【8308】りそなホールディングス
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2018/06/22 モルガンS Equal継続 640 → 700 2018/06/18 みずほ 中立継続 630 → 660 2018/06/14 JPM Neutral → Over 600 → 740 2018/06/13 UBS Neutral → Sell格下げ 600 2018/06/13 ドイツ Hold継続 725 → 753 2018/06/13 三菱UFJMS Neutral継続 670 → 700 2018/06/12 大和 3継続 580 → 670 2018/06/07 SMBC日興 2継続 650 → 700 2018/05/11 CS 新規Neutral 680 2018/04/12 マッコーリー OP継続 800 → 770 消える「1.5%の10年債」、26兆円償還、低金利で再投資難しく、緩和の副作用、地銀に打撃(ポジション) 2018/06/28 日本経済新聞 朝刊 過去に発行された表面利率の高い国債が相次ぎ償還期を迎えている。来年にかけて償還を迎える国債の利率は10年債で1・5%前後。日銀 の金利操作政策下で最近発行された分より1%超高い。1年で26兆円が償還されるが、その資金を国債に再投資するには経費がまかなえず難 しい。地方銀行の収益に打撃となり、今の金融緩和の副作用がさらに意識されそうだ。 「虎の子を失った」(国内銀行)。今月20日、10年前の2008年6〜8月に発行された10年債が償還を迎えた。1年分の利子にあたる表面利 率は1・5〜1・8%。発行されたのはちょうどリーマン・ショックが起こった年。日銀はその前年までに量的緩和を解除し2度利上げするなど、金利 は上昇局面にあった。 ただ、その後の金融危機で状況は一変した。日銀は再び緩和路線に戻り、2年前に10年債をゼロ%程度にする金利政策に移行した。結果とし て、10年間で金利はずるずると下がった。 今回分を含め、1年間で償還される10年債の合計額は約26兆円。当時発行された表面利率1・5%前後の10年債が近く消滅する。現在発行 される10年債の表面利率は0・1%しかない。償還資金を再び投資に回そうとしても、大幅な利回り低下が避けられない。 一般的に銀行が債券の投資で重視するのは、預金金利や人件費などの資金調達コストをカバーするだけの収益を上げられるかどうかだ。目安 となる経費率は、地方銀行で1%前後。いま発行される国債では10年債どころか20年債でも経費をまかなえない。 野村証券の試算によると、全国の地銀105行が保有する国債残高は17年3月末時点で30兆円。25年までに27兆円分が償還を迎え、残高 は3兆円を切る。仮に償還資金を再投資しなかった場合、25年3月末の利息収入は異次元緩和を始める前の13年3月末比で約3800億円減 少するという。 実際には償還資金の一部を地方債や社債などに分散投資しているため、利息の減少はその分和らぐとみられる。 試算した野村証券の小清水直和氏は「貸出利息でも金利低下の影響を受け続ける中、有価証券利息が大きく減れば経営への影響は大きい」 と指摘する。 「いまや海外ヘッジファンドの唯一の関心事」。ある大手証券会社のアナリストには、最近地銀の収益に対する問い合わせが多く寄せられるとい う。地銀の収益悪化を「金融緩和の副作用」をはかる物さしとみているためだ。裏には収益悪化が強まれば、副作用を和らげるために日銀が現行 政策の修正に動きだすとの読みがある。 「副作用が顕在化する前から対応を検討しておくことが必要」。今月14〜15日に開いた日銀の金融政策決定会合では9人の政策委員の間で こんな議論があった。日銀内からも案ずる声が出ているということは、海外勢の見立てもあながち的外れといえない部分がある。 3メガにCO2削減包囲網、石炭火力投融資に厳しい目、「世界的潮流」環境省も警鐘、不良資産化のリスク。 2018/06/29 日本経済新聞 朝刊 3メガバンクの抱える20兆円規模に上る資源関連投融資は経営を揺さぶる存在かもしれない。一笑に付せない現実味を帯びるのは、二酸化炭 素(CO2)排出を削減する世界的な包囲網。火力発電に使う石炭をやり玉に挙げた社会運動が欧米金融機関を「与信削減」に追い込んだからだ。 急激な事業縮小が不良債権を生む「金融破壊」の足音なのか。環境省も7月、警鐘を鳴らす提言をまとめる。 NGOから批判 「3メガの石炭火力に対する融資方針はパリ協定の目標達成に全く不十分だ」。26日、東京・茅場町で、グリーンピースなど非政府組織(NGO) が株主総会に向けて合同会見を開いた。NGOは欧米大手銀に比べ踏み込み不足の3メガを名指しで批判した。 三井住友銀行はCO2排出量が少ない「超々臨界」以上のプロジェクトに新規融資を限定。三菱UFJ銀とみずほ銀はそこまで打ち出さなかったが 、「国際協定などに基づき個別審査する」と融資姿勢を厳しくした。それでも不十分と批判を受けたのは明確な基準がないため。「現状維持」と映っ たようだ。 NGOの米レインフォレスト・アクションネットワークによると、2017年の石炭火力向け投融資は、三菱UFJフィナンシャル・グループが約13億92 00万ドル(約1500億円)、みずほFGが約11億4400万ドル(約1200億円)、三井住友FGが3億8400万ドル(約400億円)。5千億〜1兆円 の利益を稼ぐメガにとって大きな額ではない。 にもかかわらず、腰が重いのはなぜか。 「カーボン・ディスラプションに備えよ」。環境省が1月に立ち上げた「ESG金融懇談会」。全国銀行協会会長もメンバーの会合の初回、有識者が 提出した資料の題名が読み解く鍵だ。 その資料の中核的要素は英中銀総裁のマーク・カーニー氏が鳴らした警鐘だ。「低炭素経済への移行が引き起こす資産価値の再評価」。つまり 、「CO2排出を許容する金融」を破壊するとなれば、理論的には資源を開発する総合商社やガソリン車を造る自動車メーカーですら融資できなくな る。融資先の事業が行き詰まり、融資が不良化するシナリオも浮上する。 米リーマン危機で体力の弱った欧米勢の代わりに邦銀が増やした資源関連融資が不良資産に化けてしまうのか。そもそも親密な日本企業がや り玉に挙げられかねない。例えば、三菱UFJなら三菱重工業と日立製作所が共同出資の三菱日立パワーシステムズ。石炭火力発電機器大手だ 。今まで優良先だった融資先が一転する可能性もある。 直接金融が先行 きっかけは15年だ。国連が「持続可能な開発目標(SDGs)」を定め、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択された年だ。直接金 融の世界では投資先の選別が始まった。ノルウェー政府年金基金が石炭火力発電の比率が高い中国電力や北陸電力などから資金を引き揚げた のがその象徴だ。次の焦点は間接金融に動きが出てくるかどうかだ。 専門家や市場は石油や石炭など地中に埋まる天然資源を「座礁資産」と呼び、回収不能になることを懸念し始めた。パリ協定の長期目標「産業 革命前から気温上昇を2度まで抑える」から逆算すると、排出できるCO2の量はおのずと決まる。この制約下では、地中に埋まる資源の資産価 値は大幅に低下する。正確な規模は不明だが、環境省懇談会の提出資料には海外専門家の試算で「20兆ドル(約2200兆円)」との数字が載 っている。 環境省は29日懇談会報告のとりまとめに入る。CO2の排出削減が無視できない世界的潮流になることを訴える。銀行界はどこまで寄り添うつ もりがあるのか。 「エネルギーの安定供給と脱炭素社会への貢献のデュアル・マンデート(2つの使命)の達成が求められる」。全銀協の藤原弘治会長(みずほ銀 頭取)は苦しい胸の内を明かす。日本は11年の福島第1原発事故で、石炭火力が基幹電源になっている。政府が今夏閣議決定するエネルギー 基本計画も、石炭火力の割合は30年でも26%を占める。 足元の現実とあり得べき将来をどう合致させるか。日本はこれから難しい判断を迫られる。 3メガにCO2削減包囲網、石炭火力投融資に厳しい目――欧米大手、「禁止」相次ぐ、国際ルール化の動きも。 2018/06/29 日本経済新聞 朝刊 二酸化炭素(CO2)排出削減のうねりは金融機関をドミノ倒しにしつつある。世界銀行は昨年12月の気候変動サミットで、石油や天然ガスの探 査や採掘への融資を2019年以降停止すると表明した。低炭素経済への移行をにらみ、資源関連投融資が「座礁資産」として不良化するリスクを 嫌気した。 欧米大手は「禁止」にカジを切った。オランダの金融大手INGと仏BNPパリバは全世界で新規融資を禁止した。米JPモルガン・チェースや米ゴー ルドマン・サックスは先進国と途上国で対応を分けた。米シティグループは高効率の「超々臨界」か否かを基準としており、三井住友銀行はシティ と同じだ。 ただ、「欧米勢も抜け穴を設けている」との見方もある。BNPパリバはCO2を地中に埋めて排出を抑える「二酸化炭素地下貯留(CCS)」を用い た発電所には融資する。英HSBCもバングラデシュ、インドネシア、ベトナムの3カ国は一定の条件で融資する例外規定を設けた。 とはいえ、世界では銀行を縛るルール化の動きが止まらない。金融安定理事会(FSB)が設置する気候関連財務情報開示タスクフォースが17 年6月、財務影響を開示するよう提言。米国でも今年、サステナビリティー会計基準をまとめる。国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)は 今秋にも「持続可能な銀行原則」を公表する見通しだ。 三菱UFJFGの平野信行社長が「再生可能エネルギーの融資アレンジメントの実績は世界第1位だ」と強調するように、邦銀が環境への配慮を 欠いてきたわけではない。ただ、“新しい判断”を求められるのもグローバル化の副産物だ。1990年代、銀行の自己資本比率を規制する新たな 世界基準に日本は乗り遅れた。ルール化が進めば、日本で金融破壊を招く懸念がある。 【表】主要行の石炭火力発電向け融資方針 全 て融資禁止 オランダING、仏BNPパリバ 一部禁止 米JPモルガン・チェース、英HSBC、米シティグループ、三井住友銀行 案件ごとに判断 三菱UFJFG、みずほFG、米ウェルズ・ファーゴ 来年度物価見通し下げへ、1%台半ばに、日銀、緩和を長期化。 2018/07/01 日本経済新聞 朝刊 日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。4月時点では19年度の上昇率を1・8%とし、2%の物価目標に近づくと 説明していたが、1%台半ばに引き下げる。足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。米欧の中銀 が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。 日銀は7月30〜31日に開く金融政策決定会合でまとめる経済・物価情勢の展望(展望リポート=3面きょうのことば)に物価見通しを示す。4月 のリポートで18年度の消費者物価上昇率を1・3%としていたが、1・0%程度に下げる。これを受け、19年度も1%台半ばに見直す。18年度は日 本経済研究センターがまとめた民間予想(0・94%)に近づく。 2%の物価安定目標から遠ざかる形になるが、金融政策は現状の緩和を続ける。目標達成を急いで緩和を強めると、金利の低下が銀行収益や 年金運用に与える副作用が大きくなるためだ。最近は国債市場の機能低下への懸念も出ている。日銀内には「追加緩和をすれば副作用で政策 の持続が難しくなり、かえって物価目標の達成が遅れる」との声がある。 日銀はこれまで、雇用や企業収益の回復を背景に物価上昇率が加速すると説明してきた。だが、4月以降はむしろ上昇率が鈍っている。黒田東 彦総裁は6月の記者会見で「7月に向けてさらに議論を深めていく必要がある」と述べていた。 日銀は13年に政府と共同で、「物価目標をできるだけ早期に実現する」との声明をまとめた。当初は「2年程度を念頭に」としたが物価は上がら ず、今年4月には19年度としていた物価目標の達成時期を削除した。見通しを下げれば、金融緩和を縮小する「出口戦略」は遠のく可能性が高い。 りそな銀、不動産ファンド参入。 2018/07/01 日本経済新聞 朝刊 りそな銀行は不動産ファンドの運用業務に参入する。ファンドを設立して不動産を購入し、賃料収入を投資家に分配するサービスで、これまでフ ァンドへの融資などにとどまっていた不動産流動化業務を一元的に提供できるようになる。第1号は投資対象をトランクルームに絞ったファンドで、 国内では珍しい。運用資産を5年間で500億円に増やし、不動産業務を収益の柱に育てる。 このほど設立したファンドの規模は約18億円で、複数の国内事業会社が出資するほか、りそなもファンドに資金を貸し付ける。 同ファンドは東証マザーズ上場のトランクルーム運営大手、エリアリンクから東京都内のトランクルーム3棟を取得し、5年間保有。トランクルーム の利用者が支払う賃料を出資者に分配する。 新築物件のため利用者は少なく、稼働率が高まるほど出資者の配当が増える仕組み。物件は5年後に外部の投資家へ売却し、得た資金もファ ンドの出資者に分配する。りそなは一連のファンド運用業務に伴い、運用受託者として投資家から手数料を受け取る。 国内銀の対外債権最高、3月末、3兆7487億ドル。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3247596001072018NN1000/ 2018/07/02 日本経済新聞 朝刊 国内の銀行による海外向け融資や外国の国債・株式投資の残高が増えている。日銀がまとめた3月末時点の対外債権残高は2017年12月 末から934億ドル増え、3兆7487億ドル。ピークだった16年9月末を超えて過去最高となった。 今年3月に就任した日本銀行の雨宮正佳(まさよし)副総裁が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。 大規模な金融緩和の開始から5年でも達成できない「物価上昇率2%」について、 「簡単に機械的に達成することは難しくなっている」と認め、7月の金融政策決定会合で要因を再点検する方針を示した。 また、緩和の長期化で金融機関への悪影響が出ていることなども踏まえ、将来の政策修正の可能性も示唆した。 雨宮氏は、物価の伸び悩みは先進国に共通するとし、 「『アマゾン・エフェクト』と呼ばれるネット販売の物価引き下げ効果」などを理由に挙げた。 日本では人手不足でも賃上げは非正規雇用が中心で、正規雇用では雇用安定を重視する傾向が強いとも指摘。 「労働需給の引き締まりが賃金上昇に及ぶのに時間がかかる」と述べた。 日銀は2013年からの大規模緩和で景気拡大や物価上昇への「期待」を一気に高めることを狙った。 しかし雨宮氏は「物価と経済の関係は非常に複雑なことが明らかになった」とし、 「乾坤一擲(けんこんいってき)で物価観(中長期の物価予想)を変えるのではなく、 需給ギャップと物価観の改善で着実に目標に近づいていくのが適切な方法だ」と述べた。 緩和策を「短期決戦」から、「持久戦」に転換せざるを得なくなったと認めた形だ。 日銀は7月の決定会合で物価動向を再検証する。雨宮氏は「もう一度物価が上がりにくい理由、 物価観の形成の仕方などを点検する。物価動向について何が起きているのかをきちんと詰める」と語った。 4月に日銀は物価見通しから「2%」の達成時期を削除した。 最近の物価上昇率はゼロ%台で、達成は困難との見方が多いが、雨宮氏は、先進国は2%を目標としており、 「同じような物価目標を持って上昇が実現していると、 中長期的に為替の安定につながる」と2%目標を維持する考えを示した。 また、「当初思っていたより(達成に)時間はかかっている」としたうえで、 「デフレが長く続いたので、(物価が上がらないという)物価観を変えなくてはならない。 『できるだけ早期に』という約束は必要だ」と強調した。 長引く超低金利で、銀行の収益悪化などの「副作用」も懸念される。 雨宮氏は「副作用が緩和のメリットをひっくり返す大きさにはなっていない」としつつ、 「(副作用が)知らないうちにたまっていることもあるので、注意深く見ていく必要がある」とした。 今後の緩和策の修正については、「物価目標を安定的に達成するために必要なら、調整はあり得るし、 排除してはいけないと思う」と述べ、修正するかは「物価や経済の状況、副作用の総合判断」とした。 雨宮氏は日銀生え抜きで、2013年に黒田東彦(はるひこ)総裁が就任して以来、 企画担当理事として金融政策を立案してきた。黒田氏の信任が厚い「知恵袋」として、 マイナス金利や長期金利操作など新政策の導入を手がけた。 https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180626004851_commL.jpg 朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL6V6FD9L6VULFA00Z.html <東証>三菱UFJが安い 「日銀、19年度物価見通し下方修正へ」 2018/07/02 09:04 日経速報ニュース 261文字 【材料】「日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った」(1日付の日本経済新聞朝刊)。4月時点では19年度の上昇率を 1.8%とし、2%の物価目標に近づくと説明していたが、1%台半ばに引き下げる。足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見 通しを下げるのは異例だ。米欧の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。 【株価】三菱UFJが安く始まる。日銀の金融緩和継続で低金利が続けば銀行の収益を圧迫するとの見方がある。 中国リスク、下げの連鎖―海外勢、15年の急落警戒(スクランブル) 2018/07/03 日本経済新聞 朝刊 2日の東京株式市場は午後に入り急変した。午前の日経平均株価は前週末の終値近辺で値を保ったが、午後は一時500円安に沈んだ。中国 の通貨人民元の下落をきっかけに、海外の短期筋が売りを浴びせた。「中国リスク」を引き金にした下げの連鎖に対する警戒感が高まっている。 「株価の水準が切り下がるにつれて、ヘッジファンドなどの投げ売りが増えていった」。国内証券のトレーダーはこの日の午後の様子を振り返る。 午前は前週末比で上昇していたファナックとソニーは午後に下げに転じた。ファナックは2%安、ソニーも1%安で取引を終えた。 □ □ 株安のきっかけをたどると、6月中旬から急ピッチで進んだ人民元安に行き着く。2日の人民元は対ドルで約7カ月ぶりの水準に下落。上海総合 指数も3%安となった。6日には米中の追加関税の発動期限を控える。貿易摩擦が深刻になり、中国経済に打撃を与えるとの見方が強まっている。 中国株の売りを主導したのは現地の個人投資家らとみられる。中国株安を受けて海外ヘッジファンドなどが米国株の株価指数先物に売りを出し 、さらには日本株の下げにつながった。 日本株が午後に一段と下げ幅を広げた一因は「節目」を下回ったためだ。日経平均株価の下値のメドの一つは200日移動平均線(2万2104円 )。長期的な株価トレンドの手掛かりとされ、下回ると上値が重い展開が続くとされる。そのため「機械的な売りを呼んだ」(国内証券)。日経平均の 日中値幅は527円と約3カ月半ぶりの大きさになった。 □ □ いったん株価が大きく下げると、既に出ていた材料も悪い方に蒸し返される。この日の午前中には、メキシコ大統領選で米トランプ大統領の政策 に批判的とされるロペスオブラドール氏が勝利したと伝わった。優勢は伝わっていたが、貿易戦争への懸念から改めて売りの口実にされたという。 先行きの警戒感は高まっている。オプション価格から算出し、株式相場の荒れやすさを市場がどう予想しているかを示す「日経平均ボラティリティ ー・インデックス(VI)」は23・01と、警戒ラインとされる20を超えた。 市場関係者が意識するのが2015年夏から16年初めの調整局面の再来だ。当時は「チャイナ・ショック」と呼ばれ、中国景気の減速感が強まる なか、市場が期待していた追加の金融緩和策が打ち出されず、株安と人民元安が進んだ。米国は15年12月に、9年半ぶりの利上げに踏み切った。 この日の株安の背景には、中国経済の不透明感など当時と共通点が多い。 「日経平均のチャートの形も似てきた」(みずほ証券の三浦豊氏)。15年夏に急落した日経平均は秋に一度値を戻したが、16年春にかけて一段 安となった。同様のチャートを描くとすると、日経平均は今後、二番底を探る展開となる。 「新しい四半期に入ったのに、良い始まりではないね」。外資系証券の担当者は肩を落とす。日経平均は今年3月下旬の株安時に一時つけた2 万0617円からはなお1000円ほど高いが、この水準を意識した売りに身構える必要があるのかもしれない。(須永太一朗) 【表】主力株は午後に総崩れとなった 〓〓 前週末終値と比べた騰落率。▲は下落 〓〓 社名 午前終値 終値 ファストリ ▲0.8% ▲2.9% テルモ ▲1.1 ▲3.1 ファナック 1.2 ▲1.7 東エレク 0.9 ▲1.5 ソニー 0.6 ▲1.2 京セラ 0.4 ▲1.9 連続増配銘柄の底力―「安心感」買われ資金流入(スクランブル) 2018/07/04 日本経済新聞 朝刊 3日の東京株式市場で日経平均株価は続落。米国の保護主義への警戒感や中国景気への不安などを背景に、相場には不透明感が広がって いる。そんな中、投資家の資金の逃げ場になっているのが安定成長を続ける銘柄で、その判断基準として活用されているのが増配だ。経営者の 先行きへの自信を示すだけに、配当が毎年増えている銘柄は安心感が強く、物色の対象となっている。 「機関投資家は今、キャッシュがいちばん良い選択肢だと考えている。相場急変を恐れ、日本株に手を出せない状況だ」。米系証券の株式担当 者は3日の相場の雰囲気をこう語る。 □ □ この日の日経平均は終始不安定だった。朝方は上昇したが、中国株の下落や人民元安への警戒が徐々に拡大。午後には短期志向の欧州機 関投資家などが先物を売った影響で、一転、230円超安となった。結局、前日比26円(0・12%)安で終えたが、東証1部の4分の3の銘柄が下 げた。 その中で目立ったのは一部の内需株の上昇だ。スタートトゥデイは3%高、ロート製薬は0・4%高、神戸物産は1%高となった。 これらの銘柄は成長力の高さで注目されてきた。内需株は2日に利益確定売りが目立ったが、買い戻された一部銘柄は「安心感があると投資 家が考えるから」(岡三アセットマネジメントの鈴木衡大朗氏)。その根拠は「増配」だ。 配当は一度上げると投資家は将来もその水準の配分を求める。市場の期待に応えて増配を続ける企業は、景気に左右されずに業績が安定成 長し、財務も健全なケースが多い。 全上場企業の中で、10期連続で増配を続けているのはKDDIや花王などおよそ100銘柄。これらを「連続増配銘柄」と定義し、その値動きを合 計した株価指数を算出してみた。2018年の全体相場は荒れ模様だが、連続増配銘柄の騰落率は昨年末比で2%安にとどまり、日経平均(4% 安)を上回って推移する。 一方、単純に配当が多ければ買われるわけではない。配当を株価で割った「配当利回り」が高い銘柄は値動きが鈍い。3日は配当利回りが5・ 5%の日産自動車株などが、年初来安値をつけた。配当利回りの高い50銘柄で算出する「日経平均高配当株50指数」も、昨年末比で1割安に 沈む。 □ □ 配当利回りが高い銘柄は本来、相場の下落局面では物色の対象になりやすいが、投資家は株価の下落リスクを警戒している。電機、機械など 輸出系の景気敏感株が多く、今後の業績への不安も出ている。ある国内ファンドの運用担当者は「減配リスクがある」として、配当利回りが4・4% の東京エレクトロン株をここ数日で売却したと明かす。安定成長への確信がないと買われにくい地合いだ。 米政府が6日に計画する対中関税発動の行方がはっきりすれば、「電機などの外需株を買い戻す動きが出るかもしれない」(大手運用会社の担 当者)。もっとも米中の貿易摩擦や中国景気への懸念はくすぶりそう。投資家の安定志向の物色が強まるほど、相場の本格反転は遠のく可能性が ある。 主な連続増配銘柄の騰落率 (%、▲は下落) 昨年末比 1カ月〓前比 GMO―PG 38.8 13.7 スタートトゥ 17.5 3.7 神戸物産 25.2 1.7 KDDI 5.7 1.3 カカクコム 28.2 1.2 小林製薬 26.1 1.1 花 王 5.3 ▲3.9 日経平均 ▲4.3 ▲3.1 「利上げなら銀行打撃」、日銀・原田審議委員、企業経営悪化。 2018/07/04 日本経済新聞 夕刊 日銀の原田泰審議委員は4日、金沢市内で講演し、日銀が政策金利を引き上げた場合に「民間銀行は大きな打撃を受けるだろう」と述べた。 円高、株安、債券安を招いて企業経営が悪化して「信用コストが増大する」と強調。金融業界の利上げへの期待をけん制した。 日銀の大規模な金融緩和で超低金利の環境が長引き、銀行の収益が悪化しているとの指摘を巡り、原田審議委員は「経営が苦しいのは借り る人がいないからだ」と反論。企業が多くの現預金を持っていることから「借りる必要はない。資金需要に対して、供給が多すぎる」と強調した。 日銀が目指す2%の物価安定目標が実現できていないことについて「失業率の低下が不十分だ」と話した。5月の完全失業率は2・2%と25年 7カ月ぶりの低さだが、「目標の達成にはさらに低下する必要がある」と主張した。 そのうえで「物価上昇のモメンタム(勢い)が失われるのであれば追加的な金融緩和が必要だ」と述べた。 緩和の副作用、日銀内で綱引き、リフレ派、早期利上げ否定、総裁ら、銀行負担に配慮。 2018/07/05 日本経済新聞 朝刊 大規模な金融緩和の副作用を巡る日銀内の綱引きが表面化している。早期の利上げについて原田泰審議委員が4日の講演で否定し、同じリ フレ派として知られる若田部昌澄副総裁も慎重な姿勢をみせる。一方、黒田東彦総裁らは銀行の収益減少といった副作用を一段と気にかけ始め た。今後の物価動向によっては日銀の政策を決める委員の間で意見が割れそうだ。 原田氏は講演で「市場は金利の引き上げを求めているといわれるが、実際に上げれば金融機関は大きな打撃を受ける」との見解を示した。日 銀が利上げすると「債券価格と株価の下落、円高で企業の経営が悪化し、信用コストが増大する」と指摘。物価が目標とする2%上昇を見込めな いなかでは金利の引き上げはあり得ない選択肢とした。 2018年3月期決算で上場地銀80行・グループの約6割が最終減益となった。日銀は2年前、政策の誘導目標について短期金利をマイナス0 ・1%、長期金利をゼロ%程度に抑えることにした。超低金利が長引いて銀行の収益悪化が続くなか、市場では「日銀は早ければ来年1月に長 期金利を引き上げる」(大和証券の岩下真理氏)といった声がくすぶる。 仮に利上げする場合、短期金利を上げると為替が円高になる懸念があるため、まずは長期金利から調整するとの見立てが多い。ただ原田氏は こうした見方を一蹴した。 物価が低迷し、5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は0・7%上昇にとどまり、2%の目標にはほど遠い。若田部氏も6月末の日本経 済新聞のインタビューに「物価が上がらない状況で(金利引き上げに)政策を変更することはない」と明言した。 日銀の金融政策を決める9委員のうち、原田氏と若田部氏は大規模な金融緩和を主張するリフレ派として知られる。若田部氏は「デフレに戻る 危機があるなら、ちゅうちょなく追加緩和すべきだ」とも語る。日銀が景気見通しを示す「展望リポート」の19年度の物価見通しは4月時点で1・8 %上昇だったが、7月末の金融政策決定会合で引き下げる方向。リフレ派の2人にとってまずはデフレ脱却が最優先だ。 もっとも、超低金利の長期化に伴う「副作用への目配り論」を唱えるのは市場だけではない。物価2%がいつ実現できるか見通せないだけに、 日銀内でも台頭している。 「物価が上昇しても経済の健全な発展が阻害されるようでは本末転倒だ」。5月24日に講演した桜井真審議委員はこう指摘した。桜井氏の発 言には「副作用」を気遣う様子が目立った。黒田氏も6月の記者会見で「低金利環境が長期化すれば、金融システムが不安定化するリスクに注 意が必要」と指摘した。 日銀幹部は「緩和が長引き、副作用をより注視する雰囲気が出てきた」という。長引く超低金利環境が銀行など金融機関に強いる負担は大きく 、日銀は経済、物価に加えて、金融にも目配りせざるを得ない。日銀内では、物価が2%に届かなくても、1%ほどに上がれば、長期金利を上げ て金融機関の負担を和らげたいとの思惑も広がる。 逆に拡大を続けてきた景気が息切れし、物価が下がる事態もあり得る。そうなれば追加緩和が必要となるが、日銀の手段はすでに限られる。「 副作用への目配り論」には、政策調整の余地を少しでも確保して備えておきたいとの考えものぞく。 若田部氏は黒田総裁、雨宮正佳副総裁との歩調について「現時点では基本的な考え方は同じだが、今後とも適宜適切に決定会合で判断して いく」という。意見が割れる局面も否定できない。 投資家、備えより逃げ―オプション低調、資金流出も(スクランブル) 2018/07/07 日本経済新聞 朝刊 米国が予定通り追加関税を発動した6日、日経平均株価は5日ぶりに反発した。上げ幅は一時300円に達したが、「トランプ大統領は今後も 強硬姿勢を続ける。今日は米中の貿易摩擦激化への良くない一歩」(ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉氏)と、先行きへの懸念は根強い。 中長期のスタンスで運用する投資家はすでに、先々の株安に「備える」よりも、ひとまず「逃げる」選択をし始めている。 「市場に下値警戒感が広がっている割には、株安に備えたオプションの取引が少ない」。シティグループ証券の松本圭太氏は指摘する。日経 平均オプションの建玉(未決済残高)をみると、過去の平均の8割程度しか積み上がっていない。13日に7月限のオプションの特別清算指数(S Q)算出日が近づいているにもかかわらず、だ。 通常、先々の相場下落懸念が強まれば、投資家はプット(売る権利)を買うなどして、保有する株式の値下がりリスクをヘッジ(回避)する。逆 に上昇期待が膨らめばコール(買う権利)を買う。株価が急落した2〜3月は懸念と期待とが入り交じりプット、コールともに建玉が大きく伸びた。 ところが今回はそうした動きが鈍いというのが市場の共通認識だ。 □ □ 「貿易摩擦問題がいつまで続くか読めないためだ」とソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏は解説する。オプションは決済日が決まっている 金融商品で、一時的な備えに向く。だが、「トランプ米大統領が意図しているのがハイテク産業における中国との覇権争いなら、数年に及びかね ない」(杉原氏)。貿易摩擦が米中間選挙までの「期間限定」では済まない可能性があるとみる投資家にとって、オプションを使った備えは不十 分なのだ。 ならば投資家はどう動いているのか。国内大手証券のトレーダーは「中長期で運用する海外投資家は保有株の一部を手放しているようだ」と 話す。 実際、スイスの運用会社ピクテは、世界の運用担当者が集まった先月末の電話会議で、世界の株式の投資判断を「中立」から「やや弱気」に 引き下げた。同社が重視する世界の景気先行指数(3カ月平均)の伸び率(3カ月前比)低下が続き、「世界景気の減速リスクが高まっていると 判断したのが最大の理由」(ピクテ投信投資顧問の松元浩氏)という。松元氏は「米中貿易摩擦の不透明感から、企業が設備投資などを先送り し始めているのではないか」と見る。 □ □ 世界の投資家の動きに日本株も無関係ではいられない。米調査会社EPFRグローバルによると、4日までの1週間で世界の日本株ファンド(日 本籍を除く)からは約7・7億ドル(約850億円)が流出した。3月以降、流出基調が強まっており、世界の機関投資家や個人投資家が日本株を 敬遠しているのが分かる。 6日は「週末を控えて、短期投資家の買い戻しが目立った」(国内大手証券)という。だが、保有株を減らしたい投資家が「戻りは売り場」ととら えていたとしたら、日本株の上値の重さは長引きそうだ。 GPIF2017年度末保有 8306 11.1億株 7801億円 8316 1.32億株 5976億円 8411 22.8億株 4450億円 GPIF2017年度末保有 株数 金額 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,105,055,200 780,163,482,100 8316 三井住友フィナンシャルグループ 131,692,300 597,612,145,400 8411 みずほフィナンシャルグループ 2,280,650,800 445,066,317,120 6月の銀行貸出残高、前年比2.1%増 幅広く資金需要高まる 2018/07/09 09:18 日経速報ニュース 320文字 日銀が9日発表した6月の貸出預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の貸出平均残高は前年同月 比2.1%増の456兆4757億円だった。前年実績を上回るのは81カ月連続。中小企業を含め、幅広い業態で資金需要が高まった。 業態別では、都市銀行が同0.6%増の211兆9274億円。伸び率は前月(0.3%増)から拡大した。 地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の244兆5483億円。伸び率は前月(3.4%増)から拡大した。 手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆2188億円だった。 2018年07月10日09時15分 三菱UFJなどメガバンクが揃って上値追い態勢に、米金融株高に追随 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>.みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク3社 がいずれも3日続伸と上値追い態勢にある。前日の米国株市場ではリスクオンの流れを映してJPモルガンやシティグループ、ゴールドマン・サ ックスなどの大手金融機関が軒並み大幅高に買われ全体相場を牽引、東京市場にもこの流れが波及している。好調な米国経済を背景に米10 年債利回りは2.86%まで上昇、運用環境の改善に対する思惑もフォローの風となっている。 元本保証の外貨建て保険、三井住友銀・住友生命。 2018/07/13 日本経済新聞 朝刊 三井住友銀行と住友生命保険は、外貨建ての元本が保証される一時払い個人年金保険を共同開発した。運用期間は10年で、運用先の社債 などから得た利息の一部を、指数が下がっても損失が出ないデリバティブ(金融派生商品)の購入にあてることで、相場が下がっても元本割れす ることはないという。「インデックス年金」と呼ばれる運用商品で、国内での取り扱いは初めてとしている。 運用する通貨を米ドルか豪ドルから選び、いずれも3万ドルから契約できる。退職金などまとまったお金を運用したい50〜70歳代を主な顧客層 と想定。17日に取り扱いを始める。 一般的な運用商品だと加入後に相場が崩れると積立金が減り、相場が回復しても元の水準へ戻るには一定の時間を要する。インデックス年金 の場合、指数が下がっても元本割れしない代わりに、デリバティブの購入料がかかるため、上がっても指数の伸びほど積立金は増えないという。 システム移行あす2回目、みずほFG。 2018/07/13 日本経済新聞 朝刊 みずほフィナンシャルグループ(FG)は14日午前0時から、入出金や口座管理を担う次期勘定系システムの2回目の移行作業を始める。 初回は顧客名などの基礎情報だったが、融資残高などの勘定データの移行が本格化。移行日の17日午前8時まで、傘下のみずほ銀行 のATMなどのサービスを臨時休止する。 14日から移行するのは、大企業顧客の入出金や融資残高などのデータで、本店や東京法人営業部など全国18カ所にまたがる。期間 中はみずほ銀のATMやキャッシュカード、ネットバンキング、デビットカード機能などが利用できなくなる。 2018年07月13日10時05分 三菱UFJなどメガバンクが高い、米大手銀行の決算発表に期待感も 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といった メガバンクが高い。銀行株は、超低金利政策による業績の伸び悩み懸念と足もとの米長期金利がやや低下傾向にあったことから、株価 は軟調な展開となり出遅れ感が指摘されている。そんななか、今晩は米ニューヨーク市場でJPモルガン・チェースやシティグループなど 大手金融機関の決算が発表される予定だ。米大手金融機関の決算は好調なものになるとの予想が出ており、株価が上昇した場合、 日本の銀行株への連動高も期待されている。 NECと三井住友FG、リースやカードもAIで販促。 2018/07/13 日本経済新聞 朝刊 NECと三井住友フィナンシャルグループ(FG)は金融商品の販促に人工知能(AI)を使う取り組みを広げる。グループ会社のリース製品や クレジットカードを新たな対象とし、潜在的な顧客を見つけるプログラムなどを両社で100種類作る。これまで三井住友銀行の住宅ローンや 投資信託の販促にとどまっていたAIの応用が本格的に始まる。 米3行の4〜6月期決算は明暗 JPモルガン・シティは増益、ウェルズは減益 2018/07/13 23:03 日経速報ニュース 803文字 【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手による2018年4〜6月期決算発表が13日はじまった。最大手のJPモルガン・チェースの純利益は83億1 600万ドル(約9300億円)となり、前年同期に比べて18%伸びた。好調な米景気を背景にローン残高が伸び、米政権による法人税引き下げも収 益を押し上げた。シティグループも2ケタ増益を確保。一方、ウェルズ・ファーゴは減益となり、明暗を分けた。 米シティグループの純利益は前年同期比16%増の44億9000万ドル(約5000億円)となった。一方、ウェルズ・ファーゴは同11%減の51億8600 万ドル(約5800億円)にとどまった。過去の不正に伴う一時費用がかさみ、3行の中で唯一、減益決算となった。 米国内の景気拡大を受けて、個人や企業の借り入れ意欲は強い。JPモルガン・チェースは、トレーディング部門を除く全部門のローン残高が合 計で前年同期に比べて7%増となり、前四半期の1〜3月期に比べても2%伸びた。シティグループも前年同期比で5%増となった。一方、住宅 ローンや自動車保険で不正営業の発覚したウェルズは苦戦。ローン残高は同1%減となった。 米連邦準備理事会(FRB)による継続的な利上げも、銀行収益の拡大につながっている。貸出金利と預金など調達金利の差である「利ざや」を みると、JPモルガンは4〜6月期に2.46%となり、前年同期(2.31%)から拡大した。利上げに伴って貸出金利がゆるやかに上がる一方、預金金 利は低く抑えられているからだ。 米大手銀のトレーディング部門は年明けは金融市場のボラティリティー(変動率)が戻り、収益は回復途上にある。ただ4〜6月期は債券取引の 巧拙で明暗を分けた。JPモルガンは債券取引が急回復し、前年同期比で13%増益を達成。一方、シティグループは1%減益に沈んだ。株式取 引は19%増と好調だったが、債券部門の不振を補えなかった。 みずほ銀、データ分析で早大と提携。 2018/07/14 日本経済新聞 朝刊 みずほ銀行は13日、データ分析の研究・教育に関する協定を早稲田大と結んだ。今後、みずほが持つ顧客取引のビッグデータを共同で分析 し、IT(情報技術)と金融が融合したフィンテックの高度化を目指す。学生や社会人向けの教育プログラムも開発し、専門人材の育成も進める。 みずほ銀の顧客の実際の取引データを利用するのが特徴。 株、途切れぬ景気期待―「今回は違う」拡大継続の見方(スクランブル) 2018/07/14 日本経済新聞 朝刊 見えにくい貿易戦争の影響におびえるより、景気の拡大を買う――。世界の景気はなお堅調との見方を支えに、日経平均株価はあれよという 間に3週間ぶりの高値を回復した。米国債市場では先行きの景気後退シグナルもちらつくが「今回は違う」との声が広がる。 「うまくいかないですね」。株式の売りと買いを組み合わせて、銘柄間の価格差の開きを狙う「ロング・ショート」の英ヘッジファンドは悩ましげだ。 米国から中国に自動車を輸出する独BMWや、米国に工場がないマツダは関税引き上げの影響を受けやすい。欧州から中国に輸出する独フォ ルクスワーゲンなどの株価が相対的に強いと見込む「貿易戦争トレード」を試みるが、全体の株高で機能しにくいという。 □ □ 日経平均は13日に一時500円高と大幅に上昇した。貿易戦争を無視するかのような旺盛な買い需要は、景気や企業業績の好調さをよりどこ ろとする。 日本も米国も2019年に入れば戦後最長の回復期間となり、景気循環論ではそろそろ息切れしそうにもみえる。米国債市場では過去に景気後 退を「予言」してきた長短金利の逆転が少しずつ迫る。時期は年末とも来年半ばともいわれる。 ところが「今回は違う」との声が広がり始めた。米連邦準備理事会(FRB)のスタッフは6月末、「イールドカーブ(利回り曲線)を恐れるな」と題し たメモを出した。景気の予測精度がより高いとみる短期金利の状況を分析し、1年以内に景気後退に陥る可能性は14%にとどまると指摘した。 過去との違いは、景気循環とともに企業の借り入れが膨らんだり縮んだりする「信用サイクル」からもみてとれる。 企業の純債務がEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)の何倍かをみると、米国は1・5倍と4〜5倍あったリーマン・ショック前に比べかなり低 い。日本にいたっては0・1倍しかない。資本規制で銀行が融資に規律を働かせたために、企業の借り入れに過剰感がない。 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は6月、景気について「野球に例えるとまだ六回」と発言した。大和証券の 谷栄一郎シニアクレジットストラテジストは「信用サイクルからは納得感がある。16年の一時的な景気減速がサイクルを延命させた可能性がある」 と指摘する。 □ □ リーマン危機から10年、世界の経済成長は緩やかで、先進国では借金だけでなく設備や在庫などの過剰感が高まりにくかった。過去の経験則 と違って、予想以上に景気回復が長く続く可能性が意識され始めた。 米運用会社ピムコは、今後、3〜5年内に景気後退に陥ると予想。その一方でその後の景気後退は「浅く長いものになる」とも予想する。低成長 と低金利の世界の中で、景気の拡大にしろ収縮にしろ強弱を持ちにくくなったとの分析だ。 「中国の一段の減速や新興国の混乱、ハイテクの業績悪化などが重ならないと株価は下がりにくい」(みずほ総合研究所の安井明彦欧米調査 部長)との声も聞かれる。「貿易戦争で下がれば買い」という構図が当面続く相場になりそうだ。 JPモルガンとシティが増益 4〜6月期、好景気受け 2018/07/14 06:25 日経速報ニュース 【ニューヨーク=宮本岳則】13日に始まった米金融大手の2018年4〜6月期決算発表は明暗を分けた。最大手のJPモルガン・チェースの純利益 は83億1600万ドル(約9300億円)となり、前年同期に比べて18%伸びた。好調な米景気を背景にローン残高が伸び、法人税率引き下げも収益を 押し上げた。シティグループも2ケタ増益を確保。一方、ウェルズ・ファーゴは過去の不正が響き減益だった。 シティの純利益は前年同期比16%増の44億9000万ドル(約5000億円)となった。一方、ウェルズは同11%減の51億8600万ドル(約5800億円) にとどまった。外国為替取引や自動車や住宅向けローン業務の不正に関連して、顧客から過剰に徴収していた手数料を返還するため、一時的な 損失が膨らんだ。 米国の景気拡大を受けて、企業や個人の借り入れ意欲は強い。JPモルガンは、トレーディング部門を除く全部門のローン残高で前年同期に比 べて7%増となり、前四半期の1〜3月期に比べても2%伸びた。 シティも前年同期比で5%増となった。一方、ウェルズは不正発覚で金融当局から資産拡大を制限されており、防戦を強いられた。主力の住宅 向け融資は競争が激しく、ローン残高は1%減となった。 米連邦準備理事会(FRB)による継続的な利上げも、銀行収益の拡大につながっている。貸出金利と、預金など調達金利の差である「利ざや」 をみると、JPモルガンは4〜6月期に2.46%となり、前年同期(2.31%)から拡大した。シティも改善基調にある。利上げに伴って貸出金利が緩や かに上昇する一方、調達金利は低く抑えられているからだ。 決算説明会では米中や欧米の貿易摩擦について経営陣から発言が相次いだ。JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は「( 貿易戦争は)経済実態よりも心理面に影響する」と指摘。企業が先行き不透明感から投資を控えるような展開を警戒する。シティのマイケル・コル バット最高経営責任者(CEO)は「現時点で企業行動で大きな変化は見られない」と強調した。 日銀の資金供給、増加にブレーキ、緩和開始時の低水準、国債の購入減少で。 2018/07/16 日本経済新聞 朝刊 日銀の資金供給量(マネタリーベース)の増加にブレーキがかかっている。6月は前年同月比で33・6兆円増(季節調整済み)と、異次元の金融 緩和が始まった2013年4月以来の低い水準で、ピーク時から6割減った。国債購入を減らしたことなどが影響している。今後、取引が低調な国債 市場に配慮し、買い入れが減る可能性が高い。 日銀は異次元緩和で2%の物価安定目標の実現を目指して、大量の国債購入を進めた。15年9月には前年同月比で86・4兆円増まで資金供 給量の拡大ペースが増した。当時、日銀は年間約80兆円のペースで資金供給量が増えるよう国債などを購入していたためだ。 16年9月に政策の軸足を資金供給の量から金利に転換し、資金供給量の伸びが鈍化。長期金利をゼロ%程度に誘導するよう国債を買い入れ、 購入量は減少傾向にある。 6月は国債買い入れオペ(公開市場操作)で、買い入れ額を3回減らした。国債の利回りが下がり、需給が逼迫していることなどが理由だが、三 菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏は「国債市場の流動性低下に日銀は危機感を持っている」とみる。 