【8308】りそなホールディングス
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2018/06/22 モルガンS Equal継続 640 → 700
2018/06/18 みずほ 中立継続 630 → 660
2018/06/14 JPM Neutral → Over 600 → 740
2018/06/13 UBS Neutral → Sell格下げ 600
2018/06/13 ドイツ Hold継続 725 → 753
2018/06/13 三菱UFJMS Neutral継続 670 → 700
2018/06/12 大和 3継続 580 → 670
2018/06/07 SMBC日興 2継続 650 → 700
2018/05/11 CS 新規Neutral 680
2018/04/12 マッコーリー OP継続 800 → 770 主力２行保有の優先株、「手元資金で取得・消却」、シャープ副社長。
2018/08/01 日本経済新聞 朝刊
シャープの野村勝明副社長は３１日、みずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行が保有する優先株式について「手元資金を活用して早期に取得・消却した
い」と述べた。シャープは２千億円規模の公募増資により資金を調達して優先株を取得する方針だったが、株価下落などで６月２９日に増資中
止を決定した。「利益の積み上げも進んでいる。資本の質的向上を図りたい」とした。
優先株はシャープが経営危機下にあった２０１５年６月に債務と振り替える形で２行合計で２千億円分発行した。公募増資で調達した資金に
より、既に支払った配当分を除いた１８５０億円で買い取ることで両行と合意していた。
野村副社長は「我々としては（公募増資を決めた時と）同じ条件で買い取りたいと両行と検討している」とした上で、「２回に分割してやりたい
」と語った。時期については「今の契約の効力がある来年６月までをメドに考えたい」とした。 りそなＨＤの４〜６月期、連結最終益699億円 前年同期は372億円の黒字
2018/07/31 16:00 日経速報ニュース 274文字
りそなホールディングス(8308)
前４〜６ 今４〜６ 通期予想
経常収益 1,711 1,983 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 51,491 46,479 ―
最終利益 37,242 69,946 200,000
１株利益 16.05 30.21 86.39
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失 2018年08月01日11時28分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、１０年債利回りの急上昇受け買い優勢に
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201808010277
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といった
メガバンクが高い。三菱ＵＦＪの場合、朝方は一時マイナス圏に転じる場面もあったが、下値に買いが流入し午前１１時以降はプラス圏
に浮上した。前日０．０６％へ急落した１０年債利回りは、この日は一転０．１％へ急上昇。
３１日の日銀金融政策決定会合で、黒田日銀総裁は長期金利の上限を０．２％程度まで容認する考えを表明した。これを受けた、１０年
債利回りの上昇は長短金利の利ザヤ拡大につながり銀行の収益拡大要因となるとの見方が出ている。 三井住友銀、合併銀行に６割出資、インドネシアで。
2018/08/02 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行はインドネシアの現地法人と、４０％を出資している年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）が合併してできる新銀行に対し、６０％程度を出資
する方針だ。取締役を数人送り、連結子会社とする。規模の拡大で自己資本が厚くなれば、１社あたりへの融資額も増やせる。新銀行に過半
を出資し、成長が見込まれる新興市場の利益を最大化する。
インドネシアの金融当局に合併計画書を近く出す。両行の自己資本を簿価ベースで単純計算すると、出資比率は６０％程度になるとみられる。
ＢＴＰＮは総資産１６位の中堅行で、合併によって総資産が計１兆４千億円と１０位に浮上する。 ＜東証＞三菱ＵＦＪなどが小高い 日米長期金利上昇で
2018/08/02 09:02 日経速報ニュース
【材料】日銀の黒田東彦総裁が７月31日の記者会見で長期金利の変動を容認する姿勢を示したのを受け、１日の国内債券市場で長期金利の
指標となる10年物国債利回りは0.120％まで上昇（価格は下落）した。日本の金利上昇などを材料に、同日の米長期金利も３％台に乗せた。
【株価】三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）などが高く始まる。日米の長期金利上昇を受け、運用環境の改善などを期待した
買いが先行した。 ホットストック：銀行株がしっかり、長期金利の上昇に連動
2018年8月2日 / 09:17
［東京 ２日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどの
銀行株がしっかり。朝方の円債市場で長期金利が昨年２月３日以来となる０．１４５％まで上昇したことで、収益環境の改善を期待す
る買いが先行した。 〔マーケットアイ〕株式：日経平均は下げ幅拡大、メガバンクの一角が一時下げ転換
東京 ２日 ロイター］ -
＜１０：５８＞ 日経平均は下げ幅拡大、メガバンクの一角が一時下げ転換
日経平均は下げ幅拡大。２万２６００円台半ばまで弱含んだ。業種別指数の銀行業は朝高後は伸び悩み。
三菱ＵＦＪ 、三井住友フィナンシャルグループは一時下げに転じた。「国内長期金利の上昇で銀行株が買われたが、
売られ過ぎだった反動によるところも大きい。長期金利も上がったとはいえ（許容幅として）上限がある話。銀行株に
とっても、いつまでも上値を追えるような材料ではない」（国内証券）との声が出ていた。 三菱ＵＦＪの４〜６月期、連結最終益3150億円 前年同期は2890億円の黒字
2018/08/02 16:00 日経速報ニュース 278文字
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)
前４〜６ 今４〜６ 通期予想
経常収益 15,074 16,416 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 397,476 419,814 ―
最終利益 289,025 315,000 ―
１株利益 21.59 23.99 ―
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三菱ＵＦＪの４〜６月期、純利益９％増 株式売却益が寄与
2018/08/02 16:45 日経速報ニュース 213文字
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が２日発表した2018年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比９％増の3150億円だった。
与信関係費用の改善、政策保有株式売却等による株式等関係損益の増加が寄与した。
本業のもうけを示す実質業務純益（傘下の三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行の２行合算ベース）は前年同期比31％減の1681億円だった。
貸倒引当金の戻り益の減少などが響いた。 メガ３行、外債含み損拡大、米長期金利上昇で計５６００億円に。
2018/08/03 日本経済新聞 朝刊
メガバンクの保有する外国債券の含み損が拡大している。３メガ合計では３年前に６千億円強あった含み益が６月末時点で約５６００億円の
含み損になった。米長期金利の上昇（債券価格の低下）が主因。過去に高値でつかんだ債券が不良債権ならぬ「不良債券」となりかねない
状況だ。
２日出そろった大手行の４〜６月期の連結決算は、最終利益が３メガを含む主要５グループの合計で８１７３億円となり、前年同期比１２％増
えた。だが収益環境が大きく改善したわけではない。
純利益が３１５０億円と９％増えた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）も、米モルガン・スタンレーからの持ち分法収益が６００億円近く押
し上げる構図。本業のもうけを示す傘下銀行の実質業務純益は、５グループ合計で５２０３億円と３％減った。
融資で稼げないなら運用で収益を確保したいところ。だが、有価証券運用でも問題の芽が膨らみつつあることが分かる。拡大が止まらない外
債の含み損だ。
三菱ＵＦＪは６月末時点で２０７１億円と３月末から７００億円近く増えた。三井住友・みずほの両ＦＧも含み損が拡大しており、３メガの合計は
５６２２億円と約１０００億円の増加だ。外債の保有残高自体は減少傾向にあるが、含み損の拡大傾向は続いている。
理由は米長期金利の上昇だ。２０１６年７月には一時１・４％まで低下したが、１８年初には２・５％まで上昇。足元では３％前後だ。米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）の利上げに加え好景気が続く米経済のインフレ予想の高まりなどが背景にある。
債券は償還まで持ちきれば、損益計算書に損失として計上されない。だが含み損が拡大すれば、「資本が目減りしてしまう」（マネックス証券
の大槻奈那氏）。含み損を抱えたままでは、金利変動が大きくなった市場で積極的な新規投資に乗り出すのも難しい。
もともと米国債は先進国の金融緩和で買われすぎていた面がある。このため市場では米国の長期金利が今後低下するとの見方は少ない。
米国債の含み損が価格変動の要因で勝手に縮んでくれる可能性は低そうだ。
損失覚悟で売るか、抱え続けるか。１６年１１月、米大統領選に米金利が急騰した際は、金融庁が邦銀への監視を強め、三菱ＵＦＪも損切りを
迫られた。各行の手腕が問われる。
５大銀行グループの２０１８年４〜６月期決算
〓〓 単位億円、カッコ内は前年同期比増減率％、▲は減少、実質業務純益は傘下銀行合算 〓〓
実質〓業務純益 連結最終利益
１８年〓４〜６月期 １９年〓３月期（予）
三菱ＵＦＪ １，６８１（▲３１） ３，１５０（ ９） ８，５００（▲１４）
三井住友 １，３９７（▲８） ２，２７０（▲６） ７，０００（▲５）
みずほ ９１８（ ６０） １，６１０（３６） ５，７００（▲１）
三井住友〓トラスト ７６５（ ９０） ４４４（１１） １，６５０（ ７）
りそな※ ４４２（▲５） ６９９（８０） ２，０００（▲１５）
合 計 ５，２０３（▲３） ８，１７３（１２） ２４，８５０（▲８） みずほなど３行、ＪＤＩ支援継続、融資枠更新で調整。
2018/08/03 日本経済新聞 朝刊
みずほ、三井住友、三井住友信託の主要３行は経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の金融支援を継続する。ＪＤＩの筆頭株主である産業
革新機構が返済の保証を続けると確認できたためだ。８日に期限を迎える総額１０７０億円の融資枠を更新する方向で調整に入り、ＪＤＩ側と近く
契約を結ぶ。
融資枠は「コミットメントライン」と呼ばれる契約で、決められた範囲内で融資を引き出せる。両者は昨年８月に同額の契約を結んだ。内訳は、み
ずほと三井住友の両行が各４２８億円、三井住友信託は２１４億円。契約の期限が迫るなか、３行が更新を決めた。 2018年08月03日12時32分
三菱ＵＦＪなどメガバンクは軟調、１０年債利回りは０．１１５％前後で推移
メガバンクは軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が続落したほか、みずほフィナン
シャルグループ<8411>も安い。１０年債利回りは０．１１５％前後と前日に比べ横ばい圏で推移。２日には一時、０．１４５％まで上昇する場
面があったが、徐々に金利上昇は抑えられている。３１日の日銀金融政策決定会合で、長期金利の上限を従来の倍（０．２％）まで容認す
ることが示されたことを受け、足もとでは金利上昇が試され、債券市場は値の荒い展開が続いた。メガバンクにとって金利上昇は利ザヤ拡
大につながるとして、株価は堅調な値動きとなったが、債券市場が落ち着くとともに上値は重い展開となっている。 ＥＴＦ買い、透ける限界―日銀の見直し、市場は反応薄（スクランブル）
2018/08/04 日本経済新聞 朝刊
日銀は６日から上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ方法を見直す。日経平均株価、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）、ＪＰＸ日経インデックス４００の３指数
への配分比率を変えるが、政策修正を材料視した売買は７月３１日の決定からわずか３日で失速した。背景には、なお消えない「需給の壁」があ
る。
「日銀トレードは終わった」。国内証券の株式担当者は話す。６日から日銀は中小型株などを含むＴＯＰＩＸの配分を増やすが、恩恵を受けるはず
の中小型株はさえない。東証規模別の小型は決定前の３０日と比べ２・４％下落。大型（１％安）より下げがきつい。
年６兆円の日銀のＥＴＦ買いは、日本株の需給を左右する重要な材料。それが材料視されないのは、ゆがんだ市場構造が簡単に変わらないと
いう現実を市場が見透かしているからだ。
□ □
配分比率の変更はＥＴＦに組み入れられる個別株の価格形成への影響を和らげるのが狙い。大規模購入で市場に出回る浮動株が減り、需給
の逼迫を招いているとの懸念が強いからだ。
その象徴がファーストリテイリング株。創業家など特定株主が多く、浮動株がもともと少ない。日経平均の構成比率も大きく、日銀による累計２
０兆円超の買い入れで、日銀の間接的な保有比率は推計で浮動株の９０％に達した。従来のペースで買い入れを続けると３２２日後と、１年持
たずに１９年６月には実質的な浮動株が消える計算だった。
日銀が公表した買い入れ基準や各指数の構成比率をもとに、配分変更でファストリの浮動株の寿命がどれだけ延びるか試算すると、新しい配
分比率でも年６兆円を買えば約１年半後の２０２０年２月には浮動株は枯渇する。「先延ばし」の効果は２４５日しかない。
ファストリだけではない。アドバンテストやユニー・ファミリーマートホールディングスも、変更後でも３年後には浮動株が発行済み株式の２割を下
回る。３年後の時点で、２割割れは５６社にのぼる見通しだ。
配分見直しだけでは、市場機能を取り戻すには十分とは言えそうにない。そこでカギになるのは、今回のもう一つの修正点である、年６兆円の
買入額が「上下に変動しうるものとする」としたことだ。東海東京調査センターの平川昇二氏は「市場は買入額が徐々に減る可能性をかぎ取りは
じめた」と指摘する。
□ □
日銀は「増えるか減るかは市場状況に依存する」（雨宮正佳副総裁）として減額には踏み込んでいない。ただ、もし買入額を５兆円に減らせば
ファストリの浮動株は３・４年先、４兆円なら９・６年先までなくならない。
世界を見渡せば、米国に続き、欧州も緩和終了を決定。２日には英国も利上げを再開した。取り残された格好の日本でも、長期にわたる異次
元の緩和策には限界もちらつく。日銀トレードの失速は、政策を手掛かりにした売買に乗るよりも、「景気や金利動向にしっかりと向き合いながら
、個々の企業の実力を確かめる」（東海東京の平川氏）ほうが得策とみる投資家が増え始めている証左でもある。
政策修正でもファストリ株の〓「寿命」はなかなか延びない
ＥＴＦ買い入れ額（兆円） ファストリの浮動株がなくなるまで
残年数 時期
▼政策修正前 ６ ０．９ ２０１９／６
▼政策修正後
ＴＯＰＩＸ型の比率増 ６ １．６ ２０２０／２
さらに額を〓減らすと ５．５ ２．１ ２０２０／９
５ ３．４ ２０２２／１
４．５ ８．６ ２０２７／２
４ ９．６ ２０２８／３
３．５ １０．９ ２０２９／７
３ １２．７ ２０３１／４
（注）買い入れ額は「賃上げＥＴＦ」を含む。日銀が公表する買い入れの基準などをもとにした日経試算。８月２日時点 世界の金利に上昇圧力 日銀の政策修正波及
2018/08/04 20:25 日経速報ニュース
日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が決定会合を相次いで開いた先週、世界的に金利上昇圧力が強まった。日銀が長期金利の誘導上限を引
き上げ、ＦＲＢは一段の利上げを示唆。長期金利の指標である10年債利回りは日本で１年半ぶりの水準に上昇し、米国では再び３％台に乗せ
た。株式相場も総じて軟調な動きとなり、週明け以降も神経質な展開が続きそうだ。
