
「だから危険人物だと言ったのに」。２０２１年に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の再任に反対した米民主党の左派議員エリザ
ベス・ウォーレン氏はいま、怒りを抑えきれないでいる。「金融政策と規制。任された重要な仕事を２つとも失敗した」
高インフレを一時的な現象と誤認して対応が遅れ、１年間で計４．７５％と１９８０年代以降に例のない速度になった米国の利上げ。利上げ
が急だったため、多くの銀行が早期売却などの対応を取れないまま、巨額の債券の含み損を抱えるようになった。
２０２２年末の含み損は米国で６２０４億ドル（約８３兆円）、ユーロ圏で４１２６億ユーロ（約６０兆円）とそれぞれ１年前の７８倍、７倍に増え
た。日本の３メガバンクは計４．３兆円で約１８倍。日米欧の合計は１兆ドルを超える。米銀の含み損は自己資本の約３割の規模だ。
金利が上がれば債券の時価は下がるが、満期まで持てば額面で償還される。含み損を抱えても最後まで持ち続ければ問題ないとされて
きたが、米シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）ではそんな安全神話が崩れた。預金の引き出しが殺到したため、ＳＶＢは現金をひねり出すために
債券の売却を迫られ、損失が一気に表面化して破綻した。
「銀行の経営が失敗し、金融監督が失敗し、規制システムが失敗した」（ＦＲＢのバー副議長）。ＦＲＢの役割である金融監督も、結果的に
は不十分だった。トランプ前政権時の１８年に実現した規制緩和で、ＳＶＢなど中堅銀行を厳しい監視の対象から外したことがあだとなった。
０８年のリーマン・ショックの反省から１０年に導入されたドッド・フランク法（金融規制改革法）。厳しい規制に直面した業界は１６年にかけ
て政治献金を倍の４７００万ドルに増やし、政治への関与を強めた。
同法を立案したバーニー・フランク元下院議員は破綻したシグネチャー・バンクの役員に就き、規制緩和を止められなかった。バイデン米政
権はいま、規制を緩めたトランプ前政権を批判して再強化を訴えるが、当時の緩和措置は民主党も含めた超党派での合意だった。
「金融規制の波が押し寄せると、次は緩和の動きが活発になる。『規制は効果がない』『技術革新や経済成長を阻害する』といった理由だ
」。イエレン米財務長官は振り子のような金融の歴史に警鐘を鳴らす。
金融緩和と規制緩和が組み合わさることで、いっときの成長と引き換えに危機に陥るリスクは高まる。日本のバブルは不良債権の膨張を
通じて９８年の金融危機を生み、米国のグレートモデレーション（大いなる安定）はリーマン・ショックにつながった。
２０１０年代から新型コロナウイルス禍まで長く続いた低インフレで、先進国の中銀は超低金利政策を実施。主要中銀はコロナ禍に１０兆ド
ルのマネーをばらまいた。金利上昇に弱い債券投資の拡大やノンバンク市場の膨張など、カネ余りは新たな危機の芽を育てた。
リーマン・ショックから約１５年、危機は再びやってくるのか。「金融危機を現場レベルで覚えている人が少なくなっている」。ＳＶＢ破綻を受
け日銀ではこんな不安の声が聞かれるようになった。 日本株ＡＤＲ18日、買い優勢 三井住友ＦＧやみずほＦＧが高い
2023/04/19 06:24 日経速報ニュース
18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢となった。
同日の日本株が上昇した流れを引き継いだ。三井住友ＦＧとみずほＦＧ、野村が上昇した。
半面、トヨタとホンダは下落した。
ADR5660円
米国債券10年利回り3.578％、(-0.013) ホットストック：三井住友が小幅続伸、ＡＴ１債発行は「ネガティブ視されず」
［東京 １９日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループが小幅続伸し、０．４％高で推移している。永久劣後債（ＡＴ１債）を発行する
方針について「３月で金融不安が一服している感じもあり、ネガティブ視する見方は限定的」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマ
ネージャー・池田隆政氏）で、買いが優勢になっているという。
ロイターは関係者の話として、同行が１４００億円規模の永久劣後債（ＡＴ１債）を発行する方針だと報じた。１９日に条件を決めるという。
５年２カ月後に償還が可能になる債券を８９０億円、１０年２カ月後に償還が可能になる債券を５１０億円発行する。国債に対するスプレッ
