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2022-12-26 野村 Buy継続 6900円 → 7200円
2022-12-26 SBI 中立継続 4500円 → 5700円
2022-12-16 JPモルガン 新規Overweight（再開） 5540円
2022-12-16 GS 買い継続 5200円 → 5800円
2022-12-15 みずほ 買い継続 5300円 → 5900円
2022-12-09 シティG 2継続 4200円 → 4800円
2022-12-08 大和 2継続 4700円 → 5500円
2022-12-07 三菱UFJMS Overweight継続 5100円 → 5500円
2022-11-30 モルガンS Overweight継続 5250円 → 5720円
2022-11-18 岩井コスモ A継続 5000円 → 5500円 日銀の安達委員「拙速な変更マイナス」 政策修正に慎重
2023/06/22 日本経済新聞 朝刊
日銀の安達誠司審議委員は２１日午後、鹿児島市で記者会見し、７月に開く次の金融政策決定会合で「物価情勢に関する判断を
つけるのは難しい」との認識を示した。「拙速な（金融政策の）変更をして再びデフレになると非常に大きなマイナス」「単月というより
複数月の物価の動きを見極める」と指摘し、大規模な金融緩和政策の早期修正に慎重な姿勢を示した。
鹿児島市で開いた金融経済懇談会後に記者会見した。４月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比３．４％上昇して
いるが、日銀は２３年度半ばにかけ２％を下回るとみている。安達氏は「夏場以降の財価格の動向がチェックポイント。仮に下がら
ないようなことがあると、（日銀の見通しを）修正しなければならない可能性が出てくる」とした。
修正観測がくすぶる長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）については「（市場機能は）１００点満点ではないが幾分
改善している」とし、「現状が大きく変わらない限りは、ＹＣＣを（市場の）ゆがみという理由で変更する可能性は低い」との見方を示した。
日銀は４月の金融政策決定会合で長期の金融政策レビュー（検証）の実施を決め、安達氏はレビューの一環として懇談会の参
加者に政策への見方を聞いたという。「景気を下支える効果があった。全体としては評価できる」との意見があった一方、緩和的な
金融政策による副作用を指摘する声もあったと明かした。
午前の懇談会での講演では足元の物価高を巡って「私自身がこれまで考えていたよりも速いペースであるとの印象を持っている」
と述べた。ただ物価の先行きは不確実性が大きいとし「金融政策の修正に踏み切るのは時期尚早」とも強調した。 日本株ＡＤＲ21日、買い優勢 メガバンクが高い
2023/06/22 06:12 日経速報ニュース
21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢となった。
同日の米株式相場は下落したが、日本株が上昇した流れを引き継いだ。
三井住友ＦＧが３％近く上昇したほか、三菱ＵＦＪとみずほＦＧは２％上げた。
ホンダやオリックスも高い。一方、ソニーグループは下落した。
ADR59849円
米国債券10年利回り3.735％、(-0.004) ADR5984円
米国債券10年利回り3.735％、(-0.004) 三井住友ＦＧ、２本立てＡＴ１債を発行へ 主幹事にＳＭＢＣ日興指名
2023/06/22 09:49 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が２本立ての永久劣後債（ＡＴ１債）の発行を準備していることが22日、わかった。
それぞれ５年４カ月以降と10年４カ月以降の任意償還条項が付く。主幹事にＳＭＢＣ日興証券を指名した。発行額は未定で
起債時期は最速で９月以降を予定している。 銀行株逆行高に意外なわけ グローバル化ようやく評価－マーケットα
2023/06/22 15:03 日経速報ニュース
22日の東京株式市場で３メガバンクを中心に銀行株が逆行高だった。22日の取引では業種別東証株価指数（TOPIX）の「銀行業」が
一時217.26と、米シリコンバレーバンク（SVB）が破綻する直前の3月9日につけた221.08に迫った。なかでも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループが一時前日比４％高の1037円と15年ぶり高値を付けた。みずほフィナンシャルグループも３％高、三井住友フィナンシャルグルー
プは２％高まで上昇した。大きく調整した銀行株が買われる理由は何か。市場では意外にも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続
姿勢が、日本の銀行株の買い手掛かりになっているとの声が聞かれた。
「年内の利下げが遠のいたことが逆に良かった」。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは話す。FRBのパウエル議長は21日、米
連邦議会下院での議会証言で、2回の追加利上げを示唆した米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者の経済見通しについて「かなり
良い予想だ」と見解を示した。市場の利上げ懐疑論をけん制し、年内の利下げ観測が後退した。
米国の利上げがなぜ日本の銀行株に追い風になるのか。市場が着目するのは、ドル建て貸し出しの利ざや拡大による銀行の収益
拡大期待だ。これまでメガバンクが進めてきた海外戦略の恩恵を受けるというわけだ。米国など海外の政策金利の引き上げを受け、例
えば、三菱ＵＦＪでは2023年1?3月期の海外での貸し出し利ざやが前年同期比0.28ポイント上昇した。今後、さらに金利が上昇すれば
利ざや拡大が見込める。
もっとも、米国の銀行株は低迷が続いている。21日のナスダック銀行株指数は銀行破綻が起きる前の２月末の水準に比べて27%
低い水準にとどまる。利上げの長期化は米国経済を冷え込ませ、銀行が不良債権を抱えるリスクにもなりうる。それでも、米国景気
が粘り強さを見せていることから「市場は日本の銀行株に対して、利上げのメリットだけを見ているようだ」（インベスコ・アセット・マネジ
メントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト）との指摘もあった。
出遅れセクターの循環物色に終わるのか。それとも新たなテーマとして銀行株の上昇が続くのか注目される。 長短金利操作「修正は不要」 日銀・野口審議委員 緩和継続を強調
2023/06/23 日本経済新聞 朝刊
日銀の野口旭審議委員は２２日記者会見し、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）を巡って「当面、現況で調整が必要
だとは考えない」との認識を示した。「いま市場機能を改善するために調整する局面では明らかにない」としたが「将来的に状況が変わる
可能性がある」とも付け加えた。賃金上昇の機運を下支えするためとして金融緩和の継続方針を改めて強調した。
那覇市で開いた金融経済懇談会後に記者会見した。２３年の春季労使交渉（春闘）での賃上げ率は３０年ぶりの高水準になっている。
「金融緩和の継続を通じて賃上げのモメンタム（勢い）を維持するのが一番重要だ」との見方を示した。 ＣＣＣ、書店は交流機能に軸 高橋誉則社長に聞く――「Ｖポイント」に統一、データ活用期待
2023/06/23 日経ＭＪ（流通新聞）
ＣＣＣは２０１１年に上場廃止しており、セグメント別の業績を公表していない。ただ主な事業は「ＴＳＵＴＡＹＡ系の事業とポイントマーケテ
ィング事業」（高橋社長）だ。
その２本柱のうちの１本を支える「Ｔポイント」は２４年春に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）のポイント事業「Ｖポイント」と統合する。
新ポイントは名前を「Ｖポイント」に統一し、青と黄色を基調とするＴポイントのデザインを引き継ぐ。
Ｔポイントは０３年に業界に先駆けて展開を始めた。ファミリーマートなど幅広い企業と契約を結び、一大勢力に育った。ただ近年は有力
な電子商取引（ＥＣ）や決済サービスと連携する楽天ポイントや、ＮＴＴドコモの「ｄポイント」などの攻勢で苦境に立たされていた。
新たなＶポイントは１５万店のＴポイントの提携先に加え、世界で１億店以上あるＶｉｓａ加盟店で使える。Ｔポイントの利用者は利便性が
大幅に向上する。ポイントに紐づくデータは顧客の同意を得たうえでＣＣＣと三井住友ＦＧ間で共有する方針だ。マーケティングの質を左
右するポイントの利用機会をどこまで増やせるか、試されている。 日本株ＡＤＲ22日、買い優勢 三菱ＵＦＪやオリックスの上げ目立つ
2023/06/23 06:11 日経速報ニュース
22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。同日の米ダウ工業株30種平均の下げ幅が限られ
日本株ＡＤＲは底堅く推移した。
三菱ＵＦＪとオリックスの上げが目立ち、みずほＦＧや三井住友ＦＧも高い。一方、ソニーＧとホンダは下げた。
ADR6069円
米国債券10年利回り3.799％、(+0.076) NY円、一時143円台に下落 日米金融政策の差が材料
2023/06/23 06:11 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝竹内弘文】22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時１ドル＝143円台前半まで円安・ドル高が進んだ。
2022年11月以来、約7カ月ぶりの円安水準。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを続ける方針であるのと対照的に日銀は
金融緩和を維持し、日米の金利差が拡大するとの観測から円売り・ドル買いが進んでいる。
前週13?14日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利を11会合ぶりに据え置く一方、多くのFOMC参加者は年内2回の
追加利上げを見込んでいることが明らかになった。FRBのパウエル議長は22日の米上院銀行委員会公聴会で、これまでの引き
締め効果を見極めたうえで「（追加利上げの）判断を下す」と説明した。
日銀は金融緩和を続ける姿勢を続ける。植田和男総裁は16日の会見で「物価安定目標の達成にはなお時間がかかるとみてい