日銀は７月31日、長期金利の変動幅を拡大する方針を決めた。長期金利の誘導目標は０％程度で、これまで0.1％程度以下におさえつけてき
た。黒田東彦総裁が「従来の倍程度を念頭」と述べ、「0.2％までの金利上昇を受け入れた」と市場では解釈された。
翌８月１日から長期金利は再び上昇余地を探り始めた。指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを日銀がどこで発動し、「新た
な上限の目安」を示すかに市場参加者らの関心は集中した。日銀は静観を続け、２日午前には0.145％と2017年２月以来の高水準をつけた。
同日午後、日銀は予定外で通常の国債買いオペを実施。この「不意打ち策」は、「上昇スピードは緩めたいが、指し値オペで明確な上限は示し
たくないとの日銀の苦心が透ける」と解釈された。
日銀は３日、今度は予定通りに国債買いオペを実施。国債需給は引き締まり、長期金利は0.105％まで低下して週内の取引を終えた。１週間
の変動幅は0.1％に達し、２年ぶりの大きさを記録した。
金利上昇圧力は海外にも波及した。米長期金利は１日、１カ月半ぶりに３％台に乗せ、欧州でも独長期金利が一時0.49％と６月半ば以来の水
準に上昇。「日本の機関投資家が外債を手放し、金利面で魅力が戻りつつある日本の国債に資金を戻す」との思惑が意識されたほか、「日銀が
ついに動き、世界的に金融政策正常化が進むと受け止められた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の井上健太氏）との見方がある。
実際、英中銀のイングランド銀行は２日、９カ月ぶりに利上げを実施。カナダ、インド、チェコなども利上げに踏み切っている。ＦＲＢも追加利上げ
の姿勢を示し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は年内に量的緩和を終える。
株式相場は軟調な動きとなった。金利上昇で企業の資金調達コストが増えてしまううえ、債券と比較した株式の魅力も相対的に低下するため
だ。先週は貿易摩擦の影響が懸念される中国が大きく下げ、日英独も小幅安となった。米国でもフェイスブック株が急落するなど不安定さが目に
つく。著名ヘッジファンド運用者のジェフリー・ガンドラック氏は「米長期金利が３％を超えて上昇を続けると米国株に打撃」になると警戒している。
先行きには不透明感が強い。長期金利についてプロの見方は割れ、「日本の経済・物価状況からみて0.1％でとどまるとは考えられない」（野村
証券の松沢中氏）、「日銀が国債買い入れ額を減らしていけるとは考えにくく、金利は低下しやすい」（メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏）といっ
た声が出ている。
財務省による各年限の国債入札が今後１カ月で一巡するまで、「市場参加者の目線がそろわず、金利は振れやすい展開が続く」との見方が多
い。株価や外国為替についても「不確実性が高まった」（アセットマネジメントＯｎｅの山田宗頼ファンドマネジャー）とみられている。 2018年08月06日10時01分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが軟調、日米とも金利上昇一服で利益確定売り優勢に
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201808060199
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>など大手金融株が軟調。７月は日米の金利上昇期待
から戻り足を強めていたが、目先はその反動が出ている。両銘柄いずれも３日続落で、日を追うに従い下げ幅も徐々に広げており、調整色
が拭えない。足もとは日米ともに債券が買われる流れにある。前週末時点で米１０年債利回りは２．９４％台まで下落している。また国内長
期金利も日銀の金融緩和への姿勢継続を受け、前週後半から低下基調にある。これを受け、運用環境改善期待で買われていたメガバンク
なども上昇一服局面に入った。 日本株に「弱気」広がる、機関投資家、金融政策に不透明感、ＱＵＩＣＫ調査。
2018/08/07 日本経済新聞 朝刊
日本株に対する機関投資家の「弱気」が広がっている。ＱＵＩＣＫが６日に発表した８月の月次調査によると、今後の日本株の組み入れ比率の
方向性を示す指数が約１年ぶりに弱気に転じた。日銀の金融政策への評価が定まらず、米中貿易摩擦の行方も不透明ななか、日本株を買い
にくい現状が浮き彫りになった。
調査は毎月上旬に実施しており、８月調査は７月３１日〜８月２日に運用担当者など１４９人から回答を得た。当面の国内株式の組み入れ比
率に対する機関投資家の立場を指数化した数値は４９・３。この数値は５０を上回れば投資家が組み入れ比率を引き上げる方向、下回れば引き
下げる方向にあることを示す。
回答の内訳をみると、「やや引き上げる」が８ポイント減少の１１％だった一方、「やや引き下げる」は６ポイント増加の８％と弱気な見方が増加
している。「現状維持」との回答は７８％と１ポイント増加した。
「弱気」に傾いている背景の一つにあるのが日銀の政策だ。７月末に金融緩和政策の「枠組み強化」を決定した。一定の金利上昇を容認した
内容であることから「日銀が出口戦略を模索しはじめた」（ピクテ投信投資顧問の松元浩氏）との受け止めも広がるなど、金融政策の先行きに
不透明感が強まった。
海外情勢も依然見通しにくい。３日には中国政府が米国からの輸入品に追加関税をかける報復措置を発表。三井住友信託銀行の瀬良礼子
氏は「秋の米中間選挙の前に日本株のウエートを高めるのは難しい」と指摘する。富国生命保険の渡部毅彦氏は、足元で組み入れ比率は変
えていないが「今春よりも不透明感は強まっており、買い増しには慎重にならざるをえない」と話す。
業種別にみると、通常の基準に比べて多めに組み入れる「オーバーウエート（強気）」から「アンダーウエート（弱気）」の比率を差し引いた値
が悪化したのは１０業種中５業種で、改善した４業種を上回る。建設・不動産株や通信株では弱気の比率が上昇している一方、金融株は３年
ぶりの強気水準に上昇した。 日銀、遠い金利正常化、「当分の間」低く維持、約束重く、銀行・生保から不満の声（ポジション）
2018/08/07 日本経済新聞 朝刊
日銀の金利正常化が一段と遠のく恐れがでている。７月末の政策修正で長期金利の一時的な振れを認めたが、超低金利は「当分の間、維持
する」と市場に新たな「約束」を導入した。少なくとも今後１〜２年は日銀の手足を縛る重みがあり、金利を引き上げるハードルが高まった。銀行や
生命保険会社からは不満の声があがっている。
国債市場では前週に長期金利が乱高下した。日銀が７月末に長期金利の誘導目標の上限を０・１％程度から０・２％程度へ引き上げたため、
新しい金利の水準を探る取引が交錯した。業者間市場の週間売買高も２年半ぶりの多さになった。
ところが市場では冷めた見方も広がっている。ある地銀幹部は「金利上昇に歓迎どころか落胆ですよ」と話す。その主因は「フォワード・ガイダン
ス（将来の指針）」。日銀が２％物価目標への姿勢が揺らいでいないことを示すために採用した新しい約束だ。
声明文では今の超低金利を「当分の間」保つとしたが、具体的な期限は定めていない。文言のなかには「２０１９年１０月に予定されている消費
税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ」とある。日銀内には「普通に考えれば増税の影響を見極めると受けとめるだろう」
との解説が聞こえる。増税を無視すれば、事実上の約束違反になりかねない。
黒田東彦総裁はこの約束について「金利が引き上げられるのではないかという市場の観測を完全に否定できる」と強調している。普通に解釈す
ると年内など早々に利上げを探ろうとすれば、自ら金融政策や約束の信認を落とすことになる。
こうした見解を踏まえれば、今回０・２％程度に引き上げられた長期金利の上限はしばらく据え置かれる可能性が高い。一時的な振れの許容
範囲という位置づけではあるが、それを再び引き上げれば市場金利は当然上がりやすくなる。中央銀行の将来の指針との整合性を保つことはで
きない。
雨宮正佳副総裁は２日の記者会見で、この０・２％程度の変動幅は「（金融政策決定会合で）おおむね共通理解として合意された」と明かした。
さらに拡大するには新たな合意が必要と考えるのが筋だろう。リフレ派の政策委員は引き締め方向の政策修正に慎重で、執行部の独断では水
準を変えられない。つまり物価情勢が大きく好転しない限りは、さらなる引き上げの道筋は描けない。
「副作用への配慮が示されても、物価至上主義の政策運営が修正されない限り、金利は上がりませんね」。市場では国債トレーダーから嘆き
節が聞こえる。
６日の国債市場では前週と一転して、長期金利は０・１０％近辺でほとんど動かなかった。金利の将来の動きを予想する国債先物オプション市
場でも、今後の金利乱高下を見こした取引が減った。市場関係者は再び、動かぬ低金利相場を意識し始めている。（後藤達也）
２つの方針、どう両立？
フォワード・ガイダンス
２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利
の水準を維持することを想定している
長期金利の誘導
金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約８０兆円をめどとしつ
つ、弾力的な買入れを実施する コラム：日銀の枠組み強化でアベノミクスは「風前の灯火」＝嶋津洋樹氏
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-boj-hiroki-shimazu-idJPKBN1KV0FG
［東京 １０日］ - 報道によると、９月の自民党総裁選では安倍晋三首相が優位な状況との見方が多い。筆者は国内政治に必ずしも詳しい
わけではないが、古今東西、選挙は現職が有利で、経済が好調な場合はなおさらそうなりやすいという規則性を踏まえれば、特に異論を述
べる根拠もない。
＜量的質的緩和の縮小・撤回宣言に等しい＞
＜足元の市場は「嵐の前の静けさ」＞ 東証寄り付き 続落、下げ幅200円超 リラ急落を嫌気、銀行株が安い
2018/08/13 09:30 日経速報ニュース 594文字
13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。寄り付き直後には一時２万2071円を付け、前週末からの下げ幅
を200円超に広げた。トルコリラの急落をきっかけに世界的な株安となり、市場心理が悪化。13日早朝もリラが一段と下げたことも日本株の売
りを促した。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落している。
トルコリラの急落で、同国向けの債権を多く持つ欧州主要行の経営に悪影響を及ぼすとの警戒感が高まっている。安全資産とされる米国債
に資金が流入し、米長期金利が低下したことも嫌気されて東京市場では三菱ＵＦＪなど銀行株が下げを主導した。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが軟調 日米の金利低下を嫌気、リラ急落きっかけに
2018/08/13 10:30 日経速報ニュース 372文字
（10時25分、コード8306）三菱ＵＦＪが軟調だ。前週末比20円50銭（3.0％）安の649円まで売られる場面があった。トルコリラの急落をきっかけ
にした世界的な株安を受け、相対的な安全資産とされる米国債に資金が流入して米長期金利が低下。13日は日本でも長期金利が0.10％を
下回った。利ざや改善への期待が後退し、みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）とともに売りが優勢となっている。
トルコリラの急落で、市場では同国向けの債権が多い欧州主要行に悪影響が出ると懸念されている。市場では「リラ急落が日本の銀行に直
接影響を与える可能性は低いが、欧州主要行での悪影響が顕在化すれば信用収縮の動きが邦銀にも及ぶとの警戒が浮上している」（いちよ
しアセットマネジメントの秋野充成上席執行役員）との声が聞かれた。 日銀、ＥＴＦを703億円買い入れ ＲＥＩＴはなし（13日）
2018/08/13 17:47 日経速報ニュース 世界で銀行株に売り続く グローバル景気後退に警戒
2018/08/15 19:00 日経速報ニュース
世界の銀行株の下落が続いている。先週末のトルコショックを契機に新興国の信用リスクが一段と高まり、投資家が世界景気の後退リスク
にも敏感になっているためだ。大きく揺れた金融市場は落ち着きを取り戻し始めたが、銀行株は取り残されている。
トルコショックが直撃したのが欧州の銀行株だ。トルコ向け債権を保有する銀行の業績悪化への懸念が増した。イタリアのウニクレディトやス
ペインのＢＢＶＡ、ドイツ銀行や仏ＢＮＰパリバなどが売り込まれた。
投資家心理を測る指標とされる変動性指数「ＶＩＸ」は、13日の米国株式市場で一時15を超えたものの、14日には13倍台まで戻した。ＶＩＸ指
数は「恐怖指数」とも呼ばれ、その上昇は投資家の不安心理の高まりを示す。ＶＩＸ指数が落ち着いても銀行株の戻りは鈍い。背景にあるのが
世界景気の後退懸念だ。
銀行株安の新たな震源地となったのが中国だ。中国国家統計局が14日発表した１〜７月の固定資産投資は前年同期比5.5％増と、1995年
以降で最低の伸びだった。工業生産高や小売売上高も事前予想を下回った。
中国景気が鈍化する中で「９月に向けて増加する中国企業の社債償還がデフォルト（債務不履行）となるリスクが高まる」（東海東京調査セン
ターの平川昇二氏）との見方がある。上海市場の中国工商銀行や中国建設銀行はいずれも週間で４％安、年初来では10％超下落した。
「トルコショックの影響を見極めるまで各国は金利は上げにくい」（マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト）との予想もある。世界的な長
短金利差の縮小も銀行株の買いにくさにつながっている。 マーケットの話題、日銀のＥＴＦ買い、縮小開始か（市場点描）
2018/08/17 日本経済新聞 朝刊
日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れルールの変化がにわかに注目を集めている。１５日の東京株式市場で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
は午前終値で前日比０・４３％下落したものの、日銀はＥＴＦの買い入れを行わなかった。
市場関係者の間でささやかれていた「ルール」は、ＴＯＰＩＸが午前に０・３％超下落したときには日銀が買う、というものだった。実際に６月
２７日（０・３１％安）や７月４日（０・３９％安）にはＥＴＦ買いが入った。
７月末の金融政策決定会合で、日銀はＥＴＦ買い入れ方針を変更した。年６兆円の購入枠のうちＴＯＰＩＸ連動型を増やす一方で、買い入れ
額については「市場の状況に応じて上下に変動する」とした。市場では買い入れ頻度を減らすことで「ステルステーパリング（見えざる緩和
縮小）」が始まったとの見方が増えている。
緩和縮小が意識されれば、ファナックやファーストリテイリングなど指数への影響が大きい銘柄が売られる場面もありそうだ。一方で「相場
全体の下方向の変化率が大きくなり安値を拾いたい投資家にとっては買いやすい相場になる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との見
方もあった。 2018年08月17日10時13分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201808170178
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、リスク回避姿勢後退で見直し買い
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが高い。トルコ情勢への警戒感の後退とともにトルコリラは反発してきており、欧米の銀行株には落ち着きが見え始めて
いる。また、米中貿易摩擦の緩和期待が出てきており、リスク回避で低下基調にあった米国の長期金利も目先底打ち期待が膨らん
できたことも銀行株への追い風となっている。 日銀資産５４８兆円、戦後初のＧＤＰ超え 金融緩和で国債大量購入 来年にも世界最大の中銀に
http://www.sankei.com/economy/news/180818/ecn1808180019-n1.html
日本銀行の総資産が平成２９年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準に達したことが１８日、分かった。直近年度のＧＤＰを超えたのは
戦後初めて。日銀は２５年に開始した大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けている。物価低迷に伴う緩和長期化で保有額は今後も