ドは１．７１％を予定している。
同行をはじめ銀行株は３月前半に急落したが、池田氏は「足元では急落前の半分の水準まで戻ってきており、安心感もあるようだ」と話した。 ＜東証＞保険株が高い 金融不安後退で見直し、東京海上は２％高
2023/04/19 13:37 日経速報ニュース
（13時35分、プライム、コード8766）東京海上が続伸し、午後に前日比67円50銭（2.5％）高の2700円まで上昇した。３月の米地銀破綻を
発端とした金融システム不安を背景に、金融関連株の一角として売りが目立っていたが、足元で不安が後退したとして見直し買いが入っ
ているようだ。第一生命ＨＤ（8750）やＭＳ＆ＡＤ（8725）も高い。
米金融大手ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は18日、金融不安について「最悪期は脱したようにみ
える」と発言。三井住友ＦＧ（8316）は19日、金融不安への警戒感が和らいでいることを背景に、ＡＴ１債（永久劣後債）の発行条件を決めた。
楽天証券の窪田真之チーフストラテジストは「一概には言えないが、金融不安の後退局面では銀行株への買い戻しが先行していたため
きょうは保険株に出遅れ物色が入っているようだ」とみていた。米銀破綻による株価急落前の３月９日高値から４月18日終値を比較すると
三井住友ＦＧが9.7％安だった一方、東京海上は12.3％安と戻りが鈍かった。 ＡＴ１債、逆風下の再始動 三井住友が１４００億円発行、需要は想定の８割増 上乗せ金利は拡大
2023/04/20 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１９日、ＡＴ１債（永久劣後債）を１４００億円発行すると正式に決めた。３月にクレディ・スイス・グ
ループのＡＴ１債が無価値になって以降、世界の主要行で初になる。世界的な信用リスクへの警戒で利率は上昇し、投資家の需要が高ま
ったことで当初想定していた発行額の１．８倍に膨らんだ。銀行の資本調達コストは上がる。
当初５年２カ月の表面利率１．８７９％の債券（期間終了後に早期償還可能）を８９０億円、１０年２カ月で２．１８０％の債券（同）を５１０億
円、それぞれ２５日に発行する。いずれも国債に対する上乗せ金利（スプレッド）は１．７１％になる。
スプレッドは信用リスクが高まる局面で大きくなる。投資家がリスクに見合う利回りを求めるからだ。世界的な信用リスクへの警戒もあり
三井住友ＦＧのＡＴ１債のスプレッドは２０２２年１２月に発行した前回の５年６カ月のＡＴ１債よりも０．３３％拡大した。
スプレッドは主幹事会社が投資家の需要を聞き取って決める。スプレッドが広がると投資家の妙味は増すが、発行企業の調達コストは上
がる。
ＡＴ１債は株式より安全性が高いとみなされてきた。３月中旬にＵＢＳがクレディ・スイスを救済する過程ではＡＴ１債が無価値となる一方、
株式の一部は保全され、金融関係者の間に不安が広がった。発行企業も市場動向の見極めに慎重になり、三菱ＵＦＪＦＧは４月下旬にも
予定していたＡＴ１債の発行条件を決める日を５月中旬以降に変更した。
三井住友ＦＧは予定通り発行を決めたが、スプレッドは以前よりも大きくなった。投資家にとってはより多くの運用利益を見込めるようにな
り、発行額は増えた。１７日時点では約８００億円の発行を予定していたが、１８日午前に１１００億円に増額。最終的に１４００億円で落ち
着いた。
アセットマネジメントＯｎｅの加藤晴康ファンドマネジャーは「日本のＡＴ１債はスイスなどに比べてリスクが低いことを考えると魅力的なスプ
レッドだった」として三井住友ＦＧのＡＴ１債への投資を決めた。ある生保の運用担当者は「ボーナスのようなもので買わない選択肢はない」
と話す。
クレディ・スイスのＡＴ１債が株式よりも先に無価値になったのは、スイス政府主導の救済による特殊事例という見方が強い。全国銀行協
会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は「日本の金融機関が発行するＡＴ１債は公的支援によって元本が毀損される特約はない」と説明
する。
銀行の自己資本は普通株式など中核的な資本である「ＣＥＴ１」に加え、ＡＴ１債や劣後債などで構成される。三井住友ＦＧはすでにＣＥＴ１
だけで必要な自己資本を満たしており、ＡＴ１債の発行残高は約７５００億円とみずほＦＧ（約１兆４５００億円）や三菱ＵＦＪ（約１兆３６００億
円）に比べて少ない。
２３年度から段階的に始める国際的な資本規制「バーゼル３」の最終化では、自己資本の算定手法が厳しくなる。三井住友ＦＧはＡＴ１債