違和感なきドル高 米国「独り勝ち」映す 2018/07/16 07:05 日経速報ニュース 【NQNニューヨーク=松本清一郎】外国為替市場でドル高が進んでいる。主要通貨に対する強さをみるドル指数は13日、一時95.24と6月下旬に 付けた今年の最高値(95.53)に迫った。ドル円も1ドル=112円台と約半年ぶりの円安・ドル高水準にある。貿易摩擦が強まるなかでも投資家の リスク選好が崩れないうえ、相対的に有望な投資先である米国市場に資金が流入していることが背景にある。 米好況、金融大手に勢い、4〜6月、6社中5社が2ケタ増益、M&Aや融資好調。 2018/07/19 日本経済新聞 朝刊 【ニューヨーク=宮本岳則】米大手金融機関の業績が好調だ。2018年4〜6月期はウェルズ・ファーゴを除く各社の最終利益が2ケタ増になっ た。米景気拡大が続き、企業や個人の借り入れ意欲が強い。大型M&A(合併・買収)で投資銀行業務の伸びも目立つ。各社とも米国で稼ぐ構 図だが、米中の貿易摩擦など不安の芽も出ている。 モルガン・スタンレーが18日発表した4〜6月期の最終利益は前年同期より39%増えた。株式や債券のトレーディング、投資銀行など幅広い 分野が伸びた。 「好業績や景気の拡大見通しによって、すばらしい事業環境が続いている」。米バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者( CEO)は、16日の決算説明会で自信を示した。18年1〜6月期の純利益は上半期として過去最高になった。 08年のリーマン・ショックから丸10年。ウォール街では経営者の楽観論が勢いを増しつつある。その自信を支えるのが、米経済の順調な拡大 だ。 法人税引き下げもあり、米企業は投資を積極化している。借り入れニーズが高まり、米連邦準備理事会(FRB)によると、4〜6月期の企業向け 融資は年率換算で7・7%(季節調整済み)増えた。利上げの継続で貸出金利が上昇し、調達金利との差である「利ざや」も改善した。 JPモルガン・チェースの融資残高は前年同期比7%増となった。マリアン・レイク最高財務責任者(CFO)は「特にM&A向けの融資が目立った 」と話す。米国の通信再編などがけん引し、世界のM&Aは過去最高ペースで推移する。企業への助言を担う投資銀行部門に追い風が吹く。 ゴールドマン・サックスは、4〜6月期の投資銀行部門の収入が同18%増の20億ドル。四半期の実績として過去3番目の大きさになった。マー ティン・チャベスCFOは「仕掛かり中の案件数は過去最高水準」と述べ、好調ぶりをアピールした。 一方、ウェルズ・ファーゴは好業績の流れに取り残されている。自動車や住宅向けのローンを巡る不正問題が尾を引き、4〜6月期は最終減益 を余儀なくされた。リーマン危機後に堅実な経営が評価されたかつての姿は失われている。 【表】米金融大手の4〜6月期決算 純営業〓収 益 純利益 JPモルガン・チェース 283.8〓(6) 83.1〓(18) バンク・オブ・アメリカ 226.0〓(▲1) 67.8〓(33) シティグループ 184.6〓(2) 44.9〓(16) ウェルズ・ファーゴ 215.5〓(▲3) 51.8〓(▲11) ゴールドマン・サックス 94.0〓(19) 25.6〓(40) モルガン・スタンレー 106.1〓(12) 24.3〓(39) (注)単位億ドル、カッコ内は前年同期比増減率%、▲はマイナス 個人データ銀行、業界横断で」、全銀協会長、「現金流通コスト、年間8兆円」。 2018/07/20 日本経済新聞 朝刊 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は19日の定例会見で、個人から購買履歴などのデータを預かり、民間企業に提供する「個人 データ銀行」について「業界横断的に取り組むべきだ。プラットフォームは共同領域」と述べた。「銀行が持つ信用が1つの礎になる」と指摘し、銀行 業界が個人データの管理に向いているとの見方を示した。 藤原会長は同じ記者会見で、日本で現金の取り扱いに関するコストが「年間8兆円程度かかる」との試算を示した。キャッシュレスが進めば現金 を扱う人件費などが減り、「4兆円程度はコストを削減できる」と訴え、業界としてキャッシュレス化を推進する姿勢を改めて強調した。 ボストン・コンサルティンググループは金融機関だけで、現金輸送やATM管理などに2兆円は必要と試算する。藤原氏が示した数字はそれを大 幅に上回る金額で、小売りなど産業界も含む日本全体のコストを試算したものだ。 藤原会長は東日本銀行への行政処分にも言及した。「顧客本位の業務運営を徹底するのは銀行の大原則。銀行が矜持(きょうじ)をしっかり持 って正しく稼ぐことがより重要だ」と会員行に注意喚起した。 三井住友銀、大手行初のペット保険、顧客と接点つくる機会に。 2018/07/20 日本経済新聞 朝刊 三井住友銀行は飼い犬や猫の医療費を補償するペット保険の取り扱いを月内に始める。動物の飼育数が増えるなかでも保険の加入率は7% 程度にとどまり、普及の余地が大きいと判断した。話題づくりとして、来店客との接点を増やす契機にもなると見込んでいる。 アニコム損害保険の商品で3つのプランから選べるようにする。まずは店頭で配るチラシやホームページ、電話で案内するが、準備が整えば店 頭でも契約できるようにする。対象は犬と猫で、契約期間は1年間。 国内で犬と猫の飼育数は1900万頭以上との推計がある。銀行窓口でペット保険を取り扱う大手行は初めてとしている。 2018年07月23日09時49分 三菱UFJなど銀行株は軒並み高、日銀金融政策の修正観測で長期金利上昇 銀行株が軒並み高。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ <8411>といったメガバンクが上昇しているほか、七十七銀行<8341>や静岡銀行<8355>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>といった地 銀株も買われている。日銀は今月30〜31日に予定されている金融政策決定会合で、現在「0%程度」としている長期金利の誘導目標の柔 軟化を検討する可能性があると複数の報道機関が伝えた。これを受け、日本の10年債利回りは一時0.09%に上昇するなど急伸している。 銀行株には金利上昇による業績好転を期待した買いが優勢となっている。 悩める日銀、市場が瀬踏み、「次の一手」不透明感。 2018/07/24 日本経済新聞 朝刊 長期金利急上昇 1円50銭の円高 日経平均300円安 日銀の金融政策を巡り市場が揺れている。緩和を柔軟化するとの一部報道を受け、23日の市場は長期金利が急上昇し、円高・株安になった。 日銀は緩和長期化が金融機関に与える副作用の対策を検討するが、円高は2%の物価目標を遠のかせ、輸出企業の業績にも逆風となるだけ に看過できない。30〜31日に金融政策決定会合を控え、市場の瀬踏みを横目に「次の一手」を探る展開が続く。 緩和修正探る? 市場が動いたきっかけは、20日夜に流れた一部報道だ。「日銀が長期金利の誘導目標の柔軟化を検討する」とし、7月にも利上げなど具体策 を議論するという内容だ。 「寝耳に水だ」。複数の日銀幹部は観測報道へのいら立ちをあらわにした。物価がなかなか上がらず金融緩和の長期化が避けられない中、慎 重に対応策を模索しているさなかだったからだ。 黒田東彦総裁も22日、出張中のアルゼンチンで「どういう根拠で報道しているかまったく知らない」と発言。日銀内では「総裁がいない間に、政 策を決められるわけがない」と困惑が広がった。 だが市場はすぐに反応した。日銀の政策は現状維持が当面続くと見られていただけに、20日夜には日本の夜間市場で国債金利が上昇。23 日に債券市場が開くと、誘導目標の新発10年物国債利回りが一時0・09%と先週末より0・06%上がった。 さらに日銀を慌てさせたのは円相場の動きだ。1ドル=110円台後半へと1円50銭以上の円高が進んだ。折しも貿易戦争を巡り米トランプ大統 領がドル高をけん制する発言をしていた。日経平均株価は下げ幅が300円を超えた。輸出企業の業績に逆風が吹くとの見方が広がり、リスク回 避の動きが活発になった。 指し値オペ実施 円高の流れが強まれば景気に冷や水を浴びせかねない。さらに輸入品の値下がりを通して物価にも下押し圧力がかかる。日銀はすかさず「非 常手段」に打って出た。 23日の午前10時10分、指定した金利で無制限に国債を買う「指し値オペ」を約半年ぶりに通知した。市場金利を抑え込む特別な金融調節だ。 日銀は指し値オペを通してゼロ%程度の誘導目標の実現を狙った。実際、市場は「日銀は姿勢を変えていないというメッセージを示した」(東海 東京証券の佐野一彦氏)と受け取った。 日銀内では今後、30〜31日に予定する7月の政策決定会合に向け詰めの作業に入る。日銀の委員の間で争点に浮上しているのは「今の政 策を現行の枠組みでどこまで続けられるか」だ。 物価は厳しい状況にある。4月以降の値上げの動きは鈍く、日銀は31日に物価上昇率の見通しを改定する方針だ。18年度は4月時点の1・3 %から1%前後に、19年度は1・8%から1%台半ばに下げる。この結果、2%への到達は20年度以降になる公算が大きい。 物価目標の達成が20年度なら異次元緩和は計8年に及ぶが、状況次第で「さらに長引くおそれもある」(日銀幹部)。 物価目標の達成を見通せない一方で、緩和の副作用への配慮をしないといけない。銀行の収益が悪化し、国債市場では取引が停滞。スルガ 銀行の不正融資についても「超低金利の弊害が出た」とする声まで聞かれる。 政治日程も影響 日銀が政策調整を急ごうとする背景には政治のスケジュールもある。まず9月の自民党総裁選。政府・日銀は一体で政策を推進してきただけに 、日銀は9月の決定会合では動きにくい。 来年も4月に統一地方選、7月に参院選、10月には消費増税を控える。「先へ行けば行くほど政策の修正は困難になる」(SMBC日興証券の 末沢豪謙氏)。調整を先延ばしして副作用を蓄積させてはいけないが、調整の結果として円高を招く事態も避ける必要がある。 日銀は黒田総裁の帰国翌日の25日、雨宮正佳副総裁らと決定会合に向けた最終調整に入る。事務方は国債や上場投資信託(ETF)の買い 方なども含め様々な素案を準備する。市場の反応もにらみながら難しい判断を迫られる。 三菱モルガン続く不祥事―稼げぬ焦燥、呼び水か(BehindtheCurtain) 2018/07/24 日本経済新聞 朝刊 三菱UFJフィナンシャル・グループ系列の証券会社でトレーディングの不祥事が再び起きた。6月に傘下の三菱UFJモルガン・スタンレー証券で 国債先物取引の不正が明るみに出た。管理体制の不備が問われ、社債の引き受けや株式の売買仲介から同社を外す動きが出ている。三菱グ ループが出資する米モルガン・スタンレーとの関係を巡り、新たな火種となる可能性もくすぶる。 「本当に情けない。本人にどんな思いがあってやったのか」――。証券取引等監視委員会が2億1837万円の課徴金を金融庁に勧告した6月 末、三菱モルガンの荒木三郎社長は困惑の表情を浮かべた。 三菱UFJ銀行の副頭取から、4月1日付で証券社長に転じた。銀行・証券などグループの連携強化を打ち出した中計が走り始めたタイミングで の出来事だった。 同社のディーラーが長期国債先物の相場操縦に手を染めたのは昨年夏。国債先物の夜間取引を舞台に、売買を成約させるつもりがないのに大 量の注文を出す「見せ玉」という手口で、国債先物の価格を操作して不正に利益を得たという。 「ドル箱」が一転 一社員の「暴走」と片付けることはできない。三菱モルガンでは2011年にも、デリバティブ(金融派生商品)を使った自己運用の失敗で1000 億円近い巨額損失が発生した。累計の取引総額(想定元本)が約130兆円に膨らむまで社内では見過ごされた。 今回、見せ玉により得られた利益はたったの158万円。発覚するリスクの大きさに比して収益規模はあまりに小さい。大手証券のある債券トレ ーダーは「そこに社員を(不正に)駆り立てるだけの強い収益圧力があったのではないか」と語る。 通常、株式などには導入している不自然な取引を常時監視するシステムも国債先物にはなかったとみられる。国債市場では不正は起きないと いう前提が甘かったとみられても仕方がない。 国債売買はかつて銀行系証券の「ドル箱」だった。しかし、日銀が長期国債を大量に買い入れる金融緩和の長期化で市場の流動性はほぼ消 失した。三菱モルガンでも債券などの「トレーディング損益」が18年3月期まで3期連続で減少した。「高収益は過去のものとなり、社内では債券 ディーラーへの風当たりが強まっている」(同業トレーダー) 不正の代償は大きい。財務省は13日、国債入札に有利な条件で参加できる国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー=PD)の資格を8 月中旬まで停止すると発表した。三菱UFJグループは16年に傘下銀行のPD資格を返上し、証券に集約していただけに動揺が走った。 三菱モルガンは社債でも、東レやKDDIといった大手企業の引受主幹事から外れたほか、大手証券が「持ち回り」で幹事を務める東電パワーグ リッド債からも同社の名前が消えた。株式仲介では「処分が確定するまでは、必要不可欠な場合を除いて株の売買注文を止めている」(大手機 関投資家)といった動きが出ている。 行政処分の対象になった証券会社が主幹事から一時的に外れるのは珍しくない。だが三菱モルガンの場合、提携関係にある米モルガン・スタ ンレーとの不協和音を生むリスクをはらむ。 モルガンは三菱側と組み、国内で法人業務を中心に展開している。グローバルなM&A(合併・買収)や株式の引き受けは事実上、モルガン側 が取り仕切っている。 成長鈍るリスク 三菱やモルガンには苦い記憶がある。17年3月に財務省が発表した日本郵政の追加株式売り出しで、三菱モルガンが全体を取り仕切る「グロ ーバル・コーディネーター」から外れた。系列のモルガン・スタンレーMUFG証券がその前年の16年に株価操作で2億円の課徴金を受けたことが 一因になったとみられる。 今年度にはソフトバンクグループの通信子会社の大型上場や、巨額買収に踏み切った武田薬品工業の社債発行が見込まれている。両社は民 間企業だが、「発行体の法令順守意識は年々高まっている」(投資銀幹部)。大型案件の獲得競争で不利な立場に置かれないか、社内には緊 張感も高まる。 米モルガン・スタンレーにとって、三菱UFJグループは08年の金融危機のさなかに約9000億円を出資した「恩人」だ。その後、三菱・モルガン 連合は国内で競争力を高め、日本企業によるM&Aの助言業務で野村証券などと首位を争う存在になった。 三菱UFJグループとしても18年3月期の連結純利益(9896億円)のうち、約1700億円を持ち分法利益としてモルガン側が稼ぎ出した。いま や切っても切れない関係にある両社。度重なる不正の問題点を洗い出し、二度と失敗を繰り返さない管理体制を整えなければ、持続的な成長の 芽を摘んでしまうことになりかねない。 【表】系列証券ではトレーディング業務の〓不祥事が繰り返されている 2011年 三菱UFJモルガン・スタンレー証券のデリバティブ取引で1000億円近い損失発生。11年3月期は最終赤字に転落 2016年 モルガン・スタンレーMUFG証券で男性トレーダーが不正な株価操作。金融庁から2億円超の課徴金処分 2017年 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が長期国債先物で不正取引 2018年07月24日09時46分 三菱UFJなど銀行株が続伸、米長期金利上昇で見直し買い継続 銀行株が続伸。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といったメガバンクが上昇しているほか、 静岡銀行<8355>、七十七銀行<8341>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>といった地銀株、それに第一生命ホールディングス<8750>やT &Dホールディングス<8795>といった生保株にも買いが流入している。 23日のニューヨーク市場で米10年債利回りは一時、2.95%に上昇。日銀の金融政策の修正思惑もあり、米長期金利が上昇し、これを受け JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が買われた。この日の東京市場でも銀行株への見直し買いが続いている。市場では、 30〜31日の日銀金融政策決定会合での金融政策の柔軟化が検討されるかに関心が集中しており、「日銀会合の結果が出るまでは、銀行株 には思惑買いが入る展開が続きそうだ」(アナリスト)との見方が出ている。 株、銀行主役は「三日天下」? 日銀トレードの賞味期限短い 2018/07/24 12:30 日経速報ニュース 1022文字 24日午前の日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。けん引したのは海運や、その他金融などの投資指標面で割安な銘柄だ。前週末からの 日米の長期金利上昇をきっかけに医薬品などの割高株から資金シフトがみられる。ただ、前日にぎわった割安株の代表である銀行株は早くも伸 び悩んでおり、「割安物色の賞味期限は短い」との声が聞かれる。 前日に続き、日銀の金融緩和政策の修正観測をきっかけとした「日銀トレード」が目立った。前場に話題となったのはSMBC日興証券の23日付 リポートだ。 担当の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは政策修正の一つとして日銀の上場投資信託(ETF)買いのあり方に言及。「(株式の流動性の観点か ら)、時価総額型の東証株価指数(TOPIX)連動上場投資信託(ETF)の比重を高め、日経平均連動ETFの比重を低めるなど買い入れ方式を変 えれば、(時価総額が大きい)銀行株などの割安株は短期的に大きく値を戻す可能性がある」と分析した。 割安株シフトの割を食ったのはエーザイなどの医薬品株だ。業種別TOPIXの医薬品は0.1%下落した。 割安株買い・割高株売りは今年1月前半にもみられた現象だ。当時もきっかけは日銀の金融政策を巡る思惑。日銀が公開市場操作で超長期 債の買い入れ額を減らしたことで、日銀の金融政策正常化の観測が広がり、日米の長期金利が連鎖的に上昇した。 問題はその後だ。米長期金利の上昇は米株の割高感を一段と強め、1月下旬から2月上旬にかけて日米の株式相場は急落した。今回はどう か。 野村アセットマネジメントの榊茂樹チーフ・ストラテジストは「日銀が長期金利の誘導目標を0.1%程度引き上げても、国内債利回りが大幅に上 昇するわけではない」と指摘。金融株高の持続性は短いとみる。 榊氏が半年前と異なるとみるのは米長期金利だ。米国のインフレは緩やかで、今回はさほど金利上昇圧力は強まらないとみる。米企業の4〜 6月期決算は良好で、多少、金利が上がっても米株は割高感が高まりにくい面もある。 日銀の金融政策を巡っては「日本のインフレ率が2%に届く見込みがないなかで政策修正をするのは合理的でない」(国内証券ストラテジスト) との声も多い。 中国・上海株高を受け、前引けにかけては銀行株に代わってコマツやファナックなどの中国関連株に買いが増えた。銀行株の主役は今回も「三 日天下」に終わりそうな気配が漂っている。 短期市場にマイナス金利深掘り観測 長期金利の上昇容認と合わせ技? 2018/07/24 13:44 日経速報ニュース 974文字 短期金融市場の一部で「日銀は遠からずマイナス金利の幅を広げる」との観測が出ている。銀行中心にマイナス金利政策の評判はすこぶる 悪いが、日銀がもし緩和政策の継続を前提に長期金利の一定の上昇を容認しようとしているのなら、金融引き締めの印象を和らげるためにマイ ナス金利の深掘りが選択肢に入るはず――。そんなシナリオが描かれているようだ。 日銀は金融機関の収益を過度に圧迫しないよう、マイナス金利が適用される「政策金利残高」の規模を抑えている。金融機関の全体でみて日 銀へ払う手数料が膨らんでいるわけではない。ただ、プラス金利とゼロ金利の適用残高の上限値に達しない状況も続いている。当初予想されて いた「金融機関はマイナス金利を適用されないよう貸し出しや余剰資金の運用を活発化させる」構図にはほど遠いと映る。 マイナス金利が適用されないよう上限いっぱいまで金融機関同士でもっと資金を融通し合えれば、マイナス金利の効果はさらに上がることにな るが、どんな手段があるだろうか。市場で出ているのは長期金利の上昇とセットでマイナス金利の幅を広げるとの観測だ。 マイナス金利政策でコール取引は大きな打撃を受けたものの、短期資金を担保に債券を貸し借りするレポ市場はむしろ活性化した。かつてレポ に及び腰だった地方銀行や第二地銀などの金融機関も加わり、残高も増えてきた。利回りがマイナスの短期国債でも銀行などの担保需要は根 強く、レポを通じた資金調達(債券貸し出し)のニーズが消えることはない。 一方で、日銀の長短金利操作によって利回り曲線は平たん化し、銀行などの収益悪化と債券市場の機能停滞をもたらした。長期金利の引き上 げ容認とマイナス金利の深掘りの「合わせ技」は理にかなっている。利上げの印象を与えずに済むなら一石二鳥だろう。 日銀の緩和修正の観測報道が出た後の週明け23日、長期金利が急上昇するのを横目に、国庫短期証券(TB)の流通市場は閑散だった。前 週末までに比べると流通利回りは上昇(価格は下落)したようだが、TBを用いたレポでは逆に取引金利が低下し「債券を確保しようとする動きが 強まった」(短資会社)という。同じ短期市場のなかで金利の方向性が乖離(かいり)していることからも、マイナス金利の深掘りに対する意識が 垣間見える。 検証・日銀決定会合、マーケット揺るがす「政策柔軟化」の行方 <株探トップ特集> https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201807240612 ―「現状維持」「見直し」は五分五分、物色対象変化の契機にも― 日銀による金融政策修正観測がにわかに浮上している。日銀の低金利政策の「副作用」を考慮し、「0%程度」としている長期金利の誘導目標 の柔軟化などを検討しようというものだ。この観測を受け、週明け23日は円高・株安が進むなど金融市場は波乱状態となった。そうしたなか、市 場関係者の関心を集めるのが銀行株の上昇だ。日銀のマイナス金利政策で業績が低迷する銀行セクターには、政策変更は追い風との思惑もあ る。果たして、日銀は政策柔軟化に動くのか、そして銀行株は復活するのか。 ●YCC政策に見直し機運、国債市場の機能不全などを懸念 日銀の金融政策に「柔軟化」観測が浮上したのは、先週末の20日以降の複数のメディアによる報道がきっかけだった。その内容は、イールドカ ーブ・コントロール(YCC)政策のもと、現在の「0%程度」とされている長期金利の誘導目標の柔軟化などを検討するといったもので、年間約6兆円 の買い入れが目標とされているETF(上場投資信託)の資産買い入れ手法の柔軟化なども検討される可能性が浮上している。 この報道により、これまで「無風」と予想されていた今月30〜31日開催の日銀金融政策決定会合は一転、注目の的となった。今回、日銀の金 融政策の柔軟化観測が浮上したのは、緩和長期化による「副作用」が見逃せなくなったからとの見方が強い。例えば、低金利政策が金融機関の 利ザヤ縮小に伴う経営悪化の背景となったとの見方があるほか、日銀の大量国債買い入れで10年債の取引が成立せず機能不全を指摘される ことも増えた。さらに、大量のETFの買いにより日銀はファーストリテイリング <9983> やアドバンテスト <6857> 、太陽誘電 <6976> などの20%を 超す株主となっているとも観測されており、株式市場安定化の効用の一方、一段のETF買いに対する弊害を指摘する声が出ている。 ●声明文へ盛り込みの可能性も、柔軟化摸索ならネガティブ反応に しかし、これら副作用は目立つものの当面の日銀政策の見直しはないと見られていた。物価上昇率は弱いほか、トランプ米政権の保護主義政策 が強まるなか、日銀の政策変更観測は急激な円高など金融市場の変動を伴うことになりかねないからだ。 今回「柔軟化」報道が出た背景には、来年秋の消費税引き上げなどのスケジュールを視野に入れれば、「議論を持ち出すことができるのはこの 夏から秋頃にかけてしかないからではないか」(アナリスト)との見方が出ている。 では、来週の日銀会合で実際に政策柔軟化が議論される可能性はあるのだろうか。「50%の可能性で、日銀は何も動かないだろう」と第一生 命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストはいう。従来の日銀の路線を踏襲するものであり、これを市場は好感しそうだ。 ただ、残り50%は変更ありのシナリオだ。「『柔軟化が必要か調べる』などといった文章を声明文に入れたり、状況次第では長期金利の誘導目 標を『0.3%以下』といった具合に幅を持たせたりする方向に動く可能性もある」と同氏は予想する。柔軟化路線に動いた場合、市場は「出口」を意識しネガティブに反応することが懸念されている。 ●ETF買い入れ見直しの影響大、バリュー株見直しの可能性も 長期金利の誘導目標の柔軟化とともに市場関係者が注目しているのが、ETFの買い入れ手法の見直しの可能性だ。前出の藤代氏は「可能性 は非常に低いがETFの買い入れ額を、例えば4〜6兆円といったレンジで示すことも考えられる。もし実際に打ち出されれば、株式市場はかなりの ネガティブに受け止めるだろう」とみる。ETF買い入れ減額の可能性を市場は嫌気するというわけだ。 その一方、あり得るのはETFの買い入れ手法を TOPIXの比率を高める方向に見直すというものだ。もちろん年6兆円の金額は維持する。長期金 利の上昇による業績改善期待に加え、このETFの買い入れ手法見直し思惑が、直近の三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> や三井住友フ ィナンシャルグループ <8316> などといった銀行株上昇につながっている。TOPIXの比率を高め日経225の比率を下げることは、値がさ株のファー ストリテなどにはネガティブ材料となる一方、時価総額が大きくTOPIXへの影響度が高い三菱UFJなどには買い要因となるからだ。 マネックス証券の大槻奈邦チーフ・アナリストは「長期金利の誘導目標が0.1〜0.2%程度引き上げられてもメガバンクの業績面への寄与は限ら れる。直近の株価上昇で、それはかなり織り込まれたようにも思える。日銀政策で銀行株への影響が大きいとすれば、むしろETFの買い入れ方 法の変更があった場合かもしれない」という。 とは言え、銀行株の割安感は顕著だ。大手銀行株が連結PBRで0.5〜0.6倍という低水準に放置されているのは「現行の超低金利政策が今後 もずっと続くという前提で価格形成がされている。もし日銀の政策変更が行われ、この認識を見直すきっかけになれば長期的には銀行株を再評価 する契機になる」と大槻氏はみる。また、日経平均株価とTOPIXの比率を示すNT倍率は足もとで約12.9倍と高水準にあることが注目されている。 日経平均優位の状況を示すものだが、日銀会合でETF買い入れ手法が見直されれば、値がさ株主導から銀行などバリュー株へと物色対象を変 化させる可能性も秘めているわけだ。 ただ、日銀の金融政策が変更なしとなった場合、銀行株見直しはまたもや一過性にとどまる懸念も残る。いずれにせよ、株式市場の物色トレン ドの変化をもたらす可能性もある7月の日銀決定会合は、海外投資家も高い関心を寄せるなかホットなものとなることは間違いない。 長期金利、なぜ急上昇? 3つのポイント 2018/07/25 12:00 日経速報ニュース 長期金利が今週に入って急上昇しています。新発10年物国債利回りは23日に一時0.090%まで上昇し、2月2日以来5カ月半ぶり高水準を付 けました。先週までは0.030%前後で推移していました。住宅ローンや銀行の融資など様々な金利のベースになる長期金利がなぜ突然、上がっ たのでしょうか。 (1)「日銀の政策柔軟化」観測 市場が動いたのは、20日夜に流れた一部報道がきっかけです。「日銀が長期金利の誘導目標の柔軟化を検討する」とし、具体策を7月にも議 論するという内容です。今のゼロ%程度から少し引き上げるか一定の幅を許容するといった調整案です。多くの市場関係者は日銀の政策は現状 維持が当面続くとみていたため、驚きを誘いました。 ▼悩める日銀、市場が瀬踏み 「次の一手」不透明感 (2)政策の効果と副作用、日銀内でも意見割れる 長く続く金融緩和による低金利が銀行の収益力を奪い、動かない長期金利は市場機能を低下させています。副作用の強まりが問題になってき て日銀の政策を決めている9人の政策委員の間でも、直近では政策の効果と副作用を巡り、意見が分かれ始めていました。 ▼日銀内で副作用巡り綱引き リフレ派、早期利上げ否定 銀行収益の悪化を注視 (3)物価低迷で正常化難しく 景気は良くなっているはずなのに、足元で物価の伸びは再び鈍ってきています。2%の物価上昇を目指す日銀は簡単には政策を変えられませ ん。日銀は7月、景気がよくても物価が上がらない理由を再点検する方針です。副作用を抑えつつ2%の物価上昇を目指し続けることができるか。 当面、長期金利は不安定なままかもしれません。 ▼日銀、上がらぬ物価を再点検 6.7月会合、見通し引き下げ検討 日銀金利調整、市場関係者の見方割れる、追加緩和見込む声も。 2018/07/25 日本経済新聞 朝刊 30〜31日の金融政策決定会合を控え、日銀は次の一手をどう打つのか。日銀ウオッチャー5人に金融政策の見通しを聞くと、日銀は長引く緩 和が金融機関に与える副作用を点検するものの、金利引き上げの調整に動くのは今回の会合ではなく、早くても10月以降との見方が大勢だっ た。追加緩和を見込む声もある。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏は日銀が調整に動く時期について「消費者物価が原油価格の上昇を反映し1%台になる10 月会合の可能性がある」と指摘。長期金利の誘導目標を「マイナス0・1%からプラス0・2%に幅を持たせる」とみる。事実上の目標引き上げだ。 東短リサーチの加藤出氏も変更時期は同じ10月と予想。「7月会合は物価が上がりにくい理由を整理し、緩和が長期化する問題意識を強調す る。そのうえで10月会合で長期金利の変動幅を今よりも広げる」という。 一方、大和総研の熊谷亮丸氏は円高の動きに加え、2019年は参院選などの政治イベントが多く、金利調整は20年以降になるとみる。 物価低迷の現状から追加緩和を見込む声もある。JPモルガン証券の鵜飼博史氏は7月会合で「ゼロ%程度の長期金利について消費者物価が 十分に上昇し、インフレ期待も明確に改善するまで動かさないフォワードガイダンスを新しく導入する」と語る。2%物価目標の実現へ約束を強める 意味で、緩和強化策にあたるという。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀は副作用の軽減策として国債の買い入れ減額や年限の区分変更 といった金融調節の工夫を検討するが、金利引き上げなど本格的な政策変更には踏みきれない」と指摘。19年末以降に、追加緩和策が必要と 主張する。 【表】エコノミストの見方 日銀の次の一手は? 鵜飼博史・JPモルガン証券チーフエコノミスト 2018年7月に緩和強化 物価上昇が予想以上に鈍いなかで、金融政策当局としての信認を維持 嶋中雄二・三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長 18年10月に長期金利目標引き上げ 米トランプ政権に円安誘導とけん制されるリスクを軽減 加藤出・東短リサーチチーフエコノミスト 18年10月に長期金利の変動幅拡大 7月会合では緩和が長期化するとの問題意識を強調する 河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミスト 19年末以降に追加緩和 今の景気回復局面では緩和縮小方向の政策変更に動けず 熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト 20年以降に誘導対象を5年金利に 足元では円高が進み、19年も政治イベントや消費増税を控え動けない 株「日銀離れ」に一歩―ETF買いの副作用自覚(スクランブル) 2018/07/25 日本経済新聞 朝刊 久々の国内発の材料だ。日銀の量的緩和の修正観測が浮上し、今週のマーケットはにわかにざわついた。観測とは緩和の「副作用」に配慮し て金融政策の柔軟化を検討するというもの。中でも株式市場参加者の関心は一点に集中する。日銀はこのままETF(上場投資信託)を買い続け るのか――。市場はいずれ訪れる日銀がいない世界も見据え始めた。 「日銀に関する報道でここまで売られるとは」。大手証券のトレーダーはファーストリテイリング株の下げの大きさに驚く。値がさのファストリ株は 日経平均株価構成銘柄で指数の構成比率が最大だ。日銀のETFの購入縮小があり得るとみた投資家の売りで23日は6%安と急落。24日も 0・3%安と逆行安を演じた。 ファストリ株の急落は、日銀のETF買いで実力以上に買われていたことの裏返しだ。ニッセイ基礎研究所の試算では日銀はファストリ株の17・ 8%を保有。市場で流通する浮動株のうち日銀の保有比率は89%に達し、ETF買いやその修正の思惑で大きく動く。 □ □ 市場全体に視点を広げると、日銀のETF買いは市場にある種の「ゆがみ」をつくってきた。その結果、企業に適切な値段をつける市場の価格決 定機能が弱まっている疑いがある。 このゆがみを示すのが「株式版・日銀トレード」の運用成績を示すグラフだ。株価指数へのインパクトが大きい構成銘柄上位20%の銘柄群を買 い、下位20%の銘柄群を空売りした際の運用成績を示している。日銀がETFを買い始めた10年から投資した元手は3倍超に増え、欧米株で同 じトレードを手掛けた場合の成績を大きく上回る。 つまり日銀のETF買いによって指数構成銘柄を丸ごと買う「パッシブ運用」の存在感が欧米株市場よりも格段に強まっているわけだ。「パッシブ 運用の影響力がここまで強まると(業績で個別株を選ぶ)アクティブ運用が機能せず、アクティブ投資家がリスクをとれずに衰退する悪循環に陥っ ている」。JPモルガン証券の阪上亮太氏はいう。 「日銀には感謝しています。ETFを買ってくれなければ今ごろ日経平均は1万6000円程度だったでしょう」。米ヘッジファンドの外国人運用者は いう。そしてこう続けた。「代わりに業績など個別企業のファンダメンタルズ通りに動かない投資しづらい市場になってしまった。本音ではもう止めて ほしい」 □ □ 満期には償還されてなくなる国債と違い、日銀はETFをいつかは売らなければならない。日銀のETF保有残高は現時点で約25兆円(時価ベ ース)。約8兆円の自己資本のおよそ3倍に相当する株の変動リスクを自らのバランスシートに抱えていることになる。 今回の修正観測はいずれ来る出口も含め参加者に日銀買いの「麻酔」が切れた後の市場の姿を意識させる契機になった。「日銀は年6兆円の 目標を維持しつつそれを守らないステルス・テーパリング(ひそかな緩和縮小)に動くのではないか」。ニッセイ基礎研の井出真吾氏はこう予想し ていた。 日銀ETF購入、配分見直しへ、TOPIX拡大、市場への影響抑制。 2018/07/26 日本経済新聞 朝刊 日銀は31日の金融政策決定会合で年6兆円買っている上場投資信託(ETF)の購入配分の見直しを検討する。個別株の価格形成への過度 な影響を抑えるため、東証株価指数(TOPIX)連動型ETFなどを増やし、日経平均株価連動型ETFの購入額を減らす方向で議論する。 日銀は年6兆円のうち、1・5兆円程度で日経平均型のETFを、4兆円程度でTOPIX連動型を購入している。ただ日経平均型はTOPIX型より 対象銘柄が少ないため、一部の銘柄では日銀の保有比率が高まり、株価が振れやすくなるとの指摘もでていた。 TOPIX型などに振り向けてより幅広い銘柄に資金が行き渡るようにする方向だ。年6兆円の購入額自体をすぐに見直そうという意見は少なく、 株式市場全体への影響は抑えられる。 日銀は今回の決定会合で物価見通しを下方修正する。追加緩和の余地が小さいなか、2%の物価安定目標を堅持するには、どのような政策 運営が適切か、詰めの協議に入る。 目標である2%の達成時期は20年度以降になる見通しで、緩和の長期化も避けられない。銀行収益の圧迫や市場機能の低下といった副作 用をいかに抑えるかも、焦点の一つになる。 2018年07月26日09時31分 三菱UFJなど銀行株が高い、日銀ETF配分変更観測で再評価機運続く 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といったメガバ ンクが高い。26日付の日本経済新聞は「日銀は31日の金融政策決定会合で年6兆円買っている上場投資信託(ETF)の購入配分の見直し を検討する」と報道。東証株価指数(TOPIX)連動型のETFなどの購入比率を増やし、日経平均株価連動型ETFの比率を減らすことを議論す ることを伝えた。これを受け、時価総額が大きくTOPIX指数への影響力が大きい三菱UFJなど大手銀行株に見直し買いが流入している。八十 二銀行<8359>や静岡銀行<8355>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>といった地銀株も値を上げている。市場には「日銀のETF購入配 分の変更は、割安状態に放置されている銀行株見直しのきっかけになる」(アナリスト)との期待が膨らんでいる。 長期金利、1年ぶり0.1%。 2018/07/26 日本経済新聞 夕刊 26日の債券市場で長期金利が上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは一時前日終値から0・035%高い 0・100%と、2017年7月以来、約1年ぶりの高水準を付けた。今月末の金融政策決定会合で日銀が大規模緩和策を修正するとの観測 が市場でくすぶり、金利に上昇圧力が掛かっている。日銀は23日、金利の上昇に対応するため、0・110%の利回りで国債を無制限に買 い入れる「指し値オペ」を発動していた。 大手銀に預金集中、大手企業、投資より備え厚く、日銀口座、マイナス金利も。 2018/07/27 日本経済新聞 朝刊 3メガバンクなど大手銀行が日銀に預ける「当座預金」に、マイナス金利が適用される可能性が高まってきた。適用されれば日銀がマイナス金 利政策を発動した2016年2月直後以来。流入する預金が過去最高を更新し、地域金融機関の2倍の伸びだ。個人や企業、機関投資家の資金 退避先が大手行に集中しているためだが、負担転嫁を巡って企業や個人と摩擦も起きそうだ。 ある大手行の担当者は、流入が続く資金の動向に目をこらす日々を過ごしている。幹部は「このままのペースで円預金が増えれば、今年度中 にマイナス金利の適用を受けるかもしれない」と危機感を募らせる。 日銀は16年2月に始めたマイナス金利政策で、銀行が日銀に預ける当座預金の一部から金利を取り始めた。当座預金の残高を3つに区分け し、それぞれプラス0・1%、0%、マイナス0・1%の金利を適用している。 大手行が焦るワケは預金の伸びが突出しているからだ。大手銀行の預金残高は5月に370兆円となり、マイナス金利導入時から57兆円膨ら んだ。伸び率は18%。一方、地銀・第二地銀の同期間の伸びは大手行の半分以下、7%にとどまる。信用組合業界がまとめた別のデータでは、 07年を起点にした伸び率を比較すると全業態で大手行が1位。16年のマイナス金利導入後、地方銀行を抜いた。 そもそも預金が増えているのは、堅調な企業業績の裏返しで、悪いことではない。売り上げを伸ばした企業の手元資金が潤沢になっているため だ。融資が増えれば、資金繰り上、一時的に預金で置いておくため、経済活動が活発になっていることを示す面もある。 日銀統計によると、一般企業の預金額は3月末時点で247兆円と過去最高を更新。16年3月末から13%増えた。とりわけ大手行に預金集中 が起きるのは、大企業中心の取引構造と無関係ではない。ただ、大手行により預金が滞留しているのは、「企業が設備投資ではなく、手元資金 を積みあげている」(別の大手行幹部)ため。 ゼロ金利政策の開始から20年近くたち、金利が少し下がっても企業の投資意欲に火を付けにくくなっている。逆に米リーマン危機から10年し か経ていないため、「資金繰りに困った記憶があまりに鮮明で、企業が安全策に走っている」(関係者)面もある。 日銀によると、6月時点でマイナス金利の適用を受けている銀行預金の残高は計25兆円程度。ゆうちょ銀行や農林中央金庫など「その他」が 全体の約半数を占め、地方銀行も910億円該当した。25兆円の残高が1年続けば単純計算で銀行界の負担は年250億円。収益減に苦しむ中 で軽くはない。 とはいえ、大手行は16年2月、3月、5月を除いて適用されずに済んでいる。実は日銀が用意した仕組みに原因がある。3段階に分けた適用金 利のうち真ん中の「金利0%帯」が大手行に好都合な“クッション”になっていたからだ。日銀は政策の導入にあたり、0%帯を適宜広げられるよう 柔軟に設計していた。 大手行が日銀に預けた当座預金は100兆円を超え過去最高を更新し続けている。にもかかわらず、マイナス金利に該当しなかったのはこのた め。地域金融機関から怨嗟(えんさ)の声が出たほどだ。大手行幹部は「マイナス金利の支払いを敬遠したい地銀が大手行に預金を回すよう顧客 企業に促しているのではないか」と疑っている。 マイナス金利の適用をかわしてきた大手行。預金の流入が止まらず、いよいよ臨界点が近づいてきた。あふれ出たお金で0・1%分の手数料を 負担するのか、それとも逆ざやも覚悟で短期国債へ資金を回すのか。経営判断を迫られている。 2018年07月27日11時02分 三菱UFJなどメガバンクが続伸、日銀ETFへの期待や日米金利上昇を好感 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201807270252 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といった メガバンクが続伸。30〜31日に開催される日銀金融政策への関心が高まっているが、日銀がETF(上場投信信託)の買い入れでTO PIX(東証株価指数)の組み入れ比率を高めた場合、時価総額が大きい三菱UFJなどメガバンクには好インパクトが見込めるとの見方が 浮上している。また、足もとで日米長期金利が上昇基調にあることは、銀行には利ザヤ拡大につながり業績押し上げ要因に働くとの期待 が出ている。 日銀、今週2度目の指し値オペ 金利上昇圧力を抑制 2018/07/27 14:55 日経速報ニュース 813文字 日銀は27日午後、指臨時に国債を買い入れる指し値オペを実施すると発表した。長期金利が一時0.105%と約1年ぶりの高水準に上昇(債券 価格は下落)したことに対し、抑制姿勢を示した。日銀が臨時の国債買い入れを実施するのは23日に続き、今週2回目。月末の金融政策決定会 合で日銀が大規模緩和策を修正するとの観測が市場でくすぶり、金利に上昇圧力が掛かっている。 日銀が通知したのは、指定した価格(固定利回り)で国債を無制限に買い入れる「指し値オペ(公開市場操作)」。新発10年物国債について、0. 100%の利回りで応札を全額買い入れるとした。 これまでは0.110%の利回り指定で指し値オペが実施されてきており、市場では上限についてはこれが事実上の防衛ラインと見なされてきた。 30日の会合ではこのラインを引き上げて「長期金利の上振れを容認する」との見方が出ていた。 しかし今回は0.100%と指定利回りをこれまでから引き下げた。市場では「日銀は指し値オペの水準を上下方向に自由に動かせるということを示 す狙いがあったのではないか」(メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏)との見方が広がる。 日銀の通知後、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時0.090%まで上げ幅を縮小した。指し値オペの実施は2016年9月に制度を 導入してから、これで6回目となる。 今回の指し値オペの通知は午後2時頃だった。これまでは通常の国債買い入れオペが実施される午前10時10分に通知されることが多かった。 長期金利が上昇している背景には、日銀が30〜31日の決定会合で超低金利政策の副作用対策として、政策修正に動くとの見方が市場で根 強いからだ。27日午前には長期金利が一時、前日終値から0.020%高い0.105%と17年7月以来の高水準になっていた。 日銀は長期金利をゼロ%程度に誘導する政策をとっている。ただ「ゼロ%程度」の上限と下限を示していない。 長期金利、0.110%に上昇 約1年半ぶり高水準 2018/07/30 13:30 日経速報ニュース 152文字 30日午後の債券市場で長期金利がさらに上昇した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.010%高い(価格は安い)0.110% を付けた。2017年2月3日(0.150%)以来、約1年半ぶりの高水準。日銀の金利抑制の動きが小さいとみた投資家の売りが続いている。 2018/07/30 16:00 三井住友FG(8316) 2019年3月期連結第1四半期、経常損益331,893百万円。IFISコンセンサスを上回る水準。 【業績予想/決算速報】三井住友フィナンシャルグループ<8316>が7月30日に発表した2019年3月期第1四半期の経常損益は 331,893百万円、直近のIFISコンセンサス(273,500百万円)を21.4%上回る水準だった。 三井住友FGの4〜6月期、純利益6%減 法人税が増加 2018/07/30 17:13 日経速報ニュース 三井住友フィナンシャルグループ(8316)が30日発表した2018年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比6%減の2270億円だった。 前年同期にあった税負担の軽減効果がなくなり、法人税等が増加したことが響いた。 本業のもうけを示す実質業務純益(三井住友銀行単体)は8%減の1397億円だった。マイナス金利の影響で貸出金利回りが低下し、資金利 益が減少した。 2019年3月期の連結業績予想は純利益が前期比5%減の7000億円となる従来予想を据え置いた。 