膨らむため、来年にも世界最大の資産を持つ中央銀行になる可能性がある。
今月１０日時点の日銀総資産は５４８兆９４０８億円に上り、２９年度の名目ＧＤＰの５４８兆６６４８億円を２７６０億円上回った。
大規模緩和が始まる直前（２４年度末）の総資産は約１６４兆円で、５年余りで３・３倍に膨らんだ。大半を占めるのは国債の４６６兆９７３億円。
株価を下支えするため購入している上場投資信託（ＥＴＦ）は２１兆７４１億円だった。
日銀は２５年に“異次元緩和”を開始し、大量の国債購入などで世の中に出回るお金の量を２倍、３倍と増やしてきた。ただ、物価上昇率は目
標の２％に遠く及ばず、先月の金融政策決定会合で３２年度の予想値を１・６％に下方修正するなど持久戦を余儀なくされた。
今年３月末時点の総資産を比べると、約５２８兆円の日銀は４８５兆円の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を既に上回り、５７２兆円の欧州中央
銀行（ＥＣＢ）にも迫る。ＥＣＢは金融緩和の正常化で国債買い入れ額を減らしており、日銀がこれまで同様の規模で買い入れを増やせば、ＥＣＢ
を抜き総資産で世界一になるとの指摘がある。 日銀、ＥＴＦ購入ペース鈍る ８月、減額へ布石か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34315770Y8A810C1EA3000/
2018/08/19 00:30 日経速報ニュース
日銀が足元で上場投資信託（ＥＴＦ）の購入ペースを落としている。７月末の金融政策決定会合で年６兆円の購入額を「上下に変動しうる」と
調節方針を修正したのを受けた措置とみられ、８月は従来、買い入れていた株価条件のときに買っていない。ＥＴＦの大量購入が株価形成を
ゆがめているとの懸念が日銀内にもあり、将来の購入減額へ布石を打ち始めた可能性がありそうだ。
日銀は夕方にその日のＥＴＦ購入の有無と購入額を公表している。購入基準は非公表だが、市場ではあるルールが意識されている。東証
株価指数（ＴＯＰＩＸ）が午前中に値下がりした日に買うというものだ。実際、今年１〜７月は午前中に0.4％以上下落したときには必ず700億円
強買っていた。ところが８月15、16日には0.4％以上下がったのに購入がなかった。
日銀は７月末の会合で、「年間約６兆円」という金額は残しつつも、「市場の状況に応じて、上下に変動しうる」と注意書きを加えた。黒田東
彦総裁は記者会見で「資産価格へのプレミアムへの働きかけを適切に行う」と説明。いまのように株価が歴史的に高く、値動きも落ち着いて
いるときは購入額を柔軟に減らす考えだ。８月に購入が減ったのもこの方針に沿ったものとみられる。
購入手法に異変が起こっていると感じた株式市場では「日銀はすでに縮小に動き始めた」との観測も出始めている。
日銀のＥＴＦの累計購入額は20兆円を超えた。国債のように償還もなく、従来のままなら年６兆円のペースで増え続けることになる。物価目
標の達成も遠のいており、縮小への道筋を付けないと株価形成への副作用がいっそう強まっていく危機感が日銀内にあった。
日銀は１年あまり前から水面下で購入縮小の検討を進めてきた。昨年秋からは決定会合でも議論が増加。最近になり黒田総裁も懸念を強
め始めた。７月に決めた長期金利誘導の柔軟化には２人の政策委員が反対したが、ＥＴＦの修正は緩和推進派の委員も含め全員一致で決ま
った。
株式市場では「日銀はいずれ購入を減らすという思惑がある」（ウィズダムツリーのイェスパー・コール氏）と減額に備える声が増えている。
ただ購入額を急に減らすと、「市場への影響は甚大になる」（シンプレクス・アセット・マネジメントの水嶋浩雅社長）。
株価が急落すれば景気や物価に悪影響を与え、２％の物価目標がさらに遠のく。東短リサーチの加藤出社長は「『年間約６兆円』という方
針はいちおう維持しており、年３兆〜４兆円のように急激に減らす可能性は当面低い」とみる。日銀は株価の反応も見極めながら慎重に減額
を探っていくことになりそうだ。 ＥＴＦ「購入減」に困惑―見えない日銀の真意（スクランブル）
2018/08/21 日本経済新聞 朝刊
さっそく減らし始めたに違いない――。株式市場で先週来、日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れの「ステルス・テーパリング（ひそかな縮小）」
に踏み切ったとの観測が強まっている。日銀のＥＴＦ購入は市場の株価形成をゆがめているとの批判も多かった。本当に減らすのであれば歓迎す
べきことだが、市場にはむしろ戸惑いの声が広がっている。
「日銀は公式には認めないんでしょうけど、本音ではもう買いたくないんじゃないですか。ステルス・テーパリングを発動した可能性は極めて高い
」。野村証券の松浦寿雄氏はいう。
□ □
発端は７月末の政策決定会合。年約６兆円の目標は据え置く一方「資産価格の（リスク）プレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の
状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」との文言を入れた。
先週１５日と１６日に相場が大きく下げる中でもＥＴＦ買いに動かず、ステルス観測が一気に広がった。だが仮に日銀が本当に減額に動き始めた
としても、そのタイミングについて違和感を持つ市場関係者が多い。
「リスクプレミアムに適切に働きかけるというなら今は購入額を増やすタイミングだ。日銀の政策実行は不透明だし、有言不実行が疑われる」。
マネックス証券の広木隆氏は指摘する。
リスクプレミアムとは、株などリスク資産を購入する際に投資家が無リスク金利（国債利回り）に上乗せして求める期待利回りだ。日銀がＥＴＦ購
入を通じて日本株のリスクプレミアムを低下させれば他の参加者も積極的に株を購入し、２％の物価目標の達成にもつながると説明してきた。
では実際はどうか。リスクプレミアムは、ＰＥＲ（株価収益率）の逆数である株式益回りから長期金利を引いて算出するのが一般的だ。日経平均
株価ベースで計算すると現在の日本株のリスクプレミアムは７・６％。昨年（平均６・６％）より高止まりしている。
企業収益の拡大で１株利益は切り上がっているのに日経平均がそれについてこない。投資家が自信を持って株を買えないので企業収益に見合
う水準まで株価が上がらない状況だ。となれば今はリスクプレミアムを下げるために、日銀はＥＴＦ購入を減額ではなく増額すべきということになる。
□ □
振り返ると、日銀のＥＴＦ買い入れは必ずしもリスクプレミアムの低下にはつながっていない。購入を開始した当初の約５％から上下動しながらも
おおむね緩やかに切り上がってきた。
なぜ下がらなかったのか。日銀に追随して株を買う投資家がいなかったからだ。実際は日銀が購入を拡大する反対側で個人がほぼ一貫して株
を売ってきた。市場では「リスクプレミアムを本当に下げられるとは日銀自身も考えていないのでは」（国内証券ストラテジスト）との声も漏れる。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「ステルス観測を機に日銀の真意をいぶかる市場参加者の疑心暗鬼が一気に広がった」と話す。日銀がこ
れを放置すれば、いずれ来るＥＴＦ売却という「出口」の大きな障害になるだろう。政策の不透明性を市場は最も嫌う。 2018年08月21日10時02分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが４日ぶり反落、トランプ発言による米長期金利低下が逆風に
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201808210187
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３社がいずれも４日ぶり反落。ここ戻り歩調にあったものの、きょうは全体軟調相場のなか売りに押されている。トランプ
米大統領が利上げを続けるパウエルＦＲＢ議長の金融政策に不満の意を表明したことで、ＦＲＢによる金融引き締め政策の継続性
にやや不透明感が出ている。
前日に米１０年債利回りは２．８１％台まで低下しており、メガバンクにとっては米金利上昇に伴う米国事業での運用環境改善に
対する思惑が後退した。 日銀、増税前に緩和修正も、景気堅調なら「将来の指針」解除、曖昧な低金利、効果未知数（ポジション）
2018/08/23 日本経済新聞 朝刊
７月末の緩和修正から３週間が過ぎたが、市場は日銀の真意を読めずにいる。長期金利の上振れを容認する一方、相反する低い金利を維持
するという「将来の指針」を導入したためだ。指針には消費税率の引き上げを注視する文言を入れたが、日銀内には景気が堅調なら増税前でも
解除するとの声がある。曖昧な低金利の約束を取り入れた政策効果は未知数だ。
「結局、日銀の緩和修正が金融正常化への一歩か、低金利の継続かわからない」。ある国債市場関係者はこう語る。日銀は７月３１日の金融
政策決定会合で、長期金利の上限を従来の０・１％から０・２％に広げた。金融機関の収益悪化への副作用対策などとしたが、市場では金融引
き締めの方向を思わせる突然の一手に動揺が走った。
市場がいまも戸惑っているのは、日銀が金融政策のフォワードガイダンス（将来の指針）として「当分の間、極めて低い金利水準を維持する」と
同時に約束したためだ。金利の上振れと低金利の持続は明らかに矛盾するため、市場は真意をなお測りかねている。
日銀の次の一手を探るカギは「将来の指針」で２０１９年１０月に予定される消費増税に言及した点だ。低金利を続ける狙いとして「消費税率引
き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ」と指摘している。ところがこの文言からは１９年１０月までいまの低金利を続ける約束とは
読めない。むしろ時期を曖昧にしたことがポイントだ。
日銀内には「景気が想定より堅調に推移すれば消費増税前に緩和修正に動くこともあり得る」との見方が一部にある。民間エコノミスト３９人の
予測平均によると、１８年４〜６月期以降の実質成長率は年率１・３〜２％程度と見込んでいる。世界経済は貿易戦争や新興国不安の火種が残
るが、危機が表面化しなければ日本経済は安定して推移する可能性もあるだろう。
その際には今後１年以内に「将来の指針」で約束した低い金利の維持を解除するかもしれない。日銀がわざわざ約束を曖昧にしているのは過
去の教訓があるからだ。
黒田東彦総裁は１７年１１月、スイスでの講演で「日銀は世界でフォワードガイダンスの先駆者だ」と胸を張った。過去のゼロ金利や量的緩和政
策では解除する条件として、デフレ懸念の払拭や消費者物価の上昇率を挙げた。ただ「時期や経済指標に明確にひもづけたことで、かえって市
場がいつ政策を解除するかで揺れ動いた」（日銀幹部）。
こうした経緯を踏まえ日銀は今回の指針では消費増税に触れながらも、「当分の間、低金利を維持する」と時期をあえて明示できないようにして
いる。０８年のリーマン・ショック以降に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの海外中銀が採用した手法に倣ったとみられる。最大の問題は、曖昧な低
金利の約束が物価を押し上げる効果を生むかどうかだろう。 08/22 8316 三井住友FG 東海東京 OP継続 5700円→5100円
2018/08/22 19:56
三井住友ＦＧ(8316)
日系中堅証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,100円。
日系中堅証券が8月22日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Outperform）に据え置いた。
一方、目標株価は5,700円から5,100円に引き下げた。因みに前日（8月21日）時点のレーティングコンセンサスは4.62（ア
ナリスト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,539円（アナリスト数13人）となっている。 ★13:39 三井住友−東海東京が目標株価引き下げ ベースの収益力は改善方向
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が小安い。東海東京調査センターでは、ベースの収益力は改善方向とみて
、レーティング「Outperform」を継続した。目標株価は5700円→5100円と引き下げた。
今19.3期1Q（4〜6月）の連結業務純益は3144億円（前年比3.7％増）、当期利益は2271億円（同6.0％減）。当期利益
は税金費用増加により減益も、1Q実績の通期の業績目標に対する進ちょく率は、連結業務純益が27.2％、当期利益が
32.4％と堅調。連結業務純益の増加は、（1）連結粗利益の実質的な増加（関西地銀の再編の影響を除いたベース）、
（2）営業経費の減少（同）、（3）持ち分法投資損益の改善（関西地銀の再編に伴う株式交換益：約130億円を計上など）
による。1Qは関西地銀の再編の影響が出たが、ベース収益力は改善方向とみられるとした。 「海外で大型買収しない」、みずほＦＧ坂井辰史社長、決済基盤、地銀と連携。
2018/08/24 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は日本経済新聞の取材に応じ「収益力の強化に最優先で取り組む」と述べた。「海外
企業を対象にした大型買収はしない」とも明言。海外展開や再編を常に想定する金融トップとしては異例の発言だ。不退転の覚悟で３メガグ
ループで最下位の業績を立て直す。
坂井社長が取材に応じるのは４月の就任後初めて。グループの新たな中期経営計画の策定に向け、過去１０年の経営を検証する作業に取
り組んでいると説明し「これまでの経営を忘れ、一から考え直す」と力を込めた。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）により海外で個人向け業務を始めるといったことはしないと強調。銀行、信託、証券などの既存領域のほかに事業ポート
フォリオを広げる可能性はあるが、業績を改善させることを最優先課題とした。
今年度は不採算分野からの縮退分を含めた計１兆８千億円のリスク資産を注力分野に振り向け、選択と集中を加速させる。力を入れるのは
国内外の大企業のＭ＆Ａ向けや不動産プロジェクト融資だ。加えて「証券で社債を引き受けるなどリスクも取っていく」とした。
個人・中小向け事業としては支店などの店舗改革と資産運用、事業承継を３本柱に挙げた。来店客数はこの１０年で３割減ったがスマートフ
ォン（スマホ）経由は２桁成長が続くという。「店舗は年度内に（前年度分も含め）１９拠点を集約し、質を高める」とした。ＡＴＭは店内は減らし、
店外の利用の多い地域で増やしていく。
今後を見据え、キャッシュレス決済などのオープンなプラットフォーム（基盤）を地方銀行などとつくるともいう。「囲い込みの発想では、金融と
ＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックとの戦いに負け、金融業は衰退産業になる」と危機感を示した。
「銀行には安全で盤石な決済網を維持するためのコストや経験が埋め込まれている」ともいう。これが顧客の信頼を得る経営資源だと述べ「
フィンテック企業とウィンウィンの関係を築ける」と話した。 邦銀、サウジ開拓進む、相次ぎ拠点、インフラ投資期待。
2018/08/24 日本経済新聞 朝刊
邦銀がサウジアラビア市場の開拓を進める。三菱ＵＦＪ銀行は秋にも邦銀で初めて首都リヤドに支店を開設する。三井住友銀行は３月、現地
法人を設け、現地に進出する日系企業への助言業務などを始めた。同国では石油関連に加え、水処理や通信網の設備などのインフラ投資の
拡大が見込まれる。
「地政学リスクはどうなのか、生の声を聞きたい」。７月、三菱ＵＦＪがグループの証券会社と共にサウジアラビアに関する投資家向けセミナー
を開くと、地銀や生保など約１００社の投資家から質問が相次いだ。
三菱ＵＦＪはインフラ投資の需要拡大を見込んでおり、サウジ国営の電力会社や当局担当者を招いて直接説明してもらう機会を設けた。
三井住友銀行は３月、コンサルティング業務を担う現地法人をリヤドに新設した。日系企業の現地進出を支援したり、政府系プロジェクトに助言
したりしている。
サウジアラビアにおけるシンジケートローン市場は１８年１〜３月期に約２・６兆円だった。カタールとの断交で１７年は１・２兆円程度に落ち込ん
だが、政府系や、電力、通信会社などの分野で投資が再び活発になってきたという。 08/24 8306 三菱UFJFG 東海東京 Neutral継続 710円→640円
2018/08/23 19:56
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系中堅証券、レーティング中立。目標株価640円。