による調達を本格化し、２２年は約１８００億円発行。今回も計画通りに調達して発行市場の安定につなげる思惑もあったようだ。
米国の大手銀行は中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）に組み入れられる優先株を発行しており、ＡＴ１債を発行していない。優先株は「ＣｏＣｏ債（偶
発転換社債）のように投資家や債権者の負担で銀行の破綻を回避する『ベイルイン』の条項が入っていない」（米銀の広報担当者）ため、Ａ
Ｔ１債とは違うものとしている。
みずほ証券の田中孝之シニア研究員は三井住友ＦＧの発行について「ＡＴ１債に買い手がつくのは市場が正常化に向かっている証拠だ」
と評価する。ＡＴ１債への根強い需要が明らかになり、５月に予定する三菱ＵＦＪＦＧのＡＴ１債にも投資家の関心は集まりそうだ。 危機は来るのか（３）「サブプライム級」損失恐れ 商用不動産広がる火種 「影の銀行」膨張にも危うさ（点検金融システム）
2023/04/20 日本経済新聞 朝刊
クレディ・スイス・グループ救済で欧州銀行への懸念が高まった３月下旬、スウェーデン２位のスベンスカ・ハンデルス銀行、３位のスウェ
ドバンクの株価が１カ月前と比べて２割以上低い水準にまで急落した。
売りに動いたのが米欧のヘッジファンド。米調査会社Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、両行にはクレディ・スイスに
次ぐ規模の空売りが仕掛けられていた。
標的にされたのは、商業用不動産ローンを多く抱えていたためだ。欧州銀の同融資の割合は７％程度だが、スウェーデンは１３％台と突
出して高い。同国の金融当局によると、両行を含む大手行の融資割合は１６％から３６％に達する。
商業用不動産ローンの市場規模は米国で２．９兆ドル（約３９０兆円）と過去１０年で２倍に拡大。欧州でも大手銀の関連融資は２０２１年
時点で４２８０億ユーロ（約６３兆円）と６年で２割増え、過熱が指摘されていた。
米欧で急速に利上げが進むなか、欧州システミックリスク理事会は１月、「債務の借り換えや新規融資を制限する金融引き締めで（市場
全体が）脆弱になっている」と警告。不動産サービスのＣＢＲＥによると、欧州での同市場への投資額は２２年７～９月に前年同期比２割近
く減少していた。
資金流入が細れば不動産価格は低下し、融資は不良債権化しかねない。米ＪＰモルガン・チェースの悲観シナリオでは、米国の商業用
不動産住宅ローン関連の損失が、０８年の金融危機時に３５００億～４０００億ドル（約４７兆～５３兆円）規模だったサブプライムローンの損
失に迫る恐れがある。
実額が近くても、経済や金融の規模が危機後に拡大したため「当時ほどの影響はない」（ＪＰモルガンのニコラス・パニジジョグロー氏）と
の指摘がある。ただ、北欧や中小金融機関への影響は甚大だ。
厳しい規制の枠外にあるシャドーバンク（影の銀行）への警戒も強まっている。当局や市場参加者が実態を捉えにくいシャドーバンクの規
模は金融安定理事会（ＦＳＢ）の推計で２１年に８％超伸び、２３９兆ドルに膨らんだ。全世界の金融資産に占める割合は４９％を超えている。
シャドーバンクの代表格である投資ファンドは強気の姿勢を崩していない。米ブラックストーンは４月、英国の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を
４割のプレミアム（割増価格）をつけて７億ポンド（約１１５０億円）で買収した。いまこそ「買収の好機」と幹部は語る。
米ＫＫＲも欧州企業に投資する新ファンドで８０億ドルを集めたと発表した。ファンドの攻めの姿勢は融資に及び腰になる銀行の機能を補う
可能性がある。だが、金融システムが抱えるリスクを際限なく膨らませかねない危うさも否めない。 金融不安は対岸の火事か 地域金融、預貸率10%割れも－点検金融システム 危機は来るのか④
2023/04/20 05:00 日経速報ニュース
「我が国の金融機関はシリコンバレーバンク（SVB）と異なる」。6日の参院財政金融委員会で鈴木俊一金融担当相は火消しに追われた。
3月にSVBが破綻して以降、「SNS（交流サイト）時代の危機対応策について聞きたい」「同じ経営危機が起きたら政府は救済するのか」と
当局の姿勢を問う声が国会で相次いでいた。
「日本の銀行は預金の構造やビジネスのスタイルがだいぶ違う」。金融庁幹部はこんな見解を示す。SVBは企業の大口預金が多く全体
の1割未満しか預金保険の対象でなかった。米銀全体でもカバー率は5割程度にとどまる。邦銀の預金は7割が保護されており、懸念には