る」と述べて、日米の金融政策の方向性の違いが際立った。米バンク・オブ・アメリカは22日、23年末時点の円相場予想を145円
とし、従来の140円から円安・ドル高方向に修正した。23年内には147円まで下げる場面があると予想する。 東証前引け 続落、手じまい売り広がる 先物主導で下げ幅拡大
2023/06/23 11:51 日経速報ニュース
23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比542円55銭（1.63％）安の３万2722円33銭で前場を終えた。心理的な
節目の３万3000円をあっさり下回った。月末にかけて年金基金のリバランス（資産の再配分）に伴う売りなどが想定されるなか、株価
指数先物への先回り的な売りが主導して現物株を押し下げた。円安・ドル高を支えに半導体関連株などには買いが先行して日経平
均は朝方は高く始まったものの、勢いは続かなかった。
朝方に200円超上げた日経平均は10時半頃から急速に下げ幅を広げ、一時は570円ほど下落した。日中値幅（高値と安値の差）は
前引け時点で839円90銭とすでに今年最大だ。目立った売り材料は指摘されていないが、市場では「来週はリバランスに伴う売りで
相場の上値が重くなる可能性が高く、先物に手じまい売りが膨らみやすかった」（国内証券）という声が出ていた。相場の過熱感を警
戒した個人投資家からの売りも、下げに拍車をかけたとみられる。
ファストリ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など主力銘柄を中心に下げた。アドテストには買いが先行したが次第に売りが優勢となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で２兆4006億円、売買高は８億5818万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は
1585と、全体の約86％を占めた。値上がりは208銘柄、横ばいは40銘柄だった。
ダイキン、信越化、ＴＤＫ、三菱商が下落した。一方、エーザイ、宝ＨＬＤ、イオンが上昇した。 CPI2%割れ遠く 日銀見通しも上振れへ
2023/06/23 11:59 日経速報ニュース
消費者物価指数（CPI）の上昇率が、日銀が物価目標とする前年同月比2%を上回る状況は今後も続きそうだ。6月以降の電気代引き
上げや9月末の政府のガソリン価格抑制策終了が響く。日銀は2023年度の物価見通しで上昇率2%割れを見込んでいるが、上方修正
を強いられそうだ。
総務省が23日発表した5月の全国CPI（生鮮食品を除く）は前年同月比3.2%上昇した。原材料価格や物流費、人件費の高騰を反映し
生鮮食品を除く食料の価格などが上がった。5月は、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている賦課金が引き下
げられた影響が出たため、4月（3.4%上昇）より上昇率は小さくなった。
CPIの伸びは小さくなりつつあるが、6月以降は上昇幅の縮小が鈍化しそうだ。電力会社7社による電気料金の値上げが響く。また、
政府はガソリン小売価格の急騰を抑えるため石油元売り会社などに支給する補助金を6月から段階的に縮小しており、9月末には終了
予定だ。
第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「政府によるガソリン補助金終了と電気代の値上げで、0.4?0.5%
程度CPIを押し上げる」と試算する。
日銀が4月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では23年度の消費者物価指数の前年度比上昇率を1.8%（政策委員見通
しの中央値、生鮮食品を除く）と見込む。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「エネルギー価格の上振れなどで23年度の
CPIは2%台を維持するだろう。7月公表の展望リポートで23年度の物価見通しは間違いなく上方修正だ」と語る。
市場では日銀が7月の展望リポートで物価見通しをどの程度修正するかに注目が集まる。4月の展望リポートでは24年度は2.0%上昇
25年度は1.6%の上昇予想だったが、7月の焦点は25年度の物価見通しだ。先行きの不透明さもあり、日銀によるより中長期の物価基
調の見方に注目が高い。
新家氏は「25年度の物価見通しが2%超となれば安定的な物価上昇が続くという日銀からの示唆になり、大規模金融緩和政策の修正
への警戒感も高まる」とみる。ただでさえ物価の基調が見定めにくいなか、政府施策の影響もあいまって金融政策のかじ取りは複雑さ
を増している。 日本株ＡＤＲ23日、全面安 野村の下げ目立つ
2023/06/24 05:17 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
この日の東京市場で主力株が軒並み下落したうえ、米株式相場が下落したことが重荷となった。
野村が３％下げ、ソニーＧや三井住友ＦＧ、ホンダ、オリックスも下げが目立った。
ADR5922円
米国債券10年利回り3.737％、(-0.021) 2023/06/23 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
24年3月期経常予想。対前週2.2%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,189,325百万円から2.2%上昇し
1,214,967百万円となった。対前年実績で見た場合2.4%の増益予想から4.7%増益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.4から4.5に上昇した。
2023/06/23 19:55
三井住友ＦＧ(8316)
日系中堅証券、レーティング強気。目標株価7,250円。
日系中堅証券が6月23日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（強気）とした。
また、目標株価は7,250円としている。因みに前日（6月22日）時点のレーティングコンセンサスは4.4
（アナリスト数10人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは6,459円（アナリスト数10人）となっている。 日本株ＡＤＲ26日、売り優勢 武田やソニーＧが安い
2023/06/27 06:14 日経速報ニュース
26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。同日の米株式市場で相場上昇をけん引してきた
ハイテク株が売られ、投資家心理が悪化。日本株ＡＤＲにも売りが広がった。
武田とソニーＧの下落が目立った。三菱ＵＦＪとホンダも安い。
一方、トヨタは上昇した。
ADR5912円
米国債券10年利回り3.723％、(-0.087) ＜東証＞三菱ＵＦＪが15年ぶり高値 米銀ストレステスト通過でつれ高
2023/06/29 13:48 日経速報ニュース
（13時45分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。午前に前日比43円（4.2％）高の1077円まで上昇し、株式分割を考慮した
ベースで2008年６月以来、およそ15年ぶりの高値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が28日夕に結果を公表した、米銀に対するス
トレステスト（健全性審査）では、米国内で相対的に規模の大きい23行全てが通過した。自社株買いなど株主還元に動きやすくなるとの
見方から時間外取引で米銀株が上昇しており、日本の銀行株もつれ高したとみられる。三井住友ＦＧも高い。
ＦＲＢはストレステストを年１回実施し、不況下で銀行にどの程度の損失が生じ、自己資本をどれだけ維持できるかを測定している。結果
公表後、時間外取引でＪＰモルガン・チェースは通常取引の終値に比べ1.2％、ウェルズ・ファーゴは2.0％それぞれ上昇した。 日本株ＡＤＲ29日、高安まちまち 三菱ＵＦＪ上昇 野村は下落
2023/06/30 06:12 日経速報ニュース
29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。29日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇した
一方、ハイテク株は軟調に推移した。日本株ＡＤＲは方向感が出にくかった。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧなど銀行銘柄が高い。半面、野村やソニーＧは下落した。
ADR6248円
米国債券10年利回り3.902％、(+0.098) ＜きょうの材料と有力銘柄＞ＹＣＣ修正観測、米銀株上昇でメガバンクなどマーク
日銀の植田総裁は２８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）フォーラムで、来年にインフレが再加速する確信を得た場合は、金融政策を早期に
変更する準備がある考えを示した。ＹＣＣ（＝イールドカーブコントロール、長短金利操作）の修正観測に結び付ける見方もある。また、
２９日の米国株式市場では、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のストレステスト（健全性審査）を通過した銀行株が値上がりした。
こうした動きを背景に、きょう３０日の東京市場でも銀行株に買いが向かう可能性がある。メガバンクの三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友
<8316.T>、みずほ<8411.T>をはじめ、三住トラスト<8309.T>やりそなＨＤ<8308.T>、地銀のコンコルディ<7186.T>、千葉銀行<8331.T>
、しずおかＦＧ<5831.T>、ふくおか<8354.T>などをマークしたい。 日銀「主な意見」は政策修正の予兆か ７月会合で議論へ
2023/06/30 05:00 日経速報ニュース
日銀内に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の早期修正論が浮上している。６月の金融政策決定会合の「主な意見」
で早期修正を求める声が取り上げられた。現時点で多くの委員が「見直す必要がない」とするが、植田和男総裁は修正の可能性は否定
していない。円安が進む中、28日の主要中銀会議では７月会合で政策変更を議論する可能性も示唆した。
