【8308】りそなホールディングス
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2018/06/22 モルガンS Equal継続 640 → 700
2018/06/18 みずほ 中立継続 630 → 660
2018/06/14 JPM Neutral → Over 600 → 740
2018/06/13 UBS Neutral → Sell格下げ 600
2018/06/13 ドイツ Hold継続 725 → 753
2018/06/13 三菱UFJMS Neutral継続 670 → 700
2018/06/12 大和 3継続 580 → 670
2018/06/07 SMBC日興 2継続 650 → 700
2018/05/11 CS 新規Neutral 680
2018/04/12 マッコーリー OP継続 800 → 770 10/19 8316 三井住友FG GS 買い継続 5890円→6090円
2018/10/19 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、6,090円。
米系大手証券が10月19日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は5,890円から6,090円に引き上げた。因みに前日（10月18日）時点のレーティングコンセンサスは
4.62（アナリスト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,508円（アナリスト数13人）となっている。 米国株、ダウ反落で126ドル安 買い先行も続かず、金融や石油株安い
2018/10/23 05:26 日経速報ニュース 766文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比126ドル93セント（0.5％）安の
２万5317ドル41セントで終えた。中国株高を受けた買いが先行したが、上値を追うような材料に乏しく買いは続かなかった。
金融や石油株への売りが相場の重荷になった。注目度が高い米企業の決算発表が今週に相次ぐため、様子見姿勢も強かった。
ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースといった金融株に売りが出た。イタリアの財政懸念が根強く欧州の銀行株が下げ
、米金融株にも売りが波及した。米地方銀行などが発表した四半期決算が振るわなかったのも金融株安につながったとの指摘も
あった。 2018年10月23日09時14分
三菱ＵＦＪなどメガバンク軟調、イタリア財政懸念で欧米の銀行株安の流れ引き継ぐ
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201810230155
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが売りに押されている。
前日の米国株市場ではゴールドマン・サックスやシティグループなど大手金融機関が軒並み安となり全体相場の足を引っ張
った。イタリアの財政懸念が背景にあり、これに先立って欧州株市場でも銀行株に売りがかさんだ。これを受けて東京市場で
もメガバンクをはじめセクターに売り圧力が強まっている。 みずほ、ＣＩＴＩＣなど中国２社と提携、第三国市場を開拓。
2018/10/24 日本経済新聞 朝刊
【上海＝張勇祥】みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は中国国有大手の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）、中国輸出信用保険と３社提携する。
ＣＩＴＩＣと共同で海外融資プロジェクトを開発し、中国輸出信用保険の信用補完を受ける。２５日からの安倍晋三首相の訪中時に最終合
意する。日中両国による第三国での経済協力を象徴する事例になる。
ＣＩＴＩＣが持つ海外投融資案件について、みずほＦＧが資金調達の枠組みを提供する。国内外のみずほ銀行の拠点による融資に加え、
協調融資（シンジケートローン）の組成などを念頭に置いている。貿易保険を手掛け、海外とのつながりの深い中国輸出信用保険の情
報網も活用する。
インフラ整備が本格化する東南アジアやアフリカなどでの案件が中心になる見込み。合計で数百億から１千億円規模にのぼる複数案
件に対し、３社で協力して融資などをしていく。
安倍首相は北京で第三国での経済協力を推進する「日中第三国市場協力フォーラム」に出席する。インフラ整備に関し３０を超す合意
文書を交わすとみられ、３社提携は目玉の一つになる。
みずほはＣＩＴＩＣ設立の１９７９年から人材交流や債券事業で関係を深め、２０１４年には傘下の香港企業に約１００億円を出資した。
中国輸出信用保険の持つ中国政府を背景にした信用力と、みずほＦＧが持つ金融ノウハウや海外ネットワークを組み合わせれば第三
国市場の開拓を進めやすいと判断した。
中国の対外経済協力を巡っては透明性の低さや目的を懸念する声が強まりつつあるが、みずほＦＧは自社が関与することで日本をはじ
め海外企業が関与しやすくなると期待する。 2018年10月24日10時18分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201810240251
三菱ＵＦＪなどメガバンク軟調、米１０年債利回りが３週間ぶり低水準で金融株安波及
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。
前日の米国株市場ではゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど大手
金融株が軒並み安となった。前日の米金融市場では、世界株安の流れを受けて安全資産である債券買いの
動きが顕在化、米１０年債利回りが３．１７％を割り込むなど３週間ぶりの水準まで低下している。東京市場で
も米国事業を展開するメガバンクなどは運用利ザヤの縮小思惑から売り優勢に傾いている。 二番底の警戒感強まる―１５年の調整局面と類似（スクランブル）
2018/10/25 日本経済新聞 朝刊
２４日の日経平均株価は反発。上海総合指数などアジア株高を受け朝安後に切り返したが、上げ幅は前日の下落分の１割程度にとど
まった。世界的な株安を受けた弱気ムードは払拭できていない。市場では今月の相場と２０１５年の調整局面との類似点を指摘する声が
出始め、二番底への警戒感が強まっている。
日経平均は午後に一時１９６円高となったが、大引けにかけて上げ幅を縮めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一時、３月につけた今年の取
引時間中の安値を下回り、「一時的でも節目を割ったので、一段安も覚悟しないといけない」（国内運用会社の担当者）と手じまう動きもで
ている。
日経平均が２７年ぶりの高値を付けたのは１０月２日。それからわずか１５営業日で２０００円ほど下げた。下落が急ピッチでも下値不安
が消えないのは、市場関係者の脳裏に１５年８月〜１６年６月の日本株の調整局面がよぎるからだ。
□ □
共通点の一つがチャート上で見え始めた弱気のサイン。日経平均の中期的なトレンドを示す１３週移動平均線が、２６週移動平均線を下
回る「デッドクロス」が迫っている。２つの移動平均の差は約１５０円だ。
１５年は９月にデッドクロスを形成。１５年１２月に戻り高値を付けた後、１６年半ばにかけて深押しし、二番底を付けた。デッドクロスを付
けてから、１３週線が２６週線を上回る強気サインの「ゴールデンクロス」を形成するまで約１年かかった。
もう一つが、相次ぐ海外発の悪材料だ。１５〜１６年は中国の通貨切り下げで世界の金融市場が混乱した「人民元ショック」が起きた。
そこに英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まり、株安に拍車がかかった。今回は米中貿易戦争の中、政権に批判的な記者殺害に端
を発したサウジアラビアの政治リスクが浮上した。
貿易摩擦では、２３日に慎重な１８年１２月期通期予想を発表した米キャタピラーが一時１０％安。中国企業へのイタリア子会社売却が
米投資委員会の方針で頓挫し、業績予想を下方修正したＬＩＸＩＬグループが２３日に一時１７％安となった。
サウジと結び付きが強い銘柄にも逆風が吹く。同国と石油化学事業の拡大を決めた住友化学は２４日に１年９カ月ぶりの安値に。サウ
ジ資金で１０兆円ファンドを運用するソフトバンクグループも約３カ月半ぶりの安値となる場面があった。
□ □
「米国などがサウジに制裁をし、報復でサウジが投資を縮小する」との思惑もある。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、中央銀行で政府系
ファンドの顔も持つサウジアラビア通貨庁は、投資先の英蘭ユニリーバ株などで保有比率を引き下げている。
デッドクロスは４月にも起きたが、その時は２カ月で解消した。相場にとっては数少ない好材料の企業決算が本格化するが、市場を覆
う弱気ムードを払拭できる内容でなければ、「年末から来年２月にかけて日経平均は再度調整しそう」（みずほ証券の三浦豊シニアテク
ニカルアナリスト）との見方も信ぴょう性を持ち始める。
【表】海外情勢の悪影響を受ける銘柄は下げが目立つ
（株価下落率、％）
貿易摩擦 安川電 ▲５．９
ＬＩＸＩＬグ ▲１８．２
米キャタピラー ▲２２．０
サウジ情勢 住友化 ▲１４．７
ソフトバンク ▲１９．７
英蘭ユニリーバ ▲２．０
米シティグループ ▲８．４
（注）９月末比で日本株は２４日、海外株は２３日終値と比較 10/25 8316 三井住友FG シティG 1 目標株価 7080円
2018/10/24 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気。目標株価7,080円。
米系大手証券が10月24日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（1(買い)）とした。
また、目標株価は7,080円としている。因みに前日（10月23日）時点のレーティングコンセンサスは4.62（アナリ
スト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,524円（アナリスト数13人）となっている。 10/24 BoAﾒﾘﾙﾘﾝﾁ 新規 １(買い) 目標株価 7,080円 10/25 8316 三井住友FG メリル 買い継続 5600円→7080円
2018/10/24 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気。目標株価7,080円。
米系大手証券が10月24日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（1(買い)）とした。
また、目標株価は7,080円としている。因みに前日（10月23日）時点のレーティングコンセンサスは4.62（アナリ
スト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,524円（アナリスト数13人）となっている。 2018-10-25 メリル 中立 → 買い格上げ 220円 → 270円 10/25 8411 みずほFG メリル 中立→買い格上げ 220円→270円 ＮＹ株２９６ドル安、主力ハイテク株が下げ主導
2018/10/27 08:11 日経速報ニュース 727文字