及ばないというわけだ。
ただ、SVB破綻が突きつけたのは、いったん信用が失われると、理屈抜きに預金流出が加速してしまうという現実だ。日本でも旧日本長
期信用銀行などが破綻した1990年代後半、比較的健全とみられていた銀行まで預金流出に苦しめられた。危機の芽はないか。慎重な点
検が欠かせない。
ファンド化する金融機関も
SVB破綻のきっかけは、新型コロナウイルス禍で増えすぎた預金を長期債券への投資に回し、含み損が膨らんだことだった。この構造は
日本の金融機関と似通っている。地域金融機関には集めた預金を融資に回す預貸率が10%を割るところもある。地元企業への融資という
本来の役割から外れ、ファンド化している金融機関は少なくない。
余った預金は株式や国内外の国債、投資信託などで運用するのが一般的だ。利上げが進む米欧と異なり、日本では本格的な金利上昇
はまだないが、それでも有価証券の含み損を抱える地銀は99行中62行（2022年12月末）に達する。新興のネット銀行では、コロナ禍の3年
間で預金残高が3倍に膨張し、長期債券への投資に傾斜したところもある。
地銀だけではない。積極運用を進める農林中央金庫の含み損は1兆6000億円超（22年12月末）で、リーマン・ショック直後の09年3月期の
水準（2兆円超）に迫る。農林中金は含み損を抱える債券の売却を始めており「２３年３月期決算で評価損益は改善し、健全な自己資本比
率を維持する見込み」と説明する。
植田日銀は試練の船出
3メガバンクにもリスクはある。ドルを市場で調達して運用しているが、米銀がドルの貸し出しに慎重になれば、資金繰りが悪化しかねない。
市場でのドル調達の比率は三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が41%、三井住友FGが34%、みずほFGが23%（いずれも22年9月末）。3
メガバンクともに近年比率を引き下げてきたが、調達コストが高まる展開は排除できない。
クレディ・スイス・グループ救済で無価値とされたAT1債（永久劣後債）も焦点だ。クレディ・スイスで問題になった政府が特別な支援を実施
した際に元本を削減できる特約は「日本にはない」（鈴木金融相）。ただ、3メガバンクが発行する金額は3.9兆円と大きく、市況の悪化が続
けば、別の資本調達を検討する必要が生じる。
9日、経済学者の植田和男氏が日銀総裁に就任した。黒田日銀が続けた10年間の異次元緩和の修正を担うが、金融システムがきしむ中
での政策変更は市場を混乱に陥れかねない。金融不安による視界不良で安全運転を余儀なくされている面もある。 日本株ＡＤＲ19日、やや売り優勢 自動車の売り目立つ
2023/04/20 06:12 日経速報ニュース
19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢だった。
米主要企業の決算発表への様子見ムードから同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落し、
日本株ＡＤＲにも売りが波及した。トヨタとホンダが下落し、ソニーＧも安い。
一方、三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧは上昇した。
ADR5721円
米国債券10年利回り3.595％、(-0.023) 2023年04月20日11時29分
Ｔ＆ＤやみずほＦＧが堅調、金融システム正常化期待とＹＣＣ修正巡る思惑で
Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>や第一生命ホールディングス<8750>など保険株が堅調。みずほフィナンシャルグループ<8411>や
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>など銀行株が上昇している。
前日に三井住友フィナンシャルグループ<8316>がＡＴ１債の発行条件を決めた。クレディ・スイス・グループ<CS>がＡＴ１債を無価
値として以降、発行再開は世界の主要行で初とみられている。またＦＲＢが１９日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で
は、一部地域で銀行の貸出基準が引き締められたとの指摘があった一方、経済活動全般ではほとんど変化が見られなかったとの
見方が示された。金融システムの正常化への期待を一段と強める結果となり、金融株への買いを誘ったようだ。