訂正:三井住友FG、4─6月期の当期利益は -6.0% 進ちょく率32% https://jp.reuters.com/article/smbc-results-idJPKBN1KK0WW?il=0 [東京 31日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が30日発表した2018年(訂正)4―6月期当期利益は前年同期比 6.0%減の2270億円となった。通期予想の7000億円に対する進ちょく率は32%となった。 連結粗利益は、同2.4%減の7191億円となった。関西アーバン銀行やみなと銀行の持分法適用化に伴い250億円減少したが、大口の 法人向けの手数料ビジネスが寄与したこを主因に減少に歯止めをかけた。 連結業務純益は同3.7%増の3143億円。関西地銀の持適化などにより、経費削減が進み、増益を確保した。 与信関係費用は大口先の戻し入れが発生し、前年同期比64億円改善の83億円の損失。株式等損益は同75億円改善し、290億円の 利益となった。 日銀、ゼロ金利適用残高の比率を引き上げ マイナス金利減らす 2018/07/31 13:28 日経速報ニュース 日銀は31日、日本銀行当座預金のうち、ゼロ金利が適用されるマクロ加算残高の基準比率を引き上げると発表した。 8月の積み期間についてこれまでの30.5%から33.0%に見直す。ゼロ金利が適用される残高を増やすことにより、マイナス 金利が適用される残高を減らす狙いがある。 日銀は30〜31日の金融政策決定会合で、政策金利残高の見直しを決定。マイナス金利が適用される残高を長短金利 操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準(平均して10兆円程度)から減少させる。 みずほFGの4〜6月期、連結純利益が36%増 非金利収入増で 2018/07/31 17:30 日経速報ニュース みずほフィナンシャルグループ(8411)が31日発表した2018年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比36%増の1610億円だった。 非金利収入の増加や貸倒引当金戻入益、政策保有株の売却などが寄与した。 本業のもうけを示す実質業務純益(傘下2行合算)は60%増の918億円だった。欧州やアジアなど海外融資残高が伸びたことが寄与した。 2019年3月期の連結純利益予想は、前期比1%減の5700億円を据え置いた。 みずほFGの4―6月期当期利益は前年比+36.1%、顧客部門で回復傾向 https://jp.reuters.com/article/mizuho-fg-idJPKBN1KL15L [東京 31日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が31日発表した2018年4―6月期連結当期利益は前年同期比36.1%増 の1610億円となった。通期予想5700億円に対する進捗率は28%となった。前年不振だった顧客向けビジネスは回復傾向を示している。 グループの連結粗利益は、顧客向けの手数料ビジネスの回復などで同8.0%増の4757億円となった。連結業務純益は34.7%増の1136 億円となった。 みずほ銀行とみずほ信託銀行合算の顧客部門収益は同18.6%増の2759億円。貸出金収益は苦戦が続いているが、シンジケート・ローンや 決済や外為関連手数料が伸びた。預貸金利ざやは引き続き縮小が続くものの、国内、海外の貸出金は増加している。 与信関係費用は大口先の戻入益などで、前年同期33億円改善の225億円の利益。株式等関係損益はETFなどの投資効果に加え、持ち合い 株式の売却を進めたことで、同180億円改善の803億円の利益となった。 ただ、連結の経費率は74%と引き続き高水準にとどまっている。 情報BOX:日銀が決定した金融政策の変更点 https://jp.reuters.com/article/boj-factbox-decision-idJPKBN1KL0H9 [東京 31日 ロイター] - 日銀は31日、金融政策決定会合を開き、強力な金融緩和継続のための枠組み強化と題して、現行の政策の変更 を以下のように決めた。 ●政策金利のフォワードガイダンス導入により物価安定目標へのコミットメントを強め、現行の政策の持続性を強化する措置を決定。 1)政策金利のフォワードガイダンス 2019年10月の消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利水準を維持す ることを想定 2)長期金利操作(イールドカーブ・コントロール)(賛成7反対2) 次回金融政策決定会合までの市場調節方針は ─短期金利:マイナス0.1%の金利適用を維持。 ─長期金利:10年金利ゼロ%程度での推移を維持。ただし経済物価情勢に応じて上下にある程度変動しうるものとする。 保有残高は年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れ実施。 3)資産買入れ方針(全員一致) 長期国債以外の資産買入は以下の通り。 ETFおよびJ−REITについて、保有残高がそれぞれ年間6兆円、900億円に相当するペースで増加するよう買入れ。その際、資産価格のプレ ミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場状況に応じて買入額は上下に変動しうるものとする。(設備・人材投資に積極的に取り組んで いる企業株式のETF買入は、従来通り年間約3000億円) ●実務的な対応 1)政策金利残高の見直し 当座預金のうち、マイナス金利適用の政策金利残高を、現在の平均10兆円程度から減少させる。 8月積み期間から、ゼロ金利適用のマクロ加算残高産出に用いる基準比率を、見直し前の30.5%から33.0%に変更。これにより、マイナス 金利適用の残高は5兆円程度になる見込み。 2)ETF銘柄別買入額見直し TOPIX連動の買入額を拡大。8月6日から、以下の配分に従って実施。 ─3指数(TOPIX、日経225、JPX日経400)連動を3兆円から1.5兆円に。 ─TOPIX連動ETFを2.7兆円から4.2兆円に。 日銀緩和継続、副作用に配慮、長期金利上限0.2%容認、物価目標、達成は21年度以降。 2018/08/01 日本経済新聞 朝刊 金融緩和政策が一段と長期化する。日銀は31日の金融政策決定会合で、いまの低金利を維持することを決め、黒田東彦総裁は0%程度に 誘導する長期金利の上限を0・2%程度まで容認する考えを表明した。前年比2%上昇の物価安定目標(3面きょうのことば)の達成が2021年 度以降にずれこむ見通しとなり、低金利の副作用に配慮しながら緩和を続ける政策の枠組みに移行した。(関連記事2、3、5面に) 日銀は13年4月から強力な金融緩和を続けてきた。しかし目標とした2%の物価上昇は達成できず、足元の物価は伸びが鈍い。日銀が31 日に公表した20年度の物価見通しは1・6%の上昇。目標達成まで少なくともあと3年は強い緩和が続く。 「政策の持続性を高める」。31日の記者会見で、黒田総裁は政策の修正についてこう述べた。長期金利を0%程度に誘導する施策を導入し たのは16年9月。約2年ぶりの政策修正となった31日、黒田総裁は2年前と同じ言葉を繰り返した。 金融緩和を長く続けるために、「累積的」にたまってきた副作用をどう扱うかが今回の決定会合の焦点だった。結論の一つが長期金利の誘導 を微修正することだ。これまではマイナス0・1%〜プラス0・1%程度になるよう国債購入を調節してきた。今後、「変動幅を倍くらい(0・2%程 度)にする」(黒田総裁)とし、一定の幅で金利が動くことを認める。 マイナス金利政策による金融機関の負担も抑える。今は金融機関が日銀に預ける当座預金のうち約10兆円にマイナス0・1%の金利をかけ ている。これを5兆円程度に減らす。市場の短期金利に影響がない範囲で調整するため、緩和効果は低くならないという。 副作用に目配りしたものの、あくまで緩和の持続が前提だ。日銀は同時に、「フォワードガイダンス(将来の指針)」と呼ばれる手法を導入した。 現状の金融緩和を「当分の間」続けると約束することで、日銀が引き締め方向の政策修正に動くとの観測を打ち消す狙いがある。長期金利の 変動を容認することについて、黒田総裁は「金利の引き上げは全く意図していない」と強調した。 年6兆円買っている上場投資信託(ETF)は購入方法を見直す。6兆円のうち、TOPIX連動型を増やす。一部の銘柄で株価が振れやすいとの 指摘に対応する。 金融市場では先週から、「日銀は長期金利の上昇を容認する」との観測があり、市場金利が上昇していた。日銀が今の金利を「当面の間、維 持する」としたことで、政策発表後の長期金利は0・090%から一時0・045%へと下がった。 5年前、異次元緩和は円安を呼び、日本経済に外需主導の景気回復をもたらした。しかし物価の伸びを欠くまま、緩和政策は2度修正を迫ら れた。金融緩和がもたらすデフレ脱却の道筋は、見えにくくなっている。 政策金利に関する〓フォワードガイダンス導入 →極めて低い金利水準を当分の間、維持することを約束 現行の金融緩和策の持続性を強化 →長期金利は経済・物価情勢である程度変動 →ETF買い入れ、TOPIX連動型の割合増加 みずほFG、純利益36%増、4〜6月。 2018/08/01 日本経済新聞 朝刊 の連結決算は、純利益が前年同期比36%増の1610億円だった。国内外での法人向け融資の増加が住 宅ローンの減少を補い、本業の利益に近い業務純益が35%伸びたことが寄与した。 融資増のほか、貸倒引当金の「戻り益」や政策保有株の売却も純利益を補った。貸出金利から調達金利を差し引いた、預貸利ざや(みずほ銀 行とみずほ信託銀行合算)は、3月末比で0・01ポイント低い0・83%。融資競争などで利ざやの縮小は続いているが、マイナス金利政策導入 による影響は一巡しつつあるという。 りそなHD、純利益88%増、4〜6月。 2018/08/01 日本経済新聞 朝刊 りそなホールディングス(HD)が31日発表した2018年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比88%増の699億円だった。グループ の関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の傘下3行が4月に経営統合したことによる特別利益が押し上げ要因となった。 主力2行保有の優先株、「手元資金で取得・消却」、シャープ副社長。 2018/08/01 日本経済新聞 朝刊 シャープの野村勝明副社長は31日、みずほ銀行と三菱UFJ銀行が保有する優先株式について「手元資金を活用して早期に取得・消却した い」と述べた。シャープは2千億円規模の公募増資により資金を調達して優先株を取得する方針だったが、株価下落などで6月29日に増資中 止を決定した。「利益の積み上げも進んでいる。資本の質的向上を図りたい」とした。 優先株はシャープが経営危機下にあった2015年6月に債務と振り替える形で2行合計で2千億円分発行した。公募増資で調達した資金に より、既に支払った配当分を除いた1850億円で買い取ることで両行と合意していた。 野村副社長は「我々としては(公募増資を決めた時と)同じ条件で買い取りたいと両行と検討している」とした上で、「2回に分割してやりたい 」と語った。時期については「今の契約の効力がある来年6月までをメドに考えたい」とした。 りそなHDの4〜6月期、連結最終益699億円 前年同期は372億円の黒字 2018/07/31 16:00 日経速報ニュース 274文字 りそなホールディングス(8308) 前4〜6 今4〜6 通期予想 経常収益 1,711 1,983 ― 営業利益 ― ― ― 経常利益 51,491 46,479 ― 最終利益 37,242 69,946 200,000 1株利益 16.05 30.21 86.39 (注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失 2018年08月01日11時28分 三菱UFJなどメガバンクが高い、10年債利回りの急上昇受け買い優勢に https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201808010277 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といった メガバンクが高い。三菱UFJの場合、朝方は一時マイナス圏に転じる場面もあったが、下値に買いが流入し午前11時以降はプラス圏 に浮上した。前日0.06%へ急落した10年債利回りは、この日は一転0.1%へ急上昇。 31日の日銀金融政策決定会合で、黒田日銀総裁は長期金利の上限を0.2%程度まで容認する考えを表明した。これを受けた、10年 債利回りの上昇は長短金利の利ザヤ拡大につながり銀行の収益拡大要因となるとの見方が出ている。 三井住友銀、合併銀行に6割出資、インドネシアで。 2018/08/02 日本経済新聞 朝刊 三井住友銀行はインドネシアの現地法人と、40%を出資している年金貯蓄銀行(BTPN)が合併してできる新銀行に対し、60%程度を出資 する方針だ。取締役を数人送り、連結子会社とする。規模の拡大で自己資本が厚くなれば、1社あたりへの融資額も増やせる。新銀行に過半 を出資し、成長が見込まれる新興市場の利益を最大化する。 インドネシアの金融当局に合併計画書を近く出す。両行の自己資本を簿価ベースで単純計算すると、出資比率は60%程度になるとみられる。 BTPNは総資産16位の中堅行で、合併によって総資産が計1兆4千億円と10位に浮上する。 <東証>三菱UFJなどが小高い 日米長期金利上昇で 2018/08/02 09:02 日経速報ニュース 【材料】日銀の黒田東彦総裁が7月31日の記者会見で長期金利の変動を容認する姿勢を示したのを受け、1日の国内債券市場で長期金利の 指標となる10年物国債利回りは0.120%まで上昇(価格は下落)した。日本の金利上昇などを材料に、同日の米長期金利も3%台に乗せた。 【株価】三菱UFJや三井住友FG(8316)、みずほFG(8411)などが高く始まる。日米の長期金利上昇を受け、運用環境の改善などを期待した 買いが先行した。 ホットストック:銀行株がしっかり、長期金利の上昇に連動 2018年8月2日 / 09:17 [東京 2日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどの 銀行株がしっかり。朝方の円債市場で長期金利が昨年2月3日以来となる0.145%まで上昇したことで、収益環境の改善を期待す る買いが先行した。 〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、メガバンクの一角が一時下げ転換 東京 2日 ロイター] - <10:58> 日経平均は下げ幅拡大、メガバンクの一角が一時下げ転換 日経平均は下げ幅拡大。2万2600円台半ばまで弱含んだ。業種別指数の銀行業は朝高後は伸び悩み。 三菱UFJ 、三井住友フィナンシャルグループは一時下げに転じた。「国内長期金利の上昇で銀行株が買われたが、 売られ過ぎだった反動によるところも大きい。長期金利も上がったとはいえ(許容幅として)上限がある話。銀行株に とっても、いつまでも上値を追えるような材料ではない」(国内証券)との声が出ていた。 三菱UFJの4〜6月期、連結最終益3150億円 前年同期は2890億円の黒字 2018/08/02 16:00 日経速報ニュース 278文字 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 前4〜6 今4〜6 通期予想 経常収益 15,074 16,416 ― 営業利益 ― ― ― 経常利益 397,476 419,814 ― 最終利益 289,025 315,000 ― 1株利益 21.59 23.99 ― (注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失 三菱UFJの4〜6月期、純利益9%増 株式売却益が寄与 2018/08/02 16:45 日経速報ニュース 213文字 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が2日発表した2018年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比9%増の3150億円だった。 与信関係費用の改善、政策保有株式売却等による株式等関係損益の増加が寄与した。 本業のもうけを示す実質業務純益(傘下の三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行の2行合算ベース)は前年同期比31%減の1681億円だった。 貸倒引当金の戻り益の減少などが響いた。 メガ3行、外債含み損拡大、米長期金利上昇で計5600億円に。 2018/08/03 日本経済新聞 朝刊 メガバンクの保有する外国債券の含み損が拡大している。3メガ合計では3年前に6千億円強あった含み益が6月末時点で約5600億円の 含み損になった。米長期金利の上昇(債券価格の低下)が主因。過去に高値でつかんだ債券が不良債権ならぬ「不良債券」となりかねない 状況だ。 2日出そろった大手行の4〜6月期の連結決算は、最終利益が3メガを含む主要5グループの合計で8173億円となり、前年同期比12%増 えた。だが収益環境が大きく改善したわけではない。 純利益が3150億円と9%増えた三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)も、米モルガン・スタンレーからの持ち分法収益が600億円近く押 し上げる構図。本業のもうけを示す傘下銀行の実質業務純益は、5グループ合計で5203億円と3%減った。 融資で稼げないなら運用で収益を確保したいところ。だが、有価証券運用でも問題の芽が膨らみつつあることが分かる。拡大が止まらない外 債の含み損だ。 三菱UFJは6月末時点で2071億円と3月末から700億円近く増えた。三井住友・みずほの両FGも含み損が拡大しており、3メガの合計は 5622億円と約1000億円の増加だ。外債の保有残高自体は減少傾向にあるが、含み損の拡大傾向は続いている。 理由は米長期金利の上昇だ。2016年7月には一時1・4%まで低下したが、18年初には2・5%まで上昇。足元では3%前後だ。米連邦準 備理事会(FRB)の利上げに加え好景気が続く米経済のインフレ予想の高まりなどが背景にある。 債券は償還まで持ちきれば、損益計算書に損失として計上されない。だが含み損が拡大すれば、「資本が目減りしてしまう」(マネックス証券 の大槻奈那氏)。含み損を抱えたままでは、金利変動が大きくなった市場で積極的な新規投資に乗り出すのも難しい。 もともと米国債は先進国の金融緩和で買われすぎていた面がある。このため市場では米国の長期金利が今後低下するとの見方は少ない。 米国債の含み損が価格変動の要因で勝手に縮んでくれる可能性は低そうだ。 損失覚悟で売るか、抱え続けるか。16年11月、米大統領選に米金利が急騰した際は、金融庁が邦銀への監視を強め、三菱UFJも損切りを 迫られた。各行の手腕が問われる。 5大銀行グループの2018年4〜6月期決算 〓〓 単位億円、カッコ内は前年同期比増減率%、▲は減少、実質業務純益は傘下銀行合算 〓〓 実質〓業務純益 連結最終利益 18年〓4〜6月期 19年〓3月期(予) 三菱UFJ 1,681(▲31) 3,150( 9) 8,500(▲14) 三井住友 1,397(▲8) 2,270(▲6) 7,000(▲5) みずほ 918( 60) 1,610(36) 5,700(▲1) 三井住友〓トラスト 765( 90) 444(11) 1,650( 7) りそな※ 442(▲5) 699(80) 2,000(▲15) 合 計 5,203(▲3) 8,173(12) 24,850(▲8) みずほなど3行、JDI支援継続、融資枠更新で調整。 2018/08/03 日本経済新聞 朝刊 みずほ、三井住友、三井住友信託の主要3行は経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)の金融支援を継続する。JDIの筆頭株主である産業 革新機構が返済の保証を続けると確認できたためだ。8日に期限を迎える総額1070億円の融資枠を更新する方向で調整に入り、JDI側と近く 契約を結ぶ。 融資枠は「コミットメントライン」と呼ばれる契約で、決められた範囲内で融資を引き出せる。両者は昨年8月に同額の契約を結んだ。内訳は、み ずほと三井住友の両行が各428億円、三井住友信託は214億円。契約の期限が迫るなか、3行が更新を決めた。 2018年08月03日12時32分 三菱UFJなどメガバンクは軟調、10年債利回りは0.115%前後で推移 メガバンクは軟調。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が続落したほか、みずほフィナン シャルグループ<8411>も安い。10年債利回りは0.115%前後と前日に比べ横ばい圏で推移。2日には一時、0.145%まで上昇する場 面があったが、徐々に金利上昇は抑えられている。31日の日銀金融政策決定会合で、長期金利の上限を従来の倍(0.2%)まで容認す ることが示されたことを受け、足もとでは金利上昇が試され、債券市場は値の荒い展開が続いた。メガバンクにとって金利上昇は利ザヤ拡 大につながるとして、株価は堅調な値動きとなったが、債券市場が落ち着くとともに上値は重い展開となっている。 ETF買い、透ける限界―日銀の見直し、市場は反応薄(スクランブル) 2018/08/04 日本経済新聞 朝刊 日銀は6日から上場投資信託(ETF)の買い入れ方法を見直す。日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)、JPX日経インデックス400の3指数 への配分比率を変えるが、政策修正を材料視した売買は7月31日の決定からわずか3日で失速した。背景には、なお消えない「需給の壁」があ る。 「日銀トレードは終わった」。国内証券の株式担当者は話す。6日から日銀は中小型株などを含むTOPIXの配分を増やすが、恩恵を受けるはず の中小型株はさえない。東証規模別の小型は決定前の30日と比べ2・4%下落。大型(1%安)より下げがきつい。 年6兆円の日銀のETF買いは、日本株の需給を左右する重要な材料。それが材料視されないのは、ゆがんだ市場構造が簡単に変わらないと いう現実を市場が見透かしているからだ。 □ □ 配分比率の変更はETFに組み入れられる個別株の価格形成への影響を和らげるのが狙い。大規模購入で市場に出回る浮動株が減り、需給 の逼迫を招いているとの懸念が強いからだ。 その象徴がファーストリテイリング株。創業家など特定株主が多く、浮動株がもともと少ない。日経平均の構成比率も大きく、日銀による累計2 0兆円超の買い入れで、日銀の間接的な保有比率は推計で浮動株の90%に達した。従来のペースで買い入れを続けると322日後と、1年持 たずに19年6月には実質的な浮動株が消える計算だった。 日銀が公表した買い入れ基準や各指数の構成比率をもとに、配分変更でファストリの浮動株の寿命がどれだけ延びるか試算すると、新しい配 分比率でも年6兆円を買えば約1年半後の2020年2月には浮動株は枯渇する。「先延ばし」の効果は245日しかない。 ファストリだけではない。アドバンテストやユニー・ファミリーマートホールディングスも、変更後でも3年後には浮動株が発行済み株式の2割を下 回る。3年後の時点で、2割割れは56社にのぼる見通しだ。 配分見直しだけでは、市場機能を取り戻すには十分とは言えそうにない。そこでカギになるのは、今回のもう一つの修正点である、年6兆円の 買入額が「上下に変動しうるものとする」としたことだ。東海東京調査センターの平川昇二氏は「市場は買入額が徐々に減る可能性をかぎ取りは じめた」と指摘する。 □ □ 日銀は「増えるか減るかは市場状況に依存する」(雨宮正佳副総裁)として減額には踏み込んでいない。ただ、もし買入額を5兆円に減らせば ファストリの浮動株は3・4年先、4兆円なら9・6年先までなくならない。 世界を見渡せば、米国に続き、欧州も緩和終了を決定。2日には英国も利上げを再開した。取り残された格好の日本でも、長期にわたる異次 元の緩和策には限界もちらつく。日銀トレードの失速は、政策を手掛かりにした売買に乗るよりも、「景気や金利動向にしっかりと向き合いながら 、個々の企業の実力を確かめる」(東海東京の平川氏)ほうが得策とみる投資家が増え始めている証左でもある。 政策修正でもファストリ株の〓「寿命」はなかなか延びない ETF買い入れ額(兆円) ファストリの浮動株がなくなるまで 残年数 時期 ▼政策修正前 6 0.9 2019/6 ▼政策修正後 TOPIX型の比率増 6 1.6 2020/2 さらに額を〓減らすと 5.5 2.1 2020/9 5 3.4 2022/1 4.5 8.6 2027/2 4 9.6 2028/3 3.5 10.9 2029/7 3 12.7 2031/4 (注)買い入れ額は「賃上げETF」を含む。日銀が公表する買い入れの基準などをもとにした日経試算。8月2日時点 世界の金利に上昇圧力 日銀の政策修正波及 2018/08/04 20:25 日経速報ニュース 日銀や米連邦準備理事会(FRB)が決定会合を相次いで開いた先週、世界的に金利上昇圧力が強まった。日銀が長期金利の誘導上限を引 き上げ、FRBは一段の利上げを示唆。長期金利の指標である10年債利回りは日本で1年半ぶりの水準に上昇し、米国では再び3%台に乗せ た。株式相場も総じて軟調な動きとなり、週明け以降も神経質な展開が続きそうだ。 日銀は7月31日、長期金利の変動幅を拡大する方針を決めた。長期金利の誘導目標は0%程度で、これまで0.1%程度以下におさえつけてき た。黒田東彦総裁が「従来の倍程度を念頭」と述べ、「0.2%までの金利上昇を受け入れた」と市場では解釈された。 翌8月1日から長期金利は再び上昇余地を探り始めた。指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを日銀がどこで発動し、「新た な上限の目安」を示すかに市場参加者らの関心は集中した。日銀は静観を続け、2日午前には0.145%と2017年2月以来の高水準をつけた。 同日午後、日銀は予定外で通常の国債買いオペを実施。この「不意打ち策」は、「上昇スピードは緩めたいが、指し値オペで明確な上限は示し たくないとの日銀の苦心が透ける」と解釈された。 日銀は3日、今度は予定通りに国債買いオペを実施。国債需給は引き締まり、長期金利は0.105%まで低下して週内の取引を終えた。1週間 の変動幅は0.1%に達し、2年ぶりの大きさを記録した。 金利上昇圧力は海外にも波及した。米長期金利は1日、1カ月半ぶりに3%台に乗せ、欧州でも独長期金利が一時0.49%と6月半ば以来の水 準に上昇。「日本の機関投資家が外債を手放し、金利面で魅力が戻りつつある日本の国債に資金を戻す」との思惑が意識されたほか、「日銀が ついに動き、世界的に金融政策正常化が進むと受け止められた」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の井上健太氏)との見方がある。 実際、英中銀のイングランド銀行は2日、9カ月ぶりに利上げを実施。カナダ、インド、チェコなども利上げに踏み切っている。FRBも追加利上げ の姿勢を示し、欧州中央銀行(ECB)は年内に量的緩和を終える。 株式相場は軟調な動きとなった。金利上昇で企業の資金調達コストが増えてしまううえ、債券と比較した株式の魅力も相対的に低下するため だ。先週は貿易摩擦の影響が懸念される中国が大きく下げ、日英独も小幅安となった。米国でもフェイスブック株が急落するなど不安定さが目に つく。著名ヘッジファンド運用者のジェフリー・ガンドラック氏は「米長期金利が3%を超えて上昇を続けると米国株に打撃」になると警戒している。 先行きには不透明感が強い。長期金利についてプロの見方は割れ、「日本の経済・物価状況からみて0.1%でとどまるとは考えられない」(野村 証券の松沢中氏)、「日銀が国債買い入れ額を減らしていけるとは考えにくく、金利は低下しやすい」(メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏)といっ た声が出ている。 財務省による各年限の国債入札が今後1カ月で一巡するまで、「市場参加者の目線がそろわず、金利は振れやすい展開が続く」との見方が多 い。株価や外国為替についても「不確実性が高まった」(アセットマネジメントOneの山田宗頼ファンドマネジャー)とみられている。 2018年08月06日10時01分 三菱UFJなどメガバンクが軟調、日米とも金利上昇一服で利益確定売り優勢に https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201808060199 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>など大手金融株が軟調。7月は日米の金利上昇期待 から戻り足を強めていたが、目先はその反動が出ている。両銘柄いずれも3日続落で、日を追うに従い下げ幅も徐々に広げており、調整色 が拭えない。足もとは日米ともに債券が買われる流れにある。前週末時点で米10年債利回りは2.94%台まで下落している。また国内長 期金利も日銀の金融緩和への姿勢継続を受け、前週後半から低下基調にある。これを受け、運用環境改善期待で買われていたメガバンク なども上昇一服局面に入った。 日本株に「弱気」広がる、機関投資家、金融政策に不透明感、QUICK調査。 2018/08/07 日本経済新聞 朝刊 日本株に対する機関投資家の「弱気」が広がっている。QUICKが6日に発表した8月の月次調査によると、今後の日本株の組み入れ比率の 方向性を示す指数が約1年ぶりに弱気に転じた。日銀の金融政策への評価が定まらず、米中貿易摩擦の行方も不透明ななか、日本株を買い にくい現状が浮き彫りになった。 調査は毎月上旬に実施しており、8月調査は7月31日〜8月2日に運用担当者など149人から回答を得た。当面の国内株式の組み入れ比 率に対する機関投資家の立場を指数化した数値は49・3。この数値は50を上回れば投資家が組み入れ比率を引き上げる方向、下回れば引き 下げる方向にあることを示す。 回答の内訳をみると、「やや引き上げる」が8ポイント減少の11%だった一方、「やや引き下げる」は6ポイント増加の8%と弱気な見方が増加 している。「現状維持」との回答は78%と1ポイント増加した。 「弱気」に傾いている背景の一つにあるのが日銀の政策だ。7月末に金融緩和政策の「枠組み強化」を決定した。一定の金利上昇を容認した 内容であることから「日銀が出口戦略を模索しはじめた」(ピクテ投信投資顧問の松元浩氏)との受け止めも広がるなど、金融政策の先行きに 不透明感が強まった。 海外情勢も依然見通しにくい。3日には中国政府が米国からの輸入品に追加関税をかける報復措置を発表。三井住友信託銀行の瀬良礼子 氏は「秋の米中間選挙の前に日本株のウエートを高めるのは難しい」と指摘する。富国生命保険の渡部毅彦氏は、足元で組み入れ比率は変 えていないが「今春よりも不透明感は強まっており、買い増しには慎重にならざるをえない」と話す。 業種別にみると、通常の基準に比べて多めに組み入れる「オーバーウエート(強気)」から「アンダーウエート(弱気)」の比率を差し引いた値 が悪化したのは10業種中5業種で、改善した4業種を上回る。建設・不動産株や通信株では弱気の比率が上昇している一方、金融株は3年 ぶりの強気水準に上昇した。 日銀、遠い金利正常化、「当分の間」低く維持、約束重く、銀行・生保から不満の声(ポジション) 2018/08/07 日本経済新聞 朝刊 日銀の金利正常化が一段と遠のく恐れがでている。7月末の政策修正で長期金利の一時的な振れを認めたが、超低金利は「当分の間、維持 する」と市場に新たな「約束」を導入した。少なくとも今後1〜2年は日銀の手足を縛る重みがあり、金利を引き上げるハードルが高まった。銀行や 生命保険会社からは不満の声があがっている。 国債市場では前週に長期金利が乱高下した。日銀が7月末に長期金利の誘導目標の上限を0・1%程度から0・2%程度へ引き上げたため、 新しい金利の水準を探る取引が交錯した。業者間市場の週間売買高も2年半ぶりの多さになった。 ところが市場では冷めた見方も広がっている。ある地銀幹部は「金利上昇に歓迎どころか落胆ですよ」と話す。その主因は「フォワード・ガイダン ス(将来の指針)」。日銀が2%物価目標への姿勢が揺らいでいないことを示すために採用した新しい約束だ。 声明文では今の超低金利を「当分の間」保つとしたが、具体的な期限は定めていない。文言のなかには「2019年10月に予定されている消費 税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ」とある。日銀内には「普通に考えれば増税の影響を見極めると受けとめるだろう」 との解説が聞こえる。増税を無視すれば、事実上の約束違反になりかねない。 黒田東彦総裁はこの約束について「金利が引き上げられるのではないかという市場の観測を完全に否定できる」と強調している。普通に解釈す ると年内など早々に利上げを探ろうとすれば、自ら金融政策や約束の信認を落とすことになる。 こうした見解を踏まえれば、今回0・2%程度に引き上げられた長期金利の上限はしばらく据え置かれる可能性が高い。一時的な振れの許容 範囲という位置づけではあるが、それを再び引き上げれば市場金利は当然上がりやすくなる。中央銀行の将来の指針との整合性を保つことはで きない。 雨宮正佳副総裁は2日の記者会見で、この0・2%程度の変動幅は「(金融政策決定会合で)おおむね共通理解として合意された」と明かした。 さらに拡大するには新たな合意が必要と考えるのが筋だろう。リフレ派の政策委員は引き締め方向の政策修正に慎重で、執行部の独断では水 準を変えられない。つまり物価情勢が大きく好転しない限りは、さらなる引き上げの道筋は描けない。 「副作用への配慮が示されても、物価至上主義の政策運営が修正されない限り、金利は上がりませんね」。市場では国債トレーダーから嘆き 節が聞こえる。 6日の国債市場では前週と一転して、長期金利は0・10%近辺でほとんど動かなかった。金利の将来の動きを予想する国債先物オプション市 場でも、今後の金利乱高下を見こした取引が減った。市場関係者は再び、動かぬ低金利相場を意識し始めている。(後藤達也) 2つの方針、どう両立? フォワード・ガイダンス 2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利 の水準を維持することを想定している 長期金利の誘導 金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつ つ、弾力的な買入れを実施する コラム:日銀の枠組み強化でアベノミクスは「風前の灯火」=嶋津洋樹氏 https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-boj-hiroki-shimazu-idJPKBN1KV0FG [東京 10日] - 報道によると、9月の自民党総裁選では安倍晋三首相が優位な状況との見方が多い。筆者は国内政治に必ずしも詳しい わけではないが、古今東西、選挙は現職が有利で、経済が好調な場合はなおさらそうなりやすいという規則性を踏まえれば、特に異論を述 べる根拠もない。 <量的質的緩和の縮小・撤回宣言に等しい> <足元の市場は「嵐の前の静けさ」> 東証寄り付き 続落、下げ幅200円超 リラ急落を嫌気、銀行株が安い 2018/08/13 09:30 日経速報ニュース 594文字 13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。寄り付き直後には一時2万2071円を付け、前週末からの下げ幅 を200円超に広げた。トルコリラの急落をきっかけに世界的な株安となり、市場心理が悪化。13日早朝もリラが一段と下げたことも日本株の売 りを促した。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落している。 トルコリラの急落で、同国向けの債権を多く持つ欧州主要行の経営に悪影響を及ぼすとの警戒感が高まっている。安全資産とされる米国債 に資金が流入し、米長期金利が低下したことも嫌気されて東京市場では三菱UFJなど銀行株が下げを主導した。 <東証>三菱UFJが軟調 日米の金利低下を嫌気、リラ急落きっかけに 2018/08/13 10:30 日経速報ニュース 372文字 (10時25分、コード8306)三菱UFJが軟調だ。前週末比20円50銭(3.0%)安の649円まで売られる場面があった。トルコリラの急落をきっかけ にした世界的な株安を受け、相対的な安全資産とされる米国債に資金が流入して米長期金利が低下。13日は日本でも長期金利が0.10%を 下回った。利ざや改善への期待が後退し、みずほFG(8411)や三井住友FG(8316)とともに売りが優勢となっている。 トルコリラの急落で、市場では同国向けの債権が多い欧州主要行に悪影響が出ると懸念されている。市場では「リラ急落が日本の銀行に直 接影響を与える可能性は低いが、欧州主要行での悪影響が顕在化すれば信用収縮の動きが邦銀にも及ぶとの警戒が浮上している」(いちよ しアセットマネジメントの秋野充成上席執行役員)との声が聞かれた。 日銀、ETFを703億円買い入れ REITはなし(13日) 2018/08/13 17:47 日経速報ニュース 世界で銀行株に売り続く グローバル景気後退に警戒 2018/08/15 19:00 日経速報ニュース 世界の銀行株の下落が続いている。先週末のトルコショックを契機に新興国の信用リスクが一段と高まり、投資家が世界景気の後退リスク にも敏感になっているためだ。大きく揺れた金融市場は落ち着きを取り戻し始めたが、銀行株は取り残されている。 トルコショックが直撃したのが欧州の銀行株だ。トルコ向け債権を保有する銀行の業績悪化への懸念が増した。イタリアのウニクレディトやス ペインのBBVA、ドイツ銀行や仏BNPパリバなどが売り込まれた。 投資家心理を測る指標とされる変動性指数「VIX」は、13日の米国株式市場で一時15を超えたものの、14日には13倍台まで戻した。VIX指 数は「恐怖指数」とも呼ばれ、その上昇は投資家の不安心理の高まりを示す。VIX指数が落ち着いても銀行株の戻りは鈍い。背景にあるのが 世界景気の後退懸念だ。 銀行株安の新たな震源地となったのが中国だ。中国国家統計局が14日発表した1〜7月の固定資産投資は前年同期比5.5%増と、1995年 以降で最低の伸びだった。工業生産高や小売売上高も事前予想を下回った。 中国景気が鈍化する中で「9月に向けて増加する中国企業の社債償還がデフォルト(債務不履行)となるリスクが高まる」(東海東京調査セン ターの平川昇二氏)との見方がある。上海市場の中国工商銀行や中国建設銀行はいずれも週間で4%安、年初来では10%超下落した。 「トルコショックの影響を見極めるまで各国は金利は上げにくい」(マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト)との予想もある。世界的な長 短金利差の縮小も銀行株の買いにくさにつながっている。 マーケットの話題、日銀のETF買い、縮小開始か(市場点描) 2018/08/17 日本経済新聞 朝刊 日銀の上場投資信託(ETF)買い入れルールの変化がにわかに注目を集めている。15日の東京株式市場で、東証株価指数(TOPIX) は午前終値で前日比0・43%下落したものの、日銀はETFの買い入れを行わなかった。 市場関係者の間でささやかれていた「ルール」は、TOPIXが午前に0・3%超下落したときには日銀が買う、というものだった。実際に6月 27日(0・31%安)や7月4日(0・39%安)にはETF買いが入った。 7月末の金融政策決定会合で、日銀はETF買い入れ方針を変更した。年6兆円の購入枠のうちTOPIX連動型を増やす一方で、買い入れ 額については「市場の状況に応じて上下に変動する」とした。市場では買い入れ頻度を減らすことで「ステルステーパリング(見えざる緩和 縮小)」が始まったとの見方が増えている。 緩和縮小が意識されれば、ファナックやファーストリテイリングなど指数への影響が大きい銘柄が売られる場面もありそうだ。一方で「相場 全体の下方向の変化率が大きくなり安値を拾いたい投資家にとっては買いやすい相場になる」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏)との見 方もあった。 2018年08月17日10時13分 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201808170178 三菱UFJなどメガバンクが高い、リスク回避姿勢後退で見直し買い 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など メガバンクが高い。トルコ情勢への警戒感の後退とともにトルコリラは反発してきており、欧米の銀行株には落ち着きが見え始めて いる。また、米中貿易摩擦の緩和期待が出てきており、リスク回避で低下基調にあった米国の長期金利も目先底打ち期待が膨らん できたことも銀行株への追い風となっている。 日銀資産548兆円、戦後初のGDP超え 金融緩和で国債大量購入 来年にも世界最大の中銀に http://www.sankei.com/economy/news/180818/ecn1808180019-n1.html 日本銀行の総資産が平成29年度の名目国内総生産(GDP)を上回る水準に達したことが18日、分かった。直近年度のGDPを超えたのは 戦後初めて。日銀は25年に開始した大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けている。物価低迷に伴う緩和長期化で保有額は今後も 膨らむため、来年にも世界最大の資産を持つ中央銀行になる可能性がある。 今月10日時点の日銀総資産は548兆9408億円に上り、29年度の名目GDPの548兆6648億円を2760億円上回った。 大規模緩和が始まる直前(24年度末)の総資産は約164兆円で、5年余りで3・3倍に膨らんだ。大半を占めるのは国債の466兆973億円。 株価を下支えするため購入している上場投資信託(ETF)は21兆741億円だった。 日銀は25年に“異次元緩和”を開始し、大量の国債購入などで世の中に出回るお金の量を2倍、3倍と増やしてきた。ただ、物価上昇率は目 標の2%に遠く及ばず、先月の金融政策決定会合で32年度の予想値を1・6%に下方修正するなど持久戦を余儀なくされた。 今年3月末時点の総資産を比べると、約528兆円の日銀は485兆円の米連邦準備制度理事会(FRB)を既に上回り、572兆円の欧州中央 銀行(ECB)にも迫る。ECBは金融緩和の正常化で国債買い入れ額を減らしており、日銀がこれまで同様の規模で買い入れを増やせば、ECB を抜き総資産で世界一になるとの指摘がある。 日銀、ETF購入ペース鈍る 8月、減額へ布石か https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34315770Y8A810C1EA3000/ 2018/08/19 00:30 日経速報ニュース 日銀が足元で上場投資信託(ETF)の購入ペースを落としている。7月末の金融政策決定会合で年6兆円の購入額を「上下に変動しうる」と 調節方針を修正したのを受けた措置とみられ、8月は従来、買い入れていた株価条件のときに買っていない。ETFの大量購入が株価形成を ゆがめているとの懸念が日銀内にもあり、将来の購入減額へ布石を打ち始めた可能性がありそうだ。 日銀は夕方にその日のETF購入の有無と購入額を公表している。購入基準は非公表だが、市場ではあるルールが意識されている。東証 株価指数(TOPIX)が午前中に値下がりした日に買うというものだ。実際、今年1〜7月は午前中に0.4%以上下落したときには必ず700億円 強買っていた。ところが8月15、16日には0.4%以上下がったのに購入がなかった。 日銀は7月末の会合で、「年間約6兆円」という金額は残しつつも、「市場の状況に応じて、上下に変動しうる」と注意書きを加えた。黒田東 彦総裁は記者会見で「資産価格へのプレミアムへの働きかけを適切に行う」と説明。いまのように株価が歴史的に高く、値動きも落ち着いて いるときは購入額を柔軟に減らす考えだ。8月に購入が減ったのもこの方針に沿ったものとみられる。 購入手法に異変が起こっていると感じた株式市場では「日銀はすでに縮小に動き始めた」との観測も出始めている。 日銀のETFの累計購入額は20兆円を超えた。国債のように償還もなく、従来のままなら年6兆円のペースで増え続けることになる。物価目 標の達成も遠のいており、縮小への道筋を付けないと株価形成への副作用がいっそう強まっていく危機感が日銀内にあった。 日銀は1年あまり前から水面下で購入縮小の検討を進めてきた。昨年秋からは決定会合でも議論が増加。最近になり黒田総裁も懸念を強 め始めた。7月に決めた長期金利誘導の柔軟化には2人の政策委員が反対したが、ETFの修正は緩和推進派の委員も含め全員一致で決ま った。 株式市場では「日銀はいずれ購入を減らすという思惑がある」(ウィズダムツリーのイェスパー・コール氏)と減額に備える声が増えている。 ただ購入額を急に減らすと、「市場への影響は甚大になる」(シンプレクス・アセット・マネジメントの水嶋浩雅社長)。 株価が急落すれば景気や物価に悪影響を与え、2%の物価目標がさらに遠のく。東短リサーチの加藤出社長は「『年間約6兆円』という方 針はいちおう維持しており、年3兆〜4兆円のように急激に減らす可能性は当面低い」とみる。日銀は株価の反応も見極めながら慎重に減額 を探っていくことになりそうだ。 ETF「購入減」に困惑―見えない日銀の真意(スクランブル) 2018/08/21 日本経済新聞 朝刊 さっそく減らし始めたに違いない――。株式市場で先週来、日銀が上場投資信託(ETF)買い入れの「ステルス・テーパリング(ひそかな縮小)」 に踏み切ったとの観測が強まっている。日銀のETF購入は市場の株価形成をゆがめているとの批判も多かった。本当に減らすのであれば歓迎す べきことだが、市場にはむしろ戸惑いの声が広がっている。 「日銀は公式には認めないんでしょうけど、本音ではもう買いたくないんじゃないですか。ステルス・テーパリングを発動した可能性は極めて高い 」。野村証券の松浦寿雄氏はいう。 □ □ 発端は7月末の政策決定会合。