【関連記事】日銀、長短金利操作「見直し検討すべき」 6月会合意見
「（ＹＣＣは）早い段階で、その扱いの見直しを検討すべきだ」。６月26日、日銀が紹介した６月会合での政策委員の主張が市場に波紋
を広げた。
委員は早期修正で市場機能や日銀と市場の関係などが改善すると主張した。大規模緩和は「（物価２％目標）実現の可能性が高まり
つつある」と継続を求めつつ、ＹＣＣは「（継続する）コストが大きい」と踏み込んだ。
主な意見は日銀企画局が９人の委員の発言を取りまとめる。バランスを考慮した上で「雰囲気がうまく伝わるようにしている」（関係者）。
少数意見もすくい上げる仕組みだ。
４月会合も「（ＹＣＣの）見直しを検討しても良い」との声があった。大半の委員は「見直す必要はない」との意見だったようだが、６月会合
の議論で早期修正を求めるトーンが強まった気配がうかがえる。
大規模緩和を維持しつつもＹＣＣは修正する。このシナリオは植田総裁も否定していない。というのも、それぞれ変更条件が微妙に異なる
ためだ。
大規模緩和の判断のポイントは持続的・安定的な物価目標達成だ。過去の記者会見で「企業の価格や賃金の設定行動に変化の兆しが
みえる」との表現で達成が近づいたことを認めつつ、「先行きは不確実性が高い」と継続する意向を示してきた。
ＹＣＣは「効果と副作用を比較して決める」とする。時期には言葉を濁し「（一つの決定会合から次の会合まで）様々な情報が入ってくるの
でサプライズもやむを得ない」という。撤廃はともかく、修正判断は大規模緩和と必ずしも連動しない。
判断のカギとなる市場機能の見方は難しい。日銀の5月の債券市場サーベイで取引の頻度や円滑さを示す機能度判断指数（DI）はマイ
ナス46だった。２月調査（マイナス64）から持ち直したが、まだマイナス圏だ。
日銀は2022年12月の決定会合でＹＣＣによる長期金利の許容上限を拡大した。日銀は「市場機能が改善した」との声が多いが、「正常
な姿ではない。人為的に抑え込み続けるのは無理がある」とみる政府関係者が実は多い。植田総裁も就任前から副作用の懸念は抱い
ている。
修正に動かない理由の一つは、物価目標の達成状況が見極めの段階に入った点だ。5月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同
月比で3.2%上昇した。企業は商品の値上げや賃上げに前向きになりつつある。
日銀関係者は「修正が緩和縮小のメッセージに受け止められれば達成が再び遠のきかねない」とする。ようやく見えた「芽」を静かに見守
ろうとする意向が垣間見える。
もう一つが揺れ動く政治日程だ。７月は幻と消えたが、総選挙観測は今もくすぶる。ＹＣＣ修正は金融引き締めのイメージがあり、景気を
冷やすリスクもある。市場関係者は「選挙がありうる微妙なタイミングに動くのは考えづらい」とする。
ただ、円安が日銀を揺さぶる。28日の東京外国為替市場で円は一時１ドル＝144円台で推移し、22年９月に政府・日銀が為替介入に踏
み切った145円台が迫る。バークレイズ証券の山川哲史氏は「YCCは為替の値動きを大きくするとの見方もあり、政策修正を後押しする可
能性はある」と指摘する。
「（24年もインフレが続くと）確信を持てるようになれば政策変更に十分な理由となる」。28日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催のセミナーで植
田総裁は従来の言い回しを微妙に変化させた。市場には「為替へのけん制だ」と見る向きもある。7月会合は2.0%とする24年度のインフレ率
の見通しとともに政策修正の是非が焦点となる。 日本株ＡＤＲ30日、買い優勢 みずほＦＧや野村が高い
2023/07/01 05:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝稲場三奈】６月30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日発表の米経済指標がインフレ鈍化を示したと受け止められ米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。
みずほＦＧと野村の上げが目立ち、トヨタも高い。
一方、三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、ホンダは下げた。
ADR6206円
米国債券10年利回り3.843％、(-0.006) ソニー銀、ローン債権をデジタル証券化 １口１０万円から
2023/07/01 日本経済新聞 朝刊
ソニーグループ傘下のソニー銀行は不動産担保ローン債権をデジタル証券化して個人に販売する。第１弾の発行額は１億円で、小口化
しやすいデジタル証券の特徴を生かし１口１０万円から販売する。銀行がローン債権をデジタル証券化し販売するのは国内で初めて。運
用商品の種類が増えれば、デジタル証券市場の拡大に弾みがつきそうだ。
デジタル証券はブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って「有価証券とみなされる権利」を電子的に発行したもの。国内では２０２０年
の法改正で解禁された。格付投資情報センターからトリプルＡの格付けを取得する。利回りは年０．３％とし、ソニー銀の口座保有者に販
売する。
ソニー銀が今夏にも発行するのは自行の投資用マンションローンなどの債権を裏付けにしたデジタル証券だ。同行は住宅ローンの貸出
金残高が２３年３月時点で約３兆円と前年同月比１５％伸びており、デジタル証券販売の余地は大きい。ソニー銀は三井住友信託銀行な
どと連携して発行する。
今回のデジタル証券は実験的な発行のため転売できないが、将来発行するものは二次流通を見込む。市民権を得るためには、二次流
通網の整備など利便性を高める取り組みが必要になる。
ＳＢＩグループや三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が出資する大阪デジタルエクスチェンジはデジタル証券の流通市場を創設する
方針で、流通商品の幅が増えれば、市場の活性化につながる。
今回は不動産担保ローンを１００億円流動化し、このうち１億円程度をデジタル証券にする。残りは機関投資家などに販売する。 株、「不動の日銀」巡り神経戦――７月維持なら一段高も（スクランブル）
2023/07/01 日本経済新聞 朝刊
３０日の日経平均株価は３営業日ぶりの小反落となった。週間ベースでは２週ぶりにプラスを確保したものの、高値を積極的に試す勢い
を欠いた。足かせの一つが日銀による金融緩和政策の修正への警戒感だ。日本株見直しの前提になってきた低金利環境は今後も崩れ
ないのか、円安進行も相まって神経質な７月相場に入る。
外国為替市場で一時１ドル＝１４５円台まで円安・ドル高が進んでも、この日の株式相場は精彩を欠いた。理由は２つある。政府・日銀
の円買い介入が無視できなくなってきたことと、一方的な円安が日銀の緩和策転換を近づけることへの懸念だ。
ＰａｙＰａｙアセットマネジメントの山田拓也執行役員は「介入があれば円相場は１０円跳ねるかもしれない。政策変更でハシゴを外される
可能性も意識され始めた」と話す。市場には買いを焦らずに、下落局面を待っておくのが得策といった空気がにじむ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２６～２８日にポルトガルで開いたフォーラムも警戒心を生んだ。日米欧英の４中央銀行トップが並ぶ討議に臨
んだ日銀の植田和男総裁が、現行の緩和策の正当性を強調しつつ、２０２４年のインフレ継続に自信が持てれば「政策変更に十分な理由
となる」と言及したからだ。
日本株高の原動力の一つは、名目金利が予想物価上昇率を下回る実質マイナス金利環境だ。物価連動国債が示す１０年実質金利は
マイナス０・８％程度で、株価はその低下と鏡映しのように浮上してきた。
当然、海外投資家の「ＢＯＪ（日銀）」への関心は高い。先進国の中銀で異例の緩和策の行方は投資判断で無視できない要素になって
いる。
世界最大の資産運用会社である米ブラックロックは２６日、日本株の投資判断の引き上げを検討すると表明した。２月に「中立」から「ア
ンダーウエート（少なめの配分）」へ格下げした際には、日本がインフレ目標を達成して異次元緩和策が終わるシナリオへの懸念を挙げて
いた。
アジア太平洋地域チーフ投資ストラテジストのベン・パウエル氏は「日本はデフレマインド払拭に注力している。最低あと１年はマイナス
金利が保たれる可能性が高い」と指摘した。「金融引き締めは遅くなる」とみて日本株への構えを軌道修正した。
目先の焦点は、日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）で抑える長期金利の上限を早期に引き上げるかだ。大和証
券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「海外経済の下振れリスクに心配がないか確認したいはずで、７～９月のデータを待つのでは
ないか」とみて、見直しは早くて１０～１２月期と予想する。
７月２７～２８日の次回会合でＹＣＣ修正に動く予想は少数派だが、市場では万が一に備えてヘッジ持ち高を築く動きも観測されている。
日銀が不動を保てば、そうした警戒がはげ落ちて株買いが再び勢いづきうる。
「金融緩和は本格的な長期戦との見方から、中小型株も含めて投資マネーが入ってくる可能性がある」（東京海上アセットマネジメント
の平山賢一チーフストラテジスト）との声もある。
ある米大手投資ファンド幹部は３０日、外為相場をみて「日本の資産を魅力的にしているのは円安だ」と語った。４月から日本株を約６兆
円買い越してきた海外勢の物色の持続力は、インフレ目標の達成に向けた金融緩和の粘り強さが左右する。 日本株ＡＤＲ３日、買い優勢 ソニーＧや三菱ＵＦＪが高い
2023/07/04 06:08 日経速報ニュース
３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
米銀行株が主導して同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが及んだ。
ソニーＧや三菱ＵＦＪ、野村、ホンダの上げが目立った。一方、武田やみずほＦＧは下落した。
ADR6249円
米国債券10年利回り3.854％、(+0.035) ＣＩＯに聞く（中）三井住友、メインフレーム継続（日経コンピュータ日経ＢＰ専門誌から）
2023/07/03 日経産業新聞
三井住友銀行は勘定系システムを刷新し、２０２５年度から順次稼働させる。同システムのオープン化に向けた検証も済ませていたが
あえてメインフレーム（大型汎用機）継続の道を選んだ。三井住友フィナンシャルグループでグループ最高情報責任者（ＣＩＯ）を務める内川