更に、１９日夜には、日本銀行が今月２７～２８日に開く金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を修正する
ことに慎重な意見が行内で広がっていると一部で報じられた。決定会合まで残された日数を考慮すると、市場の反応を確かめるため
の観測気球的な報道と受け止める向きもあり、日銀がサプライズ的に政策修正をするシナリオへの思惑がなお残っているようだ。
東証の業種別指数の銀行業と保険業の上昇率は上位にある。 国内勢、１０年物社債に回帰、スプレッド拡大、金利上昇への警戒後退（ポジション）
2023/04/21 日本経済新聞 朝刊
国内の機関投資家が１０年物社債の買いを再開している。日銀の金融緩和修正に伴う金利上昇を警戒してきたが、修正があっても上昇
幅は限られるとの見方が増えていることが背景にある。国債に対する上乗せ金利（スプレッド）は足元で１２年ぶりの大きさに拡大し、投資
妙味も増している。
マニュライフ・インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調査部長は「国内金利はせいぜい０・７～０・８％程度までしか上がらない」
と明かす。ＳＭＢＣ日興証券の原田賢太郎チーフクレジットアナリストは「金融環境が落ち着くなら、足元のスプレッドは長期金利で０・７％程
度を織り込んだ水準」と説明する。
社債利回りは国債の金利に一定のスプレッドを乗せる形で決まる。長期金利の上昇は社債の利回り上昇（価格下落）につながる。３月ま
では１０年債への投資も発行も手控える雰囲気が広がっていた社債市場。日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）を修
正するとの見方が強まっていた。
米長期金利は一時、４％程度まで上昇。ＹＣＣ修正で日本の長期金利も１％程度まで急上昇するとの声もあった。手控えムードのなか、
企業の１０年債の起債額は２月はゼロ、３月も個人向けを除けば約６００億円と過去５年の平均（約９５０億円）を下回った。
４月に入ると状況は一変。東北電力を皮切りに、日本たばこ産業（ＪＴ）やクボタなどが１０年債を相次ぎ起債した。三井住友フィナンシャル
グループ（ＦＧ）は１９日、早期償還できるまでの期間が１０年あまりのＡＴ１債（永久劣後債）の発行条件を決めた。４月の起債額はＡＴ１債
を除いても既に２０００億円超に膨らむ。
起債復活の理由の一つは、ＹＣＣを修正しても金利上昇幅は限定的との見方が増えていることだ。米国では金利上昇が一服し、景気減
速懸念から利上げ停止やその先の利下げも意識され始めた。国内の長期金利も０・５％を下回る水準だ。
４月にクボタやメニコンの１０年債に投資した生命保険会社の社債運用担当者は「金利上昇より、金利低下リスクを気にしている」と語る。
今後、金利が下がれば、社債価格は上昇する。「今、買わないと機会損失になるかもしれない」とみる。
もう一つの理由は、社債の利回りが魅力的な水準にあるとの見方だ。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）で格付けがシングルＡ格の１０年物
社債のスプレッドは平均０・７％程度に拡大している。東日本大震災後、一部の電力債などの利回りが跳ね上がっていた２０１１年７月以来
の大きさだ。
スプレッド急拡大などを前に、１０年物などの社債の持ち高を増やし始めた国内運用会社の社債投資担当者は「緩和の修正を待っていた
が、そうもいかなくなってきた」と前倒し投資に動いた。もっとも、世界景気の先行き不透明感が強まるなか「１％近い利回りだから買えるが
、０・８％台なら難しい」（生保の運用担当者）との指摘もある。
４月は３月期決算の発表が本格化する直前で「社債を出すのは高格付けで年に何度も起債する企業などに限られる」（野村証券の荻野
和馬シニア・クレジット・アナリスト）一方、新年度入りした投資家には需要があり、需給が引き締まりやすい時期だ。足元の社債市場を取
り巻く環境の改善が本物か、判断するにはもう少し時間が必要だ。 日本株ＡＤＲ20日、売り優勢 三菱ＵＦＪやトヨタが安い
2023/04/21 06:08 日経速報ニュース
20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢となった。
米企業業績の不透明感や米景気減速への懸念から同日の米株式相場が下げ、日本株ＡＤＲにも売りが目立った。
三菱ＵＦＪが２％あまり下げたほか、トヨタやホンダも安い。一方、ソニーＧや野村が高い。
ADR5718円