年約6兆円の目標は据え置く一方「資産価格の(リスク)プレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の 状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」との文言を入れた。 先週15日と16日に相場が大きく下げる中でもETF買いに動かず、ステルス観測が一気に広がった。だが仮に日銀が本当に減額に動き始めた としても、そのタイミングについて違和感を持つ市場関係者が多い。 「リスクプレミアムに適切に働きかけるというなら今は購入額を増やすタイミングだ。日銀の政策実行は不透明だし、有言不実行が疑われる」。 マネックス証券の広木隆氏は指摘する。 リスクプレミアムとは、株などリスク資産を購入する際に投資家が無リスク金利(国債利回り)に上乗せして求める期待利回りだ。日銀がETF購 入を通じて日本株のリスクプレミアムを低下させれば他の参加者も積極的に株を購入し、2%の物価目標の達成にもつながると説明してきた。 では実際はどうか。リスクプレミアムは、PER(株価収益率)の逆数である株式益回りから長期金利を引いて算出するのが一般的だ。日経平均 株価ベースで計算すると現在の日本株のリスクプレミアムは7・6%。昨年(平均6・6%)より高止まりしている。 企業収益の拡大で1株利益は切り上がっているのに日経平均がそれについてこない。投資家が自信を持って株を買えないので企業収益に見合 う水準まで株価が上がらない状況だ。となれば今はリスクプレミアムを下げるために、日銀はETF購入を減額ではなく増額すべきということになる。 □ □ 振り返ると、日銀のETF買い入れは必ずしもリスクプレミアムの低下にはつながっていない。購入を開始した当初の約5%から上下動しながらも おおむね緩やかに切り上がってきた。 なぜ下がらなかったのか。日銀に追随して株を買う投資家がいなかったからだ。実際は日銀が購入を拡大する反対側で個人がほぼ一貫して株 を売ってきた。市場では「リスクプレミアムを本当に下げられるとは日銀自身も考えていないのでは」(国内証券ストラテジスト)との声も漏れる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「ステルス観測を機に日銀の真意をいぶかる市場参加者の疑心暗鬼が一気に広がった」と話す。日銀がこ れを放置すれば、いずれ来るETF売却という「出口」の大きな障害になるだろう。政策の不透明性を市場は最も嫌う。 2018年08月21日10時02分 三菱UFJなどメガバンクが4日ぶり反落、トランプ発言による米長期金利低下が逆風に https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201808210187 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の メガバンク3社がいずれも4日ぶり反落。ここ戻り歩調にあったものの、きょうは全体軟調相場のなか売りに押されている。トランプ 米大統領が利上げを続けるパウエルFRB議長の金融政策に不満の意を表明したことで、FRBによる金融引き締め政策の継続性 にやや不透明感が出ている。 前日に米10年債利回りは2.81%台まで低下しており、メガバンクにとっては米金利上昇に伴う米国事業での運用環境改善に 対する思惑が後退した。 日銀、増税前に緩和修正も、景気堅調なら「将来の指針」解除、曖昧な低金利、効果未知数(ポジション) 2018/08/23 日本経済新聞 朝刊 7月末の緩和修正から3週間が過ぎたが、市場は日銀の真意を読めずにいる。長期金利の上振れを容認する一方、相反する低い金利を維持 するという「将来の指針」を導入したためだ。指針には消費税率の引き上げを注視する文言を入れたが、日銀内には景気が堅調なら増税前でも 解除するとの声がある。曖昧な低金利の約束を取り入れた政策効果は未知数だ。 「結局、日銀の緩和修正が金融正常化への一歩か、低金利の継続かわからない」。ある国債市場関係者はこう語る。日銀は7月31日の金融 政策決定会合で、長期金利の上限を従来の0・1%から0・2%に広げた。金融機関の収益悪化への副作用対策などとしたが、市場では金融引 き締めの方向を思わせる突然の一手に動揺が走った。 市場がいまも戸惑っているのは、日銀が金融政策のフォワードガイダンス(将来の指針)として「当分の間、極めて低い金利水準を維持する」と 同時に約束したためだ。金利の上振れと低金利の持続は明らかに矛盾するため、市場は真意をなお測りかねている。 日銀の次の一手を探るカギは「将来の指針」で2019年10月に予定される消費増税に言及した点だ。低金利を続ける狙いとして「消費税率引 き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ」と指摘している。ところがこの文言からは19年10月までいまの低金利を続ける約束とは 読めない。むしろ時期を曖昧にしたことがポイントだ。 日銀内には「景気が想定より堅調に推移すれば消費増税前に緩和修正に動くこともあり得る」との見方が一部にある。民間エコノミスト39人の 予測平均によると、18年4〜6月期以降の実質成長率は年率1・3〜2%程度と見込んでいる。世界経済は貿易戦争や新興国不安の火種が残 るが、危機が表面化しなければ日本経済は安定して推移する可能性もあるだろう。 その際には今後1年以内に「将来の指針」で約束した低い金利の維持を解除するかもしれない。日銀がわざわざ約束を曖昧にしているのは過 去の教訓があるからだ。 黒田東彦総裁は17年11月、スイスでの講演で「日銀は世界でフォワードガイダンスの先駆者だ」と胸を張った。過去のゼロ金利や量的緩和政 策では解除する条件として、デフレ懸念の払拭や消費者物価の上昇率を挙げた。ただ「時期や経済指標に明確にひもづけたことで、かえって市 場がいつ政策を解除するかで揺れ動いた」(日銀幹部)。 こうした経緯を踏まえ日銀は今回の指針では消費増税に触れながらも、「当分の間、低金利を維持する」と時期をあえて明示できないようにして いる。08年のリーマン・ショック以降に米連邦準備理事会(FRB)などの海外中銀が採用した手法に倣ったとみられる。最大の問題は、曖昧な低 金利の約束が物価を押し上げる効果を生むかどうかだろう。 08/22 8316 三井住友FG 東海東京 OP継続 5700円→5100円 2018/08/22 19:56 三井住友FG(8316) 日系中堅証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,100円。 日系中堅証券が8月22日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(Outperform)に据え置いた。 一方、目標株価は5,700円から5,100円に引き下げた。因みに前日(8月21日)時点のレーティングコンセンサスは4.62(ア ナリスト数13人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,539円(アナリスト数13人)となっている。 ★13:39 三井住友−東海東京が目標株価引き下げ ベースの収益力は改善方向 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が小安い。東海東京調査センターでは、ベースの収益力は改善方向とみて 、レーティング「Outperform」を継続した。目標株価は5700円→5100円と引き下げた。 今19.3期1Q(4〜6月)の連結業務純益は3144億円(前年比3.7%増)、当期利益は2271億円(同6.0%減)。当期利益 は税金費用増加により減益も、1Q実績の通期の業績目標に対する進ちょく率は、連結業務純益が27.2%、当期利益が 32.4%と堅調。連結業務純益の増加は、(1)連結粗利益の実質的な増加(関西地銀の再編の影響を除いたベース)、 (2)営業経費の減少(同)、(3)持ち分法投資損益の改善(関西地銀の再編に伴う株式交換益:約130億円を計上など) による。1Qは関西地銀の再編の影響が出たが、ベース収益力は改善方向とみられるとした。 「海外で大型買収しない」、みずほFG坂井辰史社長、決済基盤、地銀と連携。 2018/08/24 日本経済新聞 朝刊 みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長は日本経済新聞の取材に応じ「収益力の強化に最優先で取り組む」と述べた。「海外 企業を対象にした大型買収はしない」とも明言。海外展開や再編を常に想定する金融トップとしては異例の発言だ。不退転の覚悟で3メガグ ループで最下位の業績を立て直す。 坂井社長が取材に応じるのは4月の就任後初めて。グループの新たな中期経営計画の策定に向け、過去10年の経営を検証する作業に取 り組んでいると説明し「これまでの経営を忘れ、一から考え直す」と力を込めた。 M&A(合併・買収)により海外で個人向け業務を始めるといったことはしないと強調。銀行、信託、証券などの既存領域のほかに事業ポート フォリオを広げる可能性はあるが、業績を改善させることを最優先課題とした。 今年度は不採算分野からの縮退分を含めた計1兆8千億円のリスク資産を注力分野に振り向け、選択と集中を加速させる。力を入れるのは 国内外の大企業のM&A向けや不動産プロジェクト融資だ。加えて「証券で社債を引き受けるなどリスクも取っていく」とした。 個人・中小向け事業としては支店などの店舗改革と資産運用、事業承継を3本柱に挙げた。来店客数はこの10年で3割減ったがスマートフ ォン(スマホ)経由は2桁成長が続くという。「店舗は年度内に(前年度分も含め)19拠点を集約し、質を高める」とした。ATMは店内は減らし、 店外の利用の多い地域で増やしていく。 今後を見据え、キャッシュレス決済などのオープンなプラットフォーム(基盤)を地方銀行などとつくるともいう。「囲い込みの発想では、金融と IT(情報技術)が融合したフィンテックとの戦いに負け、金融業は衰退産業になる」と危機感を示した。 「銀行には安全で盤石な決済網を維持するためのコストや経験が埋め込まれている」ともいう。これが顧客の信頼を得る経営資源だと述べ「 フィンテック企業とウィンウィンの関係を築ける」と話した。 邦銀、サウジ開拓進む、相次ぎ拠点、インフラ投資期待。 2018/08/24 日本経済新聞 朝刊 邦銀がサウジアラビア市場の開拓を進める。三菱UFJ銀行は秋にも邦銀で初めて首都リヤドに支店を開設する。三井住友銀行は3月、現地 法人を設け、現地に進出する日系企業への助言業務などを始めた。同国では石油関連に加え、水処理や通信網の設備などのインフラ投資の 拡大が見込まれる。 「地政学リスクはどうなのか、生の声を聞きたい」。7月、三菱UFJがグループの証券会社と共にサウジアラビアに関する投資家向けセミナー を開くと、地銀や生保など約100社の投資家から質問が相次いだ。 三菱UFJはインフラ投資の需要拡大を見込んでおり、サウジ国営の電力会社や当局担当者を招いて直接説明してもらう機会を設けた。 三井住友銀行は3月、コンサルティング業務を担う現地法人をリヤドに新設した。日系企業の現地進出を支援したり、政府系プロジェクトに助言 したりしている。 サウジアラビアにおけるシンジケートローン市場は18年1〜3月期に約2・6兆円だった。カタールとの断交で17年は1・2兆円程度に落ち込ん だが、政府系や、電力、通信会社などの分野で投資が再び活発になってきたという。 08/24 8306 三菱UFJFG 東海東京 Neutral継続 710円→640円 2018/08/23 19:56 三菱UFJFG(8306) 日系中堅証券、レーティング中立。目標株価640円。 日系中堅証券が8月23日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立(Neutral)とした。 また、目標株価は640円としている。因みに前日(8月22日)時点のレーティングコンセンサスは4.5(アナリスト 数12人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは861円(アナリスト数12人)となっている。 三井住友銀、地銀とESG協調融資、まず住友化学向け。 2018/08/28 日本経済新聞 朝刊 三井住友銀行は環境問題や企業統治の向上に取り組む企業への資金供給で、地方銀行にシンジケートローン(協調融資)への参加を募る 取り組みを始める。評価の物差しを持たなくても、ESG(環境・社会・統治)に取り組みたい地銀側のニーズが高まっていることに対応する。 まずは9月末に予定している住友化学への融資200億円で実行する。最大で20行弱の参加を見込んでいる。 グループの日本総合研究所が企業への聞き取り調査などからESGへの取り組みを評価し、優れている点や業界内で先行する競合社の事 例を記した報告書を発行。今後の改善に役立ててもらう。 環境省の懇談会は地域金融機関に対し、融資に際してESGの観点も盛り込むよう求める提言書を7月下旬に公表した。地銀側にはESG融 資への関心が高まっており、まずは協調融資への参加で評価の視点を養ってもらう。 地銀、増える外国人株主―裏にメガ銀の「地銀離れ」。 2018/08/29 日本経済新聞 朝刊 7ページ 847文字 PDF有 書誌情報 PDF [PDFを表示] 外国人株主の存在感が地銀で高まっている裏にあるのは、経営の効率化や持ち合い株の解消圧力などを背景にしたメガバンクの「地銀離 れ」だ。 メガ銀が持ち合い株の削減を表明する前の14年3月期と、18年3月期の上場地銀80行・グループの有価証券報告書を比べたところ、3メガ 銀が大株主(発行済み株式総数ベース)上位10者に記された地銀・グループは66行から42行に減少。単純比較で36%減った。 最も多く減らした三菱UFJは、岩盤だった親密行株の売却にも踏み込んだ。香川の百十四銀行、愛知銀行、みずほは北都銀行、荘内銀行を 傘下に抱えるフィデアホールディングス(HD)、青森銀行の大株主リストからその名前が消えた。 超低金利の長期化や人口減少などの構造問題を抱える地銀が国内株主から「買いたくない株」として割安に放置されてきたのも一因だ。株価 が1株当たり純資産の何倍かを示すPBR(株価純資産倍率)は上場地銀のほぼ全てが「解散価値」の1倍を割り込んでいる。理論上は、その 会社の株を全部買って資産を売るだけで利益が出る。上場地銀80行を合わせても時価総額は10兆円程度と、11兆円超のソフトバンク1社に 及ばない。 運用会社のオールニッポン・アセットマネジメントの永野竜樹常務は「国内投資家が地銀株を買わずに放置していたところに外国人株主が入り 短期的な目線で地銀に配当を迫っている」とみる。 【表】メガ銀が大株主から消えた地銀・グループ 三菱UFJ(32→20) 秋田、群馬、栃木、京葉、第四、清水、愛知、滋賀、紀陽、百十四、鹿児島(九州FG)、大分 三井住友(6→4) 東日本(コンコルディア・FG)、宮崎 みずほ(28→18) ほくほくFG、青森、フィデアHD、池田泉州HD、トマト、広島、四国、西日本シティ(西日本フィナンシャルHD)、佐賀、肥後(九州FG) (注)2014年3月期と18年3月期の有価証券報告書の発行済み株式総数ベースの大株主欄を比較。カッコ内は経営統合後のグループ名 鈴木日銀審議委員、政策の副作用「手遅れとなるリスクに十分注意」 2018/08/29 11:15 日経速報ニュース 745文字 日銀の鈴木人司審議委員は29日、那覇市で開いた金融経済懇談会で講演した。日銀が公表した講演要旨によると、累積していく金融緩和 政策の副作用について、「将来どこかの時点で顕現化すると、うまく対処することが難しくなることや手遅れとなるリスクがあることに十分注意を 払う必要がある」と述べた。金融緩和の効果に加えて副作用の累積にも配慮を示す必要性を強調した。 鈴木委員は2%の物価安定目標の達成のために、強力な金融緩和の継続で「需給ギャップがプラスの状態をできるだけ長く続けることが適 当だ」と説明。一方で「どんな良薬にも副作用があるように、金融政策がどのような形で影響を及ぼすか、虚心坦懐(たんかい)に見極めること が重要な観点」と指摘した。 国内金融機関の業績については「国内貸出利ざやの縮小で資金利益が減少しているほか、米長期金利の上昇で債券などの評価損益が悪 化している」とし、「地域金融機関を含めた金融機関の経営状況の推移と金融システムや金融仲介機能へどう作用していくかを注視していく」 と述べた。 日銀は7月末の金融政策決定会合で政策を一部修正し、長期金利については上下にある程度の変動を容認した。鈴木委員は金利水準が 切り上がって、緩和の効果がそがれるとの指摘に対し、「金利が多少上昇しても金融機関の貸し出しや社債市場へ与える影響は限定的だ」と 強調。一方で「金利が急速に上昇する場合は、迅速かつ適切に国債買い入れを実施していく方針だ」と話した。 鈴木委員は長期金利の変動幅について「おおむねプラスマイナス0.1%の幅から上下その倍程度の変動を念頭に置くことになる」とした上で 、「こうした変動幅は主要国の10年債金利の動向から見ても許容範囲」との認識も示した。 金融緩和の副作用「手遅れになるリスク」、日銀・鈴木委員。 2018/08/30 日本経済新聞 朝刊 日銀の鈴木人司審議委員=写真=は29日、那覇市で記者会見し、将来の金利変更は「不確実性を踏まえて慎重に判断していく」と話した。 緩和の長期化で金融仲介機能への悪影響が累積することを強調。副作用がはっきり表れるまで対応しなければ「手遅れになるリスクがある」と 指摘した。副作用軽減策として「たとえば金利を上げる」と具体的に言及した。 7月の金融政策決定会合で0%程度とする長期金利の誘導を柔軟化したことは、緩和の持続性強化と国債市場の機能改善が念頭にあったと 説明。ただ「金利水準は上げておらず、金融仲介機能に直接的にプラスの効果があるわけではない」と指摘した。最近、国債取引が再び低迷し ていることについては「評価にもう少し時間がかかる」と述べた。 「当分の間、極めて低い金利を維持する」との約束について鈴木委員は「『当分の間』がいつまでということは明記していない」と述べた。 08/31 8316 三井住友FG モルガンS Overweight継続 5300円 → 5400円 2018/08/30 18:01 三井住友FG(8316) 米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,400円。 米系大手証券が8月30日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(Overweight)に据え置いた。 一方、目標株価は5,300円から5,400円に引き上げた。因みに前日(8月29日)時点のレーティングコンセンサスは4.62 (アナリスト数13人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,493円(アナリスト数13人)となっている。 09/04 8306 三菱UFJFG 大和 3→2格上げ 700円 → 780円 09/04 8306 三菱UFJFG JPM Over継続 800円→860円 2018/09/03 19:56 三菱UFJFG(8306) 米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、860円。 米系大手証券が9月3日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気(Overweight)に据え置いた。 一方、目標株価は800円から860円に引き上げた。因みに前日(8月31日)時点のレーティングコンセンサスは4.38(アナリ スト数13人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは844円(アナリスト数13人)となっている。 09/04 8306 三菱UFJFG 大和 3→2格上げ 700円 → 780円 2018/09/03 18:01 三菱UFJFG(8306) 日系大手証券、レーティング引き上げ、やや強気。目標株価引き上げ、780円。 日系大手証券が9月3日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立(3)からやや強気(2)に引き上げた。 同様に、目標株価も700円から780円に引き上げた。因みに前日(8月31日)時点のレーティングコンセンサスは4.38(アナリスト 数13人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは844円(アナリスト数13人)となっている。 2018年09月10日10時01分 三菱UFJなどメガバンクが頑強、米雇用統計好調で米長期金利上昇が追い風材料に 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など メガバンクが頑強な値動き。前週末に発表された米8月の雇用統計は雇用者数の増加だけでなく、賃金の上昇が顕著であったこと からFRBの金融引き締め政策を後押しするとの思惑が浮上、米10年債利回りは2.94%台まで急反発した。米国事業を展開する 三菱UFJなどメガバンクは運用利ザヤ拡大に対する期待から買い優勢の展開となっている。 三菱UFJと三菱地所、銀行跡地を再開発、新会社設立へ。 2018/09/11 日本経済新聞 朝刊 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は10月にも、三菱地所と共に駅前の再開発などを進めるための新会社を設ける方針だ。 銀行店舗の多くは駅前などの好立地にあるが、今後は店舗の統廃合や小型店への切り替えに伴い、移転が相次ぐ。駅前の再開発や 、新店舗の移転候補地の選定を助言し、街の活性化につなげる。 新会社はMUFGが6割、三菱地所が4割を出資する方向で調整しており、MUFGの子会社とする。新会社は銀行法上では金融関連 の助言業務を手がける会社と位置づけるもよう。三菱UFJ銀行が保有する物件を中心に再編する全国100超の店舗について、跡地の 活用や最適な店舗の場所の選定について検討する。 銀行は駅前の一等地や、住宅街でも人が行き交う場所に店を構えるケースが多い。新会社は、不動産開発で実績を積む三菱地所の 知見も生かす。銀行店舗が撤退しても街がにぎわいを保つように商業施設の誘致やマンション建設が可能かなどを議論し、活性化も促 すことが想定される。 日銀の緩和策修正、副作用に一定の配慮が示された=藤原・全銀協会長 https://jp.reuters.com/article/banking-association-fujiwara-idJPKCN1LT163 [東京 13日 ロイター] - 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は13日の定例会見で、日銀の金融緩和策が人々の マインドや金融システムに与える影響などの副作用をため込まないことが重要と指摘したうえで、日銀が7月に行った緩和策の修正 について「副作用に一定の配慮が示されたと受け止めた」との見解を示した。 ただ、「長期金利の水準はきわめて低い水準であることには変わらない」と語った。 藤原会長は今回の緩和策修正について「有事の短期戦から平時に向かう持久戦へのシフトだ」との見方を示し、緩和が長期化する中 で「累積的な影響に対するモニタリングレベルを上げていきたい」と語った。 ふくおかフィナンシャルグループ (8354.T)と十八銀行 (8396.T)の経営統合が公正取引委員会から承認されたことについては「公取の 判断基準が明確になって予見可能性が高まった」と評価した。一方、「統合・再編は経営の選択肢だが、手段ではあって目的ではない。 生産性の向上や顧客サービス充実ための選択肢の1つ」として、統合効果をどのように還元していくのかが重要との考えを強調した。 みずほFグループ − 【四季報先取り】みずほFグループ 詳細 【経常反転増】利ザヤは国内大企業ほぼ底打つが、中小企業向けまだ厳しい。一方、海外好伸。投信苦戦でも海外、 法人向け手数料が回復軌道。与信費用200億円計上でも、株売却益あり経常増益。税効果一巡。 【これから】昨秋打ち出した経費圧縮は次期システム移行完了の来期から本格化。テレビモニターなど活用した、信託 、証券サービス提供を6月から試行、順次全国へ拡大。 2018年09月18日13時24分 三菱UFJなどメガバンクも戻り足鮮明、全体相場の上昇加速で買い戻し誘発 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など メガバンクが揃って3日続伸。全体相場は一気に戻り足を加速させるなか、出遅れ物色の流れに乗っている。市場では「相対的に 銀行株の戻りは鈍かったが、日経平均にこれだけ勢いがあると(メガバンクも)放置はされにくい。信用取引は買い残が圧倒的に多 いが、外資系ファンドなどの貸株調達による数字では見えにくいショートポジションもかなり潜在しているとみられ、その買い戻しで 上値指向がさらに強まる可能性がある」(国内準大手証券)という指摘も出ていた。 米個別株騰落 JPモルガンなど銀行株上昇 ジュニパー上昇 アマゾンは下落 2018/09/20 06:30 日経速報ニュース 【NQNニューヨーク=戸部実華】19日の米株市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。 ◎JPモルガン・チェース(コード@JPM/U) △2.9% 19日の米10年物国債利回りが一時3.09%と4カ月ぶりの高さに上昇。利ざや改善につながるとの見方から買われた。 ゴールドマン・サックス(@GS/U)やバンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)、シティグループ(@C/U)も高い。 2018年09月19日11時04分 三菱UFJなど銀行株が軒並み高、米長期金利3%台に上昇で業績改善思惑 銀行株が軒並み高。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といった メガバンク株や、静岡銀行<8355>や七十七銀行<8341>、千葉銀行<8331>などの地銀株がそろって値を上げている。 18日の米10年債利回りは前日比0.06%高い3.05%と約4カ月ぶりの水準に上昇した。これを受け、銀行株には 長短金利の利ザヤ拡大による業績好転を期待した買いが流入している。また、日経平均株価が連日の大幅高となる なか、TOPIXの出遅れ感が指摘されている。時価総額が大きい銀行株はTOPIXでのウエートが高く、TOPIXの出遅 れ修正期待が高まるとともに銀行株への注目度が高まっている。 2018年09月20日08時38分 三井住友---52週線突破からの一段のリバウンドを意識 <8316> 三井住友 - - 足元のリバウンドで上値抵抗だった75日線を突破し、直近戻り高値をクリア。一目均衡表では雲のねじれが近づく局面において、 雲上限を一気に上放れている。遅行スパンは上方シグナルを発生させている。週刊形状では52週線を捉えてきており、これを明 確に上放れてくるようだと、よりリバウンド基調が強まりそうだ。 2018年09月25日10時43分 三井住友FGについて、みずほ証券は保有割合が5%を超えたと報告 [大量保有報告書] https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201809250340 三井住友フィナンシャルグループ <8316> について、みずほ証券は9月25日受付で財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書) を提出した。報告書によれば、みずほ証券と共同保有者の三井住友FG株式保有比率は5.06%となり、新たに5%を超えたことが判 明した。報告義務発生日は9月14日。 ■財務省 : 9月25日受付 ■発行会社: 三井住友フィナンシャルグループ <8316> ■提出者 : みずほ証券 ◆義務発生日 保有割合(前回→今回) 保有株数 提出日時 2018/09/14 ― % → 5.06% 70,765,251 2018/09/25 10:25 ■提出者および共同保有者 (1)みずほ証券 ― % → 0.35% (2)アセットマネジメントOne ― % → 4.61% (3)アセットマネジメントOneインターナショナル(AssetManagementOneInternationalLtd.) ― % → 0.10% ※上記は金融庁のEDINET(電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。 ※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。 東芝・シャープを正常融資先に、メガ銀、債務区分上げ、大企業の相次ぐ銀行管理が収束。 2018/09/26 日本経済新聞 朝刊 大手銀行を悩ませてきた大口融資先の問題が収束へと向かう。メガバンクは東芝とシャープの債務者区分(3面きょうのことば)を相次い で引き上げ、取引を正常化させる。財務基盤の安定と経営改善が進み、融資金が保全できる可能性が高まった。日本を代表する企業が 相次いで経営難に陥り、銀行管理に入る異常な状態が収束する。日本企業の信用度の向上を象徴する動きといえそうだ。 シャープの経営危機が始まった2012年以降、メガバンクは融資額が多い大手企業の経営問題に直面してきた。メインバンクは資金繰り の確保や役員の派遣を通じ、経営不振の企業を「銀行管理」に置く異例の状況だった。今回の措置でメガバンクと大手企業との関係はほ ぼ正常に戻る。 銀行は融資金が返ってこなくなる可能性を考慮し、信用力に応じて融資先の企業を複数の区分に分けて管理している。経営難で資金繰 りへの懸念が高まると区分を下げ、損失が将来生じる事態に備えて貸倒引当金を積み増す。逆に信用度が高まり、区分が上がれば過去 に積んだ引当金を利益として計上する。 三井住友銀行は近く東芝の区分を要注意先から最上位の正常先へ戻し、三井住友信託銀行も引き上げる方向で調整している。同じく主 力行の一角を担うみずほ銀行も同様の措置を検討中だ。今年6月末時点の東芝への融資残高は銀行全体で約4600億円で、この主力3 行で残高の45%ほどを占めている。 東芝は米原子力事業の巨額損失が16年末に表面化した。債務超過に転落する懸念から大手行は17年春までに正常先の1段下にあた る要注意先へと格下げし、17年3月期決算で大手銀5グループは計2200億円程度の貸倒引当金を計上した。 その後東芝は17年12月に第三者割当増資で6000億円を調達して財務基盤を安定させ、子会社「東芝メモリ」の売却で18年5月に中 国の独禁当局から認可を取りつけた。財務の健全性を示す株主資本比率は6月末時点で約38%と3カ月間で20ポイント上昇。16年3月 末に1兆円超だった銀行借り入れも、足元はその4割程度の水準に減っている。 東芝と並び、銀行にとって頭痛のタネだったシャープも18年3月期決算で4期ぶりに最終黒字へ転換するなど業績が急回復。三菱UFJ 銀行が月内に要注意先から正常先へ戻す。みずほ銀はすでに格上げしている。取引の正常化で主力行が足並みをそろえる格好だ。 日本企業の財務面からみた体力は、歴史的に最高水準にある。東京証券取引所第1部に上場する企業(金融など除く)では総資産に占 める自己資本の比率が17年度に40・8%と過去最高に達した。自己資本比率は08年度には35・2%だった。 企業の体力が向上し、企業が将来、社債など債券の元本や利息の支払いをどれだけ確実に履行できるかを評価した信用格付けも改善 が続く。 格付投資情報センター(R&I)によると17年度は格上げした社数から格下げを引くと29社で07年度(75社)以来10年ぶりの水準だった。 18年度は今のところ格下げが1社で格上げは15社。サービスや不動産・建設のほか、シャープや東芝、ソニーといった製造業でも改善が 目立つ。 「物価2%」日銀内で懐疑論、黒田総裁「効果と副作用考慮」。 2018/09/26 日本経済新聞 朝刊 日銀内で2%の物価目標の達成に懐疑的な見方が増えている。黒田東彦総裁は25日の講演で金融政策について「効果と副作用の 両方をバランスよく考慮していく」と述べた。7月の政策修正も「こうした考え方に即したもの」とした。目標の達成が見通せず、金融面の 副作用への配慮を深めざるを得なくなっている。 日銀が5年前に強力な金融緩和を始めてから雇用や企業業績は大幅に改善したが物価は鈍いままだ。黒田総裁は「やや複雑な経済 ・物価の展開」と述べ、緩和だけでは物価が上がりづらい構造への苦悩をにじませた。 日銀が25日公表した7月の金融政策決定会合の議事要旨では「副作用を可能な限り軽減すべきだ」との意見が相次いだ。過半数の 委員が「経済や金融の安定を確保する」ことも重視し、物価目標の早期達成をやみくもに目指さない考えを示し、政策修正につながった。 一方、黒田総裁は講演で、米国発の貿易摩擦に関して「保護主義的な政策は当事国であろうとなかろうと、誰にとってもメリットがない」 と懸念を示した。 黒田総裁:フォワードガイダンスは「変わっていく可能性ある」(1) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-25/PFMOYU6JTSE901 2018年9月25日 15:44 JST 更新日時 2018年9月25日 18:00 JST 「当分の間」は「相応に長い期間のイメージ」 低金利を維持する約束は「非常に重要」、米欧とは違い 日本銀行の黒田東彦総裁は、超低金利の継続を約束したフォワードガイダンス(指針)について、将来の特定の時期や具体的な物価 指標に結び付ける形で変わっていく可能性がある、との見方を示した。25日、大阪市内で行った講演と会見で語った。 黒田総裁は、米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)もフォワードガイダンスの適用期間について「当分の間」とい う表現を使っていたが、「今はもっと具体的な言い方になっている」と指摘。日銀も同様に「変わっていく可能性はある」が、具体的には 「その時の状況次第だ」と述べた。 「当分の間」は「相応に長い期間のイメージ」だと説明した。米欧の中銀が金融正常化を進め、日本でも早期正常化観測が見られる が、物価の上がらない日本と米欧の状況は大きく異なり、低金利を維持する約束は「非常に重要」と表明した。 日銀は7月の金融政策決定会合で、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」というフォワードガイダンスを導入し た。19日の決定会合では、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を決定。長期金利の上下0.2%の 変動を認めた持続性強化策の効果を見極める構えだ。 黒田総裁は、2%物価上昇目標の達成に想定よりも時間がかかっており、強力な金融緩和を続けていく上で、「効果と副作用の両方 をバランスよく考慮していく必要がある状況になってきている」との考えを示した。長期金利の柔軟化を認めた7月の政策修正は、この考 え方に沿ったものだという。 26日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)については、米国経済は非常に順調で「正常化を進めていくのは当然だ」と指摘。 日米の金利格差は「拡大していく方向にある」とした上で、「他の条件が一定であればドル高円安になるが、為替レートはいろいろな要因 で変動するので、見通しを言うのは適当でない」と述べた。 最近の貿易の保護主義的な動きの貿易や企業の投資活動への影響についても点検を続ける。保護主義的な政策は「当事国であろ うとなかろうと、誰にとってもメリットがないことは明らかだ」との見方を示した。「行き過ぎた動きにはいずれブレーキがかかる」としつつ、 「引き続き、各国間で真摯(しんし)に議論を重ねていくことが不可欠」と話した。 2018年09月26日12時32分 メガバンクは揃って下落、米金融株軟調で8日ぶり利食い優勢に 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が いずれも軟調。前日の米国株市場ではNYダウが続落したが、そのなかゴールドマン・サックス、シティグループ、JPモルガン、 バンク・オブ・アメリカなど大手金融株が軒並み軟調だったこともあり、東京市場でもメガバンクに売り優勢となっている。三菱UFJ 、三井住友、みずほ3社ともは前日まで7日続伸と上昇基調が続いていたことで利益確定の動きが出やすいタイミングにあった。 金融機関の収益性不動産向け融資、実態調査へ=金融庁方針 https://jp.reuters.com/article/financial-services-agency-idJPKCN1M60OL [東京 26日 ロイター] - 金融庁は26日、今事務年度(7月―2019年6月)の行政方針を発表し、金融機関の収益用不動産向け 融資の実態調査や大手銀行グループの合理化策の検証などを盛り込んだ。 <収益性不動産向け融資、実態調査へ> スルガ銀行(8358.T)の不適切融資問題を受け、金融庁は金融機関の収益性不動産向け融資の実態把握に乗り出す。融資の実行に 当たり、顧客の返済能力を十分考慮しているか、融資実行後の管理を適正に行っているか、抱き合わせ販売の防止策が打ち出されて いるかなどについてアンケート調査や立ち入り検査を行う。 顧客本位の業務運営とはかけ離れた不適切行為が地方銀行で相次いで発覚したことを踏まえ、金融庁は情報収集を広範に行い、リ スク分析を通じて機動的な対応を行う方針も示した。 金融庁によると、地方銀行の過半数に当たる54行が本業の貸出・手数料ビジネスで赤字、うち52行が2期連続以上の赤字に陥って いる。同庁は、ビジネスモデルの持続可能性などで深刻な問題を抱えた地域金融機関に対し、課題解決に向けて早急な対応を促すと している。 <大手銀の合理化策を検証> 低金利の長期化やフィンテック(金融とITの融合)の進展などによる国内金融環境の変化を受け、三菱UFJ銀行など3メガバンクは人 員や店舗の削減計画を打ち出した。同庁は、各社の合理化策が収益性を保つ観点から妥当か、検査・監督を通じて検証する。 メガバンクが収益源として力を入れている海外部門については、業務や資産が拡大してもグループベースの経営管理が機能している かを把握するほか、法令順守体制やリスク管理体制も注視していく。 <ゆうちょ限度額は「適切に対応」> ゆうちょ銀行の預入限度額の緩和を巡り、郵政民営化委員会と金融庁の間で意見対立が続いている。 金融庁は行政方針に、ゆうちょ銀行(7182.T)やかんぽ生命(7181.T)の経営方針実現に向けて、日本郵政(6178.T)のガバナンスが機能 しているか監視していくことを盛り込んだ。その上で、預入限度額の議論については、地域の金融システムへの影響や郵政が保有する ゆうちょ銀株の売却状況などを踏まえ、「適切に対応する」と記すにとどめた。 2018年09月27日09時14分 三菱UFJなどメガバンクが安い、米長期金利の低下受け売り先行に 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>と いったメガバンクが安い。米連邦公開市場委員会(FOMC)は26日、今年3回目となる0.25%の利上げを発表した。予想通り の結果だったが、声明文で「金融政策の姿勢は緩和的」とする文言が削除されたこともあり、市場からは利上げ局面が終盤に近 づいたとの観測が浮上。米長期金利が低下し米株式市場ではシティグループやゴールドマン・サックスといった金融株が下落した 。これを受け、日本の大手銀行株にも連想売りが膨らんでいる。 三井住友FG、三井住友カードの全株取得、キャッシュレスの柱に。 2018/09/28 日本経済新聞 朝刊 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は三井住友カードを完全子会社にする。NTTドコモが持つ同社株34%を買い戻し、クレジットカード の発行を手がける傘下のセディナと来年4月にも実質的に合併させる。現金を使わないキャッシュレス化の進展をにらみ、グループの中核で 成長戦略を担う位置づけを鮮明にする。(関連記事7面に) ドコモは2005年に980億円で三井住友カードの株式34%を取得。共同出資の契約が来年3月末で切れるため、三井住友FGはドコモの 保有株34%を買い取る。取得額は現在詰めている。 三井住友FGは三井住友カードを全額出資の子会社とし、さらにその傘下にカードの発行や加盟店の開拓も担う信販会社のセディナを置く。 両社の会員数は合計で4500万人弱にのぼる。カードの取扱高は計16兆円程度で、競合する三菱UFJニコス(約14兆円)を上回る。 システムが違うため三井住友カードとセディナの合併には踏み込まない。ただ、事務センターなどを一本化してコストを抑え、商品開発や営 業企画の統合で営業力を底上げする。 ドコモは出資を引き揚げるものの、スマートフォン(スマホ)を使った金融サービスの開発などで三井住友FGと業務提携を続ける。 三井住友FGは決済代行を手がけるGMOペイメントゲートウェイと組み、小売店や飲食店から送られてくる決済データを処理する基盤づくり にも乗り出した。クレジットカードや電子マネーなど幅広い支払い方法に対応する独自の決済網を設け、加盟店のキャッシュレス化を後押し する。 キャッシュレス重み増す、三井住友FG、グループ再編仕上げ。 2018/09/28 日本経済新聞 朝刊 三井住友フィナンシャルグループ(FG)がカード事業の再編に踏み切るのは、キャッシュレス化の進展をにらんだ異業種との競争が激しくな っているためだ。66%を出資する三井住友カードとセディナを一体的に運営し、意思決定のスピード感を上げながら営業力の強化につなげる。 残された事業領域にメスを入れ、グループ事業の再編が総仕上げに入る。(1面参照) 商業銀行を中核とする銀行グループでは、信託銀行や証券会社と比べたカード会社の存在感は低かった。ところが政府がキャッシュレス化 の旗を振る中、クレジットカードや電子マネーの発行と管理を担うカード会社は数少ない成長分野に。LINEやヤフー、楽天など異業種からの 進出で競争が激しさを増す中、銀行グループにとっての重みも増している。 セディナは傘下に電気やガス、水道料金の口座振り替えを担うSMBCファイナンスサービスも抱える。取扱額は約12兆円と国内で有数の 規模だ。政府の統計ではキャッシュレス比率に算入されていないが、「口座振り替えを含めれば比率は相当数に上る」(幹部)。単身者の増 加で国内では世帯数が増えており、グループの一体化で隠れた成長市場の取り込みもはかる。 三井住友FGのグループ再編を巡っては、SMBC日興証券とSMBCフレンド証券が今年1月に合併、三井住友アセットマネジメントと大和 住銀投信投資顧問も来年春をめどに合併する。カード事業の再編は「残された最後のピース」(幹部)だった。 日銀意見、金融政策「柔軟化を将来的に検討する余地」 2018/09/28 09:32 日経速報ニュース 400文字 日銀は28日、18〜19日に開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」を公表した。金融政策について「市場機能維持の観点 から、柔軟化を将来的に検討する余地はある」との意見が出た。また、インフレ予想への働きかけについて「声明文の用語からして一般の 家計や企業にとって分かりにくい面があるとの認識に立って、改善を続けていくべきである」との指摘もあった。 物価上昇の遅れについては「単純な需要不足ではなく、根強いデフレマインドに加え、供給面の拡大による生産性の向上など様々な要因 に影響を受けることがわかってきている」とした上で、「先行きの物価を巡る不確実性はひところより高まっている」との意見が出た。 今夏から国内で相次いだ自然災害に関しては「消費や企業の生産活動に与える影響に留意すべきで、丁寧な情報収集と必要な対応に ついて検討を続ける必要がある」との声があった。 <東証>三井住友FGが反発 三井住友カード株取得「顧客確保に課題」 2018/09/28 12:51 日経速報ニュース 373文字 (12時45分、コード8316)三井住友FGが反発している。一時、前日比99円(2.2%)高の4644円まで上昇した。28日の日本経済新聞朝刊 が「三井住友カードを完全子会社にする」と報じた。NTTドコモ(9437)が保有する同社株34%を買い戻し、傘下のセディナと来年4月にも実 質的に合併させる。キャッシュレス化の流れに対応する取り組みを評価した投資家の買いが入っている。 もっとも、カード事業の先行きに慎重な見方もある。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「キャッシュレス化を巡っては、スマート フォン(スマホ)などのモバイル端末での決済手段が普及し、顧客の確保に課題がある」と指摘。「少額の決済手段としてクレジットカードが 使われるような戦略を打ち出さなければ、将来の収益期待は高まらない」とみていた。 三井住友AMと大和住銀、合併で最終合意 19年4月に 2018/09/28 15:54 日経速報ニュース 302文字 三井住友フィナンシャルグループ(8316)、大和証券グループ本社(8601)など6社は28日、系列の資産運用会社である三井住友アセット マネジメント(三井住友AM)と大和住銀投信投資顧問(大和住銀)を2019年4月1日付で合併することで最終合意したと発表した。三井住友 AMを存続会社、大和住銀を消滅会社とする吸収合併方式で、合併会社の商号は「三井住友DSアセットマネジメント」となる。 両社を合併させる方向で5月に基本合意していた。合併後の経営体制は確定し次第、公表する。株主議決権割合は三井住友FGが50.1% 、大和が23.5%、三井住友海上が15.0%などとなる。 メガは哺乳類になれるか―銀行、システム負担重く(核心) 2018/10/01 日本経済新聞 朝刊 平成の金融史は不良債権との格闘で始まった。銀行は合併で危機を乗り切ったが、直面したのは巨大なコンピューターシステムの統合 だった。安全性とコストカットの両立は簡単ではなく、デジタル化の大波は恐竜のようなシステムの刷新を迫る。銀行は環境変化に適応す る「哺乳類」に進化できるだろうか。 コンビニのATMでお金を引き出し、スマホで振り込みもできる。こうした利便性を支える銀行のオンラインシステムは空気のような存在だ。 その端緒は1964年の東京五輪だ。五輪の記録システムを担ったIBMの技術に三井銀行(現三井住友銀行)が着目、翌年5月に最初の システムを導入した。