【ニューヨーク＝宮本岳則】26日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均は反落し、前日比296ドル24セント（1.18％）安の２万4688
ドル31セントとなった。前日の米アマゾン・ドット・コムなど主要ハイテク株の決算内容が市場の期待値に届かず、投資家心理が悪化。リス
ク回避の売りが相場を押し下げた。前週末比でも３％となり、週間ベースでも２週ぶりのマイナスとなった。
米長期金利、3.05％で３週ぶり低水準
2018/10/27 07:49 日経速報ニュース 275文字
【ニューヨーク＝大塚節雄】26日の米債券市場で長期金利の指標である米10年物国債利回りが一時3.05％に低下（債券価格は上昇）
し、今月３日以来、約３週間ぶりの低い水準をつけた。米株安を受けて運用リスクを避けたい投資家が「安全資産」の一角とされる米国
債を買い、金利は急伸前の水準にほぼ戻った。
米長期金利は景気拡大やインフレへの警戒から３日に急上昇し、９日には一時3.26％と７年５カ月ぶりの高水準を記録。米株安の一因
となった。金利はいったん低下に向かったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続やインフレ拡大への警戒は強く、先高観は消えて
いない。 東証10時 伸び悩み、金融株が重荷 地銀の押し目買い観測支え
2018/10/29 10:19 日経速報ニュース 452文字
29日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価が伸び悩んでいる。前週末比140円ほど高い２万1300円台前半で推移している。
外国為替市場で円相場が１ドル＝112円前後まで上げ幅を縮め、輸出関連株への押し目買いを誘ったが、米長期金利の低下で銀行
や保険といった金融株の一部に売りが出て相場の重荷となっている。 焦点：日銀オペ弾力化、国債入札翌日の買入後ずれも
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は市場機能の改善に向けて、国債買い入れオペレーションの一段の弾力化策を模索している。
具体策として、国債入札日の翌日の当該年限の買い入れを翌々日以降に後ずれさせることが、有力な選択肢の１つに浮上して
いるようだ。複数の関係筋が明らかにした。
入札から買い入れまでの期間を空けることで、市場の自律的な金利形成を促すことが狙い。日銀は実施するタイミングについて、
金融市場の状況を踏まえて慎重に判断するとみられる。 日銀のＥＴＦ月間購入額、過去最高に 29日に703億円買い入れ
2018/10/29 18:06 日経速報ニュース
日銀は29日、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を703億円買い入れた。10月の月間購入額は同日の段階で8436億円と
今年３月の8081億円を上回り、過去最高となった。10月の買い入れ回数は12となり、月間の最多を更新した。東証株価指数（
ＴＯＰＩＸ）の29日午前の終値は前週末比4.38ポイント（0.27％）安だった。 2018年10月30日09時38分
三菱ＵＦＪなどメガバンクに買い先行、割安感浮き彫りで米金融株の軒並み高に追随
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201810300223
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３社はいずれも買いが先行している。全体相場はリスクオフ一巡から戻り足をみせるなか、ＰＢＲや配当利回りから割安
感が浮き彫りとなっている銀行株に物色の矛先が向いている。
前日の米国株市場ではＮＹダウが乱高下の後に大幅続落で引けたが、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、シティグループなど
の大手金融機関は揃って上昇する強さをみせた。好調な米景気を背景に米１０年債利回りが再び上昇指向に転じており、運用環
境改善への期待などを背景に押し目買いを誘っている。東京市場にもこの流れが波及している。 〔マーケットアイ〕株式：日経平均は一時200円超す上昇、米株価指数先物がプラス圏
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL3N1XA1FN
［東京 ３０日 ロイター］ -
＜１０：４３＞ 日経平均は一時200円超す上昇、米株価指数先物がプラス圏 〔マーケットアイ〕金利：国債先物が下落幅を拡大、日銀オペで需給の緩み確認
https://jp.reuters.com/article/tokyo-dbt-idJPL3N1XA22G?il=0
［東京 ３０日 ロイター］ -
＜１２：４４＞ 国債先物が下落幅を拡大、日銀オペで需給の緩み確認 出口戦略含め、黒田日銀総裁の手腕を信頼＝安倍首相
https://jp.reuters.com/article/fang-idJPKCN1N40S4
［東京 ３０日 ロイター］ - 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日午後行われ、首相は金融緩和の出口を
巡り、この３年でデフレ脱却の道筋をしっかりつけると述べた。「出口戦略を含め金融政策の具体的手段は日銀に委ねられるべきで
、常識だ」と指摘。「黒田（東彦）総裁の手腕を信頼している」と述べた。野田佳彦元首相（無所属の会）への答弁。 日本株ＡＤＲ30日、全面高 ソニーとホンダが大幅上昇
2018/10/31 05:27 日経速報ニュース 184文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】30日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲに買いが広がった。東京市場の取引終了後に決算とあわせて
2019年３月期の利益見通しを上方修正したソニーとホンダがそれぞれ５％、４％上昇した。
ＬＩＮＥとオリックスは３％高い。キヤノン、三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪは２％上げた。 日銀決定会合、大規模緩和政策を維持
2018/10/31 12:09 日経速報ニュース
日銀は30〜31日に開いた金融政策決定会合で、短期の政策金利をマイナス0.1％、長期金利である10年物国債金利をゼロ％
程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成７、反対２の賛成多数で決めた。金利操作のための国債買い入
れについては、保有残高の増加額が「年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する」とした。
国債以外の資産買い入れ方針については、上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高を年約６兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を年約
900億円に相当するペースで増加するよう買い入れることなどを全員一致で決めた。 前スレ
【8411】みずほFG 1155【画像貼り禁止】
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1539868990/
みずほ銀行
ttp://www.mizuhobank.co.jp/
みずほFG
ttp://www.mizuho-fg.co.jp 日経平均、急伸 トランプ氏「米中貿易合意の草案作成指示」報道
2018/11/02 13:58 日経速報ニュース
２日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価が急激に上げ幅を拡大。
上げ幅は500円に迫り、心理的節目の２万2000円を上回っている。
「トランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示した」との一部報道を受けて
、米中貿易摩擦の警戒が一段と後退。株価指数先物に断続的な買いが入った。 米国株、反落 ダウ109ドル安、米中貿易交渉の進展巡り乱高下
2018/11/03 05:48 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】２日の米株式相場は４日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比109ドル91セント（0.4％）安
の２万5270ドル83セントで終えた。米中の貿易交渉の進展を巡り期待と懸念が交錯し、相場は乱高下した。前日夕に慎重な業績見通
しを示したアップルが急落したのも相場の重荷だった。
米メディアの報道などを受け米中の貿易協議が進むとの期待が浮上した一方で、２日にはホワイトハウス高官やクドロー米国家経済
会議（ＮＥＣ）委員長が早期の米中の貿易合意に否定的な見方を示した。米中の歩み寄りは容易ではなく、貿易摩擦の解消には時間
がかかるとの見方が改めて意識された。 邦銀、外貨調達難に備え、三井住友、住宅ローン担保の社債、米利上げなどに対応。
2018/11/03 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は住宅ローン債権を裏付けにした社債を欧州で発行する。一般の社債は無担保だが、延滞の少ない住宅ローンの信用を
もとに低利でユーロを調達する。米国の利上げや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混乱が続くと、邦銀は外貨を調達しづらくなる。日本の
住宅ローンは延滞が少なく、有力な資金調達手段として邦銀に広がりそうだ。
「カバードボンド」（債権担保付き社債）と呼ばれる債券の発行枠を、このほどルクセンブルクの証券取引所で２００億ユーロ（約２兆５千億
円）登録した。近く１０億ユーロを調達する。主な買い手として欧州圏の中央銀行などを見込んでいる。邦銀では初めてだ。
年限は５年で、ムーディーズから得た格付けは最上位の「Ａａａ」格。日本の民間金融機関が最上位の格付けを取得したのは初めてという。
市場金利への上乗せ幅（スプレッド）は０・２０％で、三井住友フィナンシャルグループ（格付けは上から５番目のＡ１格）が７月に出した５年
債の上乗せ幅を０・３５ポイント下回る。上乗せ幅が低くなれば利払い負担を抑えられる。
親会社よりも高い格付けを得たのは、日本では住宅ローンの延滞率が低く、担保としての信用力が高いためだ。ムーディーズによれば、
日本の延滞率は０・１０％前後と英独やオーストラリアより低い水準を保つ。仮に債務不履行となっても、債権者は担保の住宅ローンに加え
て銀行の残余資産にも請求でき、確実に回収できるという。
日本の大手行は成長のため、海外向け融資を増やしている。日銀の資金循環統計では、民間金融機関による海外向け融資の伸び率は
今年６月末で９・１％で、国内企業向け（２・６％）を大きく上回った。
融資の元手となる外貨は海外での預金だけでは十分に確保できないため、市場などを通じて調達する必要がある。米欧の中央銀行が利
上げや資産圧縮を進めると市中に出回るドルやユーロが足りなくなり、邦銀の外貨調達は難しくなる。
９月には米ドルの調達金利が年３％超と約１０年ぶりの高さを記録した。円とドルの金利差が広がると、円を元手とするドル調達の費用は
上がる。三井住友銀は残りの発行枠で米ドル建ての社債発行も検討する。
カバードボンドは欧州を中心に資金の調達手段として定着している。業界の推計では、欧州における１７年の発行額は４４５０億ユーロで