米国債券10年利回り3.534％、(-0.068) 東証前引け 小反落 米株安が重荷 半導体株高で年初来高値を上回る場面も
2023/04/21 11:48 日経速報ニュース
21日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前引けは前日比19円33銭（0.07％）安の２万8638円24銭だった。直近の
上昇基調で年初来高値圏にあったため、利益確定売りに押された。前日の米株式市場で主要３指数がそろって下落したことも重荷となっ
た。一方で、半導体関連銘柄の大幅な上昇が相場全体の地合いを支えた。
米国では軟調な経済指標が相次ぎ、景気の先行き不透明感が高まっている。１～３月期の決算が大幅減益となった電気自動車（ＥＶ）
大手のテスラは10％近く急落し、東京市場でも自動車株に売りが広がった。米金利の低下を受けて銀行株や保険株も弱かった。日経平
均は朝方に100円超下落した。
一方、米ラムリサーチなどの決算を受けて半導体市況の底入れ期待が高まるなか、前日に決算を発表したディスコが急伸した。東エレ
クなど指数寄与度の高い半導体関連株も急伸し、指数を下支えした。東証による低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業への改善要請や日銀の
金融緩和スタンスを背景とした、海外投資家の日本株買いの継続への期待も強く、日経平均は上げ幅を120円超に拡大して18日に付け
た年初来高値（２万8658円）を上回る場面もあった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で１兆2898億円、売買高は５億2353万株だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に続落
した。東証プライムの値下がりは742銘柄、値上がり銘柄数は953、変わらずは140銘柄だった。
きょう東証プライム市場に上場した楽天銀は10時３分に公開価格（1400円）を456円（32.6％）上回る1856円で初値を付けた。その後も
堅調に推移し、前場の終値は1949円だった。
アドテスト、Ｊフロント、ＮＸＨＤ、凸版が上昇した。半面、日産自、楽天グループ、ＳＢＧ、ニデックは下落した。 日本株ＡＤＲ21日、売り優勢 金融の下げ目立つ
2023/04/22 05:25 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
米大手ハイテク企業の決算発表を控えて様子見の投資家が多かった。
三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど金融の下げが目立った。武田は上昇した。
ADR5654円
米国債券10年利回り3.568％、(+0.023) 日本株ＡＤＲ24日、売り優勢 三井住友ＦＧなど銀行の下げ目立つ
2023/04/25 06:06 日経速報ニュース
24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
週内に米主要ハイテク企業の決算発表を控えて同日の米株式相場は上値の重い展開となり、日本株ＡＤＲには売りが出た。
米長期金利の低下もあって三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど銀行株の下げが目立った。
ソニーＧと野村も下落したが、ホンダは上昇した。
ADR5595円
米国債券10年利回り3.496％、(-0.076) 2023年04月25日09時19分
三菱ＵＦＪなどメガバンクは強弱観対立、米地銀株の時間外急落など金融不安再燃を警戒
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは強弱観対立もやや買いが先行。
相次ぐ米銀破綻による金融不安は収まったかに見えたが、前日は米地銀のファーストリパブリック<FRC>の１～３月期決算発表で、３月
末時点の同社の預金残高が昨年末比４０％も減少していることが判明し、人員を大幅削減する計画にあることも分かった。
これを受け、同社株は時間外取引で急落するなど、波乱含みの動きとなっている。東京市場でも米国事業を展開する大手金融株には
買い手控えムードが強い。一方、下値では空売り筋の買い戻しの動きなどが株価を下支えする形となり、売り買いが交錯している。 日本株ＡＤＲ25日、売り優勢 銀行と自動車が安い
2023/04/26 06:18 日経速報ニュース