普通預金の窓口での入出金をコンピューターで入力し、元帳の金額を即座に更新するものだった。 それから50年余り、邦銀のコンピューターシステムは世界的にも独自の「進化」を遂げた。個人は24時間いつでも万単位の現金を引き 出せるし、企業の社員への給与支給や取引先への支払いも口座振り替えの指示だけで済む。 米国では給与や家賃などの支払いの多くが小切手だ。すべての取引をオンライン処理する社会的要請がないから、市中のATMは残高 の即時照会をしないかわりに1日20ドル程度しか現金を下ろせない。 日本では膨大な取引データを瞬時に決済する需要を踏まえて、メインフレームと呼ばれる汎用コンピューターによる中央集中処理が普及 した。さらに金融再編で銀行合併が相次いで、システムの巨大化に拍車がかかったのである。 実例をみてみよう。現在の三菱UFJ銀行だ。2004年夏にUFJホールディングスとの経営統合を発表した三菱東京フィナンシャル・グル ープは、08年12月に傘下の東京三菱銀行とUFJ銀行のシステムを完全統合した。 まず06年1月の2行をつなぐシステム稼働に、5万人月(1人月は1人の1カ月の作業量)、800億円をかけた。完全統合ではさらに11 万人月、2500億円を費やした。休日に何度もATMを止めて安全性を確認した。 三菱UFJ銀行の亀田浩樹執行役員システム本部長は情報セキュリティの責任者(CISO)でもある。「体感的な言い方だが、金融特有の 安全を重視する考え方でシステムを構築すると、そうでないシステムより倍くらいコストがかかる」と話す。 維持コストも膨らむ。開発費を5〜10年で償却すると、毎年の保守費用も償却額と同程度になる。同行では経費全体の約20%をシステ ム分野が占めるという。 おそらく最後にして最大の巨大システムの構築に挑んでいるのがみずほ銀行だ。 3行統合でいったん大企業取引と国際業務を旧みずほコーポレート銀行に集めたが、みずほ銀行、みずほ信託銀行も含め統一システム にする。 システム統合のため、18年6月から連休などにオンラインをしばしば休止させて移行作業を進め、19年度上期まで続く。投資額は400 0億円台半ばに達する。過去の2回のシステム事故の反省から、安全重視の工程にしている。 3メガ銀行で最も早く完全なシステム統合を実現したのは三井住友銀行だ。99年10月の合併発表から3年足らずだった。15年にはメイ ンフレームの更新も終えた。 同行はもともと経費率が低い。谷崎勝教取締役専務執行役員は「システム経費に占める(メインフレームの)勘定系のコストは5〜10%。 個別システムの効果は導入直後から検証しているし、開発コストも他行と比較して抑えている」と話している。 悩ましいのはデジタル化で金融を取り巻く外部環境が変わったことだ。異業種が簡単に参入できるようになった。中国ではキャッシュレス 決済が瞬く間に普及した。機動的に低コストで使えるシステムでないと足をすくわれる。マイナス金利政策でコスト軽減の重圧もかつてなく 大きい。 今後の主戦場はフィンテックなど新分野だ。メインフレームとは対極で、クラウドやサードパーティー(外部業者)の活用が成否を左右する。 デジタル技術による店舗やATMの合理化も課題だ。三菱UFJ銀行と三井住友銀行はATMの共同化の検討を始めた。預金通帳を廃止 できればシステムの負担は大幅に減るが、紙の通帳のニーズはなくならないため、まずはWEB通帳の普及を進めている。 みずほ銀行で戦略的なIT分野を担当する山田大介専務執行役員は、QRコードによる決済システムの導入を検討している。「日本全体で 現金を扱うコストは2兆〜3兆円にのぼる。QRコードなら加盟店が払う手数料も安くなる」 ただメガ銀行がどれだけ新分野に投資できるかというとシステム費用の4割という。日本郵政グループもほぼ同じ。ゆうちょ銀行やかんぽ 生命保険、郵便・物流の基幹システムに年間約2500億円のシステム費用をかける日本郵政の小松敏秀代表執行役副社長も「全国2万 4000の郵便局で金融サービスのための投資も必要」と話す。 日本IBMのOBで金融コンサルタントの島田直貴氏は「銀行はメインフレーム依存を下げつつ、オープン系のシステムの比重を高めていく だろう」と話す。そのためには「システムがわかる経営者が必須」だと強調する。 「恐竜から哺乳類」への進化は簡単ではない。だが、それができないと銀行の将来像はみえてこない。 2018年10月01日14時35分 三井住友FGについて、三菱UFJは保有割合が5%を超えたと報告 [大量保有報告書] https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201810010565 三井住友フィナンシャルグループ <8316> について、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> は10月1日受付で財務省に大量保有 報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、三菱UFJと共同保有者の三井住友FG株式保有比率は5.13%となり、新たに 5%を超えたことが判明した。報告義務発生日は9月24日。 ■財務省 : 10月1日受付 ■発行会社: 三井住友フィナンシャルグループ <8316> ■提出者 : 三菱UFJフィナンシャル・グループ ◆義務発生日 保有割合(前回→今回) 保有株数 提出日時 2018/09/24 ― % → 5.13% 71,793,297 2018/10/01 14:33 ■提出者および共同保有者 (1)三菱UFJ信託銀行 ― % → 3.36% (2)三菱UFJ国際投信 ― % → 0.61% (3)三菱UFJモルガン・スタンレー証券 ― % → 1.15% 株高、勝ち組銘柄は減少―金融・資源…出遅れ業種物色(スクランブル) 2018/10/02 日本経済新聞 朝刊 1日は日経平均株価が続伸し、約27年ぶりの高値を付けた。ただ、市場参加者の高揚感は乏しい。特にアクティブ運用の投資家からは 「勝ちにくい相場」との声が聞こえる。市場全体を上回るリターン(運用での超過収益)を得られる「勝ち組」銘柄探しが難しくなっているため だ。貿易戦争の影響を受けにくく、成長期待との見合いでまだ割安な銘柄はどれか。次の銘柄探しに試行錯誤している。 「相場上昇の実感はない」。日経平均が力強く上昇するのを横目に、ある日本株ファンドマネジャーの表情はさえない。業績が持続的に拡 大する成長企業に投資するが「持っている銘柄が上がらない」という。 □ □ 市場全体を上回る株高を示す“勝ち組銘柄”の減少を示すデータがある。東証1部企業の昨年末比の騰落率と、東証株価指数(TOPIX) の比較だ。6月まで市場平均を上回る銘柄の比率が5割弱で推移していたが、直近では4割を下回る。きっかけは4〜6月期決算。市場の 高い期待に届かなかった銘柄が売られたことが背景にある。 「成長期待が強い勝ち組銘柄の二極化が進んでいる」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏は指摘する。貿易戦争や新興国 不安など不透明感が残る中で安心して買える一握りの銘柄に人気が集中してきた。だが割高感が強まる中で変化が起きている。 夏場以降、それまで上昇していたZOZO(旧スタートトゥデイ)や太陽誘電が下落に転じた。ZOZOは業績の伸び悩み、太陽誘電はスマー トフォン需要の鈍化懸念が嫌気された。 まだ上昇基調の勝ち組銘柄は、大型株ではリクルートホールディングスやエーザイなど一握り。それすらも「いつ調整してもおかしくない」 (外資系運用会社)との声がある。1日の市場でも丸井グループなど勝ち組銘柄の一角が下げた。 □ □ 投資家の関心は今後のけん引役に向かう。厳しい選別に堪えた勝ち組銘柄がさらに相場を引っ張ることも考えられる。ただ、一部の銘柄 だけが上がり続ける展開への警戒は強い。上昇相場に乗れなかった投資家の心理を冷やし、買いの勢いが鈍りかねない。 ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏は「出遅れ銘柄への物色の広がりが一段高の条件だ」という。だとすれば今後どんな銘柄が 買われるのか。 出遅れた銘柄には、環境変化が追い風になり得るものがある。1つは金利の先高観。BNPパリバ香港の岡沢恭弥氏は「安倍晋三首相 の続投が決まり、今後は日銀の金融政策が出口を模索するとの見方が海外勢にある」と話す。抑えられていた国内金利が上昇すれば金 融株が買い対象になる。 もう1つは原油価格だ。イラン産原油の供給減観測で価格が上昇。産油国の開発投資の拡大を期待した買いが荏原や日揮などに入り始 めている。 物色の反転の時期は7〜9月期決算発表が本格化する今月下旬とみられている。新たな投資テーマや銘柄が浮上する可能性も捨てきれ ない。バブル崩壊後の高値をさらに駆け上がるか、相場の強さが試されるのはこれからだ (⌒) r'-r' / ̄1 ,′ i i ,′-─‐- 、 | l彡'"¨``^ミタ、 | j '゙゙゙` '゙゙゙ヽ1::', 喰らえ売り豚共! (⌒) | | > , < .|:::ル' バ―クレイズ・BNPパリバ共! / ¨7 | |' ' r─┐' ' Nノ´ しょーりゅーけん!! 〈. |,. .:::.:-:::.、 | | ヽ__ノ ,.イノノ | |.:::从ノ l.:l:l:.ヽ | 爪>ー<:/ | |/l/l/` H-lノl /|:. //i L_Ll/ハ | | > , < 1:ほいさっさあ 〈/|:::// L_ Vハ「 ./|::./l ' 'r─┐' 'H //1// X_X、 〃 レ'/ミ:、 `ー' ,.イノ // 」/ / /^l_〉 /⌒V l1`エ´.:ノ{} ,.イ⌒77ヽヽ i | / ∧ l:| X´〈〉 / / // iNi. リ | | | | |} // /介} /に7 |:| | | 1L_ | | | | リ.// | (淫) _,|」 __ノ _ノ_, ィくVノ⌒) | | | レ'_ノ. |_ム ヽ二二ニニ-y‐⌒7 l N_フ´ `</¨ `ー- 〉_ソ 〈 _/ / ,! l | /⌒ー-====ヘ ト、/ _/ ,′ | | _ノ.:.:.:.:.:.::.:.:.:::::::::::1 ヽl\__/ _,′_ 」/ ト、.:.:.:.:.: 米国株、ダウ反落し200ドル安 米金利高で、ナスダック1カ月半ぶり安値 2018/10/05 05:22 日経速報ニュース 【NQNニューヨーク=森田理恵】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反落し、前日比200ドル91セント(0.7%)安 の2万6627ドル48セントで終えた。下げ幅は7月11日以来ほぼ3カ月ぶりの大きさだった。米長期金利が急上昇し、割高感が強い銘柄 の多いハイテク株を中心に売りが広がった。ダウ平均の下げ幅は356ドルまで広がる場面があった。 一方、金利上昇で預貸利ざやが改善するとの期待から銀行株が買われ相場を下支えした。 8306 三菱UFJ 配信日時 2018/10/05 10:14:00 配信時価格[円] 733.5 前日比 +9.6 詳細 続伸。全体株安の中、メガバンクは揃って買い先行の展開になっている。米国株式市場では長期金利の急上昇懸念が 強まっているものの、逆に長期金利の上昇がプラス材料となる銀行株はしっかりの展開。東京市場でもメガバンクなど金融関 連株に資金がシフトする状況となっているもよう。米国では良好な経済指標やFRB議長の経済に対するタカ派的な発言が金利 を押し上げているが、国内でも日銀の長期金利上昇容認観測が高まる状況に。 株式含み益、大手行22年ぶり水準 持ち合い解消追い風に 2018/10/05 20:00 日経速報ニュース 株価の上昇を受けて、金融機関や事業会社が持つ株式の含み益が急速に増えている。大手行の株式の含み益は2008年のリーマン・ ショック前の水準を超え、22年ぶりの規模になった。金融を除く上場企業も00年度以降で最高の水準となっている。財務基盤の強さは新 たな投融資への追い風となるほか、株式の持ち合い解消を進めやすくなる効果もある。 大和証券の高井晃チーフアナリストの試算によると、三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行大手5社の9月末の含み益は9兆3500 億円だった。1年間で7000億円ほど増加した。9月末の比較では直近で最も含み益が大きかった06年度末の約9兆2000億円を超え、19 96年9月末以来の水準となる。 生命保険会社は大手4社の株式の含み益が9月末に約11兆円になり、07年9月末以来の大きさだった。日本生命保険が速報値で約 4.9兆円。明治安田生命保険も約2.7兆円で06年度以来の高い水準となっている。 金融を除いた上場会社の含み益は3月期決算の1669社を対象に集計したところ、9月末時点で17兆8500億円になった。3月末と比べ て9%増え、00年度以降で最も多い。9月28日のTOPIX終値は3月末と比べて6%高の1817.25。上場会社が保有する株式の時価が上 がり、含み益の増加につながった。 銀行は株式の含み益のうち税負担を引いた額が資本に算入されるため、その分自己資本比率が向上する。リーマン危機後に強化され た資本規制への対応を急いでおり、投融資などリスク資産の拡大には制約がかかっていた。株高によって財務基盤が安定すれば資金を 新たな投融資に回しやすくなる。 大和証券の高井氏は「株式の持ち合い解消にも追い風になる」と指摘する。銀行が保有する企業の株式を売却する際、安定株主の維 持を求める企業側は抵抗しがちだ。だが、株高であれば株価への影響は軽微にとどまり、銀行側に入る売却益も大きくなる。 東京証券取引所が6月に改定したコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)では持ち合い株について削減に向けた方針開示をす べきだと明記している。足元の株高と含み益の拡大はこうした流れを一段と加速する可能性がある。 米長期金利、一時3.24%、7年5カ月ぶり労働需給逼迫で上昇。 2018/10/06 日本経済新聞 夕刊 【ニューヨーク=大塚節雄、宮本岳則】5日のニューヨーク債券市場で長期金利の指標となる米10年物国債利回りが一時3・24%に 上昇(債券価格は下落)し、2011年5月以来、約7年5カ月ぶりの高い水準をつけた。朝方発表の9月の米雇用統計は失業率が約4 8年ぶりの水準に低下。労働需給の引き締まりを示し、利上げ継続やインフレ率の高まりを意識した債券売りを誘った。 10年債の取引は利回りでみて前日比0・05%高い3・23%で終えた。雇用統計で賃金上昇率は前年同月比で2・8%となり、9年 ぶりの高い伸びとなった8月の2・9%から減速した。だが「前年の動きを踏まえると、10月は3%近くに伸びが高まる」(バンクオブアメ リカ・メリルリンチ)との見方も多かった。 5日の米株市場ではダウ工業株30種平均が続落し、前日比180ドル43セント(0・67%)安の2万6447ドル05セントとなった。米 金利上昇でハイテク株の割高感が意識されたほか、半導体の在庫調整や米中摩擦への懸念も重なり、下げ幅は一時、325ドルまで 広がった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も続落し、約1カ月半ぶりの安値をつけた。 今週(1〜5日)のダウ平均は週間ベースで0・04%安となり、2週連続の下落となった。米国とカナダの北米自由貿易協定(NAFT A)再交渉の妥結や、米景気拡大を示す経済指標などを材料にダウ平均は3日に史上最高値を更新。ただ金利上昇のピッチが速く、 先行き警戒感が台頭。利益確定売りが優勢だった。 市場ではしばらく不安定な相場展開を予想する声が多い。米金融サービス会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は4日に浮上し た米企業をターゲットにした中国のスパイ疑惑を注視する。 外国為替市場で円相場は一時1ドル=113円台半ばに上昇。雇用統計の発表直後は114円台に戻す場面もあったが、米株安で 投資家にリスクを避けようとする雰囲気が強まり、円買い・ドル売りが優勢となった。 27年ぶり株高支える「企業の地力」 2018/10/07 02:00 日経速報ニュース 日経平均株価は先週、2万4270円まで上昇し、1991年以来、27年ぶりの高値を回復した。「稼ぐ力の向上」「非製造業の躍進」「株主 重視への転換」という3つの変化が根底にある。過度に割高な水準だったバブル期とは異なり、「日本企業の地力」が株価を押し上げる 構図だ。米長期金利の上昇が波乱要因として意識されるなかでも、日本株相場はかつてよりも粘り強い動きを保つとの見方は少なくない。 株高を支える第1の変化は「日本企業が過去30年近くにわたり地道に収益力を高めてきた」(ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・ コール氏)ことだ。東証1部企業の予想1株当たり利益は2018年9月時点で124円まで拡大。27年前の約3倍で、過去最高の水準だ。い かに効率的に稼いでいるかを示す「自己資本利益率(ROE)」も10%台まで上昇し、米国(18%台)や欧州(12%台)との差を詰めている。 この結果、利益水準から株価の割高・割安さを測るPER(株価収益率)は5日時点で13倍台(日経平均採用銘柄、予想ベース)にとどま り、欧米と比べても割高感はない。27年前は40〜50倍程度と「異常な水準」だったが、今は「業績の裏付けがある、地に足のついた株高」 (りそな銀行の黒瀬浩一氏)だ。 2番目の変化は「非製造業でも成長企業が増えてきた」(JPモルガン証券の阪上亮太氏)ことだ。日本株では輸出型の製造業が主軸と のイメージが強いが、91年末からの東証1部の業種別時価総額の変化をみると、実は情報・通信業の伸びが最大だ。ソフトバンクグルー プやLINEなど成長期待の高い企業が多い。 増加額4位のサービス業にはエムスリーや日本M&Aセンターなど独自の事業モデルを持つ企業が並ぶ。海外進出や訪日客(インバウ ンド)消費の取り込みで、新たな成長機会をとらえた小売業も時価総額を増やした。こうした非製造業の躍進が全体を底上げする。 3つ目の変化は企業が株主重視の姿勢を強めていることだ。日本政府主導で企業統治改革が進み、すぐに使う予定のない手元資金 は配当や自社株買いとして株主に還元する企業が増えている。 野村証券によると、全上場企業の配当と自社株買いの合計は91年度の約3兆円から、18年度は約19兆円と6倍以上に膨らむ見通し。 配当面からの魅力を示す「配当利回り(年間配当額を株価で割った値)」も高まっている。東証1部企業(予想ベース)では2%強と、1% 未満だった91年の3倍近くまで上昇。米国やドイツも2%台で、国際比較でもさほど見劣りしない水準だ。 好業績の影響で日本企業の手元資金は膨らみ続けてもいる。市場では「資本政策の改善に取り組み続けることこそが持続的な株高に つながる」(アセットマネジメントOneの柏原延行氏)との指摘も出ていた。 米金利上昇で新興国に打撃―日本株に資金流入続く(今週の市場) 2018/10/07 日本経済新聞 朝刊 今週の株式市場は日経平均株価が2万4000円手前でもみ合う展開になりそうだ。米長期金利の上昇が上値を抑える一方、下値では 押し目買いが入りやすい。11日からバリで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では米中貿易摩擦への懸念表明が相次 ぐ見通しだが、解消のめどは立たない。あおりを受ける新興国から先進国への資金シフトが、日本株を支える構図が続きそうだ。 先週(1〜5日)は日経平均が2万4270円と約27年ぶりの水準を回復した。海外勢の日本株買いが相場を押し上げた。海外勢は9月 2〜4週で現物と先物合計で約1兆8000億円買い越した。個人の日本株売り(約1兆4000億円)を吸収し、10月に入ってもこの流れが 続く。 ただ2万4000円を超えた水準では利益確定売りも増え、週末にかけ日経平均は3日続落した。米景気拡大を見込んで米10年債利回 りが一時3・24%と約7年5カ月ぶりの水準に上昇。「金利からみた米株の割高感が意識され、株式相場全体への警戒感が強まった」(み ずほ総合研究所の武内浩二市場調査部長) 米金利上昇の最大のあおりを受けるのは新興国だ。投資家は新興国から先進国に資金をシフトしている。米金利が上昇軌道を描き始め た8月末比で騰落率を見ると、先進国株と新興国株の明暗が鮮明になる。日本株や米国株が上昇する一方、フィリピン株やインド株は大 きく下落した。 新興国は米金利上昇に加え、原油高、貿易摩擦の「三重苦」にあえぐ。資金流出の流れが強まれば通貨防衛の利上げを強いられ、景気 失速や債務増加の副作用も生じる。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は1日の講演で「貿易摩擦が新興国経済に打撃を与える」 と指摘した。 相対的に安心感があるのが日本株だ。米中摩擦への懸念は残る一方、企業業績の強さがそれを跳ね返すからだ。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、アナリストによる業績上方修正の企業数から下方修正数を引いた「業績リビジョン・インデ ックス」が6月以降はマイナス圏だったが、足元でプラス間際まで改善した。「今後本格化する日米企業の決算発表で好業績を確認でき れば日経平均は一段高になる」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジスト)との声があがる。 先週末までの3日続落は、それまで急ピッチで上昇してきた相場の短期的な調整との見方が多く、市場では「下値は拾いたい」(アセ ットマネジメントOneの武内邦信シニアフェロー)との声が大勢だ。日経平均は2万4000円を「値固め」する局面に入りそうだ。 ドル不足、調達金利上昇、米利上げ・新興国不安、邦銀、10年ぶり水準。 2018/10/08 日本経済新聞 朝刊 世界で米ドルを調達しにくい状況が広がっている。米国の利上げと新興国不安でドルの需要が高まり、日本では銀行が円でドルを調達 する金利が上昇。9月には年率換算で3%台前半とリーマン・ショック以来、10年ぶりの高さとなった。アジアではドル建て債務の借り換 えが困難になるリスクが高まっており、世界経済に影響が広がる可能性が出ている。 日本の銀行は海外で企業に融資するためにドルを持つ。日銀によると8月時点で邦銀の海外での融資は75兆8千億円で、元手となる 預金は62兆9千億円。この差額の13兆円程度は米銀行などから借りて調達する。 円をドルに替える費用は主に日米の金利差で決まる。銀行間金利(3面きょうのことば)はドルだと2・4%程度だが円はほぼ0%。ドルの 調達には、この金利差分のコストを負担する必要がある。米国では貸出金利があまり上がっておらず、調達コストの増加は収益の圧迫要 因になる。 9月下旬には調達金利が年3・15%まで上がった。このうち金利差によるのは2・5%弱で、さらにドルの需要を映す上乗せ分も0・7%弱 まで上昇。新興国や日欧など米国以外からのドルの需要が強く、4月以後、0・1〜0・2%程度で推移していた邦銀の上乗せ分も増えて いる。 野村証券の中島武信氏は邦銀のドル調達金利は19年年末には3・75%程度まで上がるとみる。三菱UFJフィナンシャル・グループの 平野信行社長は「事業モデルの見直しが急務だ」と話す。 日本だけでなく欧州の金融機関でもドルの調達金利が上がっている。ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)でドルは年率2・4%程度と08 年11月以来の高水準。英国の欧州連合(EU)離脱交渉やイタリアの財政問題が混迷すれば、一段と上昇する可能性もある。 ドルの金利上昇は、アジアなどの新興国にとってはさらに深刻だ。対外債務を増やしてきた新興国は一段と資金調達が厳しい状況とな りかねないからだ。 新興国では08年のリーマン・ショック以後、潤沢なドルの資金が流入し、社債などでドル建て債務を膨らませてきた。国際決済銀行(BI S)の集計によると、銀行部門を除く新興国のドル建て債務の合計は3・7兆ドルに達し、過去10年で2・3倍に増えている。 新興国の信用が低下し、資金が米国に戻る動きも顕著だ。ドルの金利上昇に加えてドルの不足感が高まると、新興国の政府や企業は 次にドル建て債務を借り換える際、さらに金利が上乗せされるリスクが出てくる。 今後もドルの不足感が高まる懸念は強い。米連邦準備理事会(FRB)は国債などを買うことによるドルの供給を昨年秋から減らしている。 3日時点のFRBの総資産は約4・2兆ドルで1年前より3千億ドル弱減った。減少ペースは加速する見通しで、米国内外のドルは着々と減 っていく。 FRBは来年末までに3〜4回の利上げをする見込み。11日にインドネシアで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議 でも、ドルが金融情勢に与える影響が議題の一つになる。 米長期金利が一時3.26% 7年5カ月ぶり高さ 物価上昇や国債入札を警戒 2018/10/09 23:33 日経速報ニュース 321文字 【NQNニューヨーク=戸部実華】9日早朝のニューヨーク債券市場で米長期金利の指標となる米10年物国債利回りが一時3.26%と2011年 5月上旬以来、7年5カ月ぶりの高水準を付けた。前週は米労働需給の逼迫を示す経済指標の発表が目立った。「先行きの賃金上昇圧力 の高まりや、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続が意識されている」(ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのジョン・ キャナバン氏)との声が聞かれた。 今週は米国債入札が相次ぐほか、消費者物価指数(CPI)の発表も11日に控え、債券市場には警戒ムードがくすぶっている。ドル高を背 景に為替ヘッジコストが上昇して海外投資家から米債券買いが入りにくくなっているとの指摘もある。 2018年10月08日10時25分 三井住友フィナンシャルグループ<8316>のフィスコ二期業績予想 ※この業績予想は2018年9月27日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。 三井住友フィナンシャルグループ<8316> 3ヶ月後 予想株演ソ 5,000円 3大金融グループのひとつ。傘下にSMBC日興証券や日本総合研究所、セディナ等を持つ。中期経営計画のROEは7〜8%程度、普通 株式等・Tier1比率は10%程度が目標。19.3期1Qは増収、経常増益。 19.3期の資金運用収益は貸出金利息の堅調に推移。リテール向け運用商品販売やクレジットカードビジネス、海外ビジネスも堅調な 推移が続く。株価は緩やかな上昇基調が続く見込み。3%台の配当利回りも後押し。 会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当 19.3期連/F予/5,800,000/-/1,200,000/700,000/501.69/170.00 20.3期連/F予/6,000,000/-/1,300,000/710,000/508.85/170.00 ※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想 2018年10月09日12時29分 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201810090410 三菱UFJなどメガバンクが朝高後に値を消す、全般相場軟調で利益確定売りも 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など メガバンクが朝高後、軟調。先週末5日の米国市場で10年債利回りは一時3.24%まで上昇した。金利上昇が好感され、米ニュ ーヨーク市場では銀行株が堅調に推移している。この日の東京市場でもメガバンクは朝方買い先行で推移していたが、買い一巡後 は値を消す展開。全般相場が軟調となるなか、ここ銀行株は底堅かったことから利益確定売りが出ている様子だ。 「適温」去り、惑うマネー―米金利高、変わる投資の指標(スクランブル) 2018/10/11 日本経済新聞 朝刊 米国の長期金利上昇に投資マネーが戸惑っている。世界では新興国が資金流出に身構え、国内では銘柄選択の指標が変わった。低 金利と株高が共存する「適温相場」は終わりつつあり、金利上昇を前提とした相場に適応を急ぐ。しかし、落ち着きどころはまだ見つからず 、市場では先行きに弱気な声も増えている。 米中貿易摩擦の影響を受けにくくアジアで勝ち組とされたインドが、株式市場の混乱に直面している。8月下旬まで年初来で14%高を 維持していたが、今はわずか1%高だ。 引き金を引いたのがノンバンク大手、インフラストラクチャー・リーシング・アンド・ファイナンシャル・サービシズだ。社債やコマーシャルペー パー(CP)が相次ぎ債務不履行に陥った。この春にドル資金の調達を目指したが延期を迫られた経緯がある。インド政府は「必要な流動 性を確実に提供する」と異例のコメントを発表し鎮静化に躍起となっている。 □ □ 市場を揺さぶる米連邦準備理事会(FRB)の利上げ。米長期金利は9日も一時3・26%と約7年5カ月ぶりの高い水準にある。ドル建て 債務のコストが重くなるだけではない。投資マネーが世界から米国に回帰している。今、世界の金融市場ではドルの調達が難しくなって いる。新興国は資金流出が警戒され、日経アジア300指数は年初来安値圏で推移する。 にわかに上がる金利を前に投資家は新たな居場所を見つけようと動く。市場の内側に目を向けると構造変化がじわりと進む。 PER(株価収益率)は株価が1株当たり利益の何倍あるかを示す指標だ。成長期待の大きさを示すが、今の市場は益回りを気にするよう になった。 益回りはPERの逆数になる。株価に対する1株利益の比率を示す、債券の利回りに近い概念だ。金利上昇で投資家は株と債券を利回 りで比較し始めた。益回りが低い銘柄はPERが高いため米国では高PERのハイテク株が売られた。 日本株も同じ。10日は成長期待を集めてきたエムスリーやGMOペイメントゲートウェイが一時、年初来安値を付けた。PERはエムスリ ーが70倍台、GMO―PGは120倍台だ。 ヴィレッジキャピタルの高松一郎氏は「割安な外需株や生保や銀行株を積み増している」と明かす。市場で起きているのは成長株から 割安株へのシフト。アバディーン・スタンダード・インベストメンツのアジア地域ヘッド、ヒュー・ヤング氏は「目をつぶって成長株を買っておけ ばよかった時代は終わる」と話す。 □ □ マクロとミクロで起きる2つの変化。「金利が落ち着けば再び適温相場がくる」と期待する声はあるが、FRBの計画通りなら当面は金利 上昇が新常識(ニューノーマル)になる。 ある日本株ヘッジファンドは警戒感を口にする。投資家が金利対応に右往左往するうちに「景気のピークアウトに一歩一歩近づいている」。 アバディーンのヤング氏は「パンッとはじけはしないが、ゆっくりと風船から空気が抜けているようだ」と話していた。 日銀・桜井審議委員、「これ以上の緩和は不要」。 2018/10/12 日本経済新聞 朝刊 日銀の桜井真審議委員は11日、秋田市で記者会見し「これ以上の特別大きな金融緩和をする必要はない」と語った。実体経済は 「不確実性を抱えつつも順調に回復している」とし、現在の緩和政策を維持しながら金融機関の収益低下といった副作用に目を配る べきだとの見方を示した。 2%の物価安定目標の達成については「想定より時間がかかっている」と指摘。需給が改善しても、デフレ心理や企業の生産性向 上が物価を抑制しており「金融政策と物価の関係に不確実性がある」と述べた。2%達成は「時間が多少かかる」としたが「目標修正 の必要はない」とも語った。 福岡空港の民営化、協調融資で後押し、政投銀やみずほ銀、1700億円。 2018/10/12 日本経済新聞 朝刊 2018年10月12日12時46分 三菱UFJなどメガバンクが軟調、米長期金利の上昇一服で売り優勢 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。 全体株式市場は機械や電機セクターなど輸出株が買い戻され、後場に入り日経平均は下げ渋る動きをみせて いる。一方で、銀行や保険などの金融セクターは冴えない動き。米長期金利が上昇一服局面にあり、前日に米 10年債利回りは3.150%と続落歩調にある。米国事業における運用利回りの低下が株価にネガティブに働い ている。 米大手銀3行、2桁増益、7〜9月、好景気で貸し出し伸び。 2018/10/13 日本経済新聞 夕刊 【ニューヨーク=宮本岳則】12日始まった米金融大手3行の2018年7〜9月期決算発表は、そろって2ケタ増益となった。最大手のJP モルガン・チェースの純利益は83億8000万ドル(約9400億円)となり、前年同期に比べて24%増えた。シティグループやウェルズ・ファ ーゴも増益を確保。米景気拡大で貸し出しが伸びたほか、コスト削減やトランプ政権による法人税率引き下げが収益を押し上げた。 シティの純利益は前年同期比12%増の46億2200万ドル(約5200億円)となった。純収入は横ばいだったが、全社ベースで営業費 用を同1%削減し、増益を確保した。ウェルズもコスト圧縮が寄与し、同32%増の60億700万ドル(約6700億円)となった。 米景気拡大や税制改革を受けて企業の設備投資や個人消費は堅調で、貸し出しは伸びている。JPモルガンは、トレーディング部門を除 く全部門のローン残高が前年同期に比べて6%増え、前四半期の4〜6月期に比べても2%伸びた。シティも前年同期比で4%増となった。 一方、ウェルズはローン業務で顧客から過剰に手数料を徴収していた不正問題などで米金融当局から資産拡大を制限されており、苦戦 が続く。特に主力の住宅向け融資は競争が激しい。ローン残高は1%減となった。 米連邦準備理事会(FRB)による利上げも、銀行収益の拡大につながっている。貸出金利が緩やかに改善する一方、預金など調達金利 が低く抑えられているからだ。両者の差である「利ざや」は、JPモルガンでは7〜9月期が2・51%と前年同期の2・37%から拡大した。 ウェルズ・ファーゴも7〜9月期の利ざやが2・94%と2四半期連続で改善した。 決算説明会では経営陣から直近の金利上昇についての発言が相次いだ。シティのジョン・ガースパッチ最高財務責任者(CFO)は不安 定な相場について「金融政策が正常化に向かう過程で、市場が金利の適正水準を探している」と指摘。今後も波乱は起きうると述べた。J Pモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は足元の米経済について「非常に力強い」と強調する一方で、「インフレを伴いな がら金利が上昇した場合、経済にとっては良くない」と指摘した。 最高益でも株急落、米銀株に透ける弱気(NY特急便) 2018/10/16 07:13 日経速報ニュース 米株市場では米金融大手の決算発表が佳境を迎えている。15日は米バンク・オブ・アメリカが取引開始前に2018年7〜9月期決算を 公表。純利益は四半期として過去最高を更新したが、株価は一時、前週末比3%安まで売られた。一部事業で市場の期待に届かなか ったのが主因だ。金融株の不調は相場全体の雰囲気を暗くし、ダウ工業株30種平均は反落した。少しの「失点」も許さない市場反応は 何を意味するのか。 「バンカメ株は先週末のJPモルガン・チェース株のようなパターンになりそうだ」。米ジョーンズトレーディングの上場投資信託(ETF)取 引責任者、デイブ・ルッツ氏は15日、寄り付き前の注文動向をみながら、顧客にこんなメールを送っていた。米主要企業の1番手として12 日に登場したJPモルガンは市場予想を上回る利益を公表したにもかかわらず、前日比2%安まで売り込まれた。この日のバンカメ株もル ッツ氏の読み通り、約3カ月ぶりの安値に沈んだ。 投資家は決算内容の良い部分に目を向けず、悪い点ばかりに注目しているようにみえる。15日のバンカメはM&A(合併・買収)助言な どを手がける投資銀行部門の手数料収入が前年同期比18%減となり、四半期ベースでも減収傾向が続く。前週末のJPモルガンも債券 トレーディングの収入が同10%減となり、投資家の失望につながったようだ。ただコスト削減や利ざやの改善効果などはアナリストの事前 予想通りだっただけに、市場の反応にはやや違和感が残る。 「投資家の間では足元の好決算よりも、業績がピークをつけるタイミングに関心が向かっている」。米運用会社フォートピット・キャピタル・ グループのキム・フォレスト氏は市場の雰囲気をこう表現する。金融株においては、米連邦準備理事会(FRB)の利上げによる利ざや改善 は織り込み済み。むしろ「金利上昇で企業の借り入れ意欲が後退し、貸し出しの伸びが鈍化する」(金融サービス会社ミラー・タバックの マシュー・マリー氏)との懸念がくすぶっていた。 15日のバンカメ決算はこうした投資家の懸念を払拭できなかった。18年7〜9月期における消費者や企業への貸出残高合計は米国内 の景気拡大を背景に前年同期に比べて3%増となった。ただし4〜6月期の同5%増に比べて伸びが鈍化している。特に企業向けの貸し 出しは同2%増にとどまった。ブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)は「ローンの伸び率は目標としている1桁半ばを維持できる」 と説明したが、この日の株価反応を見る限り、投資家は経営陣の強気収益見通しに確信を持てなかったようだ。 ダウ平均が先週、2月以来の急落を見せたのは、金利上昇や世界景気の減速懸念で、企業業績に対する自信が揺らいだからだ。15日 に買われた銘柄群を見ると、業績が景気に左右されにくい生活必需品株や公益株の上昇が目立ち、投資家はまだ慎重姿勢を崩していな い。米金融株の好決算が相場の雰囲気を変えるとの期待もあったが、不発に終わりそうだ。 企業業績への懸念は決算発表で払拭するしかない。米キャタピラー、米インテルなど重要企業の決算発表は22日の週まで待つ必要が ある。それまで投資家が企業業績への自信を取り戻せそうな機会は見当たらない。しばらくは中東情勢、英国の欧州連合(EU)離脱問 題など地政学リスクに一喜一憂する不安定な相場を覚悟する必要がありそうだ。 米国株は2%超反発、好調な企業決算や指標受け https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN1MQ2Y8 [ニューヨーク 16日 ロイター] - 米国株式市場は、主要株価3指数が軒並み2%超急伸。ゴールドマン・サックス(GS.N)や ユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N)などの主要企業が発表した好決算に加え、一連の堅調な経済指標が追い風となった。 個別銘柄ではゴールドマンが3.0%高、モルガン・スタンレー(MS.N)が5.7%高。両社の第3・四半期決算は、株式取引と 株式引き受け事業が好調だったことで、ともに利益が予想を上回った。 三菱UFJなどメガバンクが高い、米金融大手の好決算で見直し買いも https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201810170177 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ <8411>などメガバンクが高い。7〜9月期の決算発表が本格化した米国では、JPモルガン・チェースやシティグループの 純利益が前年同期比2ケタ増と好調。16日に決算を発表したゴールドマン・サックスの業績も堅調だった。米長期金利 の上昇は利ザヤ改善による業績拡大につながるとの期待もあり、大手銀行株には見直し買いが入っている。 10/17 8316 三井住友FG モルガンS Overweight継続 5400円 → 5500円 2018/10/16 18:00 三井住友FG(8316) 米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,500円。 米系大手証券が10月16日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(Overweight)に据え置いた。 一方、目標株価は5,400円から5,500円に引き上げた。因みに前日(10月15日)時点のレーティングコンセンサスは4.62(ア ナリスト数13人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,501円(アナリスト数13人)となっている 10/17 8411 みずほFG モルガンS Equalweight継続 210円 → 220円 2018/10/16 18:00 みずほFG(8411) 米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、220円。 米系大手証券が10月16日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(Equal-Weight)に据え置いた。 一方、目標株価は210円から220円に引き上げた。因みに前日(10月15日)時点のレーティングコンセンサスは3.08(アナ リスト数13人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは212円(アナリスト数13人)となっている。 10/17 8308 東1 りそなHD MSMUFG Equal継続 680→690円 10/17 8308 東1 りそなHD CS Neutral継続 680→690円 10/17 8309 東1 三住トラスト CS Neutral→OP 5200→5400円 10/17 8309 東1 三住トラスト MSMUFG Equal継続 5000→5200円 10/17 8316 東1 三井住友 MSMUFG Over継続 5400→5500円 10/17 8331 東1 千葉銀 MSMUFG Equal継続 840→850円 10/17 8354 東1 ふくおか MSMUFG Over継続 3600→3650円 10/17 8355 東1 静岡銀 MSMUFG Equal継続 1120→1140円 10/17 8358 東1 スルガ銀 MSMUFG Under継続 630→610円 10/17 8411 東1 みずほ MSMUFG Equal継続 210→220円 10/17 8601 東1 大和証G MSMUFG Over継続 710→730円 10/17 8604 東1 野村HD MSMUFG Equal継続 500→510円 米「為替条項」円安変調も 日銀、狭まる政策余地 2018/10/17 21:52 日経速報ニュース 世界経済の先行きが不透明になるなか、日銀が次に打つ手が見えにくくなっている。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は 景気後退局面に備え、政策余地を確保することが重要との認識を共有した。ただ日銀によるさらなる金融緩和は効果が限定的との見方 が大半。逆に米国から為替条項を突きつけられ、円安相場が反転する可能性さえある。 14日までにインドネシアで閉幕した一連の国際会議では、国際通貨基金(IMF)が2018年以降の世界経済の見通しを約2年ぶりに引き 下げた。IMFは世界経済のリスクが高まり、「次の不況に対する政策対応の余地を確保する必要」を主張している。米中の貿易戦争が最 大の懸念だが、両国に歩み寄りの姿勢はみられなかった。 ムニューシン米財務長官は期間中に「米国は力強い成長が続き、それは世界経済にも良いことだ」と強調した。貿易問題については「非 常に効果的な議論ができた。米国は自由、公正、対等な枠組みを求めている」との見解を示した。 多くの国は米国の主張に同調していない。中国人民銀行の易綱総裁は「貿易は恐ろしい不確実性があり、人々を不安にさせる。世界が 一緒に建設的な解決策を探す必要がある」と強調。G20は貿易リスクの対策は共有できず、新興国は「米1強経済」のもとで進む通貨安を 警戒する。 もし世界経済が転換点を迎え、景気後退に入るなら次の一手が欠かせない。日銀はそこに不安を抱える。長短金利の水準を抑え込む 異例の金融政策は「世界経済が好調なときは効果を発揮しやすいが、景気が変調するとわからない」(日銀幹部)とされる。 好況時は米国をはじめ各国の金利が上がる一方で、日銀は金利を一定の水準に保つために金利差が生じる。金利が高い他国の通貨 が買われやすくなり、日本は円安の環境をおのずと享受できる。日本経済は輸出などの底上げにつながる。 景気が後退に転じれば、日銀では「追加緩和は金利か量を調整するしかない」との声がある。ただその政策余地は心もとない。マイナス 0.1%の短期金利をさらに下げても下支え効果は不透明で、金融機関の収益への副作用も目配りしないといけない。長く続けている国債 の買い入れは、量を増やしても景気や物価に働きかける力は懐疑的な見方が多い。 7月の緩和修正で長期金利の変動幅を上下に0.1%ずつ広げたが、市場では景気後退の抜本的な対策になりうるとの声は少ない。日銀 の金融政策は為替を目的にしていないが、現行の緩和は結果的に円安に導いてきた。ここに来て、米国にこの枠組み自体を否定されか ねない状況だ。 ムニューシン氏は日本との貿易を巡り、通貨安を封じる為替条項を日本に求める考えを示した。円相場は今春以降、1ドル=110円前後 の心地よい円安水準で推移している。交渉次第では反転しかねず、日銀はより身動きをとりにくくなる恐れがある。 M106072005128.v4.enabler.ne.jp 高まる自社株買い期待―株主還元、配当より機動的(スクランブル) 2018/10/19 日本経済新聞 朝刊 18日の日経平均株価は3日ぶりに反落した。不透明な世界経済の行方を受け、先週に急落してからの戻りが鈍い。来週から本格化 する3月期企業の決算発表を控えて様子見ムードも漂うなか、相場の支援材料になっているのが株主還元強化の思惑だ。なかでも、配 当より機動性の高い自社株買いへの期待が高まっている。 「こんな時こそ企業が動くチャンスなのだが」。大手証券のトレーダーは、終日さえない相場を前にこう話す。 実際、市場では自社株買いへの期待がにわかに盛り上がっている。「自社株買いをする可能性の高い銘柄に注目している」。米モル ガン・スタンレーのストラテジスト、ジョナサン・ガーナー氏は日本株についてこんな見方を示す。 同社は自社株買いの候補となる10銘柄を抽出した。