日系中堅証券が8月23日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立（Neutral）とした。
また、目標株価は640円としている。因みに前日（8月22日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナリスト
数12人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは861円（アナリスト数12人）となっている。 三井住友銀、地銀とＥＳＧ協調融資、まず住友化学向け。
2018/08/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は環境問題や企業統治の向上に取り組む企業への資金供給で、地方銀行にシンジケートローン（協調融資）への参加を募る
取り組みを始める。評価の物差しを持たなくても、ＥＳＧ（環境・社会・統治）に取り組みたい地銀側のニーズが高まっていることに対応する。
まずは９月末に予定している住友化学への融資２００億円で実行する。最大で２０行弱の参加を見込んでいる。
グループの日本総合研究所が企業への聞き取り調査などからＥＳＧへの取り組みを評価し、優れている点や業界内で先行する競合社の事
例を記した報告書を発行。今後の改善に役立ててもらう。
環境省の懇談会は地域金融機関に対し、融資に際してＥＳＧの観点も盛り込むよう求める提言書を７月下旬に公表した。地銀側にはＥＳＧ融
資への関心が高まっており、まずは協調融資への参加で評価の視点を養ってもらう。 地銀、増える外国人株主―裏にメガ銀の「地銀離れ」。
2018/08/29 日本経済新聞 朝刊 7ページ 847文字 PDF有 書誌情報
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外国人株主の存在感が地銀で高まっている裏にあるのは、経営の効率化や持ち合い株の解消圧力などを背景にしたメガバンクの「地銀離
れ」だ。
メガ銀が持ち合い株の削減を表明する前の１４年３月期と、１８年３月期の上場地銀８０行・グループの有価証券報告書を比べたところ、３メガ
銀が大株主（発行済み株式総数ベース）上位１０者に記された地銀・グループは６６行から４２行に減少。単純比較で３６％減った。
最も多く減らした三菱ＵＦＪは、岩盤だった親密行株の売却にも踏み込んだ。香川の百十四銀行、愛知銀行、みずほは北都銀行、荘内銀行を
傘下に抱えるフィデアホールディングス（ＨＤ）、青森銀行の大株主リストからその名前が消えた。
超低金利の長期化や人口減少などの構造問題を抱える地銀が国内株主から「買いたくない株」として割安に放置されてきたのも一因だ。株価
が１株当たり純資産の何倍かを示すＰＢＲ（株価純資産倍率）は上場地銀のほぼ全てが「解散価値」の１倍を割り込んでいる。理論上は、その
会社の株を全部買って資産を売るだけで利益が出る。上場地銀８０行を合わせても時価総額は１０兆円程度と、１１兆円超のソフトバンク１社に
及ばない。
運用会社のオールニッポン・アセットマネジメントの永野竜樹常務は「国内投資家が地銀株を買わずに放置していたところに外国人株主が入り
短期的な目線で地銀に配当を迫っている」とみる。
【表】メガ銀が大株主から消えた地銀・グループ
三菱ＵＦＪ（３２→２０）
秋田、群馬、栃木、京葉、第四、清水、愛知、滋賀、紀陽、百十四、鹿児島（九州ＦＧ）、大分
三井住友（６→４）
東日本（コンコルディア・ＦＧ）、宮崎
みずほ（２８→１８）
ほくほくＦＧ、青森、フィデアＨＤ、池田泉州ＨＤ、トマト、広島、四国、西日本シティ（西日本フィナンシャルＨＤ）、佐賀、肥後（九州ＦＧ）
（注）２０１４年３月期と１８年３月期の有価証券報告書の発行済み株式総数ベースの大株主欄を比較。カッコ内は経営統合後のグループ名 鈴木日銀審議委員、政策の副作用「手遅れとなるリスクに十分注意」
2018/08/29 11:15 日経速報ニュース 745文字
日銀の鈴木人司審議委員は29日、那覇市で開いた金融経済懇談会で講演した。日銀が公表した講演要旨によると、累積していく金融緩和
政策の副作用について、「将来どこかの時点で顕現化すると、うまく対処することが難しくなることや手遅れとなるリスクがあることに十分注意を
払う必要がある」と述べた。金融緩和の効果に加えて副作用の累積にも配慮を示す必要性を強調した。
鈴木委員は２％の物価安定目標の達成のために、強力な金融緩和の継続で「需給ギャップがプラスの状態をできるだけ長く続けることが適
当だ」と説明。一方で「どんな良薬にも副作用があるように、金融政策がどのような形で影響を及ぼすか、虚心坦懐（たんかい）に見極めること
が重要な観点」と指摘した。
国内金融機関の業績については「国内貸出利ざやの縮小で資金利益が減少しているほか、米長期金利の上昇で債券などの評価損益が悪
化している」とし、「地域金融機関を含めた金融機関の経営状況の推移と金融システムや金融仲介機能へどう作用していくかを注視していく」
と述べた。
日銀は７月末の金融政策決定会合で政策を一部修正し、長期金利については上下にある程度の変動を容認した。鈴木委員は金利水準が
切り上がって、緩和の効果がそがれるとの指摘に対し、「金利が多少上昇しても金融機関の貸し出しや社債市場へ与える影響は限定的だ」と
強調。一方で「金利が急速に上昇する場合は、迅速かつ適切に国債買い入れを実施していく方針だ」と話した。
鈴木委員は長期金利の変動幅について「おおむねプラスマイナス0.1％の幅から上下その倍程度の変動を念頭に置くことになる」とした上で
、「こうした変動幅は主要国の10年債金利の動向から見ても許容範囲」との認識も示した。 金融緩和の副作用「手遅れになるリスク」、日銀・鈴木委員。
2018/08/30 日本経済新聞 朝刊
日銀の鈴木人司審議委員＝写真＝は２９日、那覇市で記者会見し、将来の金利変更は「不確実性を踏まえて慎重に判断していく」と話した。
緩和の長期化で金融仲介機能への悪影響が累積することを強調。副作用がはっきり表れるまで対応しなければ「手遅れになるリスクがある」と
指摘した。副作用軽減策として「たとえば金利を上げる」と具体的に言及した。
７月の金融政策決定会合で０％程度とする長期金利の誘導を柔軟化したことは、緩和の持続性強化と国債市場の機能改善が念頭にあったと
説明。ただ「金利水準は上げておらず、金融仲介機能に直接的にプラスの効果があるわけではない」と指摘した。最近、国債取引が再び低迷し
ていることについては「評価にもう少し時間がかかる」と述べた。
「当分の間、極めて低い金利を維持する」との約束について鈴木委員は「『当分の間』がいつまでということは明記していない」と述べた。 08/31 8316 三井住友FG モルガンS Overweight継続 5300円 → 5400円
2018/08/30 18:01
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,400円。
米系大手証券が8月30日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,300円から5,400円に引き上げた。因みに前日（8月29日）時点のレーティングコンセンサスは4.62
（アナリスト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,493円（アナリスト数13人）となっている。 09/04 8306 三菱UFJFG 大和 3→2格上げ 700円 → 780円 09/04 8306 三菱UFJFG JPM Over継続 800円→860円
2018/09/03 19:56
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、860円。
米系大手証券が9月3日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は800円から860円に引き上げた。因みに前日（8月31日）時点のレーティングコンセンサスは4.38（アナリ
スト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは844円（アナリスト数13人）となっている。
09/04 8306 三菱UFJFG 大和 3→2格上げ 700円 → 780円
2018/09/03 18:01
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手証券、レーティング引き上げ、やや強気。目標株価引き上げ、780円。
日系大手証券が9月3日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立（3）からやや強気（2）に引き上げた。
同様に、目標株価も700円から780円に引き上げた。因みに前日（8月31日）時点のレーティングコンセンサスは4.38（アナリスト
数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは844円（アナリスト数13人）となっている。 2018年09月10日10時01分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが頑強、米雇用統計好調で米長期金利上昇が追い風材料に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが頑強な値動き。前週末に発表された米８月の雇用統計は雇用者数の増加だけでなく、賃金の上昇が顕著であったこと
からＦＲＢの金融引き締め政策を後押しするとの思惑が浮上、米１０年債利回りは２．９４％台まで急反発した。米国事業を展開する
三菱ＵＦＪなどメガバンクは運用利ザヤ拡大に対する期待から買い優勢の展開となっている。 三菱ＵＦＪと三菱地所、銀行跡地を再開発、新会社設立へ。
2018/09/11 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１０月にも、三菱地所と共に駅前の再開発などを進めるための新会社を設ける方針だ。
銀行店舗の多くは駅前などの好立地にあるが、今後は店舗の統廃合や小型店への切り替えに伴い、移転が相次ぐ。駅前の再開発や
、新店舗の移転候補地の選定を助言し、街の活性化につなげる。
新会社はＭＵＦＧが６割、三菱地所が４割を出資する方向で調整しており、ＭＵＦＧの子会社とする。新会社は銀行法上では金融関連
の助言業務を手がける会社と位置づけるもよう。三菱ＵＦＪ銀行が保有する物件を中心に再編する全国１００超の店舗について、跡地の
活用や最適な店舗の場所の選定について検討する。
銀行は駅前の一等地や、住宅街でも人が行き交う場所に店を構えるケースが多い。新会社は、不動産開発で実績を積む三菱地所の
知見も生かす。銀行店舗が撤退しても街がにぎわいを保つように商業施設の誘致やマンション建設が可能かなどを議論し、活性化も促
すことが想定される。 日銀の緩和策修正、副作用に一定の配慮が示された＝藤原・全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/banking-association-fujiwara-idJPKCN1LT163
［東京 １３日 ロイター］ - 全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１３日の定例会見で、日銀の金融緩和策が人々の
マインドや金融システムに与える影響などの副作用をため込まないことが重要と指摘したうえで、日銀が７月に行った緩和策の修正
について「副作用に一定の配慮が示されたと受け止めた」との見解を示した。
ただ、「長期金利の水準はきわめて低い水準であることには変わらない」と語った。
藤原会長は今回の緩和策修正について「有事の短期戦から平時に向かう持久戦へのシフトだ」との見方を示し、緩和が長期化する中
で「累積的な影響に対するモニタリングレベルを上げていきたい」と語った。
ふくおかフィナンシャルグループ (8354.T)と十八銀行 (8396.T)の経営統合が公正取引委員会から承認されたことについては「公取の
判断基準が明確になって予見可能性が高まった」と評価した。一方、「統合・再編は経営の選択肢だが、手段ではあって目的ではない。
生産性の向上や顧客サービス充実ための選択肢の１つ」として、統合効果をどのように還元していくのかが重要との考えを強調した。 みずほＦグループ − 【四季報先取り】みずほＦグループ
詳細
【経常反転増】利ザヤは国内大企業ほぼ底打つが、中小企業向けまだ厳しい。一方、海外好伸。投信苦戦でも海外、
法人向け手数料が回復軌道。与信費用２００億円計上でも、株売却益あり経常増益。税効果一巡。
【これから】昨秋打ち出した経費圧縮は次期システム移行完了の来期から本格化。テレビモニターなど活用した、信託
、証券サービス提供を６月から試行、順次全国へ拡大。 2018年09月18日13時24分
三菱ＵＦＪなどメガバンクも戻り足鮮明、全体相場の上昇加速で買い戻し誘発
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが揃って３日続伸。全体相場は一気に戻り足を加速させるなか、出遅れ物色の流れに乗っている。市場では「相対的に
銀行株の戻りは鈍かったが、日経平均にこれだけ勢いがあると（メガバンクも）放置はされにくい。信用取引は買い残が圧倒的に多
いが、外資系ファンドなどの貸株調達による数字では見えにくいショートポジションもかなり潜在しているとみられ、その買い戻しで
上値指向がさらに強まる可能性がある」（国内準大手証券）という指摘も出ていた。 米個別株騰落 ＪＰモルガンなど銀行株上昇 ジュニパー上昇 アマゾンは下落
2018/09/20 06:30 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】19日の米株市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。
◎ＪＰモルガン・チェース（コード@JPM/U） △2.9％
19日の米10年物国債利回りが一時3.09％と４カ月ぶりの高さに上昇。利ざや改善につながるとの見方から買われた。
ゴールドマン・サックス（@GS/U）やバンク・オブ・アメリカ（@BAC/U）、シティグループ（@C/U）も高い。 2018年09月19日11時04分
三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み高、米長期金利３%台に上昇で業績改善思惑
銀行株が軒並み高。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といった
メガバンク株や、静岡銀行<8355>や七十七銀行<8341>、千葉銀行<8331>などの地銀株がそろって値を上げている。
１８日の米１０年債利回りは前日比０．０６%高い３．０５%と約４カ月ぶりの水準に上昇した。これを受け、銀行株には
長短金利の利ザヤ拡大による業績好転を期待した買いが流入している。また、日経平均株価が連日の大幅高となる
なか、ＴＯＰＩＸの出遅れ感が指摘されている。時価総額が大きい銀行株はＴＯＰＩＸでのウエートが高く、ＴＯＰＩＸの出遅
れ修正期待が高まるとともに銀行株への注目度が高まっている。 2018年09月20日08時38分
三井住友---52週線突破からの一段のリバウンドを意識
<8316> 三井住友 - -
足元のリバウンドで上値抵抗だった75日線を突破し、直近戻り高値をクリア。一目均衡表では雲のねじれが近づく局面において、
雲上限を一気に上放れている。遅行スパンは上方シグナルを発生させている。週刊形状では52週線を捉えてきており、これを明
確に上放れてくるようだと、よりリバウンド基調が強まりそうだ。 2018年09月25日10時43分
三井住友ＦＧについて、みずほ証券は保有割合が5％を超えたと報告 [大量保有報告書]
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201809250340
三井住友フィナンシャルグループ <8316> について、みずほ証券は9月25日受付で財務省に大量保有報告書（5％ルール報告書）
を提出した。報告書によれば、みずほ証券と共同保有者の三井住友ＦＧ株式保有比率は5.06％となり、新たに5％を超えたことが判
明した。報告義務発生日は9月14日。
■財務省 ： 9月25日受付
■発行会社： 三井住友フィナンシャルグループ <8316>
■提出者 ： みずほ証券
◆義務発生日 保有割合（前回→今回） 保有株数 提出日時
2018/09/14 ― ％ → 5.06％ 70,765,251 2018/09/25 10:25
■提出者および共同保有者
(1)みずほ証券
― ％ → 0.35％
(2)アセットマネジメントOne
― ％ → 4.61％
(3)アセットマネジメントOneインターナショナル(AssetManagementOneInternationalLtd.)