淳執行役専務がその理由を語った。
──２５年度以降の稼働に向けて、次世代勘定系システム開発の進捗はどうなっていますか。
「次世代勘定系システムについては、私がシステム統括部長に就いた１８年に検討を始め、２０年９月に機関決定しました。機関決定か
ら２年半ほどが経過しましたが、今のところプロジェクトは順調に進捗しています。２５年度のカットオーバーに向けて、ちょうど折り返し地点
を無事に通過したと思っています」
「もともと次世代勘定系システムは（一般的に両立が難しいと言われる）『先進性』と『レジリエンス（強じん性・復旧力）』のあえて二兎（
にと）を追う高い目標を掲げています」
「ハードウエア基盤については、ＮＥＣ製の次世代メインフレーム『ＡＫＡＴＳＵＫＩ』の導入を決めています。現行機からの性能向上に加え
て、省スペースや省エネルギーを狙っています。安全性の確保という意味では、太陽フレアに伴う『中性子線』の影響で機器が誤作動を
起こさないようにテストもしています」
「経済安全保障を念頭に、ＮＥＣにＣＰＵ（中央演算処理装置）や各種半導体などのサプライチェーン（供給網）もある程度開示してもらっ
ています。有事の際にリスクを回避し、製造を続けられるようにするためです。保守部材も国内の倉庫に確保しています。ここはできる限り
自前主義で、ＮＥＣとタッグを組んでやっています」
■メインフレームは「価格で優位」
──勘定系システムにオープン基盤を適用するのは、時期尚早なのでしょうか。
「オープン基盤は外部依存度が高いので、レジリエンスの観点からすると、（勘定系への適用には）やはり難しい面があります。何か起
きたときにすぐに問題解決ができるかというと、時間がかかるでしょう。この問題をＮＥＣの次世代メインフレームであれば解決できると判断
し、導入を決めました」
「もう１つの理由はコストです。従量制の料金体系にしたこともあり、メインフレームの方が価格面で優位でした。オープン基盤はＯＳ（基本
ソフト）やミドルウエアのライセンス料が結構かかります」
「一方でメインフレームはオープン基盤に比べて開発のスピードを高めようにも限界があります。そこで我々が考えたのが、勘定元帳のデ
ータをリアルタイムでミラーリングし、オープン基盤上で動かすという仕組みです。過去にオープン基盤上で勘定系アプリケーションを動かす
実証実験を手掛けていて、そこで培った技術を活用します」
「今後、新しいアプリケーションは基本的にオープン基盤上に構築していきたいと考えています。これによって、開発の迅速性や柔軟性を
高められます。メインフレームと比べて開発期間を３割程度短縮し、コストも半減できると試算しています。早く安くつながるシステムを構築
することで、ビジネスのスピードを高めていきたい」 ■主戦場は勘定系の外側に
──今後、勘定系システムの役割はどう変化していくとみていますか。
「勘定系は大量の更新処理を間違いなくミリセカンド（１０００分の１秒）単位で処理する『元帳更新機能』です。表には出ず、あくまでバッ
クエンドの仕組みです。その代わり、絶対に止まらない。そこを突き詰めていきます」
──勘定系システムに対するパブリッククラウドの適用可能性をどう考えていますか。
「勘定系システムの寿命は１０年程度ですから、次の次の更改となると３５年ごろになります。３５年を考えたとき、世の中にはクラウドし
か選択肢が残っていない可能性はあります」
「ただ、銀行のミッションはおそらく変わらないと思うので、安定性や信頼性を軸に置いて、その時のベストミックスを考えるべきでしょう。
主役の交代には意外と時間がかかるのではないでしょうか」
──システム開発を手掛けるＩＴ（情報技術）ベンダーを取り巻く事業環境も様変わりしています。
「ＩＴベンダーは従来のビジネスの延長線上でやっていくと、非常に苦しくなるでしょう。プロジェクトマネジメント力などについてＩＴベンダー
間の格差も広がっていくと思います」
「私が入社して３０年以上がたちますが、システム開発のやり方はあまり変わっていませんでした。ここにきて対話型ＡＩ（人工知能）の
『ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）』が登場し、簡易なプログラムはつくってくれるようになってきています。これはシステム開発を大きく変え、生
産性を革命的に高める可能性があります。新しい開発のやり方を導入できるかで差が出てくると思います」 2023/07/03 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
24年3月期経常予想。対前週0.2%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,214,967百万円から0.2%下落し
1,212,489百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
2023/07/03 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、8,800円。
日系大手証券が7月3日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は7,200円から8,800円に引き上げた。因みに前日（6月30日）時点のレーティングコンセンサスは
4.45（アナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは6,531円（アナリスト数11人）となっている。
2023-07-04 野村 Buy継続 7200円 → 8800円 広がる日米の銀行株格差、邦銀株はＳＶＢ破綻前回復 日銀巡る思惑も
2023/07/04 08:15 日経速報ニュース
日米の銀行株の動きに大きく差が出ている。業種別東証株価指数の「銀行業」は３日に年初来高値を更新し、今年に入ってからの
上昇率は15％に及ぶ。半面、米主要銀行で構成するＫＢＷ銀行株指数は年初来で19％安に沈む。米国では金融不安への懸念が
根強く、積極的に銀行株を買いにくい。日本市場固有の材料が邦銀株の買いを後押しすることも、日米の銀行株格差を大きくしている。
「銀行業」は前日まで５日続伸し、３日終値は222.58。米シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）が破綻する直前の３月９日の終値（221.08）
を上回った。３カ月あまりでＳＶＢショックを克服した。三菱ＵＦＪは３日に一時、1086円と株式分割を考慮したベースで2008年６月以来
、およそ15年ぶりの高値を付けた。
ＫＢＷ銀行株指数の３日終値は81.62。100台で推移したＳＶＢ破綻前の３月前半の水準には遠く及ばない。米銀で最も財務基盤が
強固とされるＪＰモルガン・チェースこそＳＶＢ破綻前の水準を回復したが、他の主要銀は３月前半の水準を大きく下回ったままだ。米
連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが次の金融不安を招くとの懸念は根強い。
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今年に入り大きく上昇した邦銀株だが、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は依然0.5～0.7倍台で推移する。低ＰＢＲの是正が相場のテーマ
となっている日本の株式市場では「引き続き銀行株が物色されやすい」（国内のファンドマネージャー）。
５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は21カ月連続で上昇。日本でもインフレが定着するとの見方が増えている。インフレは実質金利
の低下を伴い、資金需要の拡大につながる。銀行が本業でより多くの利益を稼げることにつながる。
日銀もいつかは動く――。ＱＵＩＣＫが３日に公表した６月の債券月次調査では日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、
ＹＣＣ）でゼロ％程度としている長期金利の誘導目標を修正・撤廃する時期の予想は「23年７月」との回答が最も多かった。次点で「23
年10月」が続く。「欧米基準」で日本をみることが多い海外勢の間では「日銀もいつかは金融引き締めに動かざるを得ず、動けば銀行
株は買い」と機械的に考える傾向があるとされる。７月を含め金融政策決定会合が近づくたびにヘッジ的に買う動きが活発化しそうだ。
当面は邦銀株の動きから目が離せない。 SBI新生銀行、預金5割増の衝撃 動かぬ金利に風穴－金利再起動㊤
2023/07/04 05:00 日経速報ニュース
四半世紀にわたる日銀の金融緩和で凍り付いていた日本の金利が動き出した。日銀は2022年12月に長期金利の上限を0.5％に引き
上げ、さらなる政策変更の可能性を探る。金融機関は「金利のある世界」に備え、預金獲得や融資の戦略を練り直し始めた。金利の再
起動は日本の金融をどう変えていくのか。にわかに活気づく金融の最前線から報告する。
「預金量は中期経営計画2024年度の目標をすでに超過した」。5月に開いた22年度の決算発表の場で、ＳＢＩ新生銀行の川島克哉社
長は22年度から３年間の計画をわずか１年で達成できたと胸を張った。預金残高は9兆9822億円と１年前と比べて５割超、金額にして
３兆円以上増え、00年の新生銀行発足以来、過去最高となった。伸び率は国内106行の4.2％増を大きく上回る。
異例の預金増をもたらしたのが、SBI新生の大胆な金利戦略だ。21年12月にＳＢＩグループに加わると、22年6月に定期預金金利を10
倍に引き上げた。３カ月物と６カ月物の金利を0.1％とし、底ばいの金利にうんざりしてきた預金者を引き付けた。戦略の裏には、金利が
ある程度上昇して預貸で稼げる時代に戻れば、預金の多寡が物を言うというＳＢＩホールディングスの北尾吉孝会長兼社長の哲学があった。
SBI新生は顧客基盤のさらなる拡大を狙って今年６月、１年前には対象外だった5年の定期預金金利を年0.4％に引き上げた。メガバン
クの200倍の水準で、利ざやの厚いノンバンク事業や法人融資で資金を活用する。SBI新生の柴田直幸マスリテール推進室長は「長めの
金利がじわり動き出したことで、顧客にも魅力的なレートを提示できるようになった」と話す。
比較的金利が高いネット銀への資金シフトも進む。auじぶん銀行の預金は23年3月末に2兆7302億円と1年間で20％増えた。 証券や
クレジットカードなどグループ内の金融サービスと連携すれば0.2％の普通預金金利がつく。楽天銀行も証券口座との連携で0.1％の普通
預金金利を提示し、預金を1年で2割増やした。