17年度の資産に占める現金の比率や配当性向に加え、1株当たり配当金が前 の年度を上回ったかどうか、過去5年に1度以上の自社株買いをしたなどを考慮。そのうち、東京製鉄や科研製薬など7銘柄が9月末と の比較で日経平均を上回るパフォーマンスをみせた。 □ □ これとは別に、アナリストが担当業種から定性的に選んだ東芝やNTT、伊藤忠なども堅調だ。 「自社株買いは10〜11月に増加する傾向にある」。ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美氏は過去10年のデータからこう分析する。 3月期企業にとって、通期の業績や設備投資計画に一定の見通しが付く4〜9月期決算は資金使途を明確にしやすくなる時期。大きな 設備投資がなければ、還元に回しやすくなる。 季節性だけではない。足元で株価が調整している点も企業に自社株買いを促す。株価の下落局面で自社株買いが増えた16年の再 現を期待する投資家は多い。三井住友アセットマネジメントの平川康彦氏は「投資先がないなら株主還元とのメッセージを示す企業には 投資したくなる」と話す。 同じ株主還元でも自社株買いは配当に比べて機動的に対応しやすい。増配後の減配には投資家の抵抗が大きいためだ。例えば米ス ターバックス。前日までの株価が大幅に下げていた12日、250億ドルの株主還元策の一環で50億ドルの自社株買いを実行していると 発表。株価は発表を機に年初来高値をうかがう。 □ □ 為替こそ1ドル=112円台と主力の輸出関連株には依然追い風だが、米中貿易摩擦や中国の景気減速など先行きには懸念もくすぶ る。4〜9月期までの進捗率が高くても、通期予想を上方修正する企業がどれだけ広がるかは不透明だ。 それでも自社株買いへの期待が衰えないのは、企業の現預金が積み上がっているためだ。野村証券によると18年4〜9月の日本企 業の自社株買い実施額は2兆4200億円と前年同期に比べ24%増えた。通期でも6兆1000億円と15年度の過去最高(5兆3000億 円)を超える見通しだ。 焦点は実施のタイミングだ。自社株買いには経営陣が「自社の株が割安だ」と市場に伝えるアナウンス効果もある。相場の先行きに確 信を持ちきれない投資家の背中を押すのは企業側なのかもしれない。(菊池貴之) 自社株買い候補銘柄に高い関心 (対日経平均の株価騰落率、ポイント) 東京製鉄 5.3 科 研 薬 4.2 スクリン 2.3 カカクコム 1.8 ユニプレス 1.0 アステラス 0.4 東 ソ ー 0.1 S M C ▲2.2 ス ズ キ ▲5.2 パーソルHD ▲5.9 (注)米モルガン・スタンレーが抽出。9月末と10月18日終値を比較。▲は下落 2018年10月19日11時13分 三井住友FGについて、三井住友信託は保有割合が増加したと報告 三井住友フィナンシャルグループ <8316> について、三井住友信託銀行は10月19日受付で財務省に変更報告書 (5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、三井住友信託と共同保有者の三井住友FG株式保有比率は5.0 6%→5.18%に増加した。報告義務発生日は10月15日。 ■財務省 : 10月19日受付 ■発行会社: 三井住友フィナンシャルグループ <8316> ■提出者 : 三井住友信託銀行 ◆義務発生日 保有割合(前回→今回) 保有株数 提出日時 2018/10/15 5.06% → 5.18% 72,478,600 2018/10/19 09:20 ■提出者および共同保有者 (1)三井住友信託銀行 3.85% → 0.00% (2)三井住友トラスト・アセットマネジメント 0.22% → 3.69% (3)日興アセットマネジメント 0.99% → 1.48% 10/19 8316 三井住友FG GS 買い継続 5890円→6090円 2018/10/19 16:05 三井住友FG(8316) 米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、6,090円。 米系大手証券が10月19日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(買い)に据え置いた。 一方、目標株価は5,890円から6,090円に引き上げた。因みに前日(10月18日)時点のレーティングコンセンサスは 4.62(アナリスト数13人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,508円(アナリスト数13人)となっている。 米国株、ダウ反落で126ドル安 買い先行も続かず、金融や石油株安い 2018/10/23 05:26 日経速報ニュース 766文字 【NQNニューヨーク=戸部実華】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比126ドル93セント(0.5%)安の 2万5317ドル41セントで終えた。中国株高を受けた買いが先行したが、上値を追うような材料に乏しく買いは続かなかった。 金融や石油株への売りが相場の重荷になった。注目度が高い米企業の決算発表が今週に相次ぐため、様子見姿勢も強かった。 ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった金融株に売りが出た。イタリアの財政懸念が根強く欧州の銀行株が下げ 、米金融株にも売りが波及した。米地方銀行などが発表した四半期決算が振るわなかったのも金融株安につながったとの指摘も あった。 2018年10月23日09時14分 三菱UFJなどメガバンク軟調、イタリア財政懸念で欧米の銀行株安の流れ引き継ぐ https://kabutan.jp/stock/news?code=8306& ;b=n201810230155 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが売りに押されている。 前日の米国株市場ではゴールドマン・サックスやシティグループなど大手金融機関が軒並み安となり全体相場の足を引っ張 った。イタリアの財政懸念が背景にあり、これに先立って欧州株市場でも銀行株に売りがかさんだ。これを受けて東京市場で もメガバンクをはじめセクターに売り圧力が強まっている。 みずほ、CITICなど中国2社と提携、第三国市場を開拓。 2018/10/24 日本経済新聞 朝刊 【上海=張勇祥】みずほフィナンシャルグループ(FG)は中国国有大手の中国中信集団(CITIC)、中国輸出信用保険と3社提携する。 CITICと共同で海外融資プロジェクトを開発し、中国輸出信用保険の信用補完を受ける。25日からの安倍晋三首相の訪中時に最終合 意する。日中両国による第三国での経済協力を象徴する事例になる。 CITICが持つ海外投融資案件について、みずほFGが資金調達の枠組みを提供する。国内外のみずほ銀行の拠点による融資に加え、 協調融資(シンジケートローン)の組成などを念頭に置いている。貿易保険を手掛け、海外とのつながりの深い中国輸出信用保険の情 報網も活用する。 インフラ整備が本格化する東南アジアやアフリカなどでの案件が中心になる見込み。合計で数百億から1千億円規模にのぼる複数案 件に対し、3社で協力して融資などをしていく。 安倍首相は北京で第三国での経済協力を推進する「日中第三国市場協力フォーラム」に出席する。インフラ整備に関し30を超す合意 文書を交わすとみられ、3社提携は目玉の一つになる。 みずほはCITIC設立の1979年から人材交流や債券事業で関係を深め、2014年には傘下の香港企業に約100億円を出資した。 中国輸出信用保険の持つ中国政府を背景にした信用力と、みずほFGが持つ金融ノウハウや海外ネットワークを組み合わせれば第三 国市場の開拓を進めやすいと判断した。 中国の対外経済協力を巡っては透明性の低さや目的を懸念する声が強まりつつあるが、みずほFGは自社が関与することで日本をはじ め海外企業が関与しやすくなると期待する。 2018年10月24日10時18分 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201810240251 三菱UFJなどメガバンク軟調、米10年債利回りが3週間ぶり低水準で金融株安波及 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。 前日の米国株市場ではゴールドマン・サックス、JPモルガン、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど大手 金融株が軒並み安となった。前日の米金融市場では、世界株安の流れを受けて安全資産である債券買いの 動きが顕在化、米10年債利回りが3.17%を割り込むなど3週間ぶりの水準まで低下している。東京市場で も米国事業を展開するメガバンクなどは運用利ザヤの縮小思惑から売り優勢に傾いている。 二番底の警戒感強まる―15年の調整局面と類似(スクランブル) 2018/10/25 日本経済新聞 朝刊 24日の日経平均株価は反発。上海総合指数などアジア株高を受け朝安後に切り返したが、上げ幅は前日の下落分の1割程度にとど まった。世界的な株安を受けた弱気ムードは払拭できていない。市場では今月の相場と2015年の調整局面との類似点を指摘する声が 出始め、二番底への警戒感が強まっている。 日経平均は午後に一時196円高となったが、大引けにかけて上げ幅を縮めた。東証株価指数(TOPIX)も一時、3月につけた今年の取 引時間中の安値を下回り、「一時的でも節目を割ったので、一段安も覚悟しないといけない」(国内運用会社の担当者)と手じまう動きもで ている。 日経平均が27年ぶりの高値を付けたのは10月2日。それからわずか15営業日で2000円ほど下げた。下落が急ピッチでも下値不安 が消えないのは、市場関係者の脳裏に15年8月〜16年6月の日本株の調整局面がよぎるからだ。 □ □ 共通点の一つがチャート上で見え始めた弱気のサイン。日経平均の中期的なトレンドを示す13週移動平均線が、26週移動平均線を下 回る「デッドクロス」が迫っている。2つの移動平均の差は約150円だ。 15年は9月にデッドクロスを形成。15年12月に戻り高値を付けた後、16年半ばにかけて深押しし、二番底を付けた。デッドクロスを付 けてから、13週線が26週線を上回る強気サインの「ゴールデンクロス」を形成するまで約1年かかった。 もう一つが、相次ぐ海外発の悪材料だ。15〜16年は中国の通貨切り下げで世界の金融市場が混乱した「人民元ショック」が起きた。 そこに英国の欧州連合(EU)からの離脱が決まり、株安に拍車がかかった。今回は米中貿易戦争の中、政権に批判的な記者殺害に端 を発したサウジアラビアの政治リスクが浮上した。 貿易摩擦では、23日に慎重な18年12月期通期予想を発表した米キャタピラーが一時10%安。中国企業へのイタリア子会社売却が 米投資委員会の方針で頓挫し、業績予想を下方修正したLIXILグループが23日に一時17%安となった。 サウジと結び付きが強い銘柄にも逆風が吹く。同国と石油化学事業の拡大を決めた住友化学は24日に1年9カ月ぶりの安値に。サウ ジ資金で10兆円ファンドを運用するソフトバンクグループも約3カ月半ぶりの安値となる場面があった。 □ □ 「米国などがサウジに制裁をし、報復でサウジが投資を縮小する」との思惑もある。QUICK・ファクトセットによると、中央銀行で政府系 ファンドの顔も持つサウジアラビア通貨庁は、投資先の英蘭ユニリーバ株などで保有比率を引き下げている。 デッドクロスは4月にも起きたが、その時は2カ月で解消した。相場にとっては数少ない好材料の企業決算が本格化するが、市場を覆 う弱気ムードを払拭できる内容でなければ、「年末から来年2月にかけて日経平均は再度調整しそう」(みずほ証券の三浦豊シニアテク ニカルアナリスト)との見方も信ぴょう性を持ち始める。 【表】海外情勢の悪影響を受ける銘柄は下げが目立つ (株価下落率、%) 貿易摩擦 安川電 ▲5.9 LIXILグ ▲18.2 米キャタピラー ▲22.0 サウジ情勢 住友化 ▲14.7 ソフトバンク ▲19.7 英蘭ユニリーバ ▲2.0 米シティグループ ▲8.4 (注)9月末比で日本株は24日、海外株は23日終値と比較 10/25 8316 三井住友FG シティG 1 目標株価 7080円 2018/10/24 18:00 三井住友FG(8316) 米系大手証券、レーティング強気。目標株価7,080円。 米系大手証券が10月24日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(1(買い))とした。 また、目標株価は7,080円としている。因みに前日(10月23日)時点のレーティングコンセンサスは4.62(アナリ スト数13人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,524円(アナリスト数13人)となっている。 10/24 BoAメリルリンチ 新規 1(買い) 目標株価 7,080円 10/25 8316 三井住友FG メリル 買い継続 5600円→7080円 2018/10/24 18:00 三井住友FG(8316) 米系大手証券、レーティング強気。目標株価7,080円。 米系大手証券が10月24日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(1(買い))とした。 また、目標株価は7,080円としている。因みに前日(10月23日)時点のレーティングコンセンサスは4.62(アナリ スト数13人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,524円(アナリスト数13人)となっている。 2018-10-25 メリル 中立 → 買い格上げ 220円 → 270円 10/25 8411 みずほFG メリル 中立→買い格上げ 220円→270円 NY株296ドル安、主力ハイテク株が下げ主導 2018/10/27 08:11 日経速報ニュース 727文字 【ニューヨーク=宮本岳則】26日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均は反落し、前日比296ドル24セント(1.18%)安の2万4688 ドル31セントとなった。前日の米アマゾン・ドット・コムなど主要ハイテク株の決算内容が市場の期待値に届かず、投資家心理が悪化。リス ク回避の売りが相場を押し下げた。前週末比でも3%となり、週間ベースでも2週ぶりのマイナスとなった。 米長期金利、3.05%で3週ぶり低水準 2018/10/27 07:49 日経速報ニュース 275文字 【ニューヨーク=大塚節雄】26日の米債券市場で長期金利の指標である米10年物国債利回りが一時3.05%に低下(債券価格は上昇) し、今月3日以来、約3週間ぶりの低い水準をつけた。米株安を受けて運用リスクを避けたい投資家が「安全資産」の一角とされる米国 債を買い、金利は急伸前の水準にほぼ戻った。 米長期金利は景気拡大やインフレへの警戒から3日に急上昇し、9日には一時3.26%と7年5カ月ぶりの高水準を記録。米株安の一因 となった。金利はいったん低下に向かったが、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続やインフレ拡大への警戒は強く、先高観は消えて いない。 東証10時 伸び悩み、金融株が重荷 地銀の押し目買い観測支え 2018/10/29 10:19 日経速報ニュース 452文字 29日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価が伸び悩んでいる。前週末比140円ほど高い2万1300円台前半で推移している。 外国為替市場で円相場が1ドル=112円前後まで上げ幅を縮め、輸出関連株への押し目買いを誘ったが、米長期金利の低下で銀行 や保険といった金融株の一部に売りが出て相場の重荷となっている。 焦点:日銀オペ弾力化、国債入札翌日の買入後ずれも [東京 29日 ロイター] - 日銀は市場機能の改善に向けて、国債買い入れオペレーションの一段の弾力化策を模索している。 具体策として、国債入札日の翌日の当該年限の買い入れを翌々日以降に後ずれさせることが、有力な選択肢の1つに浮上して いるようだ。複数の関係筋が明らかにした。 入札から買い入れまでの期間を空けることで、市場の自律的な金利形成を促すことが狙い。日銀は実施するタイミングについて、 金融市場の状況を踏まえて慎重に判断するとみられる。 日銀のETF月間購入額、過去最高に 29日に703億円買い入れ 2018/10/29 18:06 日経速報ニュース 日銀は29日、株価指数連動型上場投資信託(ETF)を703億円買い入れた。10月の月間購入額は同日の段階で8436億円と 今年3月の8081億円を上回り、過去最高となった。10月の買い入れ回数は12となり、月間の最多を更新した。東証株価指数( TOPIX)の29日午前の終値は前週末比4.38ポイント(0.27%)安だった。 2018年10月30日09時38分 三菱UFJなどメガバンクに買い先行、割安感浮き彫りで米金融株の軒並み高に追随 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201810300223 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の メガバンク3社はいずれも買いが先行している。全体相場はリスクオフ一巡から戻り足をみせるなか、PBRや配当利回りから割安 感が浮き彫りとなっている銀行株に物色の矛先が向いている。 前日の米国株市場ではNYダウが乱高下の後に大幅続落で引けたが、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、シティグループなど の大手金融機関は揃って上昇する強さをみせた。好調な米景気を背景に米10年債利回りが再び上昇指向に転じており、運用環 境改善への期待などを背景に押し目買いを誘っている。東京市場にもこの流れが波及している。 〔マーケットアイ〕株式:日経平均は一時200円超す上昇、米株価指数先物がプラス圏 https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL3N1XA1FN [東京 30日 ロイター] - <10:43> 日経平均は一時200円超す上昇、米株価指数先物がプラス圏 〔マーケットアイ〕金利:国債先物が下落幅を拡大、日銀オペで需給の緩み確認 https://jp.reuters.com/article/tokyo-dbt-idJPL3N1XA22G?il=0 [東京 30日 ロイター] - <12:44> 国債先物が下落幅を拡大、日銀オペで需給の緩み確認 出口戦略含め、黒田日銀総裁の手腕を信頼=安倍首相 https://jp.reuters.com/article/fang-idJPKCN1N40S4 [東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が30日午後行われ、首相は金融緩和の出口を 巡り、この3年でデフレ脱却の道筋をしっかりつけると述べた。「出口戦略を含め金融政策の具体的手段は日銀に委ねられるべきで 、常識だ」と指摘。「黒田(東彦)総裁の手腕を信頼している」と述べた。野田佳彦元首相(無所属の会)への答弁。 日本株ADR30日、全面高 ソニーとホンダが大幅上昇 2018/10/31 05:27 日経速報ニュース 184文字 【NQNニューヨーク=古江敦子】30日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高だった。 同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ADRに買いが広がった。東京市場の取引終了後に決算とあわせて 2019年3月期の利益見通しを上方修正したソニーとホンダがそれぞれ5%、4%上昇した。 LINEとオリックスは3%高い。キヤノン、三井住友FGと三菱UFJは2%上げた。 日銀決定会合、大規模緩和政策を維持 2018/10/31 12:09 日経速報ニュース 日銀は30〜31日に開いた金融政策決定会合で、短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ% 程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を賛成7、反対2の賛成多数で決めた。金利操作のための国債買い入 れについては、保有残高の増加額が「年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する」とした。 国債以外の資産買い入れ方針については、上場投資信託(ETF)の保有残高を年約6兆円、不動産投資信託(REIT)を年約 900億円に相当するペースで増加するよう買い入れることなどを全員一致で決めた。 前スレ 【8411】みずほFG 1155【画像貼り禁止】 http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1539868990/ みずほ銀行 ttp://www.mizuhobank.co.jp/ みずほFG ttp://www.mizuho-fg.co.jp 日経平均、急伸 トランプ氏「米中貿易合意の草案作成指示」報道 2018/11/02 13:58 日経速報ニュース 2日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価が急激に上げ幅を拡大。 上げ幅は500円に迫り、心理的節目の2万2000円を上回っている。 「トランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示した」との一部報道を受けて 、米中貿易摩擦の警戒が一段と後退。株価指数先物に断続的な買いが入った。 米国株、反落 ダウ109ドル安、米中貿易交渉の進展巡り乱高下 2018/11/03 05:48 日経速報ニュース 【NQNニューヨーク=横内理恵】2日の米株式相場は4日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比109ドル91セント(0.4%)安 の2万5270ドル83セントで終えた。米中の貿易交渉の進展を巡り期待と懸念が交錯し、相場は乱高下した。前日夕に慎重な業績見通 しを示したアップルが急落したのも相場の重荷だった。 米メディアの報道などを受け米中の貿易協議が進むとの期待が浮上した一方で、2日にはホワイトハウス高官やクドロー米国家経済 会議(NEC)委員長が早期の米中の貿易合意に否定的な見方を示した。米中の歩み寄りは容易ではなく、貿易摩擦の解消には時間 がかかるとの見方が改めて意識された。 邦銀、外貨調達難に備え、三井住友、住宅ローン担保の社債、米利上げなどに対応。 2018/11/03 日本経済新聞 朝刊 三井住友銀行は住宅ローン債権を裏付けにした社債を欧州で発行する。一般の社債は無担保だが、延滞の少ない住宅ローンの信用を もとに低利でユーロを調達する。米国の利上げや英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱が続くと、邦銀は外貨を調達しづらくなる。日本の 住宅ローンは延滞が少なく、有力な資金調達手段として邦銀に広がりそうだ。 「カバードボンド」(債権担保付き社債)と呼ばれる債券の発行枠を、このほどルクセンブルクの証券取引所で200億ユーロ(約2兆5千億 円)登録した。近く10億ユーロを調達する。主な買い手として欧州圏の中央銀行などを見込んでいる。邦銀では初めてだ。 年限は5年で、ムーディーズから得た格付けは最上位の「Aaa」格。日本の民間金融機関が最上位の格付けを取得したのは初めてという。 市場金利への上乗せ幅(スプレッド)は0・20%で、三井住友フィナンシャルグループ(格付けは上から5番目のA1格)が7月に出した5年 債の上乗せ幅を0・35ポイント下回る。上乗せ幅が低くなれば利払い負担を抑えられる。 親会社よりも高い格付けを得たのは、日本では住宅ローンの延滞率が低く、担保としての信用力が高いためだ。ムーディーズによれば、 日本の延滞率は0・10%前後と英独やオーストラリアより低い水準を保つ。仮に債務不履行となっても、債権者は担保の住宅ローンに加え て銀行の残余資産にも請求でき、確実に回収できるという。 日本の大手行は成長のため、海外向け融資を増やしている。日銀の資金循環統計では、民間金融機関による海外向け融資の伸び率は 今年6月末で9・1%で、国内企業向け(2・6%)を大きく上回った。 融資の元手となる外貨は海外での預金だけでは十分に確保できないため、市場などを通じて調達する必要がある。米欧の中央銀行が利 上げや資産圧縮を進めると市中に出回るドルやユーロが足りなくなり、邦銀の外貨調達は難しくなる。 9月には米ドルの調達金利が年3%超と約10年ぶりの高さを記録した。円とドルの金利差が広がると、円を元手とするドル調達の費用は 上がる。三井住友銀は残りの発行枠で米ドル建ての社債発行も検討する。 カバードボンドは欧州を中心に資金の調達手段として定着している。業界の推計では、欧州における17年の発行額は4450億ユーロで 、同年末時点の残高は2兆4600億ユーロ。先進国で発行の実績がなかったのは日本だけだという。 過去には新生銀行なども発行を検討したが、法制上の課題もあって断念した。発行元の銀行が破綻した場合、カバードボンドの保有者が 優先的に担保を押さえることができるため、債権者の公平性を求める倒産法制と整合性をとれなかったためだ。三井住友銀は「複数の法律 事務所と慎重に検討し、法的な安定性を確保できた」としている。 三井住友銀の住宅ローン債権は今年3月末時点で約10兆円にのぼる。 2018年11月05日09時29分 三菱UFJなどメガバンクは頑強、米長期金利が3.2%台に急上昇 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811050207 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>は小幅安で推移も頑強な値動きを維持。三井住友フィナンシャルグループ<8316> やみずほフィナンシャルグループ<8411>は売り物をこなし前週末終値近辺で強含む動きをみせている。きょうの日経平均は、 前週末急騰の反動で売りに押されている。前週末の米株安に追随する動きだが、その背景にあるのは米10月の雇用統計 発表を受けた米長期金利の急上昇。米10年債利回りは3.2%台に乗せてきており、これが株式市場にも影響した。ただ、 大手金融株にとっては、米国事業の利ザヤ拡大につながることでポジティブに捉える動きが出ている。 アングル:金融機関「配慮」の利上げに距離、プルーデンス対応優先 https://jp.reuters.com/sponsored/article/hamilton-with-nobutaka-murao-movement [東京 5日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は5日、金融緩和の長期化で本業収益の減少が続く地域金融機関に関連し、 その経営に配慮した金利修正には距離を置く姿勢を示した。地域の人口・企業数の減少という大きな構造問題が横たわっ ている中で、統合・合併を含む金融機関の新たなビジネスモデル構築の努力や、モニタリング・考査などプルーデンス政策 での対応を優先すべきとの立場を鮮明にした。 黒田総裁が昨年11月、過度の金利低下が「預貸金利ざやの縮小を通じて銀行部門の自己資本制約がタイト化し、金融仲 介機能が阻害され、かえって金融緩和の効果が反転する可能性」があるとする「リバーサル・レート議論」に言及して以降、 市場では日銀が金融機関経営に配慮した金利調整にいずれ踏み切るという思惑が消えない。 日銀が10月22日に公表した金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」でも、低金利の長期化などが 金融機関収益に及ぼしている影響が、時間の経過とともに累積している実情が浮かび上がった。 これに対して黒田総裁は、超低金利の長期化が金融機関の利ざや縮小を通じて「金融システムの安定性や金融仲介機能 に影響を与える可能性があることは、十分に認識している」としながら、そうしたリスクが顕在化する時間軸は「(今後)5年、 10年、15年というかなり長期の話だ」と強調。 同時に金融機関収益に配慮した利上げは「今の状況ではむしろ景気が悪くなり、金融機関にとって決して好ましい状況に ならない」と断言し、早期の金利調整に距離を置く姿勢を示した。 さらに地域金融機関にとって重要な課題は、金融機関間の競争激化の背景に、地域の人口・企業数の減少という大きな 構造問題が横たわっていることだ。そうした状況の中で日銀が多少の利上げに踏み切っても、激しい競争環境が変わらな い中で、貸し出し金利の上昇も限定的にならざるを得ない、との見通しが金融関係者の間でも少なくない。 こうした認識などを踏まえて黒田総裁は、構造問題には「構造的な対応をしていかなければならない」とし、「その中には 当然、統合・合併やITを活用した効率化、新たな顧客の開拓やビジネスの開発も必要になる」と、金融機関自身が構造 改革に取り組む重要性を強調した。 そのうえで日銀として「考査やモニタリングなどを通じて、最新の状況把握に努めるとともに、必要に応じ、金融機関に具体 的な対応を促していく」とプルーデンス政策で対応していく方針を示した。 マイナス金利の解消などをめぐり、日銀への期待感がくすぶっていた金融界にとっては、冷たい「秋風」と感じたかもしれない。 11/7 09:48 テクニカルで選ぶ注目株=三井住友、5日線と25日線のミニGC形成が射程圏内 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が6日に前日比56円高と上伸して、終値で25日移動平均線を抜いてきた。 5日・25日の両移動平均線のカイ離幅も25円程度にまで縮小していることから、9月14日以来となる5日線と25日線のミニ・ ゴールデンクロス(GC)形成が射程圏内に入っており、目先上値を目指す展開になりそうだ。週足でも今週には26週・13週の 両移動平均線に対するプラスカイ離を回復している。 19年3月期連結業績は経常利益で前期比3%の増益見通しであり、連結PBRは0.5倍台、配当利回りも3.8%程度の水 準にある。 <東証>三菱UFJが下落 米金融規制緩和への期待後退 2018/11/07 14:32 日経速報ニュース (14時30分、コード8306)三菱UFJが下げに転じた。一時は前日比3円10銭(0.5%)安の674円30銭を付けた。 米議会中間選挙は両院で多数派の異なる「ねじれ議会」になる見通しとなった。トランプ政権による金融規制緩 和が停滞するとの見方から売りが出たようだ。 トランプ大統領は前政権で成立した「ドッド・フランク法(米金融規制改革法)」の一部見直しを進めてきた。 市場では「共和党が善戦しているとの観測から一部投資家が先取りする形で金融規制緩和の恩恵を受ける 銀行株を買ったが、民主党優勢の報道を受け手放した」(楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケッ トアナリスト)との声が聞かれた。 >>195 民主も銀行規制の緩和には前向き この法案は通るよ 武田薬、ユーロ建て債発行に向け金融機関選定−シャイアー買収資金で https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-08/PHW9FX6JIJUQ01?srnd=cojp-v2 起債に向けた欧州投資家との会合は12日スタート−関係者 短期の銀行融資約310億ドルの借り換えを後押しするもよう 武田薬品工業は620億ドル(約7兆700億円)に上るシャイアー買収資金調達に向け、ユーロ建て社債の発行をアレンジする 金融機関を選定した。 武田薬の2年債、4年債、8年債、12年債の4本建てとなる起債に向けた欧州投資家との会合は12日にスタートすると、 事情に詳しい関係者1人が匿名を条件に語った。JPモルガン・チェースとSMBC日興証券、モルガン・スタンレー、バークレ イズ、BNPパリバ、HSBCホールディングスが今回の起債をアレンジする。武田薬は先に、ユーロ建社債発行を検討してい ることを明らかにしている。 この社債発行は、シャイアー買収に関連し調達した短期の銀行融資約310億ドルの借り換えを後押しするもようだ。SMB C日興証券のアナリストらは今年先に、つなぎ融資の最大部分についてはドル建て、残りは円建てを含む他の通貨建てで借 り換えることになるとの予想を示していた。 2018年11月09日10時58分 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811090284 メガバンクが高い、米長期金利上昇による利ザヤ改善期待を好感 メガバンクが高い。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、 みずほフィナンシャルグループ<8411>がそろって続伸している。8日に米連邦公開市場委員会(FOMC)で 金融政策の現状維持が発表されたが、同時に公表された声明文では、一段の利上げが示唆され、12月の 利上げ観測が強まった。これを受け米長期金利が一時3.24%へ上昇。利ザヤ拡大期待からバンク・オブ・ アメリカなどが買われた。これを受け、この日の東京市場でも大手銀行株が上昇している。 りそなHDの4〜9月、純利益30%増の1221億円 手数料収益が伸びる 2018/11/09 17:17 日経速報ニュース りそなホールディングス(8308)が9日発表した2018年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比30%増の1221億円だった。 グループの関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の傘下にある関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行の3行が4月に経 営統合したことによる特別利益が寄与した。ファンドラップ、保険などの手数料収益も伸びた。 本業のもうけを示す実質業務純益は17%増の1275億円だった。 2019年3月期通期の純利益見通しは前期比15%減の2000億円と、従来予想を据え置いた。年間配当も1株あたり21円とする従来 予想を据え置いた。 米国株、5日ぶり反落で始まる 米利上げ継続を警戒 2018/11/09 23:53 日経速報ニュース りそなHD、4〜9月純利益30%増、手数料収益増。 2018/11/10 日本経済新聞 朝刊 りそなホールディングス(HD)が9日発表した2018年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比30%増の1221億円だった。 国内の融資による利益は減ったが、信託や決済関連の手数料収益が伸びた。関西アーバン銀行とみなと銀行が4月にグループに加 わったことも利益を押し上げた。本業のもうけを示す実質業務純益はグループの5行合算で、実質2%減の1101億円。 三菱UFJ、今期上振れ、3メガ銀4〜9月の業績堅調、純利益9000億円超。 2018/11/13 日本経済新聞 朝刊 三菱UFJフィナンシャル・グループの2019年3月期は連結純利益が9000億円超に上振れしそうだ。5月時点の期初予想では前期比14 %減の8500億円としていた。大口融資先の業績改善を受け、損失の発生に備えて積んできた貸倒引当金の戻り益が生じるとみられる。 18年4〜9月期の実績は3メガ銀とも堅調だった。三菱UFJは前年同期比で微増益になったほか三井住友フィナンシャルグループは10% 前後の増益を確保したようだ。みずほフィナンシャルグループは横ばい見込みで3メガ銀合計の純利益は前年同期から微増の1兆4000億 円を超える水準だったとみられる。 追い風となるのが、東芝やシャープなど電機大手の業績回復だ。3メガ銀グループの傘下行が、信用力に応じて設定している債務者区分 を引き上げた結果、戻り益が連結業績を押し上げる。 堅調な株式相場を受け、政策保有株の売却益も業績を下支えしたもよう。ただ、低金利の長期化により、貸出金利から預金金利を差し引い た預貸金利回り差は低位で推移。融資など本業のもうけを示す単体の業務純益は苦戦したようだ。 三菱UFJは13日、三井住友とみずほは14日に18年4〜9月期決算の発表を予定している。 三菱UFJの今期、純利益4%減の9500億円に上振れ 自社株買いも発表 2018/11/13 17:14 日経速報ニュース 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)は13日、2019年3月期の連結純利益が前期比4%減の9500億円になりそうだと発表した。 従来予想の8500億円から1000億円引き上げた。グループ会社の堅調な中間期実績を踏まえた。1株当たりの年間配当金は従来予想 の20円から引き上げ22円(中間、期末ともに11円)とした。 併せて発表した18年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比4%増の6507億円だった。与信関係費用の改善に加え、モルガ ン・スタンレーなどの海外事業会社の利益貢献の増加が寄与した。 本業のもうけを示す実質業務純益(傘下2行の合算ベース)は同20%減の3533億円だった。国債等債券関係損益が減少したことが響 いた。 1000億円を上限とする自社株買いを実施することも発表した。株主還元の充実や資本効率の向上が目的で、発行済み株式の1.52%に 当たる2億株を上限に取得する。取得期間は11月14日〜12月末。取得した株式は19年1月22日に全株消却する予定。 三菱UFJが19年3月期見通しを上方修正、一時的利益がかさ上げ https://jp.reuters.com/article/mufg-results-idJPKCN1NI0X8 [東京 13日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)は13日、2019年3月期当期利益予想を従来の8500億円から 9500億円(前年同期比4%減)に引き上げた。同日発表した4―9月期決算が当初計画を大きく上回ったため。進捗率は68%となった。 18年4―9月期の連結当期利益は前年同期比3.8%増の6507億円となり、中間期としては過去2番目の利益水準となった。大口融資 先企業の貸倒引当金の戻り益や政策保有株式の売却利益など一時的利益がかさ上げした。 当期利益は増益を確保したものの、ビジネスの実力を示す業務純益は前年同期比19%減の5681億円にとどまった。市場部門の落ち込 みが大きく、同部門の利益が36%減の2155億円になったことが主因。大企業部門や海外企業部門などは増益を確保したが、打ち返せ なかった。業務純益の減益は3中間期連続で、厳しい業況が続いている。 会見した平野信行社長は「本業である業務純益が大幅な減益で厳しい決算」と総括した。 当期利益の増益要因となった与信関係費用は、前年同期よりも1148億円改善し、戻り益として1179億円を計上。株式関係損益も301 億円改善の851億円の利益。そのほか、持ち分法適用会社の米国のモルガン・スタンレーの収益貢献も大きかった。 19年3月期当期利益の上方修正を踏まえて、年間配当予想を従来の20円から22円(前年実績は19円)に引き上げた。同時に1000億 円・2億株(発行済み株式総数の1.52%)を上限とする自社株買いも発表した。 2018年11月13日10時00分 メガバンクや生保株など売られる、米ゴールドマン7%超下落の余波 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811130250 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが安いほか、 第一生命ホールディングス<8750>など生保株がきつい下げとなっている。前日の米国株市場ではNYダウが600 ドル強の下げをみせたが、金融株ではゴールドマン・サックスが7.5%の急落をみせ、全体地合い悪を助長させた。 マレーシアの政府系ファンドの資金流用に関与したとの疑惑が下げの背景だが、この影響でJPモルガン、シティグ ループ、バンカメなど大手金融株が軒並み安となった。この流れが東京市場にも波及した。 三菱UFJ、純利益3.8%増、4〜9月、融資先の業績改善映す。 2018/11/14 日本経済新聞 朝刊 三菱UFJフィナンシャル・グループは13日、2018年4〜9月期の連結決算を発表し、純利益が前年同期比3・8%増の6507億円だっ た。4〜9月期の増益は2期連続。大口融資先の業績改善を受け、損失に備えて積んできた貸倒引当金の戻り益が生じたほか、持ち分 法適用会社の米モルガン・スタンレーの業績好調などが利益を押し上げた。 モルガン・スタンレーへの出資に伴う「負ののれん代」が生じた11年4〜9月期を除けば実質的な最高益となった。三菱UFJは19年3 月期の連結純利益見通しを、期初予想の8500億円から9500億円に上方修正した。 一方、日銀のマイナス金利政策の影響で国債など債券関係損益が振るわず、本業のもうけを示す業務純益は傘下2行の合計で20% 減の3533億円だった。平野信行社長は「構造改革を緩めることなく進める」と語った。 ATM相互開放、「共同で会社も」、三菱UFJ平野社長。 2018/11/14 日本経済新聞 朝刊 三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は13日の決算発表会見で、三菱UFJ銀行と三井住友銀行のATMの相互開放に ついて「様々な議論をしており、早い段階でスタートしたい」と述べた。将来は「究極の姿として日本の金融機関がATMの共同運営会社 をつくることもあるかもしれない。その第一歩を踏み出したい」とし、前向きな姿勢を示した。 平野氏はATM分野の提携内容について「相互開放のほかに、システムや機器、監視や運用の共同化もあり得る」と踏み込んだ。「顧 客の利便性と生産性向上を目指す。無駄なATMを置く必要はない」とした。 2018年11月14日09時25分 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811140163 三菱UFJが3日ぶり反発、4〜9月期業績好調受け見直し買い 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が3日ぶり反発に転じた。同社が前13日引け後に発表した、第2四半期累計(4〜9月) の連結決算は持ち分法子会社の米モルガンスタンレーの好調な業績などが反映され、経常収益が3兆3757億3100万円(前年同 期比10.0%増)、経常利益8859億1900万円(同2.5%増)、最終利益6507億9600万円(同3.8%増)と増収増益だった。 これを評価する形で買いが優勢。きょう決算発表を予定する三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ <8411>など他のメガバンクも買いが先行している。 <東証>三菱UFJが反発 厳しい環境でも株主還元を評価 2018/11/14 10:39 日経速報ニュース (10時35分、コード8306)三菱UFJが反発している。一時、前日比14円30銭(2.1%)高の680円80銭まで上昇した。13日に 2019年3月期の連結純利益を前期比4%減の9500億円(従来予想は8500億円)に上方修正した。年間配当予想を引き上 げ、自社株取得の予定も発表したことから、買いが入った。市場では「マイナス金利政策といった厳しい環境にもかかわらず 上方修正や株主還元の拡充に踏み切った姿勢は評価できる」(国内証券アナリスト)との声があった。 みずほFGの4〜9月期、連結最終益3593億円 前年同期は3166億円の黒字 2018/11/14 15:30 日経速報ニュース みずほフィナンシャルグループ(8411) 前4〜9 今4〜9 通期予想 経常収益 17,648 19,940 ― 営業利益 ― ― ― 経常利益 431,306 466,912 ― 最終利益 316,645 359,360 570,000 1株利益 12.48 14.16 22.47 (注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失 みずほFGの4〜9月期、純利益13%増 非金利収入が伸びる 2018/11/14 16:17 日経速報ニュース みずほフィナンシャルグループ(8411)が14日発表した2018年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比13%増の3593億円 だった。国内外の顧客向けソリューション関連や、デリバティブ関連の手数料収入など非金利収入が伸びた。与信関連費用も減少し た。本業のもうけを示す実質業務純益(2行合算ベース)は21%増の2185億円だった。 2019年3月期通期の連結純利益は前期比1%減の5700億円と、従来予想を据え置いた。1株あたりの年間配当金も従来見通しの 7円50銭(中間、期末それぞれ3円75銭)を据え置いた。 三井住友FGの4〜9月期、純利益12%増 貸倒引当金の戻り益が増加 2018/11/14 18:39 日経速報ニュース 三井住友フィナンシャルグループ(8316)が14日発表した2018年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比12%増の4726億円 だった。貸倒引当金の戻り益の計上が利益を押し上げた。国内の大企業・中堅企業向け事業で手数料収入が増えたのに加え、海外事 業の拡大が増益を支えた。 ただ、競争激化による国内の預貸利ざや縮小などが本業の収益を圧迫した。本業のもうけを示す実質業務純益(三井住友銀行単独ベ ース)は1%減の3019億円だった。預貸金利ざやは0.95%と前年同期と比べて0.04ポイント縮小した。 19年3月期の連結純利益の見通しは前期比5%減の7000億円とした従来予想を据え置いた。与信関係費用の減少が支えとなる一方 で、三井住友カードの完全子会社化に伴う税費用の増加が重荷になるとの見通しを示した。1株当たりの配当も従来予想を据え置き、前 期と同じ年170円とした。 