、同年末時点の残高は２兆４６００億ユーロ。先進国で発行の実績がなかったのは日本だけだという。
過去には新生銀行なども発行を検討したが、法制上の課題もあって断念した。発行元の銀行が破綻した場合、カバードボンドの保有者が
優先的に担保を押さえることができるため、債権者の公平性を求める倒産法制と整合性をとれなかったためだ。三井住友銀は「複数の法律
事務所と慎重に検討し、法的な安定性を確保できた」としている。
三井住友銀の住宅ローン債権は今年３月末時点で約１０兆円にのぼる。 2018年11月05日09時29分
三菱ＵＦＪなどメガバンクは頑強、米長期金利が３．２％台に急上昇
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201811050207
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は小幅安で推移も頑強な値動きを維持。三井住友フィナンシャルグループ<8316>
やみずほフィナンシャルグループ<8411>は売り物をこなし前週末終値近辺で強含む動きをみせている。きょうの日経平均は、
前週末急騰の反動で売りに押されている。前週末の米株安に追随する動きだが、その背景にあるのは米１０月の雇用統計
発表を受けた米長期金利の急上昇。米１０年債利回りは３．２％台に乗せてきており、これが株式市場にも影響した。ただ、
大手金融株にとっては、米国事業の利ザヤ拡大につながることでポジティブに捉える動きが出ている。 アングル：金融機関「配慮」の利上げに距離、プルーデンス対応優先
https://jp.reuters.com/sponsored/article/hamilton-with-nobutaka-murao-movement
［東京 ５日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は５日、金融緩和の長期化で本業収益の減少が続く地域金融機関に関連し、
その経営に配慮した金利修正には距離を置く姿勢を示した。地域の人口・企業数の減少という大きな構造問題が横たわっ
ている中で、統合・合併を含む金融機関の新たなビジネスモデル構築の努力や、モニタリング・考査などプルーデンス政策
での対応を優先すべきとの立場を鮮明にした。
黒田総裁が昨年１１月、過度の金利低下が「預貸金利ざやの縮小を通じて銀行部門の自己資本制約がタイト化し、金融仲
介機能が阻害され、かえって金融緩和の効果が反転する可能性」があるとする「リバーサル・レート議論」に言及して以降、
市場では日銀が金融機関経営に配慮した金利調整にいずれ踏み切るという思惑が消えない。
日銀が１０月２２日に公表した金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」でも、低金利の長期化などが
金融機関収益に及ぼしている影響が、時間の経過とともに累積している実情が浮かび上がった。
これに対して黒田総裁は、超低金利の長期化が金融機関の利ざや縮小を通じて「金融システムの安定性や金融仲介機能
に影響を与える可能性があることは、十分に認識している」としながら、そうしたリスクが顕在化する時間軸は「（今後）５年、
１０年、１５年というかなり長期の話だ」と強調。
同時に金融機関収益に配慮した利上げは「今の状況ではむしろ景気が悪くなり、金融機関にとって決して好ましい状況に
ならない」と断言し、早期の金利調整に距離を置く姿勢を示した。
さらに地域金融機関にとって重要な課題は、金融機関間の競争激化の背景に、地域の人口・企業数の減少という大きな
構造問題が横たわっていることだ。そうした状況の中で日銀が多少の利上げに踏み切っても、激しい競争環境が変わらな
い中で、貸し出し金利の上昇も限定的にならざるを得ない、との見通しが金融関係者の間でも少なくない。
こうした認識などを踏まえて黒田総裁は、構造問題には「構造的な対応をしていかなければならない」とし、「その中には
当然、統合・合併やＩＴを活用した効率化、新たな顧客の開拓やビジネスの開発も必要になる」と、金融機関自身が構造
改革に取り組む重要性を強調した。
そのうえで日銀として「考査やモニタリングなどを通じて、最新の状況把握に努めるとともに、必要に応じ、金融機関に具体
的な対応を促していく」とプルーデンス政策で対応していく方針を示した。
マイナス金利の解消などをめぐり、日銀への期待感がくすぶっていた金融界にとっては、冷たい「秋風」と感じたかもしれない。 11/7 09:48
テクニカルで選ぶ注目株＝三井住友、５日線と２５日線のミニＧＣ形成が射程圏内
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が６日に前日比５６円高と上伸して、終値で２５日移動平均線を抜いてきた。
５日・２５日の両移動平均線のカイ離幅も２５円程度にまで縮小していることから、９月１４日以来となる５日線と２５日線のミニ・
ゴールデンクロス（ＧＣ）形成が射程圏内に入っており、目先上値を目指す展開になりそうだ。週足でも今週には２６週・１３週の
両移動平均線に対するプラスカイ離を回復している。
１９年３月期連結業績は経常利益で前期比３％の増益見通しであり、連結ＰＢＲは０．５倍台、配当利回りも３．８％程度の水
準にある。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが下落 米金融規制緩和への期待後退
2018/11/07 14:32 日経速報ニュース
（14時30分、コード8306）三菱ＵＦＪが下げに転じた。一時は前日比３円10銭（0.5％）安の674円30銭を付けた。
米議会中間選挙は両院で多数派の異なる「ねじれ議会」になる見通しとなった。トランプ政権による金融規制緩
和が停滞するとの見方から売りが出たようだ。
トランプ大統領は前政権で成立した「ドッド・フランク法（米金融規制改革法）」の一部見直しを進めてきた。
市場では「共和党が善戦しているとの観測から一部投資家が先取りする形で金融規制緩和の恩恵を受ける
銀行株を買ったが、民主党優勢の報道を受け手放した」（楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケッ
トアナリスト）との声が聞かれた。 >>195
民主も銀行規制の緩和には前向き
この法案は通るよ 武田薬、ユーロ建て債発行に向け金融機関選定−シャイアー買収資金で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-08/PHW9FX6JIJUQ01?srnd=cojp-v2
起債に向けた欧州投資家との会合は12日スタート−関係者
短期の銀行融資約310億ドルの借り換えを後押しするもよう
武田薬品工業は620億ドル（約７兆700億円）に上るシャイアー買収資金調達に向け、ユーロ建て社債の発行をアレンジする
金融機関を選定した。
武田薬の２年債、４年債、８年債、12年債の４本建てとなる起債に向けた欧州投資家との会合は12日にスタートすると、
事情に詳しい関係者１人が匿名を条件に語った。ＪＰモルガン・チェースとＳＭＢＣ日興証券、モルガン・スタンレー、バークレ
イズ、ＢＮＰパリバ、ＨＳＢＣホールディングスが今回の起債をアレンジする。武田薬は先に、ユーロ建社債発行を検討してい
ることを明らかにしている。
この社債発行は、シャイアー買収に関連し調達した短期の銀行融資約310億ドルの借り換えを後押しするもようだ。ＳＭＢ
Ｃ日興証券のアナリストらは今年先に、つなぎ融資の最大部分についてはドル建て、残りは円建てを含む他の通貨建てで借
り換えることになるとの予想を示していた。 2018年11月09日10時58分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201811090284
メガバンクが高い、米長期金利上昇による利ザヤ改善期待を好感
メガバンクが高い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、
みずほフィナンシャルグループ<8411>がそろって続伸している。８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
金融政策の現状維持が発表されたが、同時に公表された声明文では、一段の利上げが示唆され、１２月の
利上げ観測が強まった。これを受け米長期金利が一時３．２４％へ上昇。利ザヤ拡大期待からバンク・オブ・
アメリカなどが買われた。これを受け、この日の東京市場でも大手銀行株が上昇している。 りそなＨＤの４〜９月、純利益30％増の1221億円 手数料収益が伸びる
2018/11/09 17:17 日経速報ニュース
りそなホールディングス（8308）が９日発表した2018年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比30％増の1221億円だった。
グループの関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）の傘下にある関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行の３行が４月に経
営統合したことによる特別利益が寄与した。ファンドラップ、保険などの手数料収益も伸びた。
本業のもうけを示す実質業務純益は17％増の1275億円だった。
2019年３月期通期の純利益見通しは前期比15％減の2000億円と、従来予想を据え置いた。年間配当も１株あたり21円とする従来
予想を据え置いた。 米国株、５日ぶり反落で始まる 米利上げ継続を警戒
2018/11/09 23:53 日経速報ニュース りそなＨＤ、４〜９月純利益３０％増、手数料収益増。
2018/11/10 日本経済新聞 朝刊
りそなホールディングス（ＨＤ）が９日発表した２０１８年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比３０％増の１２２１億円だった。
国内の融資による利益は減ったが、信託や決済関連の手数料収益が伸びた。関西アーバン銀行とみなと銀行が４月にグループに加
わったことも利益を押し上げた。本業のもうけを示す実質業務純益はグループの５行合算で、実質２％減の１１０１億円。 三菱ＵＦＪ、今期上振れ、３メガ銀４〜９月の業績堅調、純利益９０００億円超。
2018/11/13 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの２０１９年３月期は連結純利益が９０００億円超に上振れしそうだ。５月時点の期初予想では前期比１４
％減の８５００億円としていた。大口融資先の業績改善を受け、損失の発生に備えて積んできた貸倒引当金の戻り益が生じるとみられる。
１８年４〜９月期の実績は３メガ銀とも堅調だった。三菱ＵＦＪは前年同期比で微増益になったほか三井住友フィナンシャルグループは１０％
前後の増益を確保したようだ。みずほフィナンシャルグループは横ばい見込みで３メガ銀合計の純利益は前年同期から微増の１兆４０００億
円を超える水準だったとみられる。
追い風となるのが、東芝やシャープなど電機大手の業績回復だ。３メガ銀グループの傘下行が、信用力に応じて設定している債務者区分
を引き上げた結果、戻り益が連結業績を押し上げる。
堅調な株式相場を受け、政策保有株の売却益も業績を下支えしたもよう。ただ、低金利の長期化により、貸出金利から預金金利を差し引い
た預貸金利回り差は低位で推移。融資など本業のもうけを示す単体の業務純益は苦戦したようだ。