― ％ → 0.10％
※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。
※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。 東芝・シャープを正常融資先に、メガ銀、債務区分上げ、大企業の相次ぐ銀行管理が収束。
2018/09/26 日本経済新聞 朝刊
大手銀行を悩ませてきた大口融資先の問題が収束へと向かう。メガバンクは東芝とシャープの債務者区分（３面きょうのことば）を相次い
で引き上げ、取引を正常化させる。財務基盤の安定と経営改善が進み、融資金が保全できる可能性が高まった。日本を代表する企業が
相次いで経営難に陥り、銀行管理に入る異常な状態が収束する。日本企業の信用度の向上を象徴する動きといえそうだ。
シャープの経営危機が始まった２０１２年以降、メガバンクは融資額が多い大手企業の経営問題に直面してきた。メインバンクは資金繰り
の確保や役員の派遣を通じ、経営不振の企業を「銀行管理」に置く異例の状況だった。今回の措置でメガバンクと大手企業との関係はほ
ぼ正常に戻る。
銀行は融資金が返ってこなくなる可能性を考慮し、信用力に応じて融資先の企業を複数の区分に分けて管理している。経営難で資金繰
りへの懸念が高まると区分を下げ、損失が将来生じる事態に備えて貸倒引当金を積み増す。逆に信用度が高まり、区分が上がれば過去
に積んだ引当金を利益として計上する。
三井住友銀行は近く東芝の区分を要注意先から最上位の正常先へ戻し、三井住友信託銀行も引き上げる方向で調整している。同じく主
力行の一角を担うみずほ銀行も同様の措置を検討中だ。今年６月末時点の東芝への融資残高は銀行全体で約４６００億円で、この主力３
行で残高の４５％ほどを占めている。
東芝は米原子力事業の巨額損失が１６年末に表面化した。債務超過に転落する懸念から大手行は１７年春までに正常先の１段下にあた
る要注意先へと格下げし、１７年３月期決算で大手銀５グループは計２２００億円程度の貸倒引当金を計上した。
その後東芝は１７年１２月に第三者割当増資で６０００億円を調達して財務基盤を安定させ、子会社「東芝メモリ」の売却で１８年５月に中
国の独禁当局から認可を取りつけた。財務の健全性を示す株主資本比率は６月末時点で約３８％と３カ月間で２０ポイント上昇。１６年３月
末に１兆円超だった銀行借り入れも、足元はその４割程度の水準に減っている。
東芝と並び、銀行にとって頭痛のタネだったシャープも１８年３月期決算で４期ぶりに最終黒字へ転換するなど業績が急回復。三菱ＵＦＪ
銀行が月内に要注意先から正常先へ戻す。みずほ銀はすでに格上げしている。取引の正常化で主力行が足並みをそろえる格好だ。
日本企業の財務面からみた体力は、歴史的に最高水準にある。東京証券取引所第１部に上場する企業（金融など除く）では総資産に占
める自己資本の比率が１７年度に４０・８％と過去最高に達した。自己資本比率は０８年度には３５・２％だった。
企業の体力が向上し、企業が将来、社債など債券の元本や利息の支払いをどれだけ確実に履行できるかを評価した信用格付けも改善
が続く。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると１７年度は格上げした社数から格下げを引くと２９社で０７年度（７５社）以来１０年ぶりの水準だった。
１８年度は今のところ格下げが１社で格上げは１５社。サービスや不動産・建設のほか、シャープや東芝、ソニーといった製造業でも改善が
目立つ。 「物価２％」日銀内で懐疑論、黒田総裁「効果と副作用考慮」。
2018/09/26 日本経済新聞 朝刊
日銀内で２％の物価目標の達成に懐疑的な見方が増えている。黒田東彦総裁は２５日の講演で金融政策について「効果と副作用の
両方をバランスよく考慮していく」と述べた。７月の政策修正も「こうした考え方に即したもの」とした。目標の達成が見通せず、金融面の
副作用への配慮を深めざるを得なくなっている。
日銀が５年前に強力な金融緩和を始めてから雇用や企業業績は大幅に改善したが物価は鈍いままだ。黒田総裁は「やや複雑な経済
・物価の展開」と述べ、緩和だけでは物価が上がりづらい構造への苦悩をにじませた。
日銀が２５日公表した７月の金融政策決定会合の議事要旨では「副作用を可能な限り軽減すべきだ」との意見が相次いだ。過半数の
委員が「経済や金融の安定を確保する」ことも重視し、物価目標の早期達成をやみくもに目指さない考えを示し、政策修正につながった。
一方、黒田総裁は講演で、米国発の貿易摩擦に関して「保護主義的な政策は当事国であろうとなかろうと、誰にとってもメリットがない」
と懸念を示した。 黒田総裁：フォワードガイダンスは「変わっていく可能性ある」（1)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-25/PFMOYU6JTSE901
2018年9月25日 15:44 JST 更新日時 2018年9月25日 18:00 JST
「当分の間」は「相応に長い期間のイメージ」
低金利を維持する約束は「非常に重要」、米欧とは違い
日本銀行の黒田東彦総裁は、超低金利の継続を約束したフォワードガイダンス（指針）について、将来の特定の時期や具体的な物価
指標に結び付ける形で変わっていく可能性がある、との見方を示した。25日、大阪市内で行った講演と会見で語った。
黒田総裁は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）もフォワードガイダンスの適用期間について「当分の間」とい
う表現を使っていたが、「今はもっと具体的な言い方になっている」と指摘。日銀も同様に「変わっていく可能性はある」が、具体的には
「その時の状況次第だ」と述べた。
「当分の間」は「相応に長い期間のイメージ」だと説明した。米欧の中銀が金融正常化を進め、日本でも早期正常化観測が見られる
が、物価の上がらない日本と米欧の状況は大きく異なり、低金利を維持する約束は「非常に重要」と表明した。
日銀は７月の金融政策決定会合で、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」というフォワードガイダンスを導入し
た。19日の決定会合では、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を決定。長期金利の上下0.2％の
変動を認めた持続性強化策の効果を見極める構えだ。
黒田総裁は、２％物価上昇目標の達成に想定よりも時間がかかっており、強力な金融緩和を続けていく上で、「効果と副作用の両方
をバランスよく考慮していく必要がある状況になってきている」との考えを示した。長期金利の柔軟化を認めた７月の政策修正は、この考
え方に沿ったものだという。
26日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）については、米国経済は非常に順調で「正常化を進めていくのは当然だ」と指摘。
日米の金利格差は「拡大していく方向にある」とした上で、「他の条件が一定であればドル高円安になるが、為替レートはいろいろな要因
で変動するので、見通しを言うのは適当でない」と述べた。
最近の貿易の保護主義的な動きの貿易や企業の投資活動への影響についても点検を続ける。保護主義的な政策は「当事国であろ
うとなかろうと、誰にとってもメリットがないことは明らかだ」との見方を示した。「行き過ぎた動きにはいずれブレーキがかかる」としつつ、
「引き続き、各国間で真摯（しんし）に議論を重ねていくことが不可欠」と話した。 2018年09月26日12時32分
メガバンクは揃って下落、米金融株軟調で８日ぶり利食い優勢に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が
いずれも軟調。前日の米国株市場ではＮＹダウが続落したが、そのなかゴールドマン・サックス、シティグループ、ＪＰモルガン、
バンク・オブ・アメリカなど大手金融株が軒並み軟調だったこともあり、東京市場でもメガバンクに売り優勢となっている。三菱ＵＦＪ
、三井住友、みずほ３社ともは前日まで７日続伸と上昇基調が続いていたことで利益確定の動きが出やすいタイミングにあった。 金融機関の収益性不動産向け融資、実態調査へ＝金融庁方針
https://jp.reuters.com/article/financial-services-agency-idJPKCN1M60OL
［東京 ２６日 ロイター］ - 金融庁は２６日、今事務年度（７月―２０１９年６月）の行政方針を発表し、金融機関の収益用不動産向け
融資の実態調査や大手銀行グループの合理化策の検証などを盛り込んだ。
＜収益性不動産向け融資、実態調査へ＞
スルガ銀行(8358.T)の不適切融資問題を受け、金融庁は金融機関の収益性不動産向け融資の実態把握に乗り出す。融資の実行に
当たり、顧客の返済能力を十分考慮しているか、融資実行後の管理を適正に行っているか、抱き合わせ販売の防止策が打ち出されて
いるかなどについてアンケート調査や立ち入り検査を行う。
顧客本位の業務運営とはかけ離れた不適切行為が地方銀行で相次いで発覚したことを踏まえ、金融庁は情報収集を広範に行い、リ
スク分析を通じて機動的な対応を行う方針も示した。
金融庁によると、地方銀行の過半数に当たる５４行が本業の貸出・手数料ビジネスで赤字、うち５２行が２期連続以上の赤字に陥って
いる。同庁は、ビジネスモデルの持続可能性などで深刻な問題を抱えた地域金融機関に対し、課題解決に向けて早急な対応を促すと
している。
＜大手銀の合理化策を検証＞
低金利の長期化やフィンテック（金融とＩＴの融合）の進展などによる国内金融環境の変化を受け、三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクは人
員や店舗の削減計画を打ち出した。同庁は、各社の合理化策が収益性を保つ観点から妥当か、検査・監督を通じて検証する。
メガバンクが収益源として力を入れている海外部門については、業務や資産が拡大してもグループベースの経営管理が機能している
かを把握するほか、法令順守体制やリスク管理体制も注視していく。
＜ゆうちょ限度額は「適切に対応」＞
ゆうちょ銀行の預入限度額の緩和を巡り、郵政民営化委員会と金融庁の間で意見対立が続いている。
金融庁は行政方針に、ゆうちょ銀行(7182.T)やかんぽ生命(7181.T)の経営方針実現に向けて、日本郵政(6178.T)のガバナンスが機能
しているか監視していくことを盛り込んだ。その上で、預入限度額の議論については、地域の金融システムへの影響や郵政が保有する
ゆうちょ銀株の売却状況などを踏まえ、「適切に対応する」と記すにとどめた。 2018年09月27日09時14分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、米長期金利の低下受け売り先行に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>と
いったメガバンクが安い。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２６日、今年３回目となる０．２５％の利上げを発表した。予想通り
の結果だったが、声明文で「金融政策の姿勢は緩和的」とする文言が削除されたこともあり、市場からは利上げ局面が終盤に近
づいたとの観測が浮上。米長期金利が低下し米株式市場ではシティグループやゴールドマン・サックスといった金融株が下落した
。これを受け、日本の大手銀行株にも連想売りが膨らんでいる。 三井住友ＦＧ、三井住友カードの全株取得、キャッシュレスの柱に。
2018/09/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は三井住友カードを完全子会社にする。ＮＴＴドコモが持つ同社株３４％を買い戻し、クレジットカード
の発行を手がける傘下のセディナと来年４月にも実質的に合併させる。現金を使わないキャッシュレス化の進展をにらみ、グループの中核で
成長戦略を担う位置づけを鮮明にする。（関連記事７面に）
ドコモは２００５年に９８０億円で三井住友カードの株式３４％を取得。共同出資の契約が来年３月末で切れるため、三井住友ＦＧはドコモの
保有株３４％を買い取る。取得額は現在詰めている。
三井住友ＦＧは三井住友カードを全額出資の子会社とし、さらにその傘下にカードの発行や加盟店の開拓も担う信販会社のセディナを置く。
両社の会員数は合計で４５００万人弱にのぼる。カードの取扱高は計１６兆円程度で、競合する三菱ＵＦＪニコス（約１４兆円）を上回る。
システムが違うため三井住友カードとセディナの合併には踏み込まない。ただ、事務センターなどを一本化してコストを抑え、商品開発や営
業企画の統合で営業力を底上げする。
ドコモは出資を引き揚げるものの、スマートフォン（スマホ）を使った金融サービスの開発などで三井住友ＦＧと業務提携を続ける。
三井住友ＦＧは決済代行を手がけるＧＭＯペイメントゲートウェイと組み、小売店や飲食店から送られてくる決済データを処理する基盤づくり
にも乗り出した。クレジットカードや電子マネーなど幅広い支払い方法に対応する独自の決済網を設け、加盟店のキャッシュレス化を後押し
する。 キャッシュレス重み増す、三井住友ＦＧ、グループ再編仕上げ。
2018/09/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がカード事業の再編に踏み切るのは、キャッシュレス化の進展をにらんだ異業種との競争が激しくな
っているためだ。６６％を出資する三井住友カードとセディナを一体的に運営し、意思決定のスピード感を上げながら営業力の強化につなげる。
残された事業領域にメスを入れ、グループ事業の再編が総仕上げに入る。（１面参照）
商業銀行を中核とする銀行グループでは、信託銀行や証券会社と比べたカード会社の存在感は低かった。ところが政府がキャッシュレス化
の旗を振る中、クレジットカードや電子マネーの発行と管理を担うカード会社は数少ない成長分野に。ＬＩＮＥやヤフー、楽天など異業種からの
進出で競争が激しさを増す中、銀行グループにとっての重みも増している。
セディナは傘下に電気やガス、水道料金の口座振り替えを担うＳＭＢＣファイナンスサービスも抱える。取扱額は約１２兆円と国内で有数の
規模だ。政府の統計ではキャッシュレス比率に算入されていないが、「口座振り替えを含めれば比率は相当数に上る」（幹部）。単身者の増
加で国内では世帯数が増えており、グループの一体化で隠れた成長市場の取り込みもはかる。
三井住友ＦＧのグループ再編を巡っては、ＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券が今年１月に合併、三井住友アセットマネジメントと大和
住銀投信投資顧問も来年春をめどに合併する。カード事業の再編は「残された最後のピース」（幹部）だった。 日銀意見、金融政策「柔軟化を将来的に検討する余地」
2018/09/28 09:32 日経速報ニュース 400文字
日銀は28日、18〜19日に開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」を公表した。金融政策について「市場機能維持の観点
から、柔軟化を将来的に検討する余地はある」との意見が出た。また、インフレ予想への働きかけについて「声明文の用語からして一般の
家計や企業にとって分かりにくい面があるとの認識に立って、改善を続けていくべきである」との指摘もあった。
物価上昇の遅れについては「単純な需要不足ではなく、根強いデフレマインドに加え、供給面の拡大による生産性の向上など様々な要因
に影響を受けることがわかってきている」とした上で、「先行きの物価を巡る不確実性はひところより高まっている」との意見が出た。
今夏から国内で相次いだ自然災害に関しては「消費や企業の生産活動に与える影響に留意すべきで、丁寧な情報収集と必要な対応に
ついて検討を続ける必要がある」との声があった。 ＜東証＞三井住友ＦＧが反発 三井住友カード株取得「顧客確保に課題」
2018/09/28 12:51 日経速報ニュース 373文字
（12時45分、コード8316）三井住友ＦＧが反発している。一時、前日比99円（2.2％）高の4644円まで上昇した。28日の日本経済新聞朝刊
が「三井住友カードを完全子会社にする」と報じた。ＮＴＴドコモ（9437）が保有する同社株34％を買い戻し、傘下のセディナと来年４月にも実
質的に合併させる。キャッシュレス化の流れに対応する取り組みを評価した投資家の買いが入っている。
もっとも、カード事業の先行きに慎重な見方もある。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「キャッシュレス化を巡っては、スマート
フォン（スマホ）などのモバイル端末での決済手段が普及し、顧客の確保に課題がある」と指摘。「少額の決済手段としてクレジットカードが
使われるような戦略を打ち出さなければ、将来の収益期待は高まらない」とみていた。 三井住友ＡＭと大和住銀、合併で最終合意 19年４月に
2018/09/28 15:54 日経速報ニュース 302文字
三井住友フィナンシャルグループ（8316）、大和証券グループ本社（8601）など６社は28日、系列の資産運用会社である三井住友アセット
マネジメント（三井住友ＡＭ）と大和住銀投信投資顧問（大和住銀）を2019年４月１日付で合併することで最終合意したと発表した。三井住友