地銀は警戒を強めている。22年12月の日銀の政策変更の2日後、愛媛銀行は経営会議で定期預金の金利引き上げを決めた。インター
ネット支店の定期金利預金を最高で年0.25%と、従来の0.22％から引き上げた。
「過度な金利競争は避けたい」（担当者）のが本音だが、香川銀行など近隣地銀でも0.2％を超える金利を提示する動きが相次ぎ、預金
を巡るつばぜり合いは激しさを増している。別の地方の一部地銀では、預金の流出もみられる。
三井住友銀行の福留朗裕頭取は日本経済新聞とのインタビューで、金利が動き出すことで「全く違う世界になる」と語った。手数料ビジ
ネスからバランスシートを使った預貸へと収益の重心が移れば、規模で勝るほかの大手行に差を付けられかねない。銀行やクレジットカ
ードなどのサービスをアプリで提供する「Olive（オリーブ）」を３月に開始し、コストを抑えながら個人顧客を幅広く獲得する戦略に打って出た。
デフレの時代には、金利がゼロであっても物価下落の影響を加味した実質金利はプラスになるため、銀行預金にお金が集まり続けた。
だが、３％を超える物価上昇のなかでは、銀行にお金を預けておけば、資産はどんどん目減りしてしまう。低金利時代に「お荷物」（大手
行首脳）とされた預金をどう引き留めるか。金利とサービスの両面で知恵が求められる局面に入ってきた。
日本の先を行くのが米国だ。シリコンバレーバンクなどの破綻で中堅・中小銀行からの資金逃避に注目が集まったが、実は信用不安
が広がる前から預金流出は広がっていた。より有利な運用を求め、政策金利の上昇を反映しやすいＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）
にお金を移す動きが強まったためだ。
ＪＰモルガン・チェースなどの大手に預金が集まる一方で、中堅・中小銀行では大胆な金利引き上げを余儀なくされたところもある。金利
引き上げ競争は常に周縁から始まるというのが米国の教訓だ。
日銀がいつ本格的な利上げに動くかは別にして、物価の基調はすでにプラスに転じている。日銀の植田和男総裁も6月28日にポルトガ
ルのシントラで「基調的なインフレ率は2%より少し低い」と述べた。物価高と長めの金利の上昇で、預金の魅力は低下し続けている。銀行
が顧客に提供できる価値とは何か。傍観を決め込めば、銀行はいずれ手痛い目にも遭いかねない。 ホットストック：銀行株が堅調、金融政策修正の思惑や野村証の目標株価引き上げで
［東京 ４日 ロイター］ - 銀行株が堅調に推移している。みずほフィナンシャルグループが２．７％高、三井住友フィナンシャルグループ
が２．１％高となるなど大手行が軒並み上昇しているほか、おきなわフィナンシャルグループが４．５％高と地銀株も買われている。
市場では「これまで売られていた反動と、７月末の日銀会合で何らかの金融政策の修正が行われるのではないかという思惑で買われ
ているのではないか」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれた。加えて「きょうのところは、野村証券がメガバンク３行の目標
株価を引き上げたことも材料視されているのだろう」（同）という。 クレカで改札通過広がる ビザ・三井住友など実験 訪日客の利便性向上
2023/07/05 日本経済新聞 朝刊
国内の鉄道やバスなど公共交通機関の改札で、クレジットカードを使い運賃を支払う「タッチ決済」が広がり始めた。国際ブランドの
米ビザやＪＣＢ、カード最大手の三井住友カードなどが進める実証実験の対象は、全国の６５事業者まで拡大した。
これまで券売機での切符購入や交通系ＩＣカードへのチャージ（入金）に戸惑う訪日客が多かった。外国語に不慣れな駅員が対応
を迫られる場合もあり、改札や窓口の混雑が見られた。タッチ決済が導入されれば、特別な手続きをしなくても手持ちのクレジットカ
ードで改札を通れるようになる。
とりわけ交通系ＩＣカードを持たない海外からの出張者や観光客の利便性が大幅に高まる。
米ビザなどは４月、江ノ島電鉄と組み、江ノ電の全駅の改札をタッチ決済で通れるようにした。
タッチ決済で通る場合、運賃をその場で引き落とすのではなく後日請求される。残高不足になる恐れがなく、入金する現金の用意
も必要ない。
国際ブランドのカードに対応しているため、訪日外国人が持っているカードをそのまま使える。処理速度でみると、Ｓｕｉｃａ（スイカ）な
どの交通系ＩＣカードが０．２秒程度に対し、米ビザのタッチ決済は０．２５～０．３秒といわれ差は詰まりつつある。福岡市地下鉄など
観光地の交通機関でも実証実験を進めている。 ３メガ銀、年初来高値、米金融株高で見直し買い
2023/07/05 日本経済新聞 朝刊
４日の東京株式市場で３メガ銀の株価がそろって年初来高値をつけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のストレステスト（健全性審査）を
通過した米大手金融株が堅調に推移し、日本の銀行株にも見直し買いを誘っている。日銀の金融緩和策修正への思惑から地銀株にも
買いが広がった。
三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループはそれぞれ一時前日比４％上げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープは３％高の１１１５円まで買われ、時価総額が終値で１４兆円台に乗せた。
ＦＲＢは年１回実施するストレステストの結果を６月２８日に公表し、厳しい不況下でも必要な自己資本は確保できると評価した。結果
を受けて多くの米銀行が増配を打ち出し、米銀大手モルガン・スタンレーは３日まで３日続伸した。ＪＰモルガン・チェースは３日に年初
来高値をつけた。
岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは銀行株の上昇について「日銀の緩和修正期待も根強い」と指摘する。政策の修正で
長期金利が上昇すれば利ざやが改善すると期待する向きもある。 2023年07月05日09時06分
三菱ＵＦＪなどメガバンクは売り買い交錯、日銀政策変更への思惑が錯綜
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクは前日終値近辺で売り買いを交錯させ、もみ合う展開。メガバンクはここ
上昇基調が鮮明で、先駆した三菱ＵＦＪに続き、前日は三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ
<8411>なども揃って年初来高値を更新した。
市場では「植田日銀総裁はハト派路線を貫いているものの、国内のインフレ圧力は拭えず、早晩イールドカーブ・コントロールの政
策変更に動く可能性が高いとみる向きが増えている。これが銀行セクターの買いの拠りどころとなっている」（ネット証券アナリスト）
とする。ここにきて、出遅れていた地銀株にも投資資金の流入が目立っており、バリュー株物色の地合いを後押ししている。
今週明けに発表された６月の日銀短観で明らかとなった国内景況感の回復も株高を後押ししている材料となっているもようだ。
ただ、足もとでは海外投資家の買いが一服しており、きょうは目先利益確定の売りが上値を重くしている状況にある。 日本株ＡＤＲ５日、高安まちまち 三井住友ＦＧが上昇、ホンダは下落
2023/07/06 06:07 日経速報ニュース
祝日明け５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開となった。
この日は世界的な景気不安から米株式相場が下落したものの、日本株ＡＤＲには売り買いが交錯。
米金利上昇もあって三井住友ＦＧとみずほＦＧは２％あまり上昇したが、ホンダやオリックスが下落した。
ADR6406円
米国債券10年利回り3.934％、(+0.076) 株、３日間で980円安 ＥＴＦ１兆円売り目前にひるむ 先物は米系売り
2023/07/06 15:03 日経速報ニュース
６日の東京株式市場で日経平均株価は前日比565円（1.7％）安の３万2773円と３日続落した。３日間の下げ幅は合計980円（2.9％）。
上場投資信託（ＥＴＦ）の運用会社が分配金（配当に相当）の支払いに備え、株価指数先物などを売る資金捻出を目前に控え、海外投機
筋が先回りで売る動きが活発化。相場に先高観を持つ投資家もいったんひるんだようだ。
■ＥＴＦの分配金捻出売り 総額１兆1000億円
５～６日にかけ各ＥＴＦの今年の分配金見込み額が出そろった。分配金見込み額は通常、決算日の２日前の午前中に公表される。大和
日経平均（1320）は１口当たり596円と前年（530円）から増額。日興東証指数（1308）も51円67銭と前年（46円67銭）から増えた。
８日に決算日を迎える日興東証指数など６つのＥＴＦの分配金総額は約4200億円。８日は土曜日のため、実質的な決算日は７日だ。10
日に決算日を迎える野村東証指数（1306）など５つの分配金総額は約6800億円。「７日と10日の大引けで合計１兆1000億円の売り需要
が発生する」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）
◎主なＥＴＦの分配金見込額と分配金捻出総額
コード 銘柄略称 決算日 分配金見込額 分配金捻出総額
1308 日興東証指数 ８日 51.67円 1944億円
1473 Ｏｎｅトピ ８日 27.30円 59億円
1321 野村日経平均 ８日 576.00円 1523億円
1330 日興日経平均 ８日 555.60円 692億円
1369 Ｏｎｅ225 ８日 315.00円 33億円
1578 日興225Ｍ ８日 24.00円 9745万円
1305 大和東証指数 10日 53.10円 1930億円
1306 野村東証指数 10日 52.00円 4175億円
2625 ｉＦＥＴＰＸ 10日 4.00円 8910万円
1320 大和日経平均 10日 596.00円 712億円
2624 ｉＦＥ225 10日 4.00円 2420万円
（分配金見込み額は１口当たり、分配金捻出総額は発行済み口数に分配金見込み額を乗じて算出）
日経平均は３日に前週末比564円高の３万3753円と年初来高値を更新。ただ、４日以降は一転して下げが続き、相場の地合いが一気
に悪化した。「ＥＴＦからの売りが出ることを前提に先回りで先物を売った投機筋がそれなりにいるのではないか」（フィリップ証券の増沢氏）。
■モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の先物売り目立つ
大阪取引所が公表する先物手口では、今週に入り５日までにモルガンＭＵＦＧ証券が日経平均先物（９月物、ラージ）で2200枚、ＴＯＰＩＸ