三菱ＵＦＪは１３日、三井住友とみずほは１４日に１８年４〜９月期決算の発表を予定している。 三菱ＵＦＪの今期、純利益４％減の9500億円に上振れ 自社株買いも発表
2018/11/13 17:14 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は13日、2019年３月期の連結純利益が前期比４％減の9500億円になりそうだと発表した。
従来予想の8500億円から1000億円引き上げた。グループ会社の堅調な中間期実績を踏まえた。１株当たりの年間配当金は従来予想
の20円から引き上げ22円（中間、期末ともに11円）とした。
併せて発表した18年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比４％増の6507億円だった。与信関係費用の改善に加え、モルガ
ン・スタンレーなどの海外事業会社の利益貢献の増加が寄与した。
本業のもうけを示す実質業務純益（傘下２行の合算ベース）は同20％減の3533億円だった。国債等債券関係損益が減少したことが響
いた。
1000億円を上限とする自社株買いを実施することも発表した。株主還元の充実や資本効率の向上が目的で、発行済み株式の1.52％に
当たる２億株を上限に取得する。取得期間は11月14日〜12月末。取得した株式は19年１月22日に全株消却する予定。
三菱ＵＦＪが19年3月期見通しを上方修正、一時的利益がかさ上げ
https://jp.reuters.com/article/mufg-results-idJPKCN1NI0X8
［東京 １３日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)は１３日、２０１９年３月期当期利益予想を従来の８５００億円から
９５００億円（前年同期比４％減）に引き上げた。同日発表した４―９月期決算が当初計画を大きく上回ったため。進捗率は６８％となった。
１８年４―９月期の連結当期利益は前年同期比３．８％増の６５０７億円となり、中間期としては過去２番目の利益水準となった。大口融資
先企業の貸倒引当金の戻り益や政策保有株式の売却利益など一時的利益がかさ上げした。
当期利益は増益を確保したものの、ビジネスの実力を示す業務純益は前年同期比１９％減の５６８１億円にとどまった。市場部門の落ち込
みが大きく、同部門の利益が３６％減の２１５５億円になったことが主因。大企業部門や海外企業部門などは増益を確保したが、打ち返せ
なかった。業務純益の減益は３中間期連続で、厳しい業況が続いている。
会見した平野信行社長は「本業である業務純益が大幅な減益で厳しい決算」と総括した。
当期利益の増益要因となった与信関係費用は、前年同期よりも１１４８億円改善し、戻り益として１１７９億円を計上。株式関係損益も３０１
億円改善の８５１億円の利益。そのほか、持ち分法適用会社の米国のモルガン・スタンレーの収益貢献も大きかった。
１９年３月期当期利益の上方修正を踏まえて、年間配当予想を従来の２０円から２２円（前年実績は１９円）に引き上げた。同時に１０００億
円・２億株（発行済み株式総数の１．５２％）を上限とする自社株買いも発表した。 2018年11月13日10時00分
メガバンクや生保株など売られる、米ゴールドマン７％超下落の余波
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201811130250
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが安いほか、
第一生命ホールディングス<8750>など生保株がきつい下げとなっている。前日の米国株市場ではＮＹダウが６００
ドル強の下げをみせたが、金融株ではゴールドマン・サックスが７．５％の急落をみせ、全体地合い悪を助長させた。
マレーシアの政府系ファンドの資金流用に関与したとの疑惑が下げの背景だが、この影響でＪＰモルガン、シティグ
ループ、バンカメなど大手金融株が軒並み安となった。この流れが東京市場にも波及した。 三菱ＵＦＪ、純利益３．８％増、４〜９月、融資先の業績改善映す。
2018/11/14 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１３日、２０１８年４〜９月期の連結決算を発表し、純利益が前年同期比３・８％増の６５０７億円だっ
た。４〜９月期の増益は２期連続。大口融資先の業績改善を受け、損失に備えて積んできた貸倒引当金の戻り益が生じたほか、持ち分
法適用会社の米モルガン・スタンレーの業績好調などが利益を押し上げた。
モルガン・スタンレーへの出資に伴う「負ののれん代」が生じた１１年４〜９月期を除けば実質的な最高益となった。三菱ＵＦＪは１９年３
月期の連結純利益見通しを、期初予想の８５００億円から９５００億円に上方修正した。
一方、日銀のマイナス金利政策の影響で国債など債券関係損益が振るわず、本業のもうけを示す業務純益は傘下２行の合計で２０％
減の３５３３億円だった。平野信行社長は「構造改革を緩めることなく進める」と語った。 ＡＴＭ相互開放、「共同で会社も」、三菱ＵＦＪ平野社長。
2018/11/14 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は１３日の決算発表会見で、三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行のＡＴＭの相互開放に
ついて「様々な議論をしており、早い段階でスタートしたい」と述べた。将来は「究極の姿として日本の金融機関がＡＴＭの共同運営会社
をつくることもあるかもしれない。その第一歩を踏み出したい」とし、前向きな姿勢を示した。
平野氏はＡＴＭ分野の提携内容について「相互開放のほかに、システムや機器、監視や運用の共同化もあり得る」と踏み込んだ。「顧
客の利便性と生産性向上を目指す。無駄なＡＴＭを置く必要はない」とした。 2018年11月14日09時25分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201811140163
三菱ＵＦＪが３日ぶり反発、４〜９月期業績好調受け見直し買い
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が３日ぶり反発に転じた。同社が前１３日引け後に発表した、第２四半期累計（４〜９月）
の連結決算は持ち分法子会社の米モルガンスタンレーの好調な業績などが反映され、経常収益が３兆３７５７億３１００万円（前年同
期比１０．０％増）、経常利益８８５９億１９００万円（同２．５％増）、最終利益６５０７億９６００万円（同３．８％増）と増収増益だった。
これを評価する形で買いが優勢。きょう決算発表を予定する三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ
<8411>など他のメガバンクも買いが先行している。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが反発 厳しい環境でも株主還元を評価
2018/11/14 10:39 日経速報ニュース
（10時35分、コード8306）三菱ＵＦＪが反発している。一時、前日比14円30銭（2.1％）高の680円80銭まで上昇した。13日に
2019年３月期の連結純利益を前期比４％減の9500億円（従来予想は8500億円）に上方修正した。年間配当予想を引き上
げ、自社株取得の予定も発表したことから、買いが入った。市場では「マイナス金利政策といった厳しい環境にもかかわらず
上方修正や株主還元の拡充に踏み切った姿勢は評価できる」（国内証券アナリスト）との声があった。 みずほＦＧの４〜９月期、連結最終益3593億円 前年同期は3166億円の黒字
2018/11/14 15:30 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ(8411)
前４〜９ 今４〜９ 通期予想
経常収益 17,648 19,940 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 431,306 466,912 ―
最終利益 316,645 359,360 570,000
１株利益 12.48 14.16 22.47
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失 みずほＦＧの４〜９月期、純利益13％増 非金利収入が伸びる
2018/11/14 16:17 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）が14日発表した2018年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比13％増の3593億円
だった。国内外の顧客向けソリューション関連や、デリバティブ関連の手数料収入など非金利収入が伸びた。与信関連費用も減少し
た。本業のもうけを示す実質業務純益（２行合算ベース）は21％増の2185億円だった。
2019年３月期通期の連結純利益は前期比１％減の5700億円と、従来予想を据え置いた。１株あたりの年間配当金も従来見通しの
７円50銭（中間、期末それぞれ３円75銭）を据え置いた。 三井住友ＦＧの４〜９月期、純利益12％増 貸倒引当金の戻り益が増加
2018/11/14 18:39 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が14日発表した2018年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比12％増の4726億円
だった。貸倒引当金の戻り益の計上が利益を押し上げた。国内の大企業・中堅企業向け事業で手数料収入が増えたのに加え、海外事
業の拡大が増益を支えた。
ただ、競争激化による国内の預貸利ざや縮小などが本業の収益を圧迫した。本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベ
ース）は１％減の3019億円だった。預貸金利ざやは0.95％と前年同期と比べて0.04ポイント縮小した。
19年３月期の連結純利益の見通しは前期比５％減の7000億円とした従来予想を据え置いた。与信関係費用の減少が支えとなる一方
で、三井住友カードの完全子会社化に伴う税費用の増加が重荷になるとの見通しを示した。１株当たりの配当も従来予想を据え置き、前
期と同じ年170円とした。 三井住友ＦＧの４〜９月期、連結最終益4726億円 前年同期は4201億円の黒字
2018/11/14 17:35 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４〜９ 今４〜９ 通期予想
経常収益 27,469 29,528 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 615,548 680,199 ―
最終利益 420,195 472,648 700,000
１株利益 297.94 337.70 501.58
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失 2018年11月14日17時35分
三井住友ＦＧ、上期経常が11％増益で着地・7-9月期も16％増益
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=k201811140284
三井住友フィナンシャルグループ <8316> が11月14日大引け後(17:35)に決算を発表。19年3月期第2四半期累計(4-9月)の