ＡＭを存続会社、大和住銀を消滅会社とする吸収合併方式で、合併会社の商号は「三井住友ＤＳアセットマネジメント」となる。
両社を合併させる方向で５月に基本合意していた。合併後の経営体制は確定し次第、公表する。株主議決権割合は三井住友ＦＧが50.1％
、大和が23.5％、三井住友海上が15.0％などとなる。 メガは哺乳類になれるか―銀行、システム負担重く（核心）
2018/10/01 日本経済新聞 朝刊
平成の金融史は不良債権との格闘で始まった。銀行は合併で危機を乗り切ったが、直面したのは巨大なコンピューターシステムの統合
だった。安全性とコストカットの両立は簡単ではなく、デジタル化の大波は恐竜のようなシステムの刷新を迫る。銀行は環境変化に適応す
る「哺乳類」に進化できるだろうか。
コンビニのＡＴＭでお金を引き出し、スマホで振り込みもできる。こうした利便性を支える銀行のオンラインシステムは空気のような存在だ。
その端緒は１９６４年の東京五輪だ。五輪の記録システムを担ったＩＢＭの技術に三井銀行（現三井住友銀行）が着目、翌年５月に最初の
システムを導入した。普通預金の窓口での入出金をコンピューターで入力し、元帳の金額を即座に更新するものだった。
それから５０年余り、邦銀のコンピューターシステムは世界的にも独自の「進化」を遂げた。個人は２４時間いつでも万単位の現金を引き
出せるし、企業の社員への給与支給や取引先への支払いも口座振り替えの指示だけで済む。
米国では給与や家賃などの支払いの多くが小切手だ。すべての取引をオンライン処理する社会的要請がないから、市中のＡＴＭは残高
の即時照会をしないかわりに１日２０ドル程度しか現金を下ろせない。
日本では膨大な取引データを瞬時に決済する需要を踏まえて、メインフレームと呼ばれる汎用コンピューターによる中央集中処理が普及
した。さらに金融再編で銀行合併が相次いで、システムの巨大化に拍車がかかったのである。
実例をみてみよう。現在の三菱ＵＦＪ銀行だ。２００４年夏にＵＦＪホールディングスとの経営統合を発表した三菱東京フィナンシャル・グル
ープは、０８年１２月に傘下の東京三菱銀行とＵＦＪ銀行のシステムを完全統合した。
まず０６年１月の２行をつなぐシステム稼働に、５万人月（１人月は１人の１カ月の作業量）、８００億円をかけた。完全統合ではさらに１１
万人月、２５００億円を費やした。休日に何度もＡＴＭを止めて安全性を確認した。
三菱ＵＦＪ銀行の亀田浩樹執行役員システム本部長は情報セキュリティの責任者（ＣＩＳＯ）でもある。「体感的な言い方だが、金融特有の
安全を重視する考え方でシステムを構築すると、そうでないシステムより倍くらいコストがかかる」と話す。
維持コストも膨らむ。開発費を５〜１０年で償却すると、毎年の保守費用も償却額と同程度になる。同行では経費全体の約２０％をシステ
ム分野が占めるという。
おそらく最後にして最大の巨大システムの構築に挑んでいるのがみずほ銀行だ。
３行統合でいったん大企業取引と国際業務を旧みずほコーポレート銀行に集めたが、みずほ銀行、みずほ信託銀行も含め統一システム
にする。
システム統合のため、１８年６月から連休などにオンラインをしばしば休止させて移行作業を進め、１９年度上期まで続く。投資額は４００
０億円台半ばに達する。過去の２回のシステム事故の反省から、安全重視の工程にしている。
３メガ銀行で最も早く完全なシステム統合を実現したのは三井住友銀行だ。９９年１０月の合併発表から３年足らずだった。１５年にはメイ
ンフレームの更新も終えた。
同行はもともと経費率が低い。谷崎勝教取締役専務執行役員は「システム経費に占める（メインフレームの）勘定系のコストは５〜１０％。
個別システムの効果は導入直後から検証しているし、開発コストも他行と比較して抑えている」と話している。
悩ましいのはデジタル化で金融を取り巻く外部環境が変わったことだ。異業種が簡単に参入できるようになった。中国ではキャッシュレス
決済が瞬く間に普及した。機動的に低コストで使えるシステムでないと足をすくわれる。マイナス金利政策でコスト軽減の重圧もかつてなく
大きい。 今後の主戦場はフィンテックなど新分野だ。メインフレームとは対極で、クラウドやサードパーティー（外部業者）の活用が成否を左右する。
デジタル技術による店舗やＡＴＭの合理化も課題だ。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行はＡＴＭの共同化の検討を始めた。預金通帳を廃止
できればシステムの負担は大幅に減るが、紙の通帳のニーズはなくならないため、まずはＷＥＢ通帳の普及を進めている。
みずほ銀行で戦略的なＩＴ分野を担当する山田大介専務執行役員は、ＱＲコードによる決済システムの導入を検討している。「日本全体で
現金を扱うコストは２兆〜３兆円にのぼる。ＱＲコードなら加盟店が払う手数料も安くなる」
ただメガ銀行がどれだけ新分野に投資できるかというとシステム費用の４割という。日本郵政グループもほぼ同じ。ゆうちょ銀行やかんぽ
生命保険、郵便・物流の基幹システムに年間約２５００億円のシステム費用をかける日本郵政の小松敏秀代表執行役副社長も「全国２万
４０００の郵便局で金融サービスのための投資も必要」と話す。
日本ＩＢＭのＯＢで金融コンサルタントの島田直貴氏は「銀行はメインフレーム依存を下げつつ、オープン系のシステムの比重を高めていく
だろう」と話す。そのためには「システムがわかる経営者が必須」だと強調する。
「恐竜から哺乳類」への進化は簡単ではない。だが、それができないと銀行の将来像はみえてこない。 2018年10月01日14時35分
三井住友ＦＧについて、三菱ＵＦＪは保有割合が5％を超えたと報告 [大量保有報告書]
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201810010565
三井住友フィナンシャルグループ <8316> について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> は10月1日受付で財務省に大量保有
報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、三菱ＵＦＪと共同保有者の三井住友ＦＧ株式保有比率は5.13％となり、新たに
5％を超えたことが判明した。報告義務発生日は9月24日。
■財務省 ： 10月1日受付
■発行会社： 三井住友フィナンシャルグループ <8316>
■提出者 ： 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
◆義務発生日 保有割合（前回→今回） 保有株数 提出日時
2018/09/24 ― ％ → 5.13％ 71,793,297 2018/10/01 14:33
■提出者および共同保有者
(1)三菱UFJ信託銀行
― ％ → 3.36％
(2)三菱UFJ国際投信
― ％ → 0.61％
(3)三菱UFJモルガン・スタンレー証券
― ％ → 1.15％ 株高、勝ち組銘柄は減少―金融・資源…出遅れ業種物色（スクランブル）
2018/10/02 日本経済新聞 朝刊
１日は日経平均株価が続伸し、約２７年ぶりの高値を付けた。ただ、市場参加者の高揚感は乏しい。特にアクティブ運用の投資家からは
「勝ちにくい相場」との声が聞こえる。市場全体を上回るリターン（運用での超過収益）を得られる「勝ち組」銘柄探しが難しくなっているため
だ。貿易戦争の影響を受けにくく、成長期待との見合いでまだ割安な銘柄はどれか。次の銘柄探しに試行錯誤している。
「相場上昇の実感はない」。日経平均が力強く上昇するのを横目に、ある日本株ファンドマネジャーの表情はさえない。業績が持続的に拡
大する成長企業に投資するが「持っている銘柄が上がらない」という。
□ □
市場全体を上回る株高を示す“勝ち組銘柄”の減少を示すデータがある。東証１部企業の昨年末比の騰落率と、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
の比較だ。６月まで市場平均を上回る銘柄の比率が５割弱で推移していたが、直近では４割を下回る。きっかけは４〜６月期決算。市場の
高い期待に届かなかった銘柄が売られたことが背景にある。
「成長期待が強い勝ち組銘柄の二極化が進んでいる」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏は指摘する。貿易戦争や新興国
不安など不透明感が残る中で安心して買える一握りの銘柄に人気が集中してきた。だが割高感が強まる中で変化が起きている。
夏場以降、それまで上昇していたＺＯＺＯ（旧スタートトゥデイ）や太陽誘電が下落に転じた。ＺＯＺＯは業績の伸び悩み、太陽誘電はスマー
トフォン需要の鈍化懸念が嫌気された。
まだ上昇基調の勝ち組銘柄は、大型株ではリクルートホールディングスやエーザイなど一握り。それすらも「いつ調整してもおかしくない」
（外資系運用会社）との声がある。１日の市場でも丸井グループなど勝ち組銘柄の一角が下げた。
□ □
投資家の関心は今後のけん引役に向かう。厳しい選別に堪えた勝ち組銘柄がさらに相場を引っ張ることも考えられる。ただ、一部の銘柄
だけが上がり続ける展開への警戒は強い。上昇相場に乗れなかった投資家の心理を冷やし、買いの勢いが鈍りかねない。
ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏は「出遅れ銘柄への物色の広がりが一段高の条件だ」という。だとすれば今後どんな銘柄が
買われるのか。
出遅れた銘柄には、環境変化が追い風になり得るものがある。１つは金利の先高観。ＢＮＰパリバ香港の岡沢恭弥氏は「安倍晋三首相
の続投が決まり、今後は日銀の金融政策が出口を模索するとの見方が海外勢にある」と話す。抑えられていた国内金利が上昇すれば金
融株が買い対象になる。
もう１つは原油価格だ。イラン産原油の供給減観測で価格が上昇。産油国の開発投資の拡大を期待した買いが荏原や日揮などに入り始
めている。
物色の反転の時期は７〜９月期決算発表が本格化する今月下旬とみられている。新たな投資テーマや銘柄が浮上する可能性も捨てきれ
ない。バブル崩壊後の高値をさらに駆け上がるか、相場の強さが試されるのはこれからだ (⌒)
r'-r'
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i ,′-─‐- ､
| l彡'"¨｀`^ﾐﾀ､
| j 'ﾞﾞﾞ` 'ﾞﾞﾞヽ1::', 喰らえ売り豚共！
(⌒) | | ＞ , ＜ .|:::ﾙ' バ―クレイズ・BNPパリバ共！
/ ¨7 | |' ' r─┐' ' Nﾉ´ しょーりゅーけん！！
〈. |,. .:::.:-:::.､ | | ヽ__ノ ,.ｲﾉﾉ
| |.:::从ﾉ l.:l:l:.ヽ | 爪>ー＜:/
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| | ＞ , ＜ 1:ほいさっさあ 〈/|:::// L_ Vﾊ「
./|::./l ' 'r─┐' 'H //1// X_X､
〃 ﾚ'/ﾐ:､ `ー' ,.ｲノ // 」/ / /^l_〉
/⌒V l1`エ´.:ﾉ{} ,.ｲ⌒77ヽヽ i |
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_ノ.:.:.:.:.:.::.:.:.:::::::::::1 ヽl＼__/ ＿,′_ 」/
ﾄ､.:.:.:.:.: 米国株、ダウ反落し200ドル安 米金利高で、ナスダック１カ月半ぶり安値
2018/10/05 05:22 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６営業日ぶりに反落し、前日比200ドル91セント（0.7％）安
の２万6627ドル48セントで終えた。下げ幅は７月11日以来ほぼ３カ月ぶりの大きさだった。米長期金利が急上昇し、割高感が強い銘柄
の多いハイテク株を中心に売りが広がった。ダウ平均の下げ幅は356ドルまで広がる場面があった。
一方、金利上昇で預貸利ざやが改善するとの期待から銀行株が買われ相場を下支えした。 8306 三菱ＵＦＪ
配信日時 2018/10/05 10:14:00 配信時価格［円] 733.5 前日比 +9.6
詳細 続伸。全体株安の中、メガバンクは揃って買い先行の展開になっている。米国株式市場では長期金利の急上昇懸念が
強まっているものの、逆に長期金利の上昇がプラス材料となる銀行株はしっかりの展開。東京市場でもメガバンクなど金融関
連株に資金がシフトする状況となっているもよう。米国では良好な経済指標やFRB議長の経済に対するタカ派的な発言が金利
を押し上げているが、国内でも日銀の長期金利上昇容認観測が高まる状況に。 株式含み益、大手行22年ぶり水準 持ち合い解消追い風に
2018/10/05 20:00 日経速報ニュース
株価の上昇を受けて、金融機関や事業会社が持つ株式の含み益が急速に増えている。大手行の株式の含み益は2008年のリーマン・
ショック前の水準を超え、22年ぶりの規模になった。金融を除く上場企業も00年度以降で最高の水準となっている。財務基盤の強さは新
たな投融資への追い風となるほか、株式の持ち合い解消を進めやすくなる効果もある。
大和証券の高井晃チーフアナリストの試算によると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行大手５社の９月末の含み益は９兆3500
億円だった。１年間で7000億円ほど増加した。９月末の比較では直近で最も含み益が大きかった06年度末の約９兆2000億円を超え、19
96年９月末以来の水準となる。
生命保険会社は大手４社の株式の含み益が９月末に約11兆円になり、07年９月末以来の大きさだった。日本生命保険が速報値で約
4.9兆円。明治安田生命保険も約2.7兆円で06年度以来の高い水準となっている。
金融を除いた上場会社の含み益は３月期決算の1669社を対象に集計したところ、９月末時点で17兆8500億円になった。３月末と比べ
て９％増え、00年度以降で最も多い。９月28日のＴＯＰＩＸ終値は３月末と比べて６％高の1817.25。上場会社が保有する株式の時価が上
がり、含み益の増加につながった。
銀行は株式の含み益のうち税負担を引いた額が資本に算入されるため、その分自己資本比率が向上する。リーマン危機後に強化され
た資本規制への対応を急いでおり、投融資などリスク資産の拡大には制約がかかっていた。株高によって財務基盤が安定すれば資金を
新たな投融資に回しやすくなる。
大和証券の高井氏は「株式の持ち合い解消にも追い風になる」と指摘する。銀行が保有する企業の株式を売却する際、安定株主の維
持を求める企業側は抵抗しがちだ。だが、株高であれば株価への影響は軽微にとどまり、銀行側に入る売却益も大きくなる。
東京証券取引所が６月に改定したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）では持ち合い株について削減に向けた方針開示をす
べきだと明記している。足元の株高と含み益の拡大はこうした流れを一段と加速する可能性がある。 米長期金利、一時３．２４％、７年５カ月ぶり労働需給逼迫で上昇。
2018/10/06 日本経済新聞 夕刊
【ニューヨーク＝大塚節雄、宮本岳則】５日のニューヨーク債券市場で長期金利の指標となる米１０年物国債利回りが一時３・２４％に
上昇（債券価格は下落）し、２０１１年５月以来、約７年５カ月ぶりの高い水準をつけた。朝方発表の９月の米雇用統計は失業率が約４
８年ぶりの水準に低下。労働需給の引き締まりを示し、利上げ継続やインフレ率の高まりを意識した債券売りを誘った。
１０年債の取引は利回りでみて前日比０・０５％高い３・２３％で終えた。雇用統計で賃金上昇率は前年同月比で２・８％となり、９年
ぶりの高い伸びとなった８月の２・９％から減速した。だが「前年の動きを踏まえると、１０月は３％近くに伸びが高まる」（バンクオブアメ
リカ・メリルリンチ）との見方も多かった。
５日の米株市場ではダウ工業株３０種平均が続落し、前日比１８０ドル４３セント（０・６７％）安の２万６４４７ドル０５セントとなった。米
金利上昇でハイテク株の割高感が意識されたほか、半導体の在庫調整や米中摩擦への懸念も重なり、下げ幅は一時、３２５ドルまで
広がった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も続落し、約１カ月半ぶりの安値をつけた。
今週（１〜５日）のダウ平均は週間ベースで０・０４％安となり、２週連続の下落となった。米国とカナダの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴ
Ａ）再交渉の妥結や、米景気拡大を示す経済指標などを材料にダウ平均は３日に史上最高値を更新。ただ金利上昇のピッチが速く、
先行き警戒感が台頭。利益確定売りが優勢だった。
市場ではしばらく不安定な相場展開を予想する声が多い。米金融サービス会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は４日に浮上し
た米企業をターゲットにした中国のスパイ疑惑を注視する。
外国為替市場で円相場は一時１ドル＝１１３円台半ばに上昇。雇用統計の発表直後は１１４円台に戻す場面もあったが、米株安で
投資家にリスクを避けようとする雰囲気が強まり、円買い・ドル売りが優勢となった。 27年ぶり株高支える「企業の地力」
2018/10/07 02:00 日経速報ニュース