25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢となった。
米地域銀行の預金流出が警戒されて同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。
三菱ＵＦＪとみずほＦＧ、三井住友ＦＧの下落が目立った。オリックスとホンダ、トヨタも安い。
一方、野村は上昇した。
ADR5502円
米国債券10年利回り3.403％、(-0.112) 2023年04月26日09時06分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが売られる、米地銀株の急落で金融不安が再燃
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>をはじめメガバンクが売り優勢に傾いている。前日の欧州株市場や米国株市場で金融株が
売られており、東京市場にもその影響が及んでいる。
米地銀のファースト・リパブリック・バンク<FRC>が巨額の預金流出を嫌気され株価を暴落させたことで、金融不安が再燃しリスク回避
目的の売りが銀行セクター全体に波及した。米国株市場ではゴールドマン・サックス<GS>、ＪＰモルガン<JPM>、バンカメ<BAC>、シティ
グループ<C>など軒並み安となっており、米国事業を展開するメガバンクも不安心理から下値を探る展開を余儀なくされている。 長短金利操作 継続の観測 植田日銀、きょうから決定会合 物価議論、過去の政策検証も
2023/04/27 日本経済新聞 朝刊
日銀は２７日から２日間の日程で金融政策決定会合を開く。９日に就任した植田和男総裁が出席する初めての決定会合となる。国際通
貨基金（ＩＭＦ）は１月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の見直しを日銀に促したが、市場は４月会合では現行の大規
模緩和が維持されるとの見方が強い。従来の物価見通しの引き上げのほか、過去の金融政策の検証も議論になりそうだ。
２８日昼に結果を公表し、午後に植田総裁が記者会見する。前日銀理事の内田真一氏、前金融庁長官の氷見野良三氏も副総裁として
初めて議事に参加する。
注目されるのは長短金利操作の見直しの有無だ。日銀は市場機能改善に向け、２２年１２月に長期金利の許容変動幅をプラスマイナス
０．２５％から０．５％に広げた。ＩＭＦはさらに柔軟性を持たせるため、長期金利の変動幅のさらなる拡大や、金利操作の対象を１０年債より
短い期間の国債に移すといった案を示している。
金利水準ではなく国債の買い入れ量を目標とする政策に移行する案も提言した。
日銀は見直しに慎重だ。植田総裁は２５日の衆院財務金融委員会でＩＭＦの指摘を念頭に「現状イールドカーブの形状は総じてスムーズ
だ」と市場機能が改善しているとの認識を示し、「現状の経済・物価・金融情勢に鑑みて、現行のＹＣＣによる金融緩和を継続することが適
当だと考える」との考えを示した。
米欧発の金融不安の影響も尾を引く。３月に多額の預金流出に見舞われた米地銀シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）が破綻し、スイスのクレ
ディ・スイス・グループは同業のＵＢＳによる救済合併が決まった。
日銀関係者からは「今の状況で市場に余計な臆測を与えるのは好ましくない」との声も聞こえる。市場では４月の決定会合で日銀がＹＣＣ
を現状通り維持するとの見方が多い。
ただ、日銀は２２年１２月の長期金利の上限引き上げの際、市場に予測を与えないサプライズで実施した。市場が政策修正を織り込めば
投機筋が利益を得ようとして大量の国債の空売りを仕掛けかねないためで、財務省関係者は「緩和縮小はだまし討ちで決断するしかない」
との見方を示す。 日本株ＡＤＲ26日、売り優勢 野村が安い、ソニーＧは上昇
2023/04/27 06:07 日経速報ニュース
26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢となった。
米銀の経営不安が景気減速を招くとの見方からダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが目立った。
野村が３％強下落したほか、オリックスや武田、みずほＦＧも下げた。一方、ソニーＧは３％あまり上昇した。
ADR5521円
米国債券10年利回り3.450％、(+0.052) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