連結経常利益は前年同期比10.5％増の6801億円に伸びた。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比16.3％増の3483億円に伸びた。 2018/11/13 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング中立。目標株価4,800円。
米系大手証券が11月12日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立(2)）とした。
また、目標株価は4,800円としている。因みに前日（11月9日）時点のレーティングコンセンサスは4.64（アナリス
ト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,635円（アナリスト数14人）となっている。 11/12 8316 三井住友FG シティG 2(中立) 4800円
2018/11/13 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング中立。目標株価4,800円。
米系大手証券が11月12日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立(2)）とした。
また、目標株価は4,800円としている。因みに前日（11月9日）時点のレーティングコンセンサスは4.64（アナリス
ト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,635円（アナリスト数14人）となっている。 ［東京 １４日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が１４日発表した２０１８年４―９月期当期利益は前年同期比
１２．５％増の４７２６億円となった。通期予想の７０００億円に対する進捗率は６８％となった。
連結粗利益は、ほぼ横ばいの１兆４６００億円となった。関西アーバン銀行やみなと銀行の非連結化に伴う減少要因を、大口の法
人向けの手数料ビジネスの寄与などで歯止めをかけた。
連結業務純益は同６．４％増の６４０４億円。関西地銀の非連結化で経費削減が進み、増益を確保した。
与信関係費用は大口先の戻し入れが発生し、前年同期比２９１億円改善の５０億円の損失。株式等損益は政策保有株式の売却
などを進め、前年並みの５１９億円の利益となった。 ５大銀１１％増益、４〜９月、融資先の業績回復で。
2018/11/15 日本経済新聞 朝刊
大手銀行５グループの２０１８年４〜９月期連結決算が、１４日出そろった。純利益合計は前年同期比１１％増の１兆６９６４億円だった。
５行全てが増益となり全体の増益は２期連続。融資先の業績回復に伴って生じる貸倒費用の戻り益が業績をけん引した。だが東芝やシ
ャープなど大口融資先の大幅な財務改善が一巡し、戻り益は今後縮小が見込まれる。日銀のマイナス金利政策で縮小した利ざやの底入
れを探る。
「銀行単体の利ざやは下がっており、グループベースで収益を上げていく」。純利益が１２％増だった三井住友フィナンシャルグループ（Ｆ
Ｇ）。国部毅社長は１４日の決算会見でこう述べた。
大口融資先の業績改善を受け、三井住友ＦＧでは損失に備え積んできた貸倒引当金の戻り益が傘下の三井住友銀行で５６６億円発生。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも戻り益が傘下２行で１０５１億円発生した。
政策保有株の売却が進み、株式等関係益は５行合計で２４％増だった。
本業のもうけを示す実質業務純益は、５行で０・３％増の１兆１１７８億円だった。増加は４年ぶり。三井住友トラスト・ホールディングスは
為替の売買益が利益を押し上げた。１９年３月期の純利益予想も期初から１００億円積み増し、１７５０億円に上方修正した。
日銀のマイナス金利導入から２年半が過ぎ、この間に借り換えを迎えた企業も多い。三菱ＵＦＪの国内の貸出金利は７〜９月期に０・８３
％と４〜６月期から横ばいだったが「中小企業向けは下がっており、下げ止まったと断ずるのは早い」（平野信行社長）。三井住友トラスト
の大久保哲夫社長も「下げ止まってはいるが、なかなか反転にはならない」と慎重だ。
みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は「Ｍ＆Ａ（合併・買収）やプロジェクトファイナンス（事業融資）など、目利きを生かす」融
資の重要性を強調した。
りそなホールディングスは４月に関西の２地銀をグループに加えたことで、純利益、業務純益ともに増加した。保険や投資信託の販売な
どにより手数料収入も伸ばした。ただ有価証券の運用については「非常に厳しく、極めて慎重にならざるを得ない」（東和浩社長）とみてい
る。
【表】５大銀行グループの２０１８年４〜９月期決算
〓−−〓 単位億円、▲はマイナス、カッコ内は前年同期比増減率％、実質業務純益は傘下行合算ベース 〓−−〓
実質〓業務純益 連結純利益
１８年〓４〜９月期 １９年〓３月期（予）
三菱ＵＦＪ ３，５３３（ ▲２０） ６，５０７（ ４） ９，５００（ ▲４）
三井住友 ３，０１９（ ▲１） ４，７２６（１２） ７，０００（ ▲５）
み ず ほ ２，１８５（ ２１） ３，５９３（１３） ５，７００（ ▲１）
り そ な １，１０１（ １０） １，２２１（３０） ２，０００（▲１５）
三井住友トラスト １，３３９（ ５６） ９１５（２１） １，７５０（ １４）
合 計 １１，１７８（ ０．３） １６，９６４（１１） ２５，９５０（▲４） 2018年11月15日09時17分
三菱ＵＦＪなどメガバンク軟調、米金融株安に連動し好調業績への反応は限定的
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201811150167
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが軟調。前日の米国株市場ではＮＹダウが４日続落と調整色を強めているが、ＪＰモルガンやゴールドマン・サックスなど
大手金融株の下げが全体相場の足を引っ張っており、この流れが波及した。なお、三井住友が１４日取引終了後に発表した１８年
４〜９月期の連結経常利益は前年同期比１０．５％増の６８０１億円、みずほが同日発表した１８年４〜９月期の連結経常利益は前
年同期比８．３％増の４６６９億円といずれも好調だったが、反応は限定的となっている。 ＜東証＞三井住友ＦＧなど銀行株安い 米金融株安、ドル調達コスト高も懸念
2018/11/15 10:11 日経速報ニュース
（10時５分、コード8316）三井住友ＦＧが反落している。一時前日比133円（3.0％）安の4297円まで下げた。14日の米市場で
ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの金融株が下落。金融規制を協議する米議会の下院金融サービス委員
会の委員長に就く予定の民主党のウォーターズ議員が、規制緩和に否定的な発言をしたことがきっかけ。15日の東京市場
でも三井住友ＦＧのほか、みずほＦＧ（8411）や三菱ＵＦＪ（8306）など銀行株の下げにつながったという。
大手銀行５グループの2018年４〜９月期連結決算が14日出そろい、５行全てが増益となった。融資先の業績回復に伴って
生じる貸倒費用の戻り益が業績をけん引した。
マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは今回の銀行決算について「新たにポジティブに評価できる点は見当たらなか
った」と指摘。懸念材料として「海外融資でドルの調達コストが上がっていること」と話した。先行きの株価については「材料が
出尽くしたことで、今後銀行株には買いが入りにくく、上値が重い展開が続きそう」とみていた。 8316 三井住友
配信日時 2018/11/15 14:00:00 配信時価格［円] 4,301 前日比 -129
詳細 大幅反落。前日に上半期の決算を発表、純利益は4726億円で前年同期比12.5％増益、通期計画比では68％の進捗と
なっている。粗利益率の上昇や経費コントロールなどが奏効して順調な決算となっている。ただ、通期予想は据え置きでサプ
ライズは乏しく、本日は米長期金利低下や全体株安などでメガバンクが総じて伸び悩んでいることもあって、売りが優勢の展開
になっているようだ。 独現法の設立が認可、三井住友銀。
2018/11/16 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は１５日、ドイツのフランクフルトで現地法人の設立が認可されたと発表した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱により、
加盟国で免許を得れば全域で営業できる「単一パスポート制度」が適用されなくなるため。来年３月末までの開業をめざしている。 エックスイーマーケッツが仮想通貨取引再開したけど、
仮想通貨CFD商品取引なので、
現物の売り買いではないから、
ハッキング等の心配がないんだよね。追証もないし、
ハッキングのリスクを重視するなら良いと思う。 2018年11月15日15時02分
三井住友---大幅反落、決算サプライズは乏しく地合い悪に押される
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201811150605
三井住友<8316>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、純利益は4726億円で前年同期比12.5％増益、
通期計画比では68％の進捗となっている。粗利益率の上昇や経費コントロールなどが奏効して順調な決算と
なっている。ただ、通期予想は据え置きでサプライズは乏しく、本日は米長期金利低下や全体株安などでメガ
バンクが総じて伸び悩んでいることもあって、売りが優勢の展開になっているようだ。 2018年11月19日09時51分
三菱ＵＦＪ、三井住友などメガバンク軟調、米１０年債利回りの低下基調続く
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201811190208
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調な値動き。
きょうは前週末の米株高を背景に全般はリスク選好ムードにあるが、銀行セクターには目先売り圧力が強い。米長期
金利はここにきて低下基調にある。前週末時点で米１０年債利回りは３．０６％台と５営業日連続で水準を切り下げて
おり、３．１％台も下回ってきた。これを受け米国事業での運用利ザヤが縮小するとの思惑が、三菱ＵＦＪを筆頭とする
大手金融機関にはマイナスに働いている。 〔マーケットアイ〕金利：長期金利が3カ月ぶり0.1％割れ、ＦＲＢ副議長発言で海外勢が先物買い
［東京 １９日 ロイター］ -
＜１０：５８＞ 長期金利が3カ月ぶり0.1％割れ、ＦＲＢ副議長発言で海外勢が先物買い
１０年最長期国債利回り（長期金利）が一時前営業日比０．５ｂｐ低い０．０９５％と８月２８日以来
約３カ月ぶりに０．１％を割り込んだ。前週末の海外市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議
長がＣＮＢＣのインタビューで現在の引き締めサイクルが近く終了する可能性を示唆したことを受け、米金
利が低下。円債市場で朝方から先物が上昇していることを受け、長期ゾーンが買われた。 日銀黒田総裁、異次元緩和「成功したが２％目標はまだ達成できていない」