日経平均株価は先週、２万4270円まで上昇し、1991年以来、27年ぶりの高値を回復した。「稼ぐ力の向上」「非製造業の躍進」「株主
重視への転換」という３つの変化が根底にある。過度に割高な水準だったバブル期とは異なり、「日本企業の地力」が株価を押し上げる
構図だ。米長期金利の上昇が波乱要因として意識されるなかでも、日本株相場はかつてよりも粘り強い動きを保つとの見方は少なくない。
株高を支える第１の変化は「日本企業が過去30年近くにわたり地道に収益力を高めてきた」（ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・
コール氏）ことだ。東証１部企業の予想１株当たり利益は2018年９月時点で124円まで拡大。27年前の約３倍で、過去最高の水準だ。い
かに効率的に稼いでいるかを示す「自己資本利益率（ＲＯＥ）」も10％台まで上昇し、米国（18％台）や欧州（12％台）との差を詰めている。
この結果、利益水準から株価の割高・割安さを測るＰＥＲ（株価収益率）は５日時点で13倍台（日経平均採用銘柄、予想ベース）にとどま
り、欧米と比べても割高感はない。27年前は40〜50倍程度と「異常な水準」だったが、今は「業績の裏付けがある、地に足のついた株高」
（りそな銀行の黒瀬浩一氏）だ。
２番目の変化は「非製造業でも成長企業が増えてきた」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏）ことだ。日本株では輸出型の製造業が主軸と
のイメージが強いが、91年末からの東証１部の業種別時価総額の変化をみると、実は情報・通信業の伸びが最大だ。ソフトバンクグルー
プやＬＩＮＥなど成長期待の高い企業が多い。
増加額４位のサービス業にはエムスリーや日本Ｍ＆Ａセンターなど独自の事業モデルを持つ企業が並ぶ。海外進出や訪日客（インバウ
ンド）消費の取り込みで、新たな成長機会をとらえた小売業も時価総額を増やした。こうした非製造業の躍進が全体を底上げする。
３つ目の変化は企業が株主重視の姿勢を強めていることだ。日本政府主導で企業統治改革が進み、すぐに使う予定のない手元資金
は配当や自社株買いとして株主に還元する企業が増えている。
野村証券によると、全上場企業の配当と自社株買いの合計は91年度の約３兆円から、18年度は約19兆円と６倍以上に膨らむ見通し。
配当面からの魅力を示す「配当利回り（年間配当額を株価で割った値）」も高まっている。東証１部企業（予想ベース）では２％強と、１％
未満だった91年の３倍近くまで上昇。米国やドイツも２％台で、国際比較でもさほど見劣りしない水準だ。
好業績の影響で日本企業の手元資金は膨らみ続けてもいる。市場では「資本政策の改善に取り組み続けることこそが持続的な株高に
つながる」（アセットマネジメントＯｎｅの柏原延行氏）との指摘も出ていた。 米金利上昇で新興国に打撃―日本株に資金流入続く（今週の市場）
2018/10/07 日本経済新聞 朝刊
今週の株式市場は日経平均株価が２万４０００円手前でもみ合う展開になりそうだ。米長期金利の上昇が上値を抑える一方、下値では
押し目買いが入りやすい。１１日からバリで開く２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では米中貿易摩擦への懸念表明が相次
ぐ見通しだが、解消のめどは立たない。あおりを受ける新興国から先進国への資金シフトが、日本株を支える構図が続きそうだ。
先週（１〜５日）は日経平均が２万４２７０円と約２７年ぶりの水準を回復した。海外勢の日本株買いが相場を押し上げた。海外勢は９月
２〜４週で現物と先物合計で約１兆８０００億円買い越した。個人の日本株売り（約１兆４０００億円）を吸収し、１０月に入ってもこの流れが
続く。
ただ２万４０００円を超えた水準では利益確定売りも増え、週末にかけ日経平均は３日続落した。米景気拡大を見込んで米１０年債利回
りが一時３・２４％と約７年５カ月ぶりの水準に上昇。「金利からみた米株の割高感が意識され、株式相場全体への警戒感が強まった」（み
ずほ総合研究所の武内浩二市場調査部長）
米金利上昇の最大のあおりを受けるのは新興国だ。投資家は新興国から先進国に資金をシフトしている。米金利が上昇軌道を描き始め
た８月末比で騰落率を見ると、先進国株と新興国株の明暗が鮮明になる。日本株や米国株が上昇する一方、フィリピン株やインド株は大
きく下落した。
新興国は米金利上昇に加え、原油高、貿易摩擦の「三重苦」にあえぐ。資金流出の流れが強まれば通貨防衛の利上げを強いられ、景気
失速や債務増加の副作用も生じる。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１日の講演で「貿易摩擦が新興国経済に打撃を与える」
と指摘した。
相対的に安心感があるのが日本株だ。米中摩擦への懸念は残る一方、企業業績の強さがそれを跳ね返すからだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によると、アナリストによる業績上方修正の企業数から下方修正数を引いた「業績リビジョン・インデ
ックス」が６月以降はマイナス圏だったが、足元でプラス間際まで改善した。「今後本格化する日米企業の決算発表で好業績を確認でき
れば日経平均は一段高になる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジスト）との声があがる。
先週末までの３日続落は、それまで急ピッチで上昇してきた相場の短期的な調整との見方が多く、市場では「下値は拾いたい」（アセ
ットマネジメントＯｎｅの武内邦信シニアフェロー）との声が大勢だ。日経平均は２万４０００円を「値固め」する局面に入りそうだ。 ドル不足、調達金利上昇、米利上げ・新興国不安、邦銀、１０年ぶり水準。
2018/10/08 日本経済新聞 朝刊
世界で米ドルを調達しにくい状況が広がっている。米国の利上げと新興国不安でドルの需要が高まり、日本では銀行が円でドルを調達
する金利が上昇。９月には年率換算で３％台前半とリーマン・ショック以来、１０年ぶりの高さとなった。アジアではドル建て債務の借り換
えが困難になるリスクが高まっており、世界経済に影響が広がる可能性が出ている。
日本の銀行は海外で企業に融資するためにドルを持つ。日銀によると８月時点で邦銀の海外での融資は７５兆８千億円で、元手となる
預金は６２兆９千億円。この差額の１３兆円程度は米銀行などから借りて調達する。
円をドルに替える費用は主に日米の金利差で決まる。銀行間金利（３面きょうのことば）はドルだと２・４％程度だが円はほぼ０％。ドルの
調達には、この金利差分のコストを負担する必要がある。米国では貸出金利があまり上がっておらず、調達コストの増加は収益の圧迫要
因になる。
９月下旬には調達金利が年３・１５％まで上がった。このうち金利差によるのは２・５％弱で、さらにドルの需要を映す上乗せ分も０・７％弱
まで上昇。新興国や日欧など米国以外からのドルの需要が強く、４月以後、０・１〜０・２％程度で推移していた邦銀の上乗せ分も増えて
いる。
野村証券の中島武信氏は邦銀のドル調達金利は１９年年末には３・７５％程度まで上がるとみる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
平野信行社長は「事業モデルの見直しが急務だ」と話す。
日本だけでなく欧州の金融機関でもドルの調達金利が上がっている。ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）でドルは年率２・４％程度と０８
年１１月以来の高水準。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉やイタリアの財政問題が混迷すれば、一段と上昇する可能性もある。
ドルの金利上昇は、アジアなどの新興国にとってはさらに深刻だ。対外債務を増やしてきた新興国は一段と資金調達が厳しい状況とな
りかねないからだ。
新興国では０８年のリーマン・ショック以後、潤沢なドルの資金が流入し、社債などでドル建て債務を膨らませてきた。国際決済銀行（ＢＩ
Ｓ）の集計によると、銀行部門を除く新興国のドル建て債務の合計は３・７兆ドルに達し、過去１０年で２・３倍に増えている。
新興国の信用が低下し、資金が米国に戻る動きも顕著だ。ドルの金利上昇に加えてドルの不足感が高まると、新興国の政府や企業は
次にドル建て債務を借り換える際、さらに金利が上乗せされるリスクが出てくる。
今後もドルの不足感が高まる懸念は強い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は国債などを買うことによるドルの供給を昨年秋から減らしている。
３日時点のＦＲＢの総資産は約４・２兆ドルで１年前より３千億ドル弱減った。減少ペースは加速する見通しで、米国内外のドルは着々と減
っていく。
ＦＲＢは来年末までに３〜４回の利上げをする見込み。１１日にインドネシアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議
でも、ドルが金融情勢に与える影響が議題の一つになる。 米長期金利が一時3.26％ ７年５カ月ぶり高さ 物価上昇や国債入札を警戒
2018/10/09 23:33 日経速報ニュース 321文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】９日早朝のニューヨーク債券市場で米長期金利の指標となる米10年物国債利回りが一時3.26％と2011年
５月上旬以来、７年５カ月ぶりの高水準を付けた。前週は米労働需給の逼迫を示す経済指標の発表が目立った。「先行きの賃金上昇圧力
の高まりや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続が意識されている」（ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのジョン・
キャナバン氏）との声が聞かれた。
今週は米国債入札が相次ぐほか、消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表も11日に控え、債券市場には警戒ムードがくすぶっている。ドル高を背
景に為替ヘッジコストが上昇して海外投資家から米債券買いが入りにくくなっているとの指摘もある。 2018年10月08日10時25分
三井住友フィナンシャルグループ＜8316＞のフィスコ二期業績予想
※この業績予想は2018年9月27日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>
3ヶ月後
予想株演ｿ
5,000円
3大金融グループのひとつ。傘下にSMBC日興証券や日本総合研究所、セディナ等を持つ。中期経営計画のROEは7〜8％程度、普通
株式等・Tier1比率は10%程度が目標。19.3期1Qは増収、経常増益。
19.3期の資金運用収益は貸出金利息の堅調に推移。リテール向け運用商品販売やクレジットカードビジネス、海外ビジネスも堅調な
推移が続く。株価は緩やかな上昇基調が続く見込み。3％台の配当利回りも後押し。
会計期／実予／売上高／営業利益／経常利益／純利益／EPS／配当
19.3期連／Ｆ予／5,800,000／-／1,200,000／700,000／501.69／170.00
20.3期連／Ｆ予／6,000,000／-／1,300,000／710,000／508.85／170.00
※単位：百万円、円、Ｆ予：フィスコ予想 2018年10月09日12時29分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201810090410
三菱ＵＦＪなどメガバンクが朝高後に値を消す、全般相場軟調で利益確定売りも
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが朝高後、軟調。先週末５日の米国市場で１０年債利回りは一時３．２４％まで上昇した。金利上昇が好感され、米ニュ
ーヨーク市場では銀行株が堅調に推移している。この日の東京市場でもメガバンクは朝方買い先行で推移していたが、買い一巡後
は値を消す展開。全般相場が軟調となるなか、ここ銀行株は底堅かったことから利益確定売りが出ている様子だ。 「適温」去り、惑うマネー―米金利高、変わる投資の指標（スクランブル）
2018/10/11 日本経済新聞 朝刊
米国の長期金利上昇に投資マネーが戸惑っている。世界では新興国が資金流出に身構え、国内では銘柄選択の指標が変わった。低
金利と株高が共存する「適温相場」は終わりつつあり、金利上昇を前提とした相場に適応を急ぐ。しかし、落ち着きどころはまだ見つからず
、市場では先行きに弱気な声も増えている。
米中貿易摩擦の影響を受けにくくアジアで勝ち組とされたインドが、株式市場の混乱に直面している。８月下旬まで年初来で１４％高を
維持していたが、今はわずか１％高だ。
引き金を引いたのがノンバンク大手、インフラストラクチャー・リーシング・アンド・ファイナンシャル・サービシズだ。社債やコマーシャルペー
パー（ＣＰ）が相次ぎ債務不履行に陥った。この春にドル資金の調達を目指したが延期を迫られた経緯がある。インド政府は「必要な流動
性を確実に提供する」と異例のコメントを発表し鎮静化に躍起となっている。
□ □
市場を揺さぶる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ。米長期金利は９日も一時３・２６％と約７年５カ月ぶりの高い水準にある。ドル建て
債務のコストが重くなるだけではない。投資マネーが世界から米国に回帰している。今、世界の金融市場ではドルの調達が難しくなって
いる。新興国は資金流出が警戒され、日経アジア３００指数は年初来安値圏で推移する。
にわかに上がる金利を前に投資家は新たな居場所を見つけようと動く。市場の内側に目を向けると構造変化がじわりと進む。
ＰＥＲ（株価収益率）は株価が１株当たり利益の何倍あるかを示す指標だ。成長期待の大きさを示すが、今の市場は益回りを気にするよう
になった。
益回りはＰＥＲの逆数になる。株価に対する１株利益の比率を示す、債券の利回りに近い概念だ。金利上昇で投資家は株と債券を利回
りで比較し始めた。益回りが低い銘柄はＰＥＲが高いため米国では高ＰＥＲのハイテク株が売られた。
日本株も同じ。１０日は成長期待を集めてきたエムスリーやＧＭＯペイメントゲートウェイが一時、年初来安値を付けた。ＰＥＲはエムスリ
ーが７０倍台、ＧＭＯ―ＰＧは１２０倍台だ。
ヴィレッジキャピタルの高松一郎氏は「割安な外需株や生保や銀行株を積み増している」と明かす。市場で起きているのは成長株から
割安株へのシフト。アバディーン・スタンダード・インベストメンツのアジア地域ヘッド、ヒュー・ヤング氏は「目をつぶって成長株を買っておけ
ばよかった時代は終わる」と話す。
□ □
マクロとミクロで起きる２つの変化。「金利が落ち着けば再び適温相場がくる」と期待する声はあるが、ＦＲＢの計画通りなら当面は金利
上昇が新常識（ニューノーマル）になる。
ある日本株ヘッジファンドは警戒感を口にする。投資家が金利対応に右往左往するうちに「景気のピークアウトに一歩一歩近づいている」。
アバディーンのヤング氏は「パンッとはじけはしないが、ゆっくりと風船から空気が抜けているようだ」と話していた。 日銀・桜井審議委員、「これ以上の緩和は不要」。
2018/10/12 日本経済新聞 朝刊
日銀の桜井真審議委員は１１日、秋田市で記者会見し「これ以上の特別大きな金融緩和をする必要はない」と語った。実体経済は
「不確実性を抱えつつも順調に回復している」とし、現在の緩和政策を維持しながら金融機関の収益低下といった副作用に目を配る
べきだとの見方を示した。
２％の物価安定目標の達成については「想定より時間がかかっている」と指摘。需給が改善しても、デフレ心理や企業の生産性向
上が物価を抑制しており「金融政策と物価の関係に不確実性がある」と述べた。２％達成は「時間が多少かかる」としたが「目標修正
の必要はない」とも語った。 福岡空港の民営化、協調融資で後押し、政投銀やみずほ銀、１７００億円。
2018/10/12 日本経済新聞 朝刊 2018年10月12日12時46分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが軟調、米長期金利の上昇一服で売り優勢
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。
全体株式市場は機械や電機セクターなど輸出株が買い戻され、後場に入り日経平均は下げ渋る動きをみせて
いる。一方で、銀行や保険などの金融セクターは冴えない動き。米長期金利が上昇一服局面にあり、前日に米
１０年債利回りは３．１５０％と続落歩調にある。米国事業における運用利回りの低下が株価にネガティブに働い
ている。 米大手銀３行、２桁増益、７〜９月、好景気で貸し出し伸び。
2018/10/13 日本経済新聞 夕刊
【ニューヨーク＝宮本岳則】１２日始まった米金融大手３行の２０１８年７〜９月期決算発表は、そろって２ケタ増益となった。最大手のＪＰ
モルガン・チェースの純利益は８３億８０００万ドル（約９４００億円）となり、前年同期に比べて２４％増えた。シティグループやウェルズ・ファ
ーゴも増益を確保。米景気拡大で貸し出しが伸びたほか、コスト削減やトランプ政権による法人税率引き下げが収益を押し上げた。
シティの純利益は前年同期比１２％増の４６億２２００万ドル（約５２００億円）となった。純収入は横ばいだったが、全社ベースで営業費