先物（同）で4700枚のそれぞれ売り越しだ。モルガンＭＵＦＧ証券の売り越しは先週も目立っていた。市場では先行して先物で日本株買い
を手当てした後、現物株に振り向ける「エクスチェンジ・オブ・フューチャー・フォー・フィジカル（ＥＦＰ）」との見方がある。その場合、先物売り
はヘッジを外しているだけということになる。一方、「（国内外に多くの顧客を抱えるとみられる）モルガンＭＵＦＧが連日で売り越しとなると、
相場の雰囲気が悪くなる」（国内証券の先物ディーラー）と市場参加者の心理面に影響する。
モルガンＭＵＦＧ以外では日経先物でＪＰモルガンが3400枚の売り越し、ＴＯＰＩＸ先物ではＢｏｆＡ証券が6100枚のそれぞれ売り越しだ。
これら米系証券はかつて、米指数算出会社ＭＳＣＩのカントリーカテゴリー変更の際に、台湾や韓国が「先進国指数」入りするかどうかで
日本の先物市場で大規模な持ち高を形成したとみられる過去がある。一部アジア諸国が先進国指数に引き上げられると、相対的に日本
株のウエイトが下がることを見越して、先物を売る。その後、引き上げが見送られれば買い戻す動きだ。こうした記憶がある市場参加者に
とっては、需給イベント前後でそれなりに持ち高を傾ける投資家は多いとの認識になる。
■「七夕天井」となるかどうか見極め
こうした先回りで売っている投資家は、７日と10日の大引けで出る分配金捻出の売りに買い戻しをぶつけてくるとみられる。そのため、
両日の大引けは「売りは出るが、それで下がるかは別問題」ということになる。需給イベント通過後、世界の株式市場は米国を中心に弱
含みやすい７月後半～９月前半の局面を迎える。日経平均はこのまま夏枯れの様相を呈し、弱含んでいく展開となれば、３日に付けた
年初来高値が当面の高値になる可能性がある。七夕天井となるかどうか見極めの局面だ。 話題の銘柄－「三井住友」
2023/07/05 07:27
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■三井住友フィナンシャルグループ<8316.T> 6430円 +223
■保守的な利益計画、セクター内トップピック、野村が「Buy」継続、目標株価7200円→8800円
野村証券が業績予想を見直し、レーティング「Buy」を継続、目標株価を従来の7200円から8800円に引き上げ、セクター内でのトップ
ピックとした。
目標株価の引き上げは、主に好調な本業収益の推移を反映し、中長期業績予想を総じて引き上げ方向で修正したことによるもの。
保守的な24年3月期会社計画などが失望をさそったことから、23年3月期決算発表後の同社株価推移は同業他社比で見劣りがする。
着実な利益計画進捗やよりバランス取れた資本政策を示すことが、株価再評価のカタリストとなるものと当社では期待している。
24年3月期は、親会社株主利益で会社計画（8200億円）を上回る8500億円程度を確保できるものと当社では予想している。好調な
顧客部門収益継続に加えて、証券子会社の黒字回復などが増益に寄与しよう。会社計画では、与信費用などにバッファがあるものと
想定される。25年3月期以降については、ノンバンク部門（カード、消費者金融、航空機リース等）や証券子会社の利益の復調に加え
て、東南アジアを中心に過年度の出資案件も増益ドライバーとして想定されよう。内外法人関連収益については、23年3月期が極めて
好調であったことに加え、収益性重視の会社方針などから、目先は収益の伸びが鈍化する可能性もありえようが、海外経済成長など
を背景に中長期的には増益寄与が期待される。
23年度から開始される新中期経営計画の実現スピードに注目する。新中計では「大胆な経営資源のシフト」を掲げており、低採算ア
セット削減などにより利益の質を重視した計画のように見受けられる。また、資本政策のバランスをどうとるかも注目材料。会社側は今
中計期間中はより株主還元とのバランスを重視した方針をとる模様である。東南アジアを中心とする過年度の出資案件の収益寄与の
スピードも注目されよう、と指摘。
今2024年3月期連結当期純利益を会社計画8200億円（EPS615.1円）に対し従来予想8541億円（EPS644.6円）から8496億円（EPS
638.1円）へ、来2025年3月期同9128億円（EPS702.1円）から9553億円（EPS731.3円）へ、2026年3月期同9538億円（EPS750.0円）
から1兆584億円（EPS826.2円）へ修正している。 日本株ＡＤＲ６日、全面安 野村と三井住友ＦＧの下げ目立つ
2023/07/07 06:10 日経速報ニュース
６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めが長期化するとの見方から同日の米株式相場が下落し、
日本株ＡＤＲにも売りが波及した。野村と三井住友ＦＧが２％強下落。
オリックスや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧも売られた。
ADR6231円
米国債券10年利回り4.033％、(+0.093) 日本株ＡＤＲ７日、全面高 金融への買い目立つ
2023/07/08 05:31 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
前日に全面安となった反動で幅広く押し目買いが入った。みずほＦＧや野村など金融の上昇が目立った。
ADR6224円
米国債券10年利回り4.066％、(+0.025) 年金売り、夏の延長戦――株価抑える「クジラ」の重荷（スクランブル）
2023/07/08 日本経済新聞 朝刊
日本株相場は上値の重い展開が当面続きそうだ。６月末の株安要因とみられた年金の売りの期間が延び、７月も続いているとみられる。
売り圧力を吸収してきた海外投資家からみた日本株の優位性も薄れつつある。株価を抑える売りを克服できるかどうか、企業業績がカギ
を握る。
７日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落した。「市場の需給環境が思いのほか悪い。年金の売りがまだ続いているようだ」。ある
大手証券の株式トレーダーはこう説明する。前日比の下げ幅が一時４００円を超えた直接の理由は前日の米金利上昇だが、底流に年金基
金の売り圧力があるとみる。
年金基金は資産全体に占める株式の比率を一定に保つよう運用することが多い。４月からの株高で持ち高が膨らみ、６月末にかけ比率
を調整する売りを出したようだ。投資部門別の売買動向では、年金の売買を映す信託銀行が３月末から６月末まで１４週続けて現物株を売
り越した。累計売越額は２・７兆円に上る。
それでも市場では「株高の勢いが強すぎ、売るべき量を売り切れていない」（同トレーダー）との見方が少なくない。日経平均は５月と６月
にそれぞれ２０００円超上昇した。
「クジラ」の異名を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や大手の共済組合は１～６月に合計で約６・２兆円分日本株を売る必
要があったと大和証券は試算する。一方で、同期間の信託銀経由の売越額は４・２兆円止まりだ。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレー
ディング・ヘッドは「残った売りが断続的に出て相場の重荷となりかねない」と話す。
よく似た状況が２０２０年３月の「コロナショック」だ。日経平均は２月と３月に２０００円超ずつ下落した。株安で減った持ち高を戻そうとした
年金は３月に現物と先物を計１兆円買い越した。それでも埋め切れず、４月に１兆円買い越した。今回は売り買いが逆だが、あと数週間、
りが続く可能性がある。
日本株が年金の売りを跳ね返して今春以降堅調だったのは、海外投資家がそれを上回るペースで買い上げたからだ。上昇率が世界の株
式市場で突出し、買いを引き寄せた。海外勢は足元で売り手に回る。現物と先物の合計で６月末まで３週連続で日本株を売り越した。
買いが鈍った理由は、ドルでみた日本株の魅力低下だ。円安・ドル高が進み、直近のドル建て日経平均の３月末比上昇率は７％弱にとど
まり米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数に追いつかれた。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「日本株を買い上げてきた
海外の先物プレーヤーは半分以上が利益確定売りに動いている」と話す。
相場の重荷となる「クジラ」と海外勢。市場参加者が潮目が変わるきっかけと期待するのが企業決算だ。シティグループ証券の武田理奈
エクイティ営業共同部長は「長期目線の海外投資家は、日本企業の資本効率改善などの進展を確認しようとしている」と指摘する。
野村証券は６日、日経平均の年末予想を従来の３万円から３万４０００円に引き上げた。主因は業績見通しの上方修正だ。「４～６月期決
算で利益率改善がみえれば海外投資家の買いが再開する」（池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジスト）。７月下旬以降、本格化する決
算発表がバブル後の高値を再び更新できるかどうかを左右しそうだ。 2023/07/07 22:45
三井住友ＦＧ (8316)
24年3月期経常予想。対前週0.1%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,214,967百万円から0.1%下落し
1,213,900百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
2023/07/07 14:05
三井住友ＦＧ (8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、6,850円。
米系大手証券が7月6日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（1(買い)）に据え置いた。
一方、目標株価は6,000円から6,850円に引き上げた。因みに前日（7月5日）時点のレーティングコンセンサスは4.45
（アナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは6,676円（アナリスト数11人）となっている。
2023-07-07 BofA 買い継続 6000円 → 6850円 円高への揺り戻しに警戒感 株価は不安定な展開に－今週の市場
2023/07/09 04:00 日経速報ニュース
株、不安定な展開に
今週の株式市場は引き続き米国の利上げ長期化懸念に揺れる展開となりそうだ。米国のインフレ動向を占う指標の公表を控える。物価
高の勢い次第では利上げへの確信が強まり、株価の上値を抑える要因になりそうだ。