2018/11/19 14:17 日経速報ニュース
日銀の黒田東彦総裁は19日、金融政策について「緩和的な金融政策を継続させプラスの需給ギャップを維持することで、いずれ
２％の物価上昇率になる」との考えを示した。2013年４月から量的質的金融緩和という「非常に緩和的な金融政策を採用してきた」
としたうえで、「そのために日本経済は回復し失業率は低下、企業の収益は歴史的にも高水準を誇っている」と話した。
黒田総裁は「異次元の緩和が５年間続いたが失敗だったということはない。成功したが２％の物価安定目標はまだ達成できてい
ない」と強調した。
黒田総裁はフランスの金融振興団体パリ・ユーロプラスが東京都内で開いたセミナーでの講演後、会場からの質問に答えた。前
日銀総裁の白川方明氏が出版した本についての評価を問われると、日本では1998年から2013年まで15年間デフレが続いたとした
うえで、「物価安定を維持することができなかった」と指摘。「デフレそのものの原因は金融政策以外の要因があったのかもしれない
が、そういう状況だった」と語った。 2018年11月19日15時10分
三井住友---大幅続落で年初来安値、米長期金利の低下基調受け銀行株が業種別下落率トップ
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201811190596
三井住友<8316>は大幅続落、10月25日の年初来安値を更新している。本日は銀行セクターが業種別下落率のトップ、
米長期金利の低下がマイナス視されているようだ。先週末の米10年債利回りは前日比0.05pt低下の3.06％で5営業日
続落となり、9月20日以来の低水準となっている。FRBのクラリダ副議長が今後の利上げに慎重な発言を行うなど、アト
ランタ連銀総裁に次いでの慎重姿勢を受けて、今後の利上げペース鈍化が想定される状況になっているもよう。 金融機関、赤字継続ならリスクテーク慎重化 経済への影響注視＝日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1NO0L2
［東京 １９日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１９日、都内で講演し、低金利環境の長期化や競争激化を背景に地域金融機関の
収益力の低下が進む中、当期損益の赤字が継続する場合は金融機関の「リスクテークが慎重化する傾向がある」と述べ、金融機関
収益を通じた実体経済への影響に注意が必要と語った。
総裁は「人口動態の変動と金融セクターの課題」をテーマに講演を行った。
人口・企業数の減少は、借り入れ需要の減退や金融機関間の競争激化などを通じて金融機関の預貸金利ざや縮小、収益減少を招
いているが、総裁は「直ちに金融サービスの需要の先細りを意味する訳ではない」と指摘した。
資産形成や相続に対する需要を高めるとともに、企業による新たな事業展開や技術開発を促す面もあるためだ。もっとも、家計・企業
のニーズの変化や技術革新に適切に対応できなければ「人口減少は収益機会の減少に直結していく」とも語った。
また、金融機関の収益減少が続く中で、「リスクテークが過度に積極化する可能性にが注意が必要」と指摘。適切なリスク管理が行わ
れていなければ、景気悪化につながるような大きなショックが発生した場合、「信用コストが急激に上昇し、金融システムが不安定化す
る可能性も考えられる」と警鐘を鳴らした。
すでに地域金融機関では、本業収益の減少を背景に自己資本比率も「緩やかな低下傾向にある」。こうした中でショックが発生し、「自
己資本比率が大きく下振れたり、当期純利益の赤字が継続したりする場合には、金融機関のリスクテーク姿勢が慎重化する傾向があ
る」と述べ、「金融面から実体経済に及ぼす影響も含め、注意していく必要がある」と語った。
その後の質疑では、白川方明・前日銀総裁の著書「中央銀行」に対する評価を求められた。
黒田総裁はデフレ期の日本の金融政策は失敗だったとの見方を示したうえで、自身が２０１３年４月に打ち出した大規模な金融緩和に
よって日本経済は回復したと主張。
依然として物価２％目標を実現していないものの、大規模緩和は成功したとし、「現在の金融緩和を継続し、プラスの需給ギャップを維
持することで、いずれインフレ率は２％になる」と語った。 8316 三井住友
配信日時 2018/11/19 13:23:00 配信時価格［円] 4,149 前日比 -124
詳細 続落、10月25日の年初来安値を更新している。本日は銀行セクターが業種別下落率のトップ、
米長期金利の低下がマイナス視されているようだ。先週末の米10年債利回りは前日比0.05pt低下の
3.06％で5営業日続落となり、9月20日以来の低水準となっている。FRBのクラリダ副議長が今後の
利上げに慎重な発言を行うなど、アトランタ連銀総裁に次いでの慎重姿勢を受けて、今後の利上げペ
ース鈍化が想定される状況になっているもよう。 長期金利0.1％割れ、銀行株に売り 時価総額7000億円減
2018/11/19 19:23 日経速報ニュース
19日の東京株式市場で地方銀行を中心に銀行株が軒並み安となった。長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが19日、
節目の0.1％を約３カ月ぶりに割り込み、改めて預貸金利ざやの縮小による収益悪化懸念が高まった。スルガ銀行の不正融資問題
をきっかけに、投資家の間では地銀の不動産融資に対する疑心暗鬼もくすぶっており、株価底入れのタイミングを見いだしにくくなっ
ている。
業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の銀行業は前週末比1.91％安の168.38と７月５日に付けた年初来安値（167.32）に接近し、時価
総額は１日で7000億円あまり減少した。
マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「低金利環境の長期化で、厳しい収益状況が続いている。2018年４〜９月期決算
では貸出先の業況改善に伴う貸倒引当金の戻り益も減少する地銀が増えてきた」と話す。そうした中で、長期金利の節目割れは
投資家心理を冷やすきっかけとなった。
この日の銀行株で特に下げが目立ったのは静岡銀行の6.8％安、コンコルディア・フィナンシャルグループの5.5％安、千葉銀行の
4.0％安などだ。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「いずれも投資用不動産融資に力を入れており、この分野での伸びが期待しにくくなると
業績面から投資家の売りが出やすくなる」と話す。金融庁は投資用不動産への融資に対する監視を厳しくしており、投資家は神経質
になっている。
銀行株は過去、自社株買いや業績の上方修正が４〜９月期決算までに出尽くし、下半期は好材料が少なくなる傾向がある。この
ため、いまは季節的に売られやすいという側面を割り引いてみる必要はある。ただ、民間企業のカネ余りで資金需要不足という構造
要因が変わらなければ、銀行株の上値も限られそうだ。 黒田総裁、小枝論文は「日銀の公式見解ではない」−マイナス金利は必要
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-20/PIGYZW6K50XW01?srnd=cojp-v2
金融研究所がマイナス金利撤廃した方が景気や物価に好影響との論文
「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当」と総裁
日本銀行の黒田東彦総裁は、マイナス金利を撤廃した方が景気や物価に好影響を与え得るという内容の論文が日銀傘下の
金融研究所から今月５日に公表されたことについて、「日銀の公式見解ではない」とした上で、マイナス金利は「大幅な金融
緩和の一環として必要」との考えを示した。20日の衆院財務金融委員会で述べた。 米検察、三菱ＵＦＪ調査、米紙報道、北朝鮮の資金洗浄巡り。
2018/11/22 日本経済新聞 朝刊
米紙ニューヨーク・タイムズは２１日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に関連して、昨年に
米検察当局の調査を受けていたと報じた。
同紙によると、ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）は資金洗浄の温床となっている北朝鮮との国境付近でビジネスをしている中国の
顧客に対し、三菱ＵＦＪが身分確認を怠った疑いがあるとしている。
ＤＦＳは国際的な制裁対象となっている国家との取引を禁じる内規を、三菱ＵＦＪが意図的に無視した疑いもあるとみているようだ。
三菱ＵＦＪは日本経済新聞の取材に「コメントを差し控える」と回答した。 前場の日経平均は小幅に3日続落、銀行株指数は連日で年初来安値
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-22-idJPKCN1NR070
［東京 ２２日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３円５４銭安の２万１５０４円００銭となり、
小幅に３日続落した。朝方は為替がドル高／円安に振れたことを手掛かりに買いが先行。上げ幅は一時１５０円を超えたが、
軟調な上海株が重荷となり下げに転じた。業種別では銀行が連日で年初来安値を更新。北朝鮮の資金洗浄疑惑で米当局
が調査していると報じられた三菱ＵＦＪ(8306.T)は３％を超す下げとなった。
騰落率は日経平均が０．０２％安、ＴＯＰＩＸが０．０６％安となった。前場の東証１部の売買代金は９８８９億円と商いは低調だ
った。
今晩の米国市場は感謝祭のため休場。翌日は東京市場が祝日で休場となり、手掛けにくさが意識された。薄商いの中、指数
は先物主導で上下する展開だった。業種別で上昇率上位には水産・農林、陸運、不動産がランクイン。下落率トップは鉱業で
、銀行、金属製品、鉄鋼がこれに続いた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年春にも利上げサイクルを終了させる可能性があるとＭＮＩが報道。三菱ＵＦＪの個別材料に
加え、米金利の先高観の後退も銀行株の重しとなったようだ。 みずほ証券、中国ＩＴ投資ファンド、現地社と設立。
2018/11/23 日本経済新聞 朝刊
みずほ証券は中国大手のベンチャーキャピタルと組んで、中国の有望なＩＴ（情報技術）企業に投資するファンドをつくる。当初は２０００
万ドル（約２２億円）を出資し、最大で３億ドル規模の運用をめざす。中国のスタートアップに関心を持つ日本企業との事業提携やＭ＆Ａ
（合併・買収）も支援し、海外での法人向けビジネスを拡大する。
投資対象は中国の人工知能（ＡＩ）やフィンテック、スマートシティといったＩＴ関連の技術企業を軸とする。ファンドの運用はみずほ証券が
出資しているニューフロンティア・キャピタル・マネジメント香港、中国のスタートアップ投資を得意とするサイバーノート社が手がける。
サイバーノート社は運用資産額が数兆円にのぼる中国ベンチャーキャピタルの最大手の一角。ＩＴ企業を多く輩出する浙江大学にイノベ
ーション研究所を持つほか欧米の有望大学と提携しており、産学連携テックベンチャーの発掘に強みを持つ。投資先企業は中国国内の
ほか、米国にも広がっているという。
サイバーノート社のマット・ワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「多くの日本企業は中国進出に前向きだが、単独ではリスクが高いと感じて