用を同１％削減し、増益を確保した。ウェルズもコスト圧縮が寄与し、同３２％増の６０億７００万ドル（約６７００億円）となった。
米景気拡大や税制改革を受けて企業の設備投資や個人消費は堅調で、貸し出しは伸びている。ＪＰモルガンは、トレーディング部門を除
く全部門のローン残高が前年同期に比べて６％増え、前四半期の４〜６月期に比べても２％伸びた。シティも前年同期比で４％増となった。
一方、ウェルズはローン業務で顧客から過剰に手数料を徴収していた不正問題などで米金融当局から資産拡大を制限されており、苦戦
が続く。特に主力の住宅向け融資は競争が激しい。ローン残高は１％減となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げも、銀行収益の拡大につながっている。貸出金利が緩やかに改善する一方、預金など調達金利
が低く抑えられているからだ。両者の差である「利ざや」は、ＪＰモルガンでは７〜９月期が２・５１％と前年同期の２・３７％から拡大した。
ウェルズ・ファーゴも７〜９月期の利ざやが２・９４％と２四半期連続で改善した。
決算説明会では経営陣から直近の金利上昇についての発言が相次いだ。シティのジョン・ガースパッチ最高財務責任者（ＣＦＯ）は不安
定な相場について「金融政策が正常化に向かう過程で、市場が金利の適正水準を探している」と指摘。今後も波乱は起きうると述べた。Ｊ
Ｐモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は足元の米経済について「非常に力強い」と強調する一方で、「インフレを伴いな
がら金利が上昇した場合、経済にとっては良くない」と指摘した。 最高益でも株急落、米銀株に透ける弱気（ＮＹ特急便）
2018/10/16 07:13 日経速報ニュース
米株市場では米金融大手の決算発表が佳境を迎えている。15日は米バンク・オブ・アメリカが取引開始前に2018年７〜９月期決算を
公表。純利益は四半期として過去最高を更新したが、株価は一時、前週末比３％安まで売られた。一部事業で市場の期待に届かなか
ったのが主因だ。金融株の不調は相場全体の雰囲気を暗くし、ダウ工業株30種平均は反落した。少しの「失点」も許さない市場反応は
何を意味するのか。
「バンカメ株は先週末のＪＰモルガン・チェース株のようなパターンになりそうだ」。米ジョーンズトレーディングの上場投資信託（ＥＴＦ）取
引責任者、デイブ・ルッツ氏は15日、寄り付き前の注文動向をみながら、顧客にこんなメールを送っていた。米主要企業の１番手として12
日に登場したＪＰモルガンは市場予想を上回る利益を公表したにもかかわらず、前日比２％安まで売り込まれた。この日のバンカメ株もル
ッツ氏の読み通り、約３カ月ぶりの安値に沈んだ。
投資家は決算内容の良い部分に目を向けず、悪い点ばかりに注目しているようにみえる。15日のバンカメはＭ＆Ａ（合併・買収）助言な
どを手がける投資銀行部門の手数料収入が前年同期比18％減となり、四半期ベースでも減収傾向が続く。前週末のＪＰモルガンも債券
トレーディングの収入が同10％減となり、投資家の失望につながったようだ。ただコスト削減や利ざやの改善効果などはアナリストの事前
予想通りだっただけに、市場の反応にはやや違和感が残る。
「投資家の間では足元の好決算よりも、業績がピークをつけるタイミングに関心が向かっている」。米運用会社フォートピット・キャピタル・
グループのキム・フォレスト氏は市場の雰囲気をこう表現する。金融株においては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによる利ざや改善
は織り込み済み。むしろ「金利上昇で企業の借り入れ意欲が後退し、貸し出しの伸びが鈍化する」（金融サービス会社ミラー・タバックの
マシュー・マリー氏）との懸念がくすぶっていた。
15日のバンカメ決算はこうした投資家の懸念を払拭できなかった。18年７〜９月期における消費者や企業への貸出残高合計は米国内
の景気拡大を背景に前年同期に比べて３％増となった。ただし４〜６月期の同５％増に比べて伸びが鈍化している。特に企業向けの貸し
出しは同２％増にとどまった。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ローンの伸び率は目標としている１桁半ばを維持できる」
と説明したが、この日の株価反応を見る限り、投資家は経営陣の強気収益見通しに確信を持てなかったようだ。
ダウ平均が先週、２月以来の急落を見せたのは、金利上昇や世界景気の減速懸念で、企業業績に対する自信が揺らいだからだ。15日
に買われた銘柄群を見ると、業績が景気に左右されにくい生活必需品株や公益株の上昇が目立ち、投資家はまだ慎重姿勢を崩していな
い。米金融株の好決算が相場の雰囲気を変えるとの期待もあったが、不発に終わりそうだ。
企業業績への懸念は決算発表で払拭するしかない。米キャタピラー、米インテルなど重要企業の決算発表は22日の週まで待つ必要が
ある。それまで投資家が企業業績への自信を取り戻せそうな機会は見当たらない。しばらくは中東情勢、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問
題など地政学リスクに一喜一憂する不安定な相場を覚悟する必要がありそうだ。 米国株は2％超反発、好調な企業決算や指標受け
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN1MQ2Y8
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米国株式市場は、主要株価３指数が軒並み２％超急伸。ゴールドマン・サックス(GS.N)や
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N)などの主要企業が発表した好決算に加え、一連の堅調な経済指標が追い風となった。
個別銘柄ではゴールドマンが３．０％高、モルガン・スタンレー(MS.N)が５．７％高。両社の第３・四半期決算は、株式取引と
株式引き受け事業が好調だったことで、ともに利益が予想を上回った。 三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米金融大手の好決算で見直し買いも
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201810170177
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ
<8411>などメガバンクが高い。７〜９月期の決算発表が本格化した米国では、ＪＰモルガン・チェースやシティグループの
純利益が前年同期比２ケタ増と好調。１６日に決算を発表したゴールドマン・サックスの業績も堅調だった。米長期金利
の上昇は利ザヤ改善による業績拡大につながるとの期待もあり、大手銀行株には見直し買いが入っている。 10/17 8316 三井住友FG モルガンS Overweight継続 5400円 → 5500円
2018/10/16 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,500円。
米系大手証券が10月16日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,400円から5,500円に引き上げた。因みに前日（10月15日）時点のレーティングコンセンサスは4.62（ア
ナリスト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,501円（アナリスト数13人）となっている 10/17 8411 みずほFG モルガンS Equalweight継続 210円 → 220円
2018/10/16 18:00
みずほＦＧ(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、220円。
米系大手証券が10月16日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Equal-Weight）に据え置いた。
一方、目標株価は210円から220円に引き上げた。因みに前日（10月15日）時点のレーティングコンセンサスは3.08（アナ
リスト数13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは212円（アナリスト数13人）となっている。 10/17 8308 東1 りそなHD MSMUFG Equal継続 680→690円
10/17 8308 東1 りそなHD CS Neutral継続 680→690円
10/17 8309 東1 三住トラスト CS Neutral→OP 5200→5400円
10/17 8309 東1 三住トラスト MSMUFG Equal継続 5000→5200円
10/17 8316 東1 三井住友 MSMUFG Over継続 5400→5500円
10/17 8331 東1 千葉銀 MSMUFG Equal継続 840→850円
10/17 8354 東1 ふくおか MSMUFG Over継続 3600→3650円
10/17 8355 東1 静岡銀 MSMUFG Equal継続 1120→1140円
10/17 8358 東1 スルガ銀 MSMUFG Under継続 630→610円
10/17 8411 東1 みずほ MSMUFG Equal継続 210→220円
10/17 8601 東1 大和証Ｇ MSMUFG Over継続 710→730円
10/17 8604 東1 野村ＨＤ MSMUFG Equal継続 500→510円 米「為替条項」円安変調も 日銀、狭まる政策余地
2018/10/17 21:52 日経速報ニュース
世界経済の先行きが不透明になるなか、日銀が次に打つ手が見えにくくなっている。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は
景気後退局面に備え、政策余地を確保することが重要との認識を共有した。ただ日銀によるさらなる金融緩和は効果が限定的との見方
が大半。逆に米国から為替条項を突きつけられ、円安相場が反転する可能性さえある。
14日までにインドネシアで閉幕した一連の国際会議では、国際通貨基金（ＩＭＦ）が2018年以降の世界経済の見通しを約２年ぶりに引き
下げた。ＩＭＦは世界経済のリスクが高まり、「次の不況に対する政策対応の余地を確保する必要」を主張している。米中の貿易戦争が最
大の懸念だが、両国に歩み寄りの姿勢はみられなかった。
ムニューシン米財務長官は期間中に「米国は力強い成長が続き、それは世界経済にも良いことだ」と強調した。貿易問題については「非
常に効果的な議論ができた。米国は自由、公正、対等な枠組みを求めている」との見解を示した。
多くの国は米国の主張に同調していない。中国人民銀行の易綱総裁は「貿易は恐ろしい不確実性があり、人々を不安にさせる。世界が
一緒に建設的な解決策を探す必要がある」と強調。Ｇ20は貿易リスクの対策は共有できず、新興国は「米１強経済」のもとで進む通貨安を
警戒する。
もし世界経済が転換点を迎え、景気後退に入るなら次の一手が欠かせない。日銀はそこに不安を抱える。長短金利の水準を抑え込む
異例の金融政策は「世界経済が好調なときは効果を発揮しやすいが、景気が変調するとわからない」（日銀幹部）とされる。
好況時は米国をはじめ各国の金利が上がる一方で、日銀は金利を一定の水準に保つために金利差が生じる。金利が高い他国の通貨
が買われやすくなり、日本は円安の環境をおのずと享受できる。日本経済は輸出などの底上げにつながる。
景気が後退に転じれば、日銀では「追加緩和は金利か量を調整するしかない」との声がある。ただその政策余地は心もとない。マイナス
0.1％の短期金利をさらに下げても下支え効果は不透明で、金融機関の収益への副作用も目配りしないといけない。長く続けている国債
の買い入れは、量を増やしても景気や物価に働きかける力は懐疑的な見方が多い。
７月の緩和修正で長期金利の変動幅を上下に0.1％ずつ広げたが、市場では景気後退の抜本的な対策になりうるとの声は少ない。日銀
の金融政策は為替を目的にしていないが、現行の緩和は結果的に円安に導いてきた。ここに来て、米国にこの枠組み自体を否定されか
ねない状況だ。
ムニューシン氏は日本との貿易を巡り、通貨安を封じる為替条項を日本に求める考えを示した。円相場は今春以降、１ドル＝110円前後
の心地よい円安水準で推移している。交渉次第では反転しかねず、日銀はより身動きをとりにくくなる恐れがある。 M106072005128.v4.enabler.ne.jp 高まる自社株買い期待―株主還元、配当より機動的（スクランブル）
2018/10/19 日本経済新聞 朝刊
１８日の日経平均株価は３日ぶりに反落した。不透明な世界経済の行方を受け、先週に急落してからの戻りが鈍い。来週から本格化
する３月期企業の決算発表を控えて様子見ムードも漂うなか、相場の支援材料になっているのが株主還元強化の思惑だ。なかでも、配
当より機動性の高い自社株買いへの期待が高まっている。
「こんな時こそ企業が動くチャンスなのだが」。大手証券のトレーダーは、終日さえない相場を前にこう話す。
実際、市場では自社株買いへの期待がにわかに盛り上がっている。「自社株買いをする可能性の高い銘柄に注目している」。米モル
ガン・スタンレーのストラテジスト、ジョナサン・ガーナー氏は日本株についてこんな見方を示す。
同社は自社株買いの候補となる１０銘柄を抽出した。１７年度の資産に占める現金の比率や配当性向に加え、１株当たり配当金が前
の年度を上回ったかどうか、過去５年に１度以上の自社株買いをしたなどを考慮。そのうち、東京製鉄や科研製薬など７銘柄が９月末と
の比較で日経平均を上回るパフォーマンスをみせた。
□ □
これとは別に、アナリストが担当業種から定性的に選んだ東芝やＮＴＴ、伊藤忠なども堅調だ。
「自社株買いは１０〜１１月に増加する傾向にある」。ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美氏は過去１０年のデータからこう分析する。
３月期企業にとって、通期の業績や設備投資計画に一定の見通しが付く４〜９月期決算は資金使途を明確にしやすくなる時期。大きな
設備投資がなければ、還元に回しやすくなる。
季節性だけではない。足元で株価が調整している点も企業に自社株買いを促す。株価の下落局面で自社株買いが増えた１６年の再
現を期待する投資家は多い。三井住友アセットマネジメントの平川康彦氏は「投資先がないなら株主還元とのメッセージを示す企業には
投資したくなる」と話す。
同じ株主還元でも自社株買いは配当に比べて機動的に対応しやすい。増配後の減配には投資家の抵抗が大きいためだ。例えば米ス
ターバックス。前日までの株価が大幅に下げていた１２日、２５０億ドルの株主還元策の一環で５０億ドルの自社株買いを実行していると
発表。株価は発表を機に年初来高値をうかがう。
□ □
為替こそ１ドル＝１１２円台と主力の輸出関連株には依然追い風だが、米中貿易摩擦や中国の景気減速など先行きには懸念もくすぶ
る。４〜９月期までの進捗率が高くても、通期予想を上方修正する企業がどれだけ広がるかは不透明だ。
それでも自社株買いへの期待が衰えないのは、企業の現預金が積み上がっているためだ。野村証券によると１８年４〜９月の日本企
業の自社株買い実施額は２兆４２００億円と前年同期に比べ２４％増えた。通期でも６兆１０００億円と１５年度の過去最高（５兆３０００億
円）を超える見通しだ。
焦点は実施のタイミングだ。自社株買いには経営陣が「自社の株が割安だ」と市場に伝えるアナウンス効果もある。相場の先行きに確
信を持ちきれない投資家の背中を押すのは企業側なのかもしれない。（菊池貴之）
自社株買い候補銘柄に高い関心
（対日経平均の株価騰落率、ポイント）
東京製鉄 ５．３
科 研 薬 ４．２
スクリン ２．３
カカクコム １．８
ユニプレス １．０
アステラス ０．４
東 ソ ー ０．１
Ｓ Ｍ Ｃ ▲２．２
ス ズ キ ▲５．２
パーソルＨＤ ▲５．９
（注）米モルガン・スタンレーが抽出。９月末と１０月１８日終値を比較。▲は下落 2018年10月19日11時13分
三井住友ＦＧについて、三井住友信託は保有割合が増加したと報告
三井住友フィナンシャルグループ <8316> について、三井住友信託銀行は10月19日受付で財務省に変更報告書
（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、三井住友信託と共同保有者の三井住友ＦＧ株式保有比率は5.0
6％→5.18％に増加した。報告義務発生日は10月15日。
■財務省 ： 10月19日受付
■発行会社： 三井住友フィナンシャルグループ <8316>
■提出者 ： 三井住友信託銀行
◆義務発生日 保有割合（前回→今回） 保有株数 提出日時
2018/10/15 5.06％ → 5.18％ 72,478,600 2018/10/19 09:20
■提出者および共同保有者
(1)三井住友信託銀行
3.85％ → 0.00％
(2)三井住友トラスト・アセットマネジメント
0.22％ → 3.69％
(3)日興アセットマネジメント
0.99％ → 1.48％ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