6月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り、過去分も下方修正された。その一方、平均時給は予想を上
回る伸びとなり、７月25?26日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測は揺るがなかった。米ダウ工業株３０種平均が７日ま
で３日続落した。
今週は12日に6月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、13日に米卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表され、株価を左右しそうだ。ＣＰＩには「直近の４月
や５月は中古車の販売価格が上がった寄与度が大きい。今は新車の供給が戻ってきているので中古車価格が落ち着いてきている」（イン
ベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト）と下振れの可能性も指摘されている。
決算も焦点になる。13日のデルタ航空や14日のＪＰモルガン・チェースをはじめ米主要企業の４?６月期決算発表が本格化する。人の移
動や融資・引当金の状況など米景気の現状を確認する材料となりそうだ。
国内では12日にイオン、13日にファーストリテイリングの決算発表を控える。国内や中国の個人消費の動向に関心が集まりそうだ。7日に
発表した安川電機の2023年3?5月期決算（国際会計基準）は連結営業利益が前年同期比18％増の164億円と堅調で週明けの株価反応
が注目される。期待先行で株価が上昇した銘柄が多いとの指摘もあり、予想の範囲内だと利益確定の対象になりやすい。
【関連記事】安川電機の3?5月、純利益13%増 ロボット好調や円安で
米長期金利、上昇一巡か
今週の米債券市場では、長期金利の指標となる10年債利回りの上昇が一服するとの見方が多い。前週には利回りが4％の大台に到達
しており、押し目買いが入りやすい。
米10年債利回りは前週後半に4％台と3月以来の高水準をつけ、2年債利回りは一時、16年ぶりに5.1％台に達した。米調査会社ADPの
6月の全米雇用リポートで雇用者数が大幅に伸び急上昇した。６月雇用統計では平均時給の伸びが予想を上回り、10年債利回りの上昇
につながった。 今週は週半ばにＣＰＩの発表を控える。野村証券の小清水直和シニア金利ストラテジストは「現状では景気の減速が予想されており、追
加的な米国債利回りの上昇は見込みづらい」と指摘する。割安感から一定の買いが入りやすいとの見方が多い。
米国債の利回り上昇が一服する一方、国内では長期金利に上昇圧力がかかりそうだ。前週は0.445％と5月下旬以来の高水準をつける
場面があった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「今週の5年債、20年債の入札結果が今後の動
向を占う重要な指標となる」と指摘する。
円売りの巻き戻しも
今週の外国為替市場では、円高・ドル安の進行を見込む声が多い。前週は堅調な米景気を示す経済指標によって米金利が急上昇した
が、日米金利差拡大を背景にした円売り・ドル買いの動きは限られた。むしろ、投機筋が積み上げた円売りの巻き戻しが優勢となり７日に
は１ドル＝１４２円台前半まで円高に傾いた。
米商品先物取引委員会（CFTC）によるとヘッジファンドなど投機筋の売買動向を示す「非商業部門」の米ドルに対する円の売り越し幅は
記録的な高水準を維持している。あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは「投機筋が円売りポジションを巻き戻し始めて
円高が急に進む可能性もある」と指摘する。
市場では、日銀が7月末の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を修正することへの警戒感も根強い。さらに円売りが広がる可能
性は低いとみられる。日銀の内田真一副総裁は7日付の日本経済新聞朝刊のインタビューで、長短金利操作（イールドカーブ・コントロー
ル、YCC）について「バランスをとって判断していきたい」とも述べ、YCC修正に含みを持たせた。一部で円売りの手じまいの材料との指
摘も出ている。
【関連記事】日銀内田副総裁、金利操作修正は「バランスとって判断」
原油は方向感欠く展開か
原油相場は方向感を欠く展開になりそうだ。前週のニューヨーク原油先物価格は上昇し、1バレル73ドル台を5月下旬以来ほぼ１カ月半
ぶりに終値ベースで回復した。サウジアラビアが自主減産の継続を表明し、ロシアが輸出を減らす方針を発表したことで需給の引き締ま
りが意識された。
今週は中国の経済動向が相場を左右しそうだ。10日に6月の消費者物価指数(CPI）、13日には6月の貿易統計と主要な経済指標の発
表を控える。5月のCPIは前年同月比0.2％上昇と、市場予想（0.3％上昇）を下回った。ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは
「中国経済の回復の弱さが意識されれば、原油や非鉄金属などの押し下げ要因となりそうだ」とみる。
米国では12?13日に、CPIと生産者物価指数（PPI）の発表を予定する。楽天証券の吉田哲コモディティアナリストは「米国のインフレの
鈍化が確認されれば利上げ継続機運が薄まり、ドル安などを通じて商品相場の上昇圧力となる」と話す。 突然の「資産運用立国」宣言 狙いは株高か、金融再編か－金融PLUS 金融部長 河浪武史
2023/07/10 05:00 日経速報ニュース
岸田文雄政権は６月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国
、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を目指すのか。国と民間が資産運用業の
改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。
国際金融の主役は資産運用
「モルガン・スタンレーは収益の5割以上を、富裕層ビジネスや資産運用部門から稼ぎ出している。市場は当社を『世界有数の投資銀行
でありながら、世界最大級の資産運用会社である』とみているのではないか」。４月に来日した米モルガン・スタンレーのジェームス・ゴー
マン最高経営責任者（ＣＥＯ）は筆者にそう語った。
いまや世界の金融界の主流は資産運用会社にある。最大手の米ブラックロックは株式時価総額が１０００億ドル（１４兆円）を超え、ＰＢ
Ｒ（株価純資産倍率）も2.8倍（２２年末）と高い。モルガン・スタンレーの時価総額はライバルのゴールドマン・サックスを追い越したが、それ
は資産運用部門を事業の中核に据えて伸ばしてきたからだ。
日本はその潮流から取り残されている。世界の金融機関の資産運用残高（21年末）をみると、首位のブラックロックは１０兆ドル、2位の
バンガードも８兆ドルと米国勢が上位を独占する。日本では首位の野村アセットマネジメントでも6000億ドルに満たず、順位も50位以下に
沈む。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充で「貯蓄から投資」の機運はある。ところがこのままでは国内金融の空洞化を促すだけになりかね
ない。楽天証券の調査では、直近の投資信託の買付金額ランキングの首位は「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」で、上位１０ファンド
のうち日本株に連動するのは２投信しかない。 世界の成長を日本の家計が取り込むという観点でみれば、海外株投資は正しい。問題は日本の運用会社が海外株投信を自力で運営
しているわけではなく、米欧金融機関に多くを委託していることにある。
そのため、国内勢が米欧運用会社に支払う委託費は巨額だ。国内大手運用9社の「委託調査費」は1125億円（22年3月期）と前年度比
25%増え、9社合計の純利益（1040億円）を上回る規模になった。日本勢には海外株の高度な分析ノウハウが十分にはない。「貯蓄から投
資へ」の流れが強まれば、国内運用部門の空洞化も強まる皮肉な構図にある。
遠い道のりにみえる「資産運用立国」だが、方法はあるのか。金融庁は４月に「資産運用業高度化プログレスリポート」を公表して、運用
ビジネスの問題点を指摘した。ただ、その提案は資産運用会社トップへの親会社からの「天下り」の改善や、経理事務の共通プラットフォ
ームづくりなどにとどまり、とても資産運用立国には行き着かない。
必要なのは大胆な金融再々編だろう。ブラックロックは２００８年のリーマン危機の前後に、米メリルリンチや英バークレイズの資産運用
部門を買収して急速に力をつけた。世界の運用大手は9割弱が大手金融機関グループに属さない独立系だ。モルガン・スタンレーも富裕
層に強いスミス・バーニーや資産運用会社のイートンバンスなどを買収して事業モデルを大きく変えた。
国内資産運用会社の多くは銀行や証券、保険会社の１部門に過ぎず、投信は親会社が販売手数料を稼ぐ材料にすぎない。金融ビジネ
スは規模がすべてではないが、独立系の巨大資産運用会社を国内につくることは運用立国の大きな一歩となる。有力なファンドマネジャ
ーを世界中から集め、海外の投資家も魅了する運用商品の「生産拠点」とならなくてはならない。世界の投資マネーはアジアに向かってお
り、日本はその運用拠点にもなりうる。
政権の狙いは株価の一段高
唐突ともいえる岸田政権の運用立国宣言には、別の狙いもある。株価の一段の押し上げだ。骨太の方針には、海外投資家らに「資産運
用立国」構想をアピールする「Japan Week」を開催するとも明記した。岸田政権は一連のイベントを１０月初旬に開く方向で検討しており、
運用立国構想の大枠を示して株高の流れを強めたい考えだ。既に高値圏にある相場が一段高となれば、それを成果に秋の解散総選挙
の可能性もでてくる。
もっとも資産運用業の改革は民間主導でなければ進まない。税制で強力に推進できるＮＩＳＡ改革と異なり、資産運用の高度化に国が
関与できる範囲は限られるからだ。ところが、大手金融機関の一部首脳は「ＮＩＳＡ拡充は１００点満点中で１２０点だけども、資産運用立
国構想はちょっとね」と決して前向きではない。
国内金融は不良債権問題が峠を越えたこの２０年間、大きな再編がなく、経営状況も悪くない。ただでさえ保守的な金融界にさらなる事
業改革の機運は乏しく、摩擦が避けられない金融再々編に後ろ向きなままだ。運用会社の大規模再編の起爆剤として、日銀が保有する
上場投資信託（ＥＴＦ）の放出など一種の奇策も必要かもしれない。
株価は世界的に既に高値圏にあり、主要国の金融引き締めで遠からず調整局面がくると予想される。「シャドーバンク（影の銀行）」には