いる」と分析。その上で「両国の合弁形式である当ファンドへの関心は非常に高い」という。すでに複数の日本企業がファンドへの参画に
関心を示しているとみられる。
みずほ証券は海外のファンド出資を加速している。９月にはインドの大手財閥タタ・グループの金融子会社と共同で、インド企業に投資
するファンドに出資した。海外進出を検討する日本企業の出資やＭ＆Ａ支援を通じて、自社の海外ビジネスも拡大する考えだ。 三井住友系など航空機リース、相次ぎ香港拠点、アジア需要狙う。
2018/11/23 日本経済新聞 朝刊
【香港＝木原雄士】航空機リース大手が相次ぎ香港で事業を拡大している。ＳＭＢＣアビエーションキャピタルはこのほど香港に現地法
人を設立。アイルランドのアエロゴ・キャピタルや中国工商銀行系のＩＣＢＣファイナンシャル・リーシングも拠点を設けた。中国などアジア
で航空機リースの高い伸びが続くとみて体制を整える。
ＳＭＢＣアビエーションは三井住友ファイナンス＆リースや住友商事が出資し、約６７０機を保有・管理している。アイルランドのダブリン
に本社を置くが、資産の４割はアジアだ。ピーター・バレット最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材に「アジアは広大で人口も
多い。航空機リースの重要な市場だ」という。
アジア太平洋の航空会社に１０５機を提供しており、４６機を追加する計画だ。格安航空会社（ＬＣＣ）の高い成長が続き「中国では今
後１０〜２０年で７千〜８千機の新規需要がある」（バレット氏）と見込む。
世界の航空機リース会社は法人税率が低いアイルランドやシンガポールに集まっており、香港はやや後れを取っていた。香港政府は
２０１７年に航空機リース会社の法人税を優遇する誘致策を打ち出した。中国に近い金融都市としての強みもあり、有力リース会社の拠
点開設が相次いでいる。
バレット氏は「香港は主要な金融センターで、投資家と関係を築くうえで便利だ」と指摘。「中国経済は減速しているが、長い目で見れ
ば楽観している」と述べた。 焦点：日銀が直面する緩和副作用と世界景気減速懸念
https://jp.reuters.com/article/boj-policy-risk-idJPKCN1NV077
［東京 ２６日 ロイター］ - 粘り強い金融緩和で物価２％目標の実現を目指す日銀に対し、ベクトルの方向が正反対の２つのリスクが
浮上している。金融緩和の長期化に伴う金融機関収益への悪影響という副作用と、米中貿易摩擦が長期化する見通しの下で高まる
世界経済減速のリスクだ。どちらも直ちに日銀の金融政策を修正させる「切迫感」はないものの、日銀では慎重にリスク分析を進めて
いるとみられる。
＜市場にくすぶる政策修正の思惑＞
足元の消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率は１％程度と、日銀が目標に掲げる２％が依然として遠いにもかかわら
ず、市場には、日銀が一段の金利変動幅の拡大など早期の政策修正に動くのではないかとの思惑が消えない。
背景にあるのは、超低金利環境が長期化する中で、金融機関収益や市場機能に及ぼす副作用が無視できない領域に入っているとの
見方だ。
１０月末に公表した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、金融機関収益の下押し長期化によって「金融仲介が停滞方向
に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがある」とし、「先行きの動向には注視していく必要がある」と警戒レベルを一段引
き上げた。
黒田東彦総裁は５日の名古屋市での講演で「かつてのように、デフレ克服のため、大規模な政策を思い切って実施することが、最適な政
策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっている」と発言。同日に日銀の金融研究所が公表した外部の学者による論文では、マイ
ナス金利を撤廃しても、景気やインフレ率にプラスの影響を与える可能性が示された。
一連の発信を受けて市場では「さらなる政策修正への地ならし」（国内金融機関）との見方が広がった。
これに対し、黒田総裁は２０日の衆院財務金融委員会で、論文について「日銀の公式見解を示すものではない」と述べ、現在の金融政
策運営との関連を否定。自身の発言は「今、さらに追加的な措置をとる必要はない」と説明し、緩和策縮小の意図はないとの見解を示した。
金融機関収益への影響に関しても、金融政策での対応は、金融仲介機能や金融システムを通じて経済・物価情勢に悪影響が生じるリ
スクが高まった場合に検討されるべきというのが現在の日銀の考え。
金融機関収益への配慮と金融政策修正を直接結びつける議論は「飛び過ぎている」（幹部）とみており、金融政策運営は「現在の強力
な金融緩和を粘り強く続けていく。そのためにも、政策の効果と副作用をバランスよく考慮し、緩和の持続性を強化することが重要だ」
（黒田総裁、２２日の参院財政金融委）と繰り返す。
＜影落とす貿易摩擦＞
一方、激化する米中貿易摩擦が世界経済の先行きに暗い影を落とし始めている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、貿易摩擦はす
でに「成長を鈍化させ始めている」とし、２０１９年の世界の経済成長率を従来の３．７％から３．５％に下方修正した。来年からは日米通
商交渉も本格化する。
布野幸利審議委員は７日、高知市内での会見で、米中貿易摩擦が中国経済に及ぼす影響に懸念を示し、「中国経済に対する下押し圧
力が掛かることを起点として、わが国の投資や企業マインドに影響が出てくる可能性を秘めている」と、中国経済を通じた日本への悪影
響に言及した。
政府は来年１０月の消費税率引き上げに向けた対策を策定中だが、貿易問題をめぐる世界経済の先行き不透明感の強まりも見据えた
内需拡大策に焦点が当たりつつある。
需給ギャップの改善を起点に物価上昇率が高まっていくシナリオを描く日銀にとって、日本経済の成長持続は物価２％実現の大前提。
日本経済の下振れリスクが高まる場合、日銀に対しても政府と歩調を合わせた対応を求める声が強まる可能性がある。 ＜追加緩和、副作用上回る効果は期待できず＞
しかし、日銀の打つ手は限られる。短期金利マイナス０．１％、長期金利ゼロ％程度という超低金利の中で利下げ余地が乏しいことに加
え、マイナス金利幅の拡大など長短金利のさらなる引き下げは市場機能を低下させるとともに、金融仲介機能・金融システムリスクが顕
在化する可能性を高めかねない。副作用を上回る効果が、なかなか期待できないのが実情だ。
ある日銀ＯＢは、現在の日銀の金融政策運営について、２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入とその後の拡大、マイナス
金利政策の採用という物価押し上げにこだわったコスト度外視の政策運営から、効果と副作用のバランスに配慮した本来の姿に戻る過
程にあると分析している。
当時に比べて経済・物価情勢が改善する中で「同じ大規模緩和でも有事対応から平時モードになったということだ」という。
日銀として「物価２％目標の早期実現」の旗を降ろせない中で、副作用に配慮した安易な政策修正議論には乗れない一方、副作用をさら
に拡大させる追加緩和にも踏み切れないジレンマを抱えているとし、当面はリスクが顕在化しないことを願いつつ、「国債買い入れの減
額や、オペの弾力化を含めた技術的な見直しでしのいでいくしかないのではないか」と述べている。 11/22 8316 三井住友FG モルガンS Overweight継続 5500円→5200円
2018/11/22 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,200円。
米系大手証券が11月22日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,500円から5,200円に引き下げた。因みに前日（11月21日）時点のレーティングコンセンサスは4.53（ア
ナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,579円（アナリスト数15人）となっている。 みずほ銀、タイ中小向けの貸し出し強化。
2018/11/27 日本経済新聞 朝刊
【バンコク＝岸本まりみ】みずほ銀行は２６日、タイ政府系金融機関であるタイ輸出入銀行と協力し、同国の中小企業への貸し出し
を強化すると発表した。タイ国外に事業展開する企業について輸出入銀が審査し、保証を付けた上で、みずほ銀が資金を貸し出す。
中小向け貸し出しで輸出入銀と協業関係を結ぶのはみずほ銀が日本の民間銀行で初めて。 8316空売り
2018/11/21 Barclays Bank 0.890% +0.290% 12,530,683株 +4,036,958
2018/11/16 Barclays Bank 0.600% +0.010% 8,493,725株 +145,165 適切なペースでのバランスシート縮小は十分可能＝出口戦略で日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1NV0NG
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日、参議院予算委員会で、現在行っている量的・質的金融緩和からの出口
戦略に関し、市場の安定を確保しながら、適切なペースでバランスシートを縮小していくことは十分可能との認識を示した。藤巻健史
委員（維新）の質問に答えた。
黒田総裁は、出口戦略について「拡大したバランスシートの取り扱いがひとつの重要な課題となる」との認識を示した上で「その時々
の状況に応じて、保有国債の償還や再投資などを上手く組み合わせることで、市場の安定を確保しながら、適切なペースでバランス
シートを縮小していくことは十分可能」と述べた。
保有国債の評価方法については、償却原価法を用いており、評価損失が計上されることはないとしたほか「中央銀行の信認は、何
を資産で持っているかではなく、金融政策運営で物価の安定を図ることを通じて、信認が得られる」との考えを示した。
日銀による大量の国債買い入れについて、黒田総裁は「あくまで２％の物価安定目標を実現するという金融政策上の目的のために
行っており、政府による財政資金の調達を助けることを目的とするものではない」と述べた。こうした考え方は、市場参加者の間でも
理解されているとした。
現在の財政状況については「一般論として言うと、わが国の政府債務残高は確かに高い水準となっている。政府が中長期的な財政
健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要だと思う」とした。ただ「財政運営は、政府・国会の責任において行われる
ものと認識しており、コメントは控えたい」とし、具体的な言及は行わなかった。
そのうえで「日銀は、物価安定という自らの使命を果たすために、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」と繰り返した。 ＬＩＮＥ、みずほＦＧと共同で銀行業参入へ＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/line-mizuho-idJPKCN1NW0C2?il=0
［東京 ２７日 ロイター］ - ＬＩＮＥ(3938.T)はみずほフィナンシャルグループ(8411.T)と共同で銀行業に参入する
方針を固めた。キャッシュレス時代に対応した新たな金融サービスを手掛ける狙いがあるとみられる。関係筋が
２７日、明らかにした。 2018/11/22 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,641,883株 +111,200
2018/11/21 Barclays Bank 0.890% +0.290% 12,530,683株 +4,036,958
2018/11/16 Barclays Bank 0.600% +0.010% 8,493,725株 +145,165 リースへの出資、住友商事と折半、三井住友ＦＧ。
2018/11/30 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２９日、三井住友ファイナンス＆リースへの出資比率を６０％から５０％に下げたと発表した。
住友商事との折半出資になり、三井住友ＦＧにとっては連結子会社から持ち分法適用会社となった。出資比率の引き下げで銀行法の
適用が一部外れ、業務範囲を広げやすくなる。 11/30 8411 みずほFG 三菱UFJMS Underweight継続 190円→180円
2018/11/29 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、180円。
日系大手証券が11月29日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを弱気（Underweight）に据え置いた。
一方、目標株価は190円から180円に引き下げた。因みに前日（11月28日）時点のレーティングコンセンサスは3.2（アナリ
スト数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは216円（アナリスト数15人）となっている。 日本株ＡＤＲ30日、売り優勢 野村やＬＩＮＥが下落
2018/12/01 06:13 日経速報ニュース 131文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】11月30日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢だった。
同日の東京株式市場で下げた銘柄を中心に売られた。野村が約２％下げ、ＬＩＮＥや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが安い。
一方、ソニーやホンダ、オリックスが上昇した。 2018年11月30日09時11分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201811300155
三菱ＵＦＪなどメガバンクが冴えない、米１０年債利回りが一時３％台割り込む
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが冴えない。
ここＦＲＢの利上げ停止の時期が早まるのではないかとの思惑を背景に一段と米長期金利が下落歩調にあり、前
日に米１０年債利回りは一時３％台を下回る場面があった。これを受けて、前日の米国株市場ではゴールドマンサ
ックスやＪＰモルガンなど大手金融株が値を下げており、東京市場も米国事業を展開するメガバンクの株価にネガ
ティブに働いている。 米ダウ平均先物が大幅高 ２万6000ドル台、米中の景気後退懸念が和らぐ 原油も高い
2018/12/03 08:41 日経速報ニュース 11/30 8316 三井住友FG 三菱UFJMS Underweight 継続 4100→3900円
2018/11/29 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、3,900円。
日系大手証券が11月29日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを弱気（Underweight）に据え置いた。
一方、目標株価は4,100円から3,900円に引き下げた。因みに前日（11月28日）時点のレーティングコンセンサスは4.53（ア
ナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,559円（アナリスト数15人）となっている。 三井住友銀、サテライトオフィス導入、働く場所・時間柔軟に。
2018/12/04 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は、従業員が自宅の近くなどで働ける「サテライトオフィス」を来年４月から順次整える。まずは東京や横浜、大阪で事前に
予約すれば立ち寄って業務できるようにする。勤務の開始を最大２時間遅らせる「時差出勤」も制度化する。従業員の多様な働き方に対応
し、生産性の向上につなげる狙いだ。
東京・新宿や三鷹、横浜でサテライトオフィスを試行し、通常のオフィスと同様な環境で業務できるようにした。貸出先の企業を訪ねた際
の記録をつくったり、企画書や提案書を練ったりするのに使ってもらう。
同行では昨年春から３年間をかけ、約４３０にのぼる全店舗のデジタル化を進めている。少ない人員と場所で業務できるようにし、生まれ
た余剰スペースをサテライトオフィスとして活用する。 2018/11/29 Barclays Bank 0.890% -0.010% 12,568,883株 -37,500
2018/11/28 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,606,383株 +39,900
2018/11/27 Barclays Bank 0.890% -0.010% 12,566,483株 -75,400
2018/11/22 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,641,883株 +111,200
2018/11/21 Barclays Bank 0.890% +0.290% 12,530,683株 +4,036,958 ＜東証＞三菱ＵＦＪなどメガバンクが年初来安値 米長期金利低下で
2018/12/05 09:59 日経速報ニュース
（９時55分、コード8306など）メガバンク株が軒並み年初来安値を更新している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は
一時、前日比18円30銭（3.0％）安の598円と、今年６月に付けた年初来安値を更新した。三井住友ＦＧ（8316）は1.9％安、
みずほＦＧ（8411）は1.7％安となる場面があり、いずれも年初来安値を付けた。４日のニューヨーク債券市場で長期金利の
指標となる10年物国債の利回りが一時、2.88％と９月上旬以来ほぼ３カ月ぶりの低水準を付けた。運用環境や利ざや悪化
への懸念から売りが出ている。
メガバンクのほか第一生命ＨＤ（8750）などの保険株にも売りが出ている。市場では「米景気の拡大局面が終わりに近づいて
いるとの見方から米金利の先高観が後退し、日本の銀行や保険株の事業環境に懸念が広がっている」（国内証券のアナリスト
）との声が出ていた。 日経平均先物、続落して始まる 米株先物安が重荷
2018/12/06 08:51 日経速報ニュース 日経平均、続落で始まる 米株先物の下落で心理悪化 下げ幅一時200円超
2018/12/06 09:14 日経速報ニュース
６日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比152円83銭安の２万1766円50銭。カナダ当局が
米国の要請に応じて中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕したと報じられ、米中貿易摩擦の激化懸念が
再燃して日本時間早朝の時間外取引で米株価指数先物が下落。投資家心理が悪化し、売りが先行した。外国為替市場で
円相場が円高・ドル安方向に進んだことも重荷となった。下げ幅は一時、200円を超えた。業種別では東エレクなど半導体関
連が安い。 2018/12/04 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,708,983株 +140,100
2018/11/29 Barclays Bank 0.890% -0.010% 12,568,883株 -37,500
2018/11/28 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,606,383株 +39,900 追加緩和は現時点で不要、手段は予断持たず効果と副作用を考慮＝日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-easy-money-idJPKBN1O60AX
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は７日、衆議院財務金融委員会で経済・物価情勢が悪化した場合の追加緩和について、
具体的な手段は予断を持たすに効果と副作用を考慮して対応すると語った。もっとも、現時点で追加緩和が必要になるとは考えていない
と述べた。前原誠司委員（国民）の質問に答えた。
景気が悪化した場合の追加緩和策を問われた総裁は、長短金利の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大加速など
を挙げ、「具体的な手段については予断を持たず、コストとベネフィットを考えながら決めていく」と語った。もっとも、現時点では追加緩和
が「必要になるとは考えていない」ことも強調した。
現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和によって市場操作目標が「量」から「金利」に移行したことに伴い、日銀による国債買い入れ
額が減少傾向にある。市場ではステルス・テーパリングとも指摘されているが、総裁はあくまで長期金利を目標の「ゼロ％程度」に維持す
るために国債を買い入れているとし、「ステルス・テーパリングとは、まったく考えていない」との認識を示した。
２０１３年４月に大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入して以降、５年半を経過しても物価２％目標が実現していない。
総裁は「私自身も残念」と語ったが、目標の早期実現を明記した政府との共同声明は「変更する必要があるとは考えていない」とし、「日銀
自身が決定した２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するために、必要な金融政策を引き続きとっていきたい」との見解を示した。
世界経済の不透明感の強まりや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の幹部らの発言を受けて、市場には米利上げ打ち止め観測も広がっている。
総裁は「米経済は順調で物価安定目標も達成されているということであり、それ自体が日本にとってマイナスではない」とし、米金融政策
が日本に与える影響に関しても「日本の金融政策で対応しなくてはならないということにはならない」と語った。
また、米中貿易摩擦に関しては「始まりが２国間の貿易不均衡であり、対策を中国が提示し、米国が受け入れることになれば、沈静化す
る可能性はあるのではないか」と期待感を表明した。
もっとも、安全保障面などが重視される場合には「貿易問題を超えた非常に大きな問題であり、なかなか簡単には解消されないという感じ
を持っている」と語った。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