規制強化の流れもあり、岸田政権の「資産運用立国」宣言の賞味期限は長くない。国際金融センターとしての日本の地位はシンガポール
や香港に大きく差をつけられたまま。国内金融機関が資産運用事業の改革に後ろ向きなら、金融立国の好機はまたしても遠のくだろう。
【関連記事】
・［社説］国民に富もたらす資産運用業へ改革急げ
・「運用会社を抜本改革」岸田首相が指示 資産所得倍増へ 2023年07月10日09時07分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが頑強、国内の長期金利上昇が株価刺激材料に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは頑強な値動き。現状で日銀の
金融緩和姿勢に変化はないものの、マーケットでは早晩イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の政策変更に動くとの思惑が根強い。
そうしたなか、前週末は米長期金利上昇の流れを受け、国内でも長期債利回りが０．４４５％まで水準を切り上げ、５月２６日以来約
１カ月半ぶりの水準となった。これはメガバンクを中心とする銀行セクターには追い風材料として意識されやすい。 日銀巡り進む「円高・金利高」 ＹＣＣ、修正派と維持派のせめぎ合いに
2023/07/10 13:24 日経速報ニュース
市場で日銀が27～28日に開く金融政策決定会合への関心が高まっている。賃金上昇やインフレ期待の高止まりを背景に、日銀が長短
金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）など金融政策の修正に近く踏み切るのではないかとの思惑が再燃しているためだ。金融
市場では「円高・金利高」が進み、政策修正派と現状維持派のせめぎ合いが始まっている。
10日の国内債券市場では長期金利が大きく上昇（債券価格が下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.465％と、植田
和男総裁の就任後初の会合で日銀が大規模緩和の維持を決めて金利が急低下した４月28日以来の高さとなった。外国為替市場では円
相場が７日に一時１ドル＝142円07銭と約２週ぶりの高値をつけるなど金利上昇と円高が同時並行で進んでいる。
企業の価格設定や賃金の先行きを巡って「不確実性が高い」とのメッセージを日銀が繰り返し発したことで鳴りを潜めていた修正観測の
潮目が変わったのは今月７日だ。日銀の内田真一副総裁が日本経済新聞とのインタビューで、ＹＣＣについて当面は続けるとしながらも
「金融仲介や市場機能に配慮しつつ、いかにうまく金融緩和を継続するかという観点からバランスをとって判断していきたい」と見直しに含
みを持たせた。
このインタビューに過敏に反応したのは主に外資系証券の日銀ウオッチャーだ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは７日
付のリポートで、内田氏の発言は「イールドカーブがスムーズになったからといって、副作用がなくなったわけではないとの認識を明確に示
すものだ」と強調。そのうえで「７月会合での修正を強く意識していないのであれば、今回こうした発言は行わなかったのではないか」と指
摘する。
ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは「基調的なインフレ評価が改善した時点で、ＹＣＣを調整するという当社の見方と一致する」もの
だったと評価。７日発表された５月の名目賃金が前年同月比2.5％増と前月から伸びが加速したのもあって「７月会合でのＹＣＣ運用修正の
可能性はやや高まった」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅チーフエコノミスト）とする声もある。
もちろん、日銀ウオッチャー全てが修正に傾いているわけではない。日銀が７日公表した５月の消費活動指数では、訪日外国人による
消費の影響を除いた旅行収支調整済みの指数が実質ベースで97.8と２カ月連続で上昇した。だが、４～５月の平均でみると１～３月の平
均から0.3ポイント悪化したままだ。
大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「物価高の影響で個人消費は想定より弱い」と指摘。今後物価がピークアウトすると
みられるなか、日銀が28日に会合結果とあわせて公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で今年度の実質経済成長率の予測
を下方修正するとみて「ＹＣＣ修正を急ぐとは考えにくい」と話す。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストも日銀が７月の会合で現状維持を貫くと予想する１人だ。「米国で
民間サービスの雇用者数が減速するなど景気には不安がある」とし、「日銀は世界経済の失速が日本に波及するリスクを気にするはずで
、ＹＣＣ調整はまだ先だろう」と読む。
長期金利は日銀が許容する変動幅の上限である「0.5％程度」が再び視野に入り、６月末にかけて下げを加速していた円相場も為替介
入の議論が盛り上がる145円台が遠ざかりつつある。だが、日銀の決定までまだ時間はあり、思惑主導で長期金利や円相場が大きく変
化する場面はこれから増えそうだ。 日本株ＡＤＲ10日、売り優勢 三井住友ＦＧやホンダが安い
2023/07/11 06:05 日経速報ニュース
10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売り優勢だった。同日は米株式相場が上昇したものの
日経平均株価が下げるなど日本株の軟調な推移が続いておりＡＤＲにも売りが目立った。三井住友ＦＧやホンダが安い。
トヨタやオリックスも下落した。一方、みずほＦＧは上昇した。
ADR6112円
米国債券10年利回り3.997％、(-0.051) ユニコーン育成へ投資 三井住友、３００億円ファンド 上場直前の成長支援
2023/07/11 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は国内の未上場成長企業「ユニコーン」の育成を目指す新ファンドを立ち上げる。投資総額は
３００億円になる見通しで、同種のファンドでは国内最大級とみられる。日本では事業が軌道に乗ったスタートアップの成長をさらに加
速させる資金の出し手が少なく、事業基盤が弱いまま上場に至る事例が目立つ。リスクマネーの厚みが増せば、世界で戦える新興
企業は生まれやすくなる。
政府が６月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針２０２３（骨太の方針）」には、スタートアップの推進が重点項目として盛り込
まれた。新たな産業構造に転換するためには「スタートアップを生み育てるエコシステム（生態系）の形成」が必要とする。
スタートアップ企業の資金調達（きょうのことば）は成長段階によって投資家が異なる。創業期から起業家を支援したり、事業モデル
の確立を支えたりする段階の投資家は、日本でもベンチャーキャピタル（ＶＣ）など厚みが増してきた。
日本に欠けているとされるのが、事業モデルが軌道に乗り業績も黒字化してきたスタートアップに、量産投資や製品・サービスのシ
ェア拡大といった急成長に必要な大型のリスクマネーを提供する投資家だ。「レイターステージ（成長後期）」と呼ばれ、米国では資金
流入が拡大し数多くのユニコーンを生んできた。
三井住友ＦＧは、国内の有力ＶＣのグローバル・ブレインと、成長後期のスタートアップに特化したファンドを近く立ち上げる。
資金の大半を三井住友ＦＧが拠出し、実際の投資ではグローバル・ブレインの目利き力を生かす。同社はフリマアプリ運営のメルカリ
を創業時代から支え、日本初のユニコーン（企業価値が１０億ドル以上の未公開企業）に育てた実績がある。
新ファンドの運用期間は７年で、１社に対する投資額は数十億円規模。企業価値が１００億円を超える新興企業を中心に投資し、
５００億～１０００億円規模に成長させてから数年以内に売却や株式の上場をめざす。
内閣府の資料によると、ＶＣ投資全体に占める「成長後期型」の割合は米中が約７～９割。日本は４割弱にとどまる。日本取引所グル
ープ（ＪＰＸ）の山道裕己・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本でユニコーンが少ないのはレイターステージでリスクをとる出資者が少ない
ためだ」と指摘する。
日本の新興企業は未上場の段階で大きなリスクをとれず、経営基盤が弱いまま早期の株式公開を迫られていた。東京証券取引所
などによれば、東証グロース市場に新興企業が新規株式公開（ＩＰＯ）する際の株式時価総額は２２年の平均で１０１億円。米国の１９億
２０００万ドル（約２７００億円）との差は大きい。
上場時の企業価値が小さければ、十分な成長資金を調達できない。１社あたりの調達額（２１年）は米国の４５０億円超に対し、日本
の旧東証マザーズは１４億円だった。
米国ではＶＣに育てられた企業が上場すると次は機関投資家の視点で経営をチェックされる。一方、日本の新興市場は個人投資家が
中心で、経営者はプロの投資家と対話しながら成長することができない。株価が不安定になりがちで、経営が短期目線になるといった
課題も指摘されている。
銀行融資の「間接金融」が主体となってきた日本では、歴史的に元本が減るリスクをいとわない投資マネーが乏しく、全体の底上げ
が課題だ。
一般財団法人のベンチャーエンタープライズセンターによると、２２年の日本のＶＣ投資額は３４０３億円と３１兆円を超える米国、２兆
５０００億円の欧州に大きく水をあけられている。
政府が昨年１１月にまとめた「スタートアップ育成５カ年計画」では、スタートアップへの投資額を１０兆円規模にまで増やす目標を掲げる。
スタートアップへの投融資に慎重だった銀行も近年は支援策を拡充させている。みずほＦＧが２２年に成長後期向けのファンドを１００
億円規模で立ち上げたほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも海外で培った人工知能（ＡＩ）の活用による融資を国内でも始める計画だ。
ゆうちょ銀行もスタートアップ投資に本格的に乗り出すと表明した。巨額のゆうちょマネーの一部を成長分野に振り向ける。国内の大手
金融機関が投融資に乗り出せば、国内外から新たなリスクマネーを呼び込む効果も期待できる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