三井住友FGの4〜9月期、連結最終益4726億円 前年同期は4201億円の黒字 2018/11/14 17:35 日経速報ニュース 三井住友フィナンシャルグループ(8316) 前4〜9 今4〜9 通期予想 経常収益 27,469 29,528 ― 営業利益 ― ― ― 経常利益 615,548 680,199 ― 最終利益 420,195 472,648 700,000 1株利益 297.94 337.70 501.58 (注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失 2018年11月14日17時35分 三井住友FG、上期経常が11%増益で着地・7-9月期も16%増益 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=k201811140284 三井住友フィナンシャルグループ <8316> が11月14日大引け後(17:35)に決算を発表。19年3月期第2四半期累計(4-9月)の 連結経常利益は前年同期比10.5%増の6801億円に伸びた。 直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比16.3%増の3483億円に伸びた。 2018/11/13 16:05 三井住友FG(8316) 米系大手証券、レーティング中立。目標株価4,800円。 米系大手証券が11月12日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立(中立(2))とした。 また、目標株価は4,800円としている。因みに前日(11月9日)時点のレーティングコンセンサスは4.64(アナリス ト数14人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,635円(アナリスト数14人)となっている。 11/12 8316 三井住友FG シティG 2(中立) 4800円 2018/11/13 16:05 三井住友FG(8316) 米系大手証券、レーティング中立。目標株価4,800円。 米系大手証券が11月12日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立(中立(2))とした。 また、目標株価は4,800円としている。因みに前日(11月9日)時点のレーティングコンセンサスは4.64(アナリス ト数14人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,635円(アナリスト数14人)となっている。 [東京 14日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が14日発表した2018年4―9月期当期利益は前年同期比 12.5%増の4726億円となった。通期予想の7000億円に対する進捗率は68%となった。 連結粗利益は、ほぼ横ばいの1兆4600億円となった。関西アーバン銀行やみなと銀行の非連結化に伴う減少要因を、大口の法 人向けの手数料ビジネスの寄与などで歯止めをかけた。 連結業務純益は同6.4%増の6404億円。関西地銀の非連結化で経費削減が進み、増益を確保した。 与信関係費用は大口先の戻し入れが発生し、前年同期比291億円改善の50億円の損失。株式等損益は政策保有株式の売却 などを進め、前年並みの519億円の利益となった。 5大銀11%増益、4〜9月、融資先の業績回復で。 2018/11/15 日本経済新聞 朝刊 大手銀行5グループの2018年4〜9月期連結決算が、14日出そろった。純利益合計は前年同期比11%増の1兆6964億円だった。 5行全てが増益となり全体の増益は2期連続。融資先の業績回復に伴って生じる貸倒費用の戻り益が業績をけん引した。だが東芝やシ ャープなど大口融資先の大幅な財務改善が一巡し、戻り益は今後縮小が見込まれる。日銀のマイナス金利政策で縮小した利ざやの底入 れを探る。 「銀行単体の利ざやは下がっており、グループベースで収益を上げていく」。純利益が12%増だった三井住友フィナンシャルグループ(F G)。国部毅社長は14日の決算会見でこう述べた。 大口融資先の業績改善を受け、三井住友FGでは損失に備え積んできた貸倒引当金の戻り益が傘下の三井住友銀行で566億円発生。 三菱UFJフィナンシャル・グループも戻り益が傘下2行で1051億円発生した。 政策保有株の売却が進み、株式等関係益は5行合計で24%増だった。 本業のもうけを示す実質業務純益は、5行で0・3%増の1兆1178億円だった。増加は4年ぶり。三井住友トラスト・ホールディングスは 為替の売買益が利益を押し上げた。19年3月期の純利益予想も期初から100億円積み増し、1750億円に上方修正した。 日銀のマイナス金利導入から2年半が過ぎ、この間に借り換えを迎えた企業も多い。三菱UFJの国内の貸出金利は7〜9月期に0・83 %と4〜6月期から横ばいだったが「中小企業向けは下がっており、下げ止まったと断ずるのは早い」(平野信行社長)。三井住友トラスト の大久保哲夫社長も「下げ止まってはいるが、なかなか反転にはならない」と慎重だ。 みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は「M&A(合併・買収)やプロジェクトファイナンス(事業融資)など、目利きを生かす」融 資の重要性を強調した。 りそなホールディングスは4月に関西の2地銀をグループに加えたことで、純利益、業務純益ともに増加した。保険や投資信託の販売な どにより手数料収入も伸ばした。ただ有価証券の運用については「非常に厳しく、極めて慎重にならざるを得ない」(東和浩社長)とみてい る。 【表】5大銀行グループの2018年4〜9月期決算 〓−−〓 単位億円、▲はマイナス、カッコ内は前年同期比増減率%、実質業務純益は傘下行合算ベース 〓−−〓 実質〓業務純益 連結純利益 18年〓4〜9月期 19年〓3月期(予) 三菱UFJ 3,533( ▲20) 6,507( 4) 9,500( ▲4) 三井住友 3,019( ▲1) 4,726(12) 7,000( ▲5) み ず ほ 2,185( 21) 3,593(13) 5,700( ▲1) り そ な 1,101( 10) 1,221(30) 2,000(▲15) 三井住友トラスト 1,339( 56) 915(21) 1,750( 14) 合 計 11,178( 0.3) 16,964(11) 25,950(▲4) 2018年11月15日09時17分 三菱UFJなどメガバンク軟調、米金融株安に連動し好調業績への反応は限定的 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811150167 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など メガバンクが軟調。前日の米国株市場ではNYダウが4日続落と調整色を強めているが、JPモルガンやゴールドマン・サックスなど 大手金融株の下げが全体相場の足を引っ張っており、この流れが波及した。なお、三井住友が14日取引終了後に発表した18年 4〜9月期の連結経常利益は前年同期比10.5%増の6801億円、みずほが同日発表した18年4〜9月期の連結経常利益は前 年同期比8.3%増の4669億円といずれも好調だったが、反応は限定的となっている。 <東証>三井住友FGなど銀行株安い 米金融株安、ドル調達コスト高も懸念 2018/11/15 10:11 日経速報ニュース (10時5分、コード8316)三井住友FGが反落している。一時前日比133円(3.0%)安の4297円まで下げた。14日の米市場で JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの金融株が下落。金融規制を協議する米議会の下院金融サービス委員 会の委員長に就く予定の民主党のウォーターズ議員が、規制緩和に否定的な発言をしたことがきっかけ。15日の東京市場 でも三井住友FGのほか、みずほFG(8411)や三菱UFJ(8306)など銀行株の下げにつながったという。 大手銀行5グループの2018年4〜9月期連結決算が14日出そろい、5行全てが増益となった。融資先の業績回復に伴って 生じる貸倒費用の戻り益が業績をけん引した。 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは今回の銀行決算について「新たにポジティブに評価できる点は見当たらなか った」と指摘。懸念材料として「海外融資でドルの調達コストが上がっていること」と話した。先行きの株価については「材料が 出尽くしたことで、今後銀行株には買いが入りにくく、上値が重い展開が続きそう」とみていた。 8316 三井住友 配信日時 2018/11/15 14:00:00 配信時価格[円] 4,301 前日比 -129 詳細 大幅反落。前日に上半期の決算を発表、純利益は4726億円で前年同期比12.5%増益、通期計画比では68%の進捗と なっている。粗利益率の上昇や経費コントロールなどが奏効して順調な決算となっている。ただ、通期予想は据え置きでサプ ライズは乏しく、本日は米長期金利低下や全体株安などでメガバンクが総じて伸び悩んでいることもあって、売りが優勢の展開 になっているようだ。 独現法の設立が認可、三井住友銀。 2018/11/16 日本経済新聞 朝刊 三井住友銀行は15日、ドイツのフランクフルトで現地法人の設立が認可されたと発表した。英国の欧州連合(EU)離脱により、 加盟国で免許を得れば全域で営業できる「単一パスポート制度」が適用されなくなるため。来年3月末までの開業をめざしている。 エックスイーマーケッツが仮想通貨取引再開したけど、 仮想通貨CFD商品取引なので、 現物の売り買いではないから、 ハッキング等の心配がないんだよね。追証もないし、 ハッキングのリスクを重視するなら良いと思う。 2018年11月15日15時02分 三井住友---大幅反落、決算サプライズは乏しく地合い悪に押される https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811150605 三井住友<8316>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、純利益は4726億円で前年同期比12.5%増益、 通期計画比では68%の進捗となっている。粗利益率の上昇や経費コントロールなどが奏効して順調な決算と なっている。ただ、通期予想は据え置きでサプライズは乏しく、本日は米長期金利低下や全体株安などでメガ バンクが総じて伸び悩んでいることもあって、売りが優勢の展開になっているようだ。 2018年11月19日09時51分 三菱UFJ、三井住友などメガバンク軟調、米10年債利回りの低下基調続く https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811190208 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調な値動き。 きょうは前週末の米株高を背景に全般はリスク選好ムードにあるが、銀行セクターには目先売り圧力が強い。米長期 金利はここにきて低下基調にある。前週末時点で米10年債利回りは3.06%台と5営業日連続で水準を切り下げて おり、3.1%台も下回ってきた。これを受け米国事業での運用利ザヤが縮小するとの思惑が、三菱UFJを筆頭とする 大手金融機関にはマイナスに働いている。 〔マーケットアイ〕金利:長期金利が3カ月ぶり0.1%割れ、FRB副議長発言で海外勢が先物買い [東京 19日 ロイター] - <10:58> 長期金利が3カ月ぶり0.1%割れ、FRB副議長発言で海外勢が先物買い 10年最長期国債利回り(長期金利)が一時前営業日比0.5bp低い0.095%と8月28日以来 約3カ月ぶりに0.1%を割り込んだ。前週末の海外市場で、米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議 長がCNBCのインタビューで現在の引き締めサイクルが近く終了する可能性を示唆したことを受け、米金 利が低下。円債市場で朝方から先物が上昇していることを受け、長期ゾーンが買われた。 日銀黒田総裁、異次元緩和「成功したが2%目標はまだ達成できていない」 2018/11/19 14:17 日経速報ニュース 日銀の黒田東彦総裁は19日、金融政策について「緩和的な金融政策を継続させプラスの需給ギャップを維持することで、いずれ 2%の物価上昇率になる」との考えを示した。2013年4月から量的質的金融緩和という「非常に緩和的な金融政策を採用してきた」 としたうえで、「そのために日本経済は回復し失業率は低下、企業の収益は歴史的にも高水準を誇っている」と話した。 黒田総裁は「異次元の緩和が5年間続いたが失敗だったということはない。成功したが2%の物価安定目標はまだ達成できてい ない」と強調した。 黒田総裁はフランスの金融振興団体パリ・ユーロプラスが東京都内で開いたセミナーでの講演後、会場からの質問に答えた。前 日銀総裁の白川方明氏が出版した本についての評価を問われると、日本では1998年から2013年まで15年間デフレが続いたとした うえで、「物価安定を維持することができなかった」と指摘。「デフレそのものの原因は金融政策以外の要因があったのかもしれない が、そういう状況だった」と語った。 2018年11月19日15時10分 三井住友---大幅続落で年初来安値、米長期金利の低下基調受け銀行株が業種別下落率トップ https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811190596 三井住友<8316>は大幅続落、10月25日の年初来安値を更新している。本日は銀行セクターが業種別下落率のトップ、 米長期金利の低下がマイナス視されているようだ。先週末の米10年債利回りは前日比0.05pt低下の3.06%で5営業日 続落となり、9月20日以来の低水準となっている。FRBのクラリダ副議長が今後の利上げに慎重な発言を行うなど、アト ランタ連銀総裁に次いでの慎重姿勢を受けて、今後の利上げペース鈍化が想定される状況になっているもよう。 金融機関、赤字継続ならリスクテーク慎重化 経済への影響注視=日銀総裁 https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1NO0L2 [東京 19日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は19日、都内で講演し、低金利環境の長期化や競争激化を背景に地域金融機関の 収益力の低下が進む中、当期損益の赤字が継続する場合は金融機関の「リスクテークが慎重化する傾向がある」と述べ、金融機関 収益を通じた実体経済への影響に注意が必要と語った。 総裁は「人口動態の変動と金融セクターの課題」をテーマに講演を行った。 人口・企業数の減少は、借り入れ需要の減退や金融機関間の競争激化などを通じて金融機関の預貸金利ざや縮小、収益減少を招 いているが、総裁は「直ちに金融サービスの需要の先細りを意味する訳ではない」と指摘した。 資産形成や相続に対する需要を高めるとともに、企業による新たな事業展開や技術開発を促す面もあるためだ。もっとも、家計・企業 のニーズの変化や技術革新に適切に対応できなければ「人口減少は収益機会の減少に直結していく」とも語った。 また、金融機関の収益減少が続く中で、「リスクテークが過度に積極化する可能性にが注意が必要」と指摘。適切なリスク管理が行わ れていなければ、景気悪化につながるような大きなショックが発生した場合、「信用コストが急激に上昇し、金融システムが不安定化す る可能性も考えられる」と警鐘を鳴らした。 すでに地域金融機関では、本業収益の減少を背景に自己資本比率も「緩やかな低下傾向にある」。こうした中でショックが発生し、「自 己資本比率が大きく下振れたり、当期純利益の赤字が継続したりする場合には、金融機関のリスクテーク姿勢が慎重化する傾向があ る」と述べ、「金融面から実体経済に及ぼす影響も含め、注意していく必要がある」と語った。 その後の質疑では、白川方明・前日銀総裁の著書「中央銀行」に対する評価を求められた。 黒田総裁はデフレ期の日本の金融政策は失敗だったとの見方を示したうえで、自身が2013年4月に打ち出した大規模な金融緩和に よって日本経済は回復したと主張。 依然として物価2%目標を実現していないものの、大規模緩和は成功したとし、「現在の金融緩和を継続し、プラスの需給ギャップを維 持することで、いずれインフレ率は2%になる」と語った。 8316 三井住友 配信日時 2018/11/19 13:23:00 配信時価格[円] 4,149 前日比 -124 詳細 続落、10月25日の年初来安値を更新している。本日は銀行セクターが業種別下落率のトップ、 米長期金利の低下がマイナス視されているようだ。先週末の米10年債利回りは前日比0.05pt低下の 3.06%で5営業日続落となり、9月20日以来の低水準となっている。FRBのクラリダ副議長が今後の 利上げに慎重な発言を行うなど、アトランタ連銀総裁に次いでの慎重姿勢を受けて、今後の利上げペ ース鈍化が想定される状況になっているもよう。 長期金利0.1%割れ、銀行株に売り 時価総額7000億円減 2018/11/19 19:23 日経速報ニュース 19日の東京株式市場で地方銀行を中心に銀行株が軒並み安となった。長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが19日、 節目の0.1%を約3カ月ぶりに割り込み、改めて預貸金利ざやの縮小による収益悪化懸念が高まった。スルガ銀行の不正融資問題 をきっかけに、投資家の間では地銀の不動産融資に対する疑心暗鬼もくすぶっており、株価底入れのタイミングを見いだしにくくなっ ている。 業種別東証株価指数(TOPIX)の銀行業は前週末比1.91%安の168.38と7月5日に付けた年初来安値(167.32)に接近し、時価 総額は1日で7000億円あまり減少した。 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「低金利環境の長期化で、厳しい収益状況が続いている。2018年4〜9月期決算 では貸出先の業況改善に伴う貸倒引当金の戻り益も減少する地銀が増えてきた」と話す。そうした中で、長期金利の節目割れは 投資家心理を冷やすきっかけとなった。 この日の銀行株で特に下げが目立ったのは静岡銀行の6.8%安、コンコルディア・フィナンシャルグループの5.5%安、千葉銀行の 4.0%安などだ。 SBI証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「いずれも投資用不動産融資に力を入れており、この分野での伸びが期待しにくくなると 業績面から投資家の売りが出やすくなる」と話す。金融庁は投資用不動産への融資に対する監視を厳しくしており、投資家は神経質 になっている。 銀行株は過去、自社株買いや業績の上方修正が4〜9月期決算までに出尽くし、下半期は好材料が少なくなる傾向がある。この ため、いまは季節的に売られやすいという側面を割り引いてみる必要はある。ただ、民間企業のカネ余りで資金需要不足という構造 要因が変わらなければ、銀行株の上値も限られそうだ。 黒田総裁、小枝論文は「日銀の公式見解ではない」−マイナス金利は必要 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-20/PIGYZW6K50XW01?srnd=cojp-v2 金融研究所がマイナス金利撤廃した方が景気や物価に好影響との論文 「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当」と総裁 日本銀行の黒田東彦総裁は、マイナス金利を撤廃した方が景気や物価に好影響を与え得るという内容の論文が日銀傘下の 金融研究所から今月5日に公表されたことについて、「日銀の公式見解ではない」とした上で、マイナス金利は「大幅な金融 緩和の一環として必要」との考えを示した。20日の衆院財務金融委員会で述べた。 米検察、三菱UFJ調査、米紙報道、北朝鮮の資金洗浄巡り。 2018/11/22 日本経済新聞 朝刊 米紙ニューヨーク・タイムズは21日、三菱UFJフィナンシャル・グループが北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関連して、昨年に 米検察当局の調査を受けていたと報じた。 同紙によると、ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は資金洗浄の温床となっている北朝鮮との国境付近でビジネスをしている中国の 顧客に対し、三菱UFJが身分確認を怠った疑いがあるとしている。 DFSは国際的な制裁対象となっている国家との取引を禁じる内規を、三菱UFJが意図的に無視した疑いもあるとみているようだ。 三菱UFJは日本経済新聞の取材に「コメントを差し控える」と回答した。 前場の日経平均は小幅に3日続落、銀行株指数は連日で年初来安値 https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-22-idJPKCN1NR070 [東京 22日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比3円54銭安の2万1504円00銭となり、 小幅に3日続落した。朝方は為替がドル高/円安に振れたことを手掛かりに買いが先行。上げ幅は一時150円を超えたが、 軟調な上海株が重荷となり下げに転じた。業種別では銀行が連日で年初来安値を更新。北朝鮮の資金洗浄疑惑で米当局 が調査していると報じられた三菱UFJ(8306.T)は3%を超す下げとなった。 騰落率は日経平均が0.02%安、TOPIXが0.06%安となった。前場の東証1部の売買代金は9889億円と商いは低調だ った。 今晩の米国市場は感謝祭のため休場。翌日は東京市場が祝日で休場となり、手掛けにくさが意識された。薄商いの中、指数 は先物主導で上下する展開だった。業種別で上昇率上位には水産・農林、陸運、不動産がランクイン。下落率トップは鉱業で 、銀行、金属製品、鉄鋼がこれに続いた。 米連邦準備理事会(FRB)が来年春にも利上げサイクルを終了させる可能性があるとMNIが報道。三菱UFJの個別材料に 加え、米金利の先高観の後退も銀行株の重しとなったようだ。 みずほ証券、中国IT投資ファンド、現地社と設立。 2018/11/23 日本経済新聞 朝刊 みずほ証券は中国大手のベンチャーキャピタルと組んで、中国の有望なIT(情報技術)企業に投資するファンドをつくる。当初は2000 万ドル(約22億円)を出資し、最大で3億ドル規模の運用をめざす。中国のスタートアップに関心を持つ日本企業との事業提携やM&A (合併・買収)も支援し、海外での法人向けビジネスを拡大する。 投資対象は中国の人工知能(AI)やフィンテック、スマートシティといったIT関連の技術企業を軸とする。ファンドの運用はみずほ証券が 出資しているニューフロンティア・キャピタル・マネジメント香港、中国のスタートアップ投資を得意とするサイバーノート社が手がける。 サイバーノート社は運用資産額が数兆円にのぼる中国ベンチャーキャピタルの最大手の一角。IT企業を多く輩出する浙江大学にイノベ ーション研究所を持つほか欧米の有望大学と提携しており、産学連携テックベンチャーの発掘に強みを持つ。投資先企業は中国国内の ほか、米国にも広がっているという。 サイバーノート社のマット・ワン最高経営責任者(CEO)は「多くの日本企業は中国進出に前向きだが、単独ではリスクが高いと感じて いる」と分析。その上で「両国の合弁形式である当ファンドへの関心は非常に高い」という。すでに複数の日本企業がファンドへの参画に 関心を示しているとみられる。 みずほ証券は海外のファンド出資を加速している。9月にはインドの大手財閥タタ・グループの金融子会社と共同で、インド企業に投資 するファンドに出資した。海外進出を検討する日本企業の出資やM&A支援を通じて、自社の海外ビジネスも拡大する考えだ。 三井住友系など航空機リース、相次ぎ香港拠点、アジア需要狙う。 2018/11/23 日本経済新聞 朝刊 【香港=木原雄士】航空機リース大手が相次ぎ香港で事業を拡大している。SMBCアビエーションキャピタルはこのほど香港に現地法 人を設立。アイルランドのアエロゴ・キャピタルや中国工商銀行系のICBCファイナンシャル・リーシングも拠点を設けた。中国などアジア で航空機リースの高い伸びが続くとみて体制を整える。 SMBCアビエーションは三井住友ファイナンス&リースや住友商事が出資し、約670機を保有・管理している。アイルランドのダブリン に本社を置くが、資産の4割はアジアだ。ピーター・バレット最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材に「アジアは広大で人口も 多い。航空機リースの重要な市場だ」という。 アジア太平洋の航空会社に105機を提供しており、46機を追加する計画だ。格安航空会社(LCC)の高い成長が続き「中国では今 後10〜20年で7千〜8千機の新規需要がある」(バレット氏)と見込む。 世界の航空機リース会社は法人税率が低いアイルランドやシンガポールに集まっており、香港はやや後れを取っていた。香港政府は 2017年に航空機リース会社の法人税を優遇する誘致策を打ち出した。中国に近い金融都市としての強みもあり、有力リース会社の拠 点開設が相次いでいる。 バレット氏は「香港は主要な金融センターで、投資家と関係を築くうえで便利だ」と指摘。「中国経済は減速しているが、長い目で見れ ば楽観している」と述べた。 焦点:日銀が直面する緩和副作用と世界景気減速懸念 https://jp.reuters.com/article/boj-policy-risk-idJPKCN1NV077 [東京 26日 ロイター] - 粘り強い金融緩和で物価2%目標の実現を目指す日銀に対し、ベクトルの方向が正反対の2つのリスクが 浮上している。金融緩和の長期化に伴う金融機関収益への悪影響という副作用と、米中貿易摩擦が長期化する見通しの下で高まる 世界経済減速のリスクだ。どちらも直ちに日銀の金融政策を修正させる「切迫感」はないものの、日銀では慎重にリスク分析を進めて いるとみられる。 <市場にくすぶる政策修正の思惑> 足元の消費者物価(生鮮食品除く、コアCPI)の前年比上昇率は1%程度と、日銀が目標に掲げる2%が依然として遠いにもかかわら ず、市場には、日銀が一段の金利変動幅の拡大など早期の政策修正に動くのではないかとの思惑が消えない。 背景にあるのは、超低金利環境が長期化する中で、金融機関収益や市場機能に及ぼす副作用が無視できない領域に入っているとの 見方だ。 10月末に公表した新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、金融機関収益の下押し長期化によって「金融仲介が停滞方向 に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがある」とし、「先行きの動向には注視していく必要がある」と警戒レベルを一段引 き上げた。 黒田東彦総裁は5日の名古屋市での講演で「かつてのように、デフレ克服のため、大規模な政策を思い切って実施することが、最適な政 策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっている」と発言。同日に日銀の金融研究所が公表した外部の学者による論文では、マイ ナス金利を撤廃しても、景気やインフレ率にプラスの影響を与える可能性が示された。 一連の発信を受けて市場では「さらなる政策修正への地ならし」(国内金融機関)との見方が広がった。 これに対し、黒田総裁は20日の衆院財務金融委員会で、論文について「日銀の公式見解を示すものではない」と述べ、現在の金融政 策運営との関連を否定。自身の発言は「今、さらに追加的な措置をとる必要はない」と説明し、緩和策縮小の意図はないとの見解を示した。 金融機関収益への影響に関しても、金融政策での対応は、金融仲介機能や金融システムを通じて経済・物価情勢に悪影響が生じるリ スクが高まった場合に検討されるべきというのが現在の日銀の考え。 金融機関収益への配慮と金融政策修正を直接結びつける議論は「飛び過ぎている」(幹部)とみており、金融政策運営は「現在の強力 な金融緩和を粘り強く続けていく。そのためにも、政策の効果と副作用をバランスよく考慮し、緩和の持続性を強化することが重要だ」 (黒田総裁、22日の参院財政金融委)と繰り返す。 <影落とす貿易摩擦> 一方、激化する米中貿易摩擦が世界経済の先行きに暗い影を落とし始めている。経済協力開発機構(OECD)は21日、貿易摩擦はす でに「成長を鈍化させ始めている」とし、2019年の世界の経済成長率を従来の3.7%から3.5%に下方修正した。来年からは日米通 商交渉も本格化する。 布野幸利審議委員は7日、高知市内での会見で、米中貿易摩擦が中国経済に及ぼす影響に懸念を示し、「中国経済に対する下押し圧 力が掛かることを起点として、わが国の投資や企業マインドに影響が出てくる可能性を秘めている」と、中国経済を通じた日本への悪影 響に言及した。 政府は来年10月の消費税率引き上げに向けた対策を策定中だが、貿易問題をめぐる世界経済の先行き不透明感の強まりも見据えた 内需拡大策に焦点が当たりつつある。 需給ギャップの改善を起点に物価上昇率が高まっていくシナリオを描く日銀にとって、日本経済の成長持続は物価2%実現の大前提。 日本経済の下振れリスクが高まる場合、日銀に対しても政府と歩調を合わせた対応を求める声が強まる可能性がある。 <追加緩和、副作用上回る効果は期待できず> しかし、日銀の打つ手は限られる。短期金利マイナス0.1%、長期金利ゼロ%程度という超低金利の中で利下げ余地が乏しいことに加 え、マイナス金利幅の拡大など長短金利のさらなる引き下げは市場機能を低下させるとともに、金融仲介機能・金融システムリスクが顕 在化する可能性を高めかねない。副作用を上回る効果が、なかなか期待できないのが実情だ。 ある日銀OBは、現在の日銀の金融政策運営について、2013年4月の量的・質的金融緩和(QQE)の導入とその後の拡大、マイナス 金利政策の採用という物価押し上げにこだわったコスト度外視の政策運営から、効果と副作用のバランスに配慮した本来の姿に戻る過 程にあると分析している。 当時に比べて経済・物価情勢が改善する中で「同じ大規模緩和でも有事対応から平時モードになったということだ」という。 日銀として「物価2%目標の早期実現」の旗を降ろせない中で、副作用に配慮した安易な政策修正議論には乗れない一方、副作用をさら に拡大させる追加緩和にも踏み切れないジレンマを抱えているとし、当面はリスクが顕在化しないことを願いつつ、「国債買い入れの減 額や、オペの弾力化を含めた技術的な見直しでしのいでいくしかないのではないか」と述べている。 11/22 8316 三井住友FG モルガンS Overweight継続 5500円→5200円 2018/11/22 16:05 三井住友FG(8316) 米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,200円。 米系大手証券が11月22日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(Overweight)に据え置いた。 一方、目標株価は5,500円から5,200円に引き下げた。因みに前日(11月21日)時点のレーティングコンセンサスは4.53(ア ナリスト数15人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,579円(アナリスト数15人)となっている。 みずほ銀、タイ中小向けの貸し出し強化。 2018/11/27 日本経済新聞 朝刊 【バンコク=岸本まりみ】みずほ銀行は26日、タイ政府系金融機関であるタイ輸出入銀行と協力し、同国の中小企業への貸し出し を強化すると発表した。タイ国外に事業展開する企業について輸出入銀が審査し、保証を付けた上で、みずほ銀が資金を貸し出す。 中小向け貸し出しで輸出入銀と協業関係を結ぶのはみずほ銀が日本の民間銀行で初めて。 8316空売り 2018/11/21 Barclays Bank 0.890% +0.290% 12,530,683株 +4,036,958 2018/11/16 Barclays Bank 0.600% +0.010% 8,493,725株 +145,165 適切なペースでのバランスシート縮小は十分可能=出口戦略で日銀総裁 https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1NV0NG [東京 26日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は26日、参議院予算委員会で、現在行っている量的・質的金融緩和からの出口 戦略に関し、市場の安定を確保しながら、適切なペースでバランスシートを縮小していくことは十分可能との認識を示した。藤巻健史 委員(維新)の質問に答えた。 黒田総裁は、出口戦略について「拡大したバランスシートの取り扱いがひとつの重要な課題となる」との認識を示した上で「その時々 の状況に応じて、保有国債の償還や再投資などを上手く組み合わせることで、市場の安定を確保しながら、適切なペースでバランス シートを縮小していくことは十分可能」と述べた。 保有国債の評価方法については、償却原価法を用いており、評価損失が計上されることはないとしたほか「中央銀行の信認は、何 を資産で持っているかではなく、金融政策運営で物価の安定を図ることを通じて、信認が得られる」との考えを示した。 日銀による大量の国債買い入れについて、黒田総裁は「あくまで2%の物価安定目標を実現するという金融政策上の目的のために 行っており、政府による財政資金の調達を助けることを目的とするものではない」と述べた。こうした考え方は、市場参加者の間でも 理解されているとした。 現在の財政状況については「一般論として言うと、わが国の政府債務残高は確かに高い水準となっている。政府が中長期的な財政 健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要だと思う」とした。ただ「財政運営は、政府・国会の責任において行われる ものと認識しており、コメントは控えたい」とし、具体的な言及は行わなかった。 そのうえで「日銀は、物価安定という自らの使命を果たすために、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」と繰り返した。 LINE、みずほFGと共同で銀行業参入へ=関係筋 https://jp.reuters.com/article/line-mizuho-idJPKCN1NW0C2?il=0 [東京 27日 ロイター] - LINE(3938.T)はみずほフィナンシャルグループ(8411.T)と共同で銀行業に参入する 方針を固めた。キャッシュレス時代に対応した新たな金融サービスを手掛ける狙いがあるとみられる。関係筋が 27日、明らかにした。 2018/11/22 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,641,883株 +111,200 2018/11/21 Barclays Bank 0.890% +0.290% 12,530,683株 +4,036,958 2018/11/16 Barclays Bank 0.600% +0.010% 8,493,725株 +145,165 リースへの出資、住友商事と折半、三井住友FG。 2018/11/30 日本経済新聞 朝刊 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は29日、三井住友ファイナンス&リースへの出資比率を60%から50%に下げたと発表した。 住友商事との折半出資になり、三井住友FGにとっては連結子会社から持ち分法適用会社となった。出資比率の引き下げで銀行法の 適用が一部外れ、業務範囲を広げやすくなる。 11/30 8411 みずほFG 三菱UFJMS Underweight継続 190円→180円 2018/11/29 18:00 みずほFG(8411) 日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、180円。 日系大手証券が11月29日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを弱気(Underweight)に据え置いた。 一方、目標株価は190円から180円に引き下げた。因みに前日(11月28日)時点のレーティングコンセンサスは3.2(アナリ スト数15人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは216円(アナリスト数15人)となっている。 日本株ADR30日、売り優勢 野村やLINEが下落 2018/12/01 06:13 日経速報ニュース 131文字 【NQNニューヨーク=川内資子】11月30日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りがやや優勢だった。 同日の東京株式市場で下げた銘柄を中心に売られた。野村が約2%下げ、LINEや三菱UFJ、みずほFGが安い。 一方、ソニーやホンダ、オリックスが上昇した。 2018年11月30日09時11分 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811300155 三菱UFJなどメガバンクが冴えない、米10年債利回りが一時3%台割り込む 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが冴えない。 ここFRBの利上げ停止の時期が早まるのではないかとの思惑を背景に一段と米長期金利が下落歩調にあり、前 日に米10年債利回りは一時3%台を下回る場面があった。これを受けて、前日の米国株市場ではゴールドマンサ ックスやJPモルガンなど大手金融株が値を下げており、東京市場も米国事業を展開するメガバンクの株価にネガ ティブに働いている。 米ダウ平均先物が大幅高 2万6000ドル台、米中の景気後退懸念が和らぐ 原油も高い 2018/12/03 08:41 日経速報ニュース 11/30 8316 三井住友FG 三菱UFJMS Underweight 継続 4100→3900円 2018/11/29 18:00 三井住友FG(8316) 日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、3,900円。 日系大手証券が11月29日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを弱気(Underweight)に据え置いた。 一方、目標株価は4,100円から3,900円に引き下げた。因みに前日(11月28日)時点のレーティングコンセンサスは4.53(ア ナリスト数15人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,559円(アナリスト数15人)となっている。 三井住友銀、サテライトオフィス導入、働く場所・時間柔軟に。 2018/12/04 日本経済新聞 朝刊 三井住友銀行は、従業員が自宅の近くなどで働ける「サテライトオフィス」を来年4月から順次整える。まずは東京や横浜、大阪で事前に 予約すれば立ち寄って業務できるようにする。勤務の開始を最大2時間遅らせる「時差出勤」も制度化する。従業員の多様な働き方に対応 し、生産性の向上につなげる狙いだ。 東京・新宿や三鷹、横浜でサテライトオフィスを試行し、通常のオフィスと同様な環境で業務できるようにした。貸出先の企業を訪ねた際 の記録をつくったり、企画書や提案書を練ったりするのに使ってもらう。 同行では昨年春から3年間をかけ、約430にのぼる全店舗のデジタル化を進めている。少ない人員と場所で業務できるようにし、生まれ た余剰スペースをサテライトオフィスとして活用する。 2018/11/29 Barclays Bank 0.890% -0.010% 12,568,883株 -37,500 2018/11/28 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,606,383株 +39,900 2018/11/27 Barclays Bank 0.890% -0.010% 12,566,483株 -75,400 2018/11/22 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,641,883株 +111,200 2018/11/21 Barclays Bank 0.890% +0.290% 12,530,683株 +4,036,958 <東証>三菱UFJなどメガバンクが年初来安値 米長期金利低下で 2018/12/05 09:59 日経速報ニュース (9時55分、コード8306など)メガバンク株が軒並み年初来安値を更新している。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)は 一時、前日比18円30銭(3.0%)安の598円と、今年6月に付けた年初来安値を更新した。三井住友FG(8316)は1.9%安、 みずほFG(8411)は1.7%安となる場面があり、いずれも年初来安値を付けた。4日のニューヨーク債券市場で長期金利の 指標となる10年物国債の利回りが一時、2.88%と9月上旬以来ほぼ3カ月ぶりの低水準を付けた。運用環境や利ざや悪化 への懸念から売りが出ている。 メガバンクのほか第一生命HD(8750)などの保険株にも売りが出ている。市場では「米景気の拡大局面が終わりに近づいて いるとの見方から米金利の先高観が後退し、日本の銀行や保険株の事業環境に懸念が広がっている」(国内証券のアナリスト )との声が出ていた。 日経平均先物、続落して始まる 米株先物安が重荷 2018/12/06 08:51 日経速報ニュース 日経平均、続落で始まる 米株先物の下落で心理悪化 下げ幅一時200円超 2018/12/06 09:14 日経速報ニュース 6日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比152円83銭安の2万1766円50銭。カナダ当局が 米国の要請に応じて中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕したと報じられ、米中貿易摩擦の激化懸念が 再燃して日本時間早朝の時間外取引で米株価指数先物が下落。投資家心理が悪化し、売りが先行した。外国為替市場で 円相場が円高・ドル安方向に進んだことも重荷となった。下げ幅は一時、200円を超えた。業種別では東エレクなど半導体関 連が安い。 2018/12/04 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,708,983株 +140,100 2018/11/29 Barclays Bank 0.890% -0.010% 12,568,883株 -37,500 2018/11/28 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,606,383株 +39,900 追加緩和は現時点で不要、手段は予断持たず効果と副作用を考慮=日銀総裁 https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-easy-money-idJPKBN1O60AX [東京 7日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は7日、衆議院財務金融委員会で経済・物価情勢が悪化した場合の追加緩和について、 具体的な手段は予断を持たすに効果と副作用を考慮して対応すると語った。もっとも、現時点で追加緩和が必要になるとは考えていない と述べた。前原誠司委員(国民)の質問に答えた。 景気が悪化した場合の追加緩和策を問われた総裁は、長短金利の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大加速など を挙げ、「具体的な手段については予断を持たず、コストとベネフィットを考えながら決めていく」と語った。もっとも、現時点では追加緩和 が「必要になるとは考えていない」ことも強調した。 現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和によって市場操作目標が「量」から「金利」に移行したことに伴い、日銀による国債買い入れ 額が減少傾向にある。市場ではステルス・テーパリングとも指摘されているが、総裁はあくまで長期金利を目標の「ゼロ%程度」に維持す るために国債を買い入れているとし、「ステルス・テーパリングとは、まったく考えていない」との認識を示した。 2013年4月に大規模な量的・質的金融緩和(QQE)を導入して以降、5年半を経過しても物価2%目標が実現していない。 総裁は「私自身も残念」と語ったが、目標の早期実現を明記した政府との共同声明は「変更する必要があるとは考えていない」とし、「日銀 自身が決定した2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現するために、必要な金融政策を引き続きとっていきたい」との見解を示した。 世界経済の不透明感の強まりや、米連邦準備理事会(FRB)の幹部らの発言を受けて、市場には米利上げ打ち止め観測も広がっている。 総裁は「米経済は順調で物価安定目標も達成されているということであり、それ自体が日本にとってマイナスではない」とし、米金融政策 が日本に与える影響に関しても「日本の金融政策で対応しなくてはならないということにはならない」と語った。 また、米中貿易摩擦に関しては「始まりが2国間の貿易不均衡であり、対策を中国が提示し、米国が受け入れることになれば、沈静化す る可能性はあるのではないか」と期待感を表明した。 もっとも、安全保障面などが重視される場合には「貿易問題を超えた非常に大きな問題であり、なかなか簡単には解消されないという感じ を持っている」と語った。 <東証>三菱UFJなど銀行が連日安値 「日銀、正常化に動けず」の声 2018/12/10 09:53 日経速報ニュース (9時50分、コード8306)三菱UFJが続落している。一時、前週末比12円10銭(2.0%)安の590円10銭と、連日で年初来安値を更新した。 7日の米債券市場では景気減速懸念を背景に米連邦準備理事会(FRB)による早期の利上げ打ち止め観測が強まり、米長期金利が低 下した。「日銀もマイナス金利の解除など金融政策の正常化に動けなくなり、金融緩和の副作用による銀行の収益悪化は続く」(国内証 券のストラテジスト)との見方から、海外投資家中心に売りが出ている。三井住友FG(8316)やみずほFG(8411)もそろって連日で年初 来安値を付けた。 三井住友FG − 【四季報先取り】三井住友FG 詳細 【減益幅縮小】貸出金は内外とも伸長だが利ザヤは中小企業向けなどまだ厳しい。ただ、役務が法人向け軸に堅調。 業務・店舗改革で経費削減。与信費用戻り益あり減益幅縮小。20年3月期は利ザヤ下げ止まりも。 【ATM】三菱UFJ銀行と店舗外ATMを相互開放し、経費削減を企図。外貨調達難に備え、国内初となる住宅ローン 債権担保付き社債を18年11月に10億ユーロ発行。 三菱UFJFG − 【四季報先取り】三菱UF 詳細 【上振れ】貸出は国内大企業向け利ザヤ底打ちでも中小企業向け縮小続く。ただ、海外は順調。 経費抑制、与信費用の戻り益が想定超。持分法モルスタも貢献。経常益上振れ。増配。20年 3月期は海外軸に上向く。 【積極買収】運用資産残高17兆円の豪アセマネ企業を約3280億円で19年半ば買収へ。インド ネシア・バンクダナモンは4割から過半へ出資拡大も。機動的に自己株取得。 みずほFグループ − 【四季報先取り】みずほFグループ 詳細 【増益幅縮小】国内中小企業向け利ザヤは縮小継続でも海外は残高、利ザヤとも堅調。 有証利息も伸長で資金利益は反転増。役務も法人向け軸に回復。ただ、市場部門が想 定以下で経常増益幅は縮小。20年3月期は経費圧縮発現でもシステムの償却響く。 【出 資】LINEの銀行参入に向け、共同で準備会社設立、出資比率49%。次期システム 移行は半分が進捗、19年上期完了へ。 04/06 8316 三井住友FG 大和 2継続 5400円→4900円 05/11 8316 三井住友FG CS 新規OP 5900円 06/05 8316 三井住友FG JPM Over継続 5200→5400円 06/13 8316 三井住友FG UBS Buy継続 5670円→6000円 06/18 8316 三井住友FG みずほ 買い継続 5700円→5900円 06/21 8316 三井住友FG 岩井コスモ A継続 6000円→5500円 08/23 8316 三井住友FG 東海東京 OP継続 5700円→5100円 10/25 8316 三井住友FG メリル 買い継続 5600円→7080円 11/12 8316 三井住友FG シティG 2(中立) 4800円 11/26 8316 三井住友FG モルガンS Overweight継続 5500円→5200円 12/10 8306 三井住友FG ドイツ Buy継続 5520円 → 5250円 05/11 8306 三菱UFJFG CS 新規OP 910円 05/23 8306 三菱UFJFG マッコーリー OP継続 980→940円 06/13 8306 三菱UFJFG UBS Neutrall継続 735円 → 700円 06/15 8306 三菱UFJFG 岩井コスモ A継続 1000円→850円 06/18 8306 三菱UFJFG みずほ 買い継続 900円 → 800円 08/24 8306 三菱UFJFG 東海東京 Neutral継続 710円→640円 09/04 8306 三菱UFJFG 大和 3→2格上げ 700円→780円 09/04 8306 三菱UFJFG JPM Over継続 800円→860円 10/19 8306 三菱UFJFG GS 中立継続 790円→840円 12/10 8306 三菱UFJFG ドイツ Buy継続 880円 → 800円 しぼむ日銀政策修正観測 長期金利0%割れも 2018/12/10 20:13 日経速報ニュース 金融市場で2019年初めにも日銀が金利変動幅の再拡大などの政策修正に動くとの観測が急速にしぼんでいる。米中貿易戦争や 米景気の先行きへの警戒が強まり、円高や株安を招きかねない政策修正には動きにくい。海外主導で進む金利低下(債券価格上昇 )に拍車がかかり、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは月内に0%を割るとの見方も出てきた。 「保護主義的な動きの帰趨(きすう)とその影響など、海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい」。6〜7日、半年に1度 の日銀の国会報告で黒田東彦総裁は経済の先行きへの警戒を強調した。「政策が変化する兆しを全く感じさせない内容だ」(SMBC 日興証券の丸山義正氏)。 日銀は7月に大規模緩和の副作用に対応して、0%程度に抑え込んでいる長期金利の変動幅を従来の2倍程度とした。長期金利 は米金利に歩調を合わせて10月上旬に約2年8カ月ぶりに0.155%まで上昇した。それでも、金融機関から副作用への追加対応を 求める声もあり、市場では次の政策修正のタイミングに注目が集まっていた。 「米金利上昇に合わせて日本の長期金利が上昇すれば、19年1月にも日銀が変動幅を再び拡大するとみていた」(大和証券の岩下 真理氏)という市場関係者は多かった。金融機関収益の悪化が不安視されるなか、マイナス金利解除もあり得るとの見方も一部にあった。 だがここへきて米金融市場の混乱を懸念し「日銀は当面動けなくなった」との見方が強まっている。動けぬ日銀が市場で意識されれ ば、長期金利の低下傾向に拍車がかかる可能性がある。 11月以降、債券先物や金利スワップといったオプション取引を通じた海外勢の日本国債買いが長期金利を低下させてきた。日銀の 政策修正や米連邦準備理事会(FRB)による順調な利上げを予想し、金利上昇を見越した持ち高を積み増していた海外勢が「金利低 下方向に巻き戻している」(SBI証券の道家映二氏)。 海外投資家は11月に日本の中長期債を1兆9409億円買い越した。1年3カ月ぶりの高い水準だ。長期国債先物は2年1カ月ぶり の高値圏にあり、10日には取引代金が過去最高を記録した。また長期金利は10日、0.035%と政策修正前以来の低い水準を付けた。 野村証券の中島武信氏は、金利スワップの動きから見れば、0%に下がってもおかしくないほどの低下圧力がかかっており、12月 中に0%を割る可能性があるとみる。 日銀は国債買い入れオペ(公開市場操作)でも動きにくくなっている。長期金利が低下するなかで日銀が長期債の買い入れを減ら せば、変動を容認する7月の政策修正の意図と矛盾しているとみられかねない。現に10日のオペでは買い入れ額を据え置いた。日銀 が買い入れを減らさなければ、長期金利にはより低下圧力がかかりそうだ。 日銀が当預の基準比率引き下げ マイナス金利導入後初、枠組み堅持へ 2018/12/11 14:24 日経速報ニュース 日銀は当座預金のうちゼロ金利が適用される残高の算出に使う基準比率について、12月〜2019年2月の3積み期間は 31.5%にすると決めた。9〜11月の34.0%から引き下げる。基準比率の引き下げは2016年2月のマイナス金利政策の導 入以降では初めてだ。市場に対してマイナス金利政策を堅持する構えを示すものだが、マネタリーベースの拡大が難しく なっている現状を改めて意識させている。 19〜20日に日銀金融政策決定会合が開かれる。市場では、日銀が年6兆円をメドとしている上場投資信託(ETF)の購入枠に ついて、既に枠を上回るハイペースで買い進めていることへの黒田東彦総裁の発言に注目が集まっている。 焦点:日銀、金融政策維持へ 高まる海外リスク点検・市場動向も注視 https://jp.reuters.com/article/boj-policymeeting-idJPKBN1OG0YV [東京 17日 ロイター] - 日銀は19、20日の金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策の維持を決める見通し。米中貿易摩擦や 英国の欧州連合(EU)離脱問題など世界経済の先行きは不透明感が強まっており、会合では高まるリスク要因を重点的に分析・点検 する。こうしたリスクを背景に不安定化している株式市場や低下を続ける長期金利など金融市場の動向も、議論になる可能性がある。 日銀の黒田東彦総裁は7日の国会答弁で、先行きの海外経済について「リスクは高まっている」と述べた。 14日に公表された12月全国企業短期経済観測調査(短観)でも、足元は市場予測を上回る強めの結果となったものの、先行きについ ては、米中貿易摩擦や外需鈍化への懸念から悪化見込みとなった。 海外リスクのなかで最も注目されている貿易摩擦では、米中首脳が90日間の追加関税猶予で合意し、一時休戦状態となっている。日 銀は、足元で「明らかな影響は出ていない」(黒田総裁)とみているが、サプライチェーンが複雑化していることで影響の把握が難しいこと に加え、問題が長期化すると「企業や家計のマインド、金融市場の不安定化を通じて影響が広がる可能性がある」(黒田総裁)と懸念し ており、協議の動向を注視している。 米中貿易摩擦の他にも、ブレグジットや米景気動向と利上げの行方、中国の景気減速など、海外のリスク要因が並ぶ。 ただ、日銀では「現時点ではリスクの段階」(複数の幹部)と判断しており、世界経済は堅調との見方を維持している。会合では、こうした リスクの強まり度合いや顕在化の可能性、それによる経済への影響などを議論する見通し。 政策委員はこうした先行きリスクの強まりを意識しながらも、現状は日銀の「見通しに沿って経済・物価情勢が推移している」と判断して おり、会合では現行の金融政策を粘り強く続けていく方針が確認される見通しだ。 <長期金利のマイナス化、日銀内に「あっても一時的」の声> 軟調な株式市場や長期金利低下など、金融市場の動向も注意が必要だ。不透明な世界経済を背景に、市場ではリスクオフの動きが広が っており、株価下落や金利低下につながっている。 日本の10年物国債は17日、一時0.025%まで低下した。月初にはゼロ%台後半だった長期金利は、徐々に水準を切り下げてきた。 こうした推移について日銀は、米国長期金利の低下を受けた動きが中心と判断しているもよう。経済・物価情勢に応じた金利変動を促した 7月会合の決定に沿うもので、市場機能の改善を反映していると評価する声もある。 7月会合では、それまでゼロ%を中心にプラス・マイナス0.1%程度となっていた長期金利の変動幅について「倍程度を念頭」(黒田総裁 )とし、上下0.2%程度の変動を容認することを決めた。 日銀では、経済・物価情勢に応じた長期金利「ゼロ%程度」の範囲内の変動であれば、基本的にマイナスも容認する姿勢だ。 また、仮に長期金利がマイナスに沈んでも、投資家にとって長期国債をマイナス金利で保有するインセンティブは乏しいため、長期化する 可能性は低いとみている。 こうした見方に反して、需給要因や市場の思惑によって行き過ぎた動きが出る場合は、国債買い入れのさらなる弾力化などオペ運営で 対応する方針。 また、世界的な株安や、さらなる長期金利低下を受けたイールドカーブのフラット化が、銀行収益や年金・保険などの運用利回りの低下 を招き、マインド面に悪影響を与える可能性もある。世界的な株安の動向を含め、会合では金融・資本市場の動向を慎重に点検していく 考えだ。 野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英・元日銀審議委員は、世界的な景況感の悪化を受けた米金利の動向次第では 、日本の長期金利がマイナスになる可能性があるとみる。 そのうえで、米金利低下局面で日銀が長期金利低下抑制のために国債買い入れの減額を進めれば、円高・株安を誘発する可能性が あると指摘。 現行のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策という仕組み自体が、矛盾を抱えており、「長期金利が下限のマイナス0.2%程度まで 低下した場合、日銀はYCC政策を放棄するしかない」と述べている。 日本の長期金利はどこまで低下し、日銀はどのような発信を行うのか。20日に会見する黒田東彦総裁の発言内容に注目が集まりそうだ。 日銀が悩む「銀行リスク」、政策決定、弱まる物価最優先(真相深層) 2018/12/19 日本経済新聞 朝刊 低金利で金融機関の経営が悪くなると、貸し出しの抑制などで景気が下押しされる「銀行リスク」を日銀が意識し始めている。黒田東彦 総裁が講演などで懸念を示し、日銀内では物価の動きよりも金融機関の経営の分析に力点が移りつつある。世界経済の先行きが曇り金 融緩和が長引く中、日銀は緩和の副作用に神経をとがらせている。 内部でいさかい この秋、日銀の内部で「いさかい」が起きた。引き金になったのは10月22日に公表した「金融システムリポート」だ。 半期に1度発表するリポートで10月は初めて、低金利が長引くと銀行の収益が悪くなる「金融の脆弱性」について数値を示して警鐘をな らした。米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)の先行事例をもとにした分析結果は、ここ数年の低金利が景気変動のリスクを 強めているということだった。 リポートの作成部署は銀行の考査を担う金融機構局。ここに金融政策を立案する企画局から異論が出た。「なぜこの手法を公表する必要 があるのか」。政策委員も、低金利の弊害ばかり強調する内容に苦言を呈した。 企画局からみれば短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する現行の緩和策を身内に批判されたように映った。だが金 融機構局の関係者は「仮に次の景気後退局面が来ると、金融の弱さが実体経済の重荷になる」と警戒する。 これを踏まえ、10月31日公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)には「金融機関の先行きの動向に注視する必要がある」との文 言が新しく加わった。展望リポートは企画局が政策を進めるうえでの判断材料を示している。ここがターニングポイントになり、黒田総裁らが 金融機関への金融緩和の副作用を公に口にするようになった。 黒田総裁は11月5日の講演で「緩和の継続が収益力低下を通じて金融機関の経営体力に累積的な影響を及ぼす」と懸念を表明。2日 後には布野幸利審議委員も「強力な緩和を続ければ金融仲介機能が停滞するリスクもある」と語った。 「金融機関の収益を改善するために金融政策を行うことはない」。7月31日、長期金利の誘導に幅を持たせるように緩和策を修正したと き、黒田総裁は記者会見でこう言い切った。3カ月ほどで、意識は様変わりした。 赤字・減益7割 力点がかわったのは、金融緩和が長引くことがはっきりしてきたためだ。日銀は目標とする前年比2%の物価上昇が少なくとも2020年 度まで達成できないと認めている。一方で低金利は金融機関を追いつめる。利ざやが縮む地方銀行は18年4〜9月期に、全体の7割で 最終損益が赤字か減益に陥った。 金融機構局と企画局の綱引きは、16年2月にマイナス金利政策を導入した際にもあった。 当時は企画局が主導して短期金利をマイナスに下げ、金融市場に「サプライズ」をもたらした。これに銀行は「(家計や企業の)懸念を増大 させる」(三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長)と猛反発。金融機構局は政策委員のメンバーらに銀行幹部との面会の場を 設け、反応を伝えて回った。 マイナス金利を決めた16年1月の公表文では、金融政策は「経済・物価のリスク要因を点検」して決める方針を掲げていた。ただ銀行の 声は無視できず、長短金利操作を始めた16年9月の公表文は「経済・物価・金融情勢を踏まえ、必要な政策の調整を行う」に転換した。 判断材料に入れた「金融」への意識が、ここにきて強まっている。 「スルガ銀行の不祥事は低金利が遠因になっている」。日銀ではこんな声も聞こえる。6カ月の業務停止命令につながったずさんな不動 産融資が許されるものではないが、収益重視に走る背景には低金利による運用環境の悪化もある。 銀行が収益を落とし続けると、いつかは金融仲介機能が傷む。一方で米中の貿易戦争は景気後退を招くリスクすらある。日銀が19〜 20日に開く金融政策決定会合では今の緩和策が維持される見通しだが、大規模緩和の先行きは一段と見えづらくなっている。 2018年12月20日09時07分 三菱UFJなどメガバンクが下値模索、米長期金利の下落基調続く 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が3日続落、連日の年初来安値更新となるなど メガバンクが下値模索の動きを続けている。前日の米国株市場ではNYダウなど主要指数が 乱高下ののち大幅安で引けており、リスク回避ムードが強い。そのなか債券買いの動きが 強まり米10年債利回りは終値で2.77%台まで水準を切り下げるなど下落基調を鮮明とし ており、大手金融機関にとって運用環境が一段と厳しさを増すとの思惑が買いを手控えさせている。 円建て協調融資、みずほが600億円、シンガポール企業に。 2018/12/24 日本経済新聞 朝刊 みずほ銀行は、シンガポールの物流施設大手、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)向けに総額600億円の円建て 協調融資を組成した。地方銀行など16社が参加。日本の金融機関によるアジア企業向けの協調融資では最大とみられる。アジア 企業は円建て融資のニーズを強めており、みずほは国内投資家向けの組成を加速させる考えだ。 日本の金融機関による海外企業向けの協調融資は「サムライローン」や「ニンジャローン」と呼ばれる。これまでは7月にみずほなど 3メガ銀行が主幹事となって融資した、インド大手財閥のリライアンス傘下企業向けの約530億円の案件がアジア最大だった。 今回はみずほが単独主幹事行として12月中旬に実行。群馬、肥後、常陽などの地銀と農林中央金庫、新生銀行、ノンバンクなど 16社が約400億円を融資し、みずほが約200億円を融資する。 【8411】みずほFG 1153 どこまで下がる、みずほさん(実質1160) https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1545128894/ みずほ銀行 ttp://www.mizuhobank.co.jp/ みずほFG ttp://www.mizuho-fg.co.jp 前スレ 【8411】みずほFG 1161 https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1546169078/ みずほ銀行 ttp://www.mizuhobank.co.jp/ みずほFG ttp://www.mizuho-fg.co.jp <米国>ゴールドマンが大幅続伸 金利上昇やM&A増加で好決算 2019/01/17 02:11 日経速報ニュース 695文字 【NQNニューヨーク=滝口朋史】(米東部時間12時10分、コード@GS/U)16日の米株式市場で米金融大手ゴールドマン・サックス が大幅に4日続伸し、一時は前日比8.6%高の195.47ドルまで買われた。16日に発表した2018年10〜12月期決算で、企業のM &A(合併・買収)の増加や金利の上昇などを背景に主要項目が市場予想を上回ったのが好感された。 最終損益は23億2200万ドルの黒字。前年同期は米税制改革に伴う多額の一時費用を計上し、21億4300万ドルの赤字だった。 株式の現物取引が活発で「機関投資家向けサービス」が好調だったほか、米連邦準備理事会(FRB)による利上げで純金利収入 も伸びた。人件費の抑制などコスト削減も奏功した。1株利益は6.04ドルと市場予想(4.30ドル)を大幅に上回った。 事業会社の売上高にあたる純営業収益は80億8000万ドルと1%減った。M&Aの増加を背景に助言手数料が56%増と大幅に 伸びたものの、株式と債券の引受部門が低調で投資銀行部門が5%の減収となった。未上場株式に絡んだ利益計上も減り、投 資・貸出部門も低調だった。機関投資家向けサービスなどが伸びたが補えなかった。ただ、市場予想(約74億9700万ドル)は大幅 に上回った。 デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は決算説明会でマレーシア政府系ファンド「1MDB」の汚職問題に元幹部が関与し たことに触れ「マレーシア国民におわび申し上げる」と述べた。ただ、法人として不正には関与していないと改めて強調した。10〜 12月期には5億1600万ドルの訴訟関連の引当金を計上した。 長期金利再びマイナス、2週間ぶり、海外に不安、黒田総裁きょう会見、景気認識に注目。 2019/01/23 日本経済新聞 朝刊 日本の長期金利が22日、2週間ぶりに再びマイナスをつけた。国際通貨基金(IMF)による世界経済の成長率予測の引き下げを受け 海外景気への不安が広がり、安全資産とされる国債が買われた。日銀が23日まで開く金融政策決定会合で物価見通しを引き下げる との観測が、緩和長期化を想起させて金利下押し圧力になっている。同日の会合後に記者会見する黒田東彦総裁の景気認識に注目 が集まる。 22日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0・010%低い(債券価格は高い)マイナス0・005% をつけた。20年債や30年債の利回りも低下。IMFが21日に2019年の成長率予測を下げ、投資家がリスク回避に動いた。中国の18 年の実質成長率も6・6%と28年ぶりの低水準に減速している。 世界景気の先行きに不透明感が増すなかで、「市場は黒田総裁の『ハト派』的な発言に注目している」(野村証券の松沢中氏)との声 が出ている。日銀は23日までの決定会合で現状の緩和策を維持する方向だが、「黒田総裁が追加緩和の方向性を示唆する可能性は ある」(SBI証券の道家映二氏)との見通しもある。 日銀は23日に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、19年度の物価上昇率見通しを昨年10月時点の1・4%から1% 前後に引き下げるもようだ。原油価格の下落などを反映する。日銀の2%物価目標が一段と遠のけば金融緩和が長引くのは確実となり、 市場では「金利は当面上がらない」との観測から債券が買われやすくなる可能性がある。 米中の貿易戦争によって世界景気の足取りが読みにくいなか、市場では「日本の長期金利はしばらくゼロ%近辺でマイナスとプラスを 行き来する」(大和証券の小野木啓子氏)との見方が多い。 中国のスタートアップ育成企業、みずほが提携、外銀で初。 2019/01/23 日本経済新聞 朝刊 みずほ銀行は25日、スタートアップ企業を育成する中国・北京の国有企業「中関村発展集団」と提携する。同社は北京市が100% 出資し、人工知能(AI)産業などへの投融資などを手掛ける。外銀と提携するのはみずほが初めて。現地スタートアップの日本進出な どを支援する。 藤原弘治頭取が現地で業務協力の覚書に調印する。中関村発展集団はスタートアップに総額800億人民元(約1兆3千億円)を投 じ、3000億人民元(約4兆8千億円)を融資する。26カ所のハイテクパークを構え、オフィスの貸し出しも手掛ける。 みずほは18年に香港の政府系企業や深〓清華大学研究院ともスタートアップ支援で提携。昨秋から北京にも専門チームを立ち上 げ、現地企業との連携を探っていた。日本進出時の流通・販路づくりなどを支え、ファンドへの投資も視野に入れる。 北京市の北西部にある中関村地区は清華大学や北京大学といった名門大学が集まり、産学連携が盛ん。ライドシェア最大手の滴 滴出行やAI関連などの約2万社が集積している。 インドネシア大手バンクダナモン、三菱UFJが子会社化へ。 2019/01/23 日本経済新聞 朝刊 三菱UFJ銀行は22日、40%の株式を保有する持ち分法適用会社のインドネシア大手銀バンクダナモンと三菱UFJグループで 消費者金融のアコムが過半出資する現地銀を合併すると発表した。当局の許認可が得られれば三菱UFJは3月から4月にかけ バンクダナモンへの出資比率を最大100%に引き上げ、完全子会社化をめざす。 三菱UFJは段階的にバンクダナモンへの出資比率を上げてきた。出資総額は約6900億円に達する見通し。タイのアユタヤ銀 行買収(約5000億円)を上回り、米モルガン・スタンレーへの出資(約9000億円)に次ぐ規模となる。 アコムは現地銀に67・59%出資している。合併後の存続会社はバンクダナモン。個人向け事業(リテール)や中堅中小企業と の取引に携わる。三菱UFJ銀のジャカルタ支店は現状のまま存続し大企業取引を中心に担う。 丸紅とみずほ銀、海外インフラファンド設立。 2019/01/25 日本経済新聞 朝刊 丸紅とみずほ銀行は海外のインフラを対象にした投資ファンドを設立する。まずは丸紅が開発した稼働済みの鉄道やガス関連設備を 運用対象とし、2020年までに500億円を機関投資家などから集める。丸紅は自社で保守管理を担っているインフラへの出資分をファ ンドに売却し、利益率の高い新規開発事業に資金を投入する。 商社の海外インフラ開発は建設と十数年の保守管理をセットで受託するケースが多い。保守管理は安定収益が見込めるものの利幅 は薄い。新興国で鉄道や液化天然ガス(LNG)関連基地などの需要が旺盛ななか、丸紅は資金を新規開発に充てたいという狙いがある。 丸紅とみずほ銀とみずほグループのアセットマネジメントOneの3社は18年11月に、海外インフラファンドの運用を目的に「MMキャピ タル・パートナーズ」を設立した。丸紅が90%、みずほ銀とアセット社が各5%出資した。 まず丸紅がオーストラリアで運営中の鉄道やガスパイプラインの3案件を運用対象とする。案件の総事業費は数千億円に上るものもあ るが、大半は金融機関による事業融資で賄われている。このため丸紅が直接投資した数十億〜100億円が対象となる。他社の案件を 加える際には、みずほ銀が共同で目利きを担う。 MMキャピタルは20年2月までに国内外の機関投資家などから投資を募る。丸紅が100億円を投じるほか、みずほ銀も約50億円を 投資する。10年間の運用で年率5〜7%の利益率を見込む。2号、3号ファンドの組成では新興国の案件も対象に拡大していく。 海外インフラを運用対象としたファンドは、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)が進む欧米で先行し、世界では数百種類のファンド がある。 国内で低金利状態が続く中、安定収益が見込めるインフラへの投資需要は高まっており、丸紅とみずほ銀は国内を中心に需要がある と判断した。 マイナス金利3年、日銀次の一手は、追加緩和と利上げ拮抗、エコノミストアンケート。 2019/01/29 日本経済新聞 朝刊 日銀が短期金利をマイナス0・1%に誘導する「マイナス金利政策」を決めてから29日で3年になった。「2%の物価安定目標をできる だけ早期に実現するため」(黒田東彦総裁)とうたったが目標達成はまだ見えず、政策への評価は定まらない。一方で世界経済に減速 感が強まり、エコノミスト20人の今後への見方は「追加緩和」と「利上げ」で割れている。 20人のエコノミストにアンケートしたところ、次の政策変更が「追加緩和」と答えたのは7人(35%)だった。「世界経済が変調して大幅 な円高になれば、マイナス金利をさらに下げる」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)など、円高圧力を和らげるために追加緩和に向かう との見立てだ。 一方でマイナス金利の撤廃や長期金利の誘導目標引き上げなど「利上げ」になるとの予想は9人(45%)と、追加緩和の予想をわずか ながら上回った。 低金利で金融機関の収益を圧迫する「副作用」を懸念する声は多く、明治安田生命保険の小玉祐一氏は20年にマイナス金利が撤廃 されると予測した。 ただ、多くのエコノミストは日銀が掲げる2%の物価目標の達成は疑っている。目標達成は「不可能」としたのが13人(65%)で過半を 占める。10人は「目標を柔軟に考えるべきだ」と答え、2%にこだわることが日銀の施策を縛っていると感じている。 一方で「日銀が単独で目標を見直せば、円高リスクを伴う」(野村証券の美和卓氏)と懸念する声もあった。 円高シナリオ、内需悲観―訪日客に懸念、ファンド売り(スクランブル) 2019/01/29 日本経済新聞 朝刊 マクロ経済の見通しに基づいて運用するマクロファンドが日本株への売り姿勢を示している。米金融政策正常化の停止観測で円高 シナリオに傾き、その矛先を内需株に向ける。インバウンド(訪日外国人)需要が円高で縮小しかねないためだ。円高で輸出企業売り という日本株の構図が、内需企業も売られるという内容に変わってきた。 資生堂、セブン&アイ・ホールディングス――。香港の30代ヘッジファンドマネジャーが明かす2018年末以降に空売りした銘柄の 一部だ。セブン&アイは28日の東京市場で1%安だった。いずれも昨年末と比べてマイナス圏にある。 □ □ このファンドマネジャーの弱気の背景にあるのが円高だ。円高・ドル安による輸出減以上に、日本経済の成長のエンジンのひとつに まで成長したインバウンド需要の縮小を懸念する。 例えば、業種別日経平均を18年末比で比較すると、もっとも下落しているのは小売り(5%安)、3位が食品(1%安)だ。18年に株 価上昇が目立ったキッコーマンは19年に入ってからは6%安だ。ドラッグストアも株価がさえない銘柄が目立つ。 1月中旬に投資家イベントで中国・北京を訪れたBNPパリバ香港の岡沢恭弥・アジア地域機関投資家営業統括責任者は「アジアの 投資家の関心は、為替市場で円高がどこまで進むかばかりだ」と話す。 特に弱気が目立つのがマクロファンドだ。マクロ経済の見通しを基に数カ月単位で投資方針を決める。野村証券によると、マクロファン ドは日本株と欧州株で売り持ち高(ポジション)を継続している。高田将成クロスアセット・ストラテジストは「順張りの自動売買戦略をと るヘッジファンドが急速に売り持ち高を解消しているのと対照的な動きになっている」と分析する。 □ □ 和製マクロファンドのひとつ、ウィズ・パートナーズの石見直樹副社長もゆるやかな円高派のひとり。年初に一瞬1ドル=104円台まで 急騰した円相場は28日は109円台前半まで戻ってきたが、石見氏は「嫌な円高になる前の均衡状態かもしれない」と話す。 米国では米連邦準備理事会(FRB)がバランスシート縮小政策の早期終了を議論しているとの見方が出始めた。大和証券の亀岡裕 次チーフ為替アナリストは「FRBが実際に方針を表明すれば、ドル安効果は明確」と分析する。ドイツ銀行は19年末の円相場を1ドル= 100円と見込む。 外需株が買えないときは内需株が退避マネーの受け皿になるのが日本株のセオリーだった。だが内需株も買えないために、一部の バイオ銘柄に売買が集中するバブルが起きている。円高懸念は、日本の株式市場の懐の狭さを浮き彫りにしている。 りそなHD、4-12月期(3Q累計)経常が8%減益で着地・10-12月期も43%減益 りそなホールディングス <8308> が1月31日大引け後(16:00)に決算を発表。19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比8.2%減の1542億円に減った。 直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比42.5%減の309億円に落ち込んだ。 りそなHDの4〜12月期、純利益30%減 前年度の利益がはく落 2019/01/31 17:07 日経速報ニュース 345文字 りそなホールディングス(8308)が31日発表した2018年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比30%減の1411億円だった。 グループの関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の傘下にある関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行の3行の経営統合に 伴う税務の影響や保証子会社の再編による影響で、前年度の利益がはく落したことが減益要因となった。株式関係損益などの減少も 重荷になった。 本業のもうけを示す実質業務純益(グループ5行合算)は、前年同期比17%減の1308億円だった。資金利益が減少したほか、債券関 係損益が前年同期から赤字に転じたことなどが響いた。 19年3月期通期の純利益見通しは、前期比15%減の2000億円と従来予想を据え置いた。 NY債券、反落 10年債利回り2.68% 米経済指標改善で売り 2019/02/02 07:04 日経速報ニュース 5大銀、株・債券運用不振で実質業務純益8%減、4〜12月、手数料収入にも逆風。 2019/02/05 日本経済新聞 朝刊 大手銀行5グループの2018年4〜12月期決算が4日、出そろった。本業のもうけを示す傘下行の実質業務純益は合計1兆4622億円 となり、前年同期比で8%減った。10〜12月期の世界的な株安や債券相場の乱高下で市場部門が振るわなかった。一部の銀行では海 外向け貸出残高を増やして下支えしたが、先行きはなお見通しにくい。 5行合算の連結最終利益は5%減の2兆1955億円だった。4日発表した三菱UFJフィナンシャル・グループは、持ち分法適用会社の米 モルガン・スタンレーの利益貢献や米減税効果で1%の増益を確保した。三井住友トラスト・ホールディングスは外貨の余資運用が好調で 業績を押し上げた。 世界株安も影響 一方、市場関連の落ち込みの影響を補えず、三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス は減益だった。 18年10月は米ハイテク株主導で世界的に株安となり、12月にも米利上げを起点に株安が連鎖した。米債券市場では期間の長い金利 が短い金利を下回る「逆イールド」が一部で起きるなど、運用環境は悪化した。三菱UFJの市場部門の営業純益は4〜12月期に前年同 期比36%減。みずほFGは傘下銀行で市場部門の粗利益が35%減った。 一方、日系企業の海外進出やM&A(合併・買収)の増加を受け、海外向け融資は堅調だ。海外向け貸出残高は三井住友で前年同期比 4%増、アジア向けを伸ばしたみずほは19%増だった。 ただ海外向け融資は将来の与信費用が膨らむリスクもはらむ。三菱UFJは取引先が海外ビジネスで損失を抱えて新たな費用が発生し た。三井住友やみずほも海外向けの与信費用を新規で積んだようだ。 16年2月に日銀がマイナス金利政策を導入してから3年。国内では利ざやの縮小が続く。三菱UFJは「預金利回りが下げ止まり、20年 度に向けて圧縮ペースは緩やかになる」とみる。一方、「3年前からは下げ止まってきたが、足元は融資競争が激しく予断を許さない」(み ずほ銀行)との声もあり、利ざやの拡大は見込みにくい。 上期と状況一変 国内融資の環境が厳しいなか、各行は投資信託や保険販売など手数料収入を重視している。りそなは保険やファンドラップの販売が伸 び、業務粗利益に占める手数料収益が30%に達した。 こうした手数料収入にも逆風が吹く。金融庁は銀行や証券会社の投信運用状況の「成績表」を開示。頻繁な乗り換え販売にも厳しい目 が注がれる。 高利回りの外貨建て保険では、複雑な手数料や為替変動リスクの説明などについて消費者からの苦情が増加している。 19年3月期通期の連結純利益予想は5社とも据え置いた。三菱UFJは4〜12月期時点で予想に対する進捗率が92%、三井住友FG は91%に達した。それでも「構造改革費用がかさみ、地政学リスクもある」(三菱UFJ)、「上期までと様変わりで厳しい環境だ」(三井住友 FG幹部)と、慎重姿勢を維持する。 上期までは与信費用の戻り益などで「環境は厳しいのに数字が出る決算だった」(大手銀幹部)。国内の利ざや縮小や市場部門の苦戦 、金融商品販売の頭打ち――。4〜12月期決算は銀行業界を取り巻く本来の厳しさを映し出したといえる。 5大銀行グループの2018年4〜12月期決算 〓−〓 単位億円、カッコ内は前年同期比増減率%、▲はマイナス、実質業務純益は傘下銀行合算ベース 〓−〓 実質〓業務純益 連結最終利益 18年〓4〜12月期 19年〓3月期(予) 三菱UFJ 4,466(▲23) 8,722( 1) 9,500( ▲4) 三井住友 4,208( ▲8) 6,378( ▲2) 7,000( ▲5) み ず ほ 2,865( 10) 4,099(▲14) 5,700( ▲1) り そ な 1,308(▲17) 1,411(▲30) 2,000(▲15) 三井住友トラスト 1,773( 31) 1,343( 9) 1,750( 14) 合 計 14,622( ▲8) 21,955( ▲5) 25,950( ▲4) 株、和らぐ底割れ不安―2つのサイクル、反転の兆し(スクランブル) 2019/02/13 日本経済新聞 朝刊 12日の日経平均株価は531円高と意外なほどの力強さをみせた。世界景気の減速懸念が払拭されたわけではないが、昨年12月の ような底割れは回避できるとの期待が高まった。2つのサイクルの先行きを見越した売り圧力低下が、相場を下支えしている。 「円売り・日本株買いのヘッジファンド勢だけでなく、中長期筋の買いも入っている」。外資系証券の営業担当者はこう話す。物色の矛先 が向かったのは半導体関連だ。8日の決算発表で在庫調整が進んだと評価されたルネサスエレクトロニクスが16%高となったほか、ディ スコやSUMCO、東京エレクトロンも大幅高になった。 相場の底割れを防いでいるサイクルのひとつが、半導体だ。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏は「半導体 市況の底入れは今春以降だとしても、株価面では早めに回復を織り込む動きが出てきた」と話す。 □ □ 市況の回復を示唆するデータも出始めている。 野村証券の斎藤克史氏が先行指標として注目するのが、台湾の空圧機器メーカー、エアタックの販売動向だ。空圧機器は半導体製造 装置などに使い、過去も回復局面に先駆けて底入れした経緯がある。昨年9月に前年比でマイナスに落ち込んだものの、翌10月以降は 持ち直しつつある。 日本の空圧機器大手、SMCも同様だ。8日に発表した18年4〜12月期の連結純利益が減益だったが、12日の株価は9%上昇した。 「19年1〜3月期が営業利益の底で、その後は回復基調に入るとみている」(野村証券の斎藤氏)という。 株価底割れの回避を支えるもうひとつの指標は、ボラティリティー(変動率)の循環的な落ち着き。昨年2月初めの「VIXショック」から1年 が経過したのが転換点だ。 機関投資家の多くは運用資産の配分を決める際に過去実績のボラティリティーを参考にする。「前年の同時期と比べたものを指標にする ファンドもある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏) 18年は2月以降に市場が動揺し、変動率が前年を上回り続けた。今年2月に入って、比較対象となる前年同時期の値も高い状態になっ たことから、変動率は前年並みに近づいてきた。 市場のボラティリティーは、長期的には平均的な水準に回帰しやすいとされる。三菱UFJモルガンの古川氏は、これを背景に「大きなリス ク回避の動きは一巡した」とみる。 □ □ 政策リスクへの見方の変化も見逃せない。りそな銀行の黒瀬浩一氏は「トランプ米大統領は昨年末の株式相場下落が相当こたえたは ずだ」と指摘する。市場では、昨年末の相場急落を教訓に、相場が危うくなると政治リスクの緩和につながる動きが出やすいとの見方が 広がっている。 ただ、12日の急反発は海外勢による先物の買い戻しが中心との指摘が多く、上値を追うような相場に転換したとの見方は少ない。循 環的な回復への期待にかける投資家の動きが報われるかどうか。答えを求めるのはまだ尚早だ。 みずほ信託が事務代行、地銀の市場取引。 2019/02/14 日本経済新聞 朝刊 みずほ信託銀行は2月下旬、地方銀行の市場取引の事務を代行する業務を始める。地銀はマイナス金利政策で融資や国債利回りが 低下し、外債や投資信託の保有を増やしている。限られた人手を取引に集中させ、リスク管理やシステム改修の負担の軽減につなげる。 有価証券を証券会社に発注した後の約定や損益管理、信用・市場リスクの計量、会計記帳などの事務を丸ごと引き受ける。投資信託 の個別銘柄の情報を入手してリスクを把握し、リポートを作成するといった作業も請け負う。 NY株ハイライト 米景気不透明感でダウ反落 期待と警戒が綱引き 2019/02/15 07:32 日経速報ニュース 1187文字 【NQNニューヨーク=横内理恵】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均が3日ぶりに反落した。同日発表の昨年12月の米小売 売上高が市場予想に反して大幅に落ち込み、米景気の先行き不透明感が意識された。もっとも米中貿易交渉が進展するとの期待 が相場を支えており、売りの勢いは鈍かった。一時200ドル超下げたダウ平均は、約100ドル安まで下げ幅を縮めて終えた。 加公的年金、日本株に投資、ヘッジファンドに数百億円。 2019/02/22 日本経済新聞 朝刊 カナダの公的年金を運用するカナダ年金制度投資委員会(CPPIB)が、1月末に日本株ヘッジファンドである恵比寿キャピタル(東京・ 中央)への投資を開始したことが分かった。委託額は数百億円とみられる。海外マネーは昨年日本株を大きく売り越したが、海外勢の 一角に日本株を見直す動きが出始めた。 CPPIBの昨年末の運用残高は3685億カナダドル(約30兆円)。ヘッジファンドや買収ファンドなどオルタナティブ(代替)投資に積極 的な年金基金として知られる。米ブリッジウオーターや米ツーシグマ・インベストメンツなど世界の大手ファンドに多数投資し、日本株ファ ンドではシンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントに投資している。 新たな投資先に選んだ恵比寿キャピタルは、モルガン・スタンレーなど外資系投資銀行の自己勘定運用部門で実績を上げてきた志田 隆氏らが18年に設立。個別株の売りと買いを組み合わせる「ロング・ショート戦略」を手掛け、リスク管理で先物などデリバティブ(金融派 生商品)や為替取引も機動的に活用する。 恵比寿キャピタルは昨年5月に金融庁の投資運用業登録を完了。大口受託はCPPIBが初めてとみられるが、今後は年金基金や金融 機関など日本の機関投資家にも顧客層を広げていくようだ。 世界のヘッジファンドは昨年末に業界全体の運用残高が減少に転じる一方、成績が上位の有力ファンドには資金が集中する二極化が 鮮明になっている。日本株ファンドでも恵比寿キャピタルのような高い運用実績を持つヘッジファンドには資金流入が本格化しそうだ。 UPDATE 1-安倍首相と黒田日銀総裁が官邸で会談 [東京 22日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は22日、首相官邸を訪れ、正午過ぎから安倍晋三首相との会談が始まった。 最近の国際金融情勢や国内景気などについて意見交換しているとみられる。 黒田日銀総裁、首相官邸に入る 安倍首相と会談へ 2019/02/22 12:14 日経速報ニュース 日銀の黒田東彦総裁が22日昼、首相官邸に入った。安倍晋三首相と最近の市場動向や景気認識などについて意見交換するとみられる。 >>311 メガとの吸収合併 関西みらいと埼玉りそな切り離して嫁入り! 新井浩文の親友のムロツヨシがイメージキャラクターだよね りそにゃ・・・ず〜っと弱すぎるな〜 含み益-4%だぜっ! りそなHD、スルガ銀との提携報道「検討していない」 2019/04/12 18:54 日経速報ニュース >>322 買い時と思う。1000株試し買いった。 リンクは貼れないから検索から飛んで読め 『【完全版】株式投資 [超絶必勝]トレード手法まとめ』 ドコにも載ってない【[超絶必勝]先物連動トレード手法】ってのを公開してくれてるぞ!これはスゲーから勝てるようになりたいなら絶対読んどけ これはスゲーぞ リンクは貼らないから検索から飛んでけ 『【完全版】株式投資 [超絶必勝]トレード手法まとめ』 ドコにも載ってない【[超絶必勝]先物連動トレード手法】ってのを公開してくれてるぞ これはマジでスゲーから勝てるようになりたいなら絶対読んどけ 読むと読まないじゃー天国と地獄だぞおまえら これはスゲー!!!!! リンクは貼らないから検索から飛んでけ 『【完全版】株式投資 [超絶必勝]トレード手法まとめ』 億トレーダーのWINがドコにも載ってない【[超絶必勝]先物連動トレード手法】ってのを公開してくれてるぞ これはマジでスゲーから勝てるようになりたいなら絶対読んどけ こいつはマジだったわ!!! リンクは貼らないから検索から飛んでけ 『【完全版】株式投資 [超絶必勝]トレード手法まとめ』 予想的中率&勝率98%の億トレーダーWINがドコにも載ってない【[超絶必勝]先物連動トレード手法】ってのを公開してくれてるぞ マジでスゲーから勝てるようになりたいなら絶対読んどけ 子ども「わーい1円玉が5000枚たまったよ入金してくる」 銀行「はい、手数料5400円です400円たりませんねw http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1564480137/ @+6.5%って凄いな〜 やれば出来る子に成ったん? やべーよな 稲川さんがサイクロンの記事を作ったら 今度は過去最強台風ハリケーンとかw あの人はホンマに神懸かってんなww 再更新されたINAGAWAの【[超絶必勝]先物連動トレード手法】すげええええ!!!下落相場でも絶対負けねえし、上昇相場では無敵超人やんけ!! INAGAWAに比べたらcisもテスタも両津もたいした事ねーわwwここまで他人の為に尽くしてくれるのはINAGAWAだけだわ!!テスタみてーな後出し結果報告だけの弱小カストレーダー達とはレベルが違い過ぎるやんけ ★【完全版】株式投資 [超絶必勝]トレード手法まとめ』★ ttp://worldいmateなfan.bloがg119.fcわ2.com/bloすg-enげtry-31え8.html ※[いながわげすげえ]は抜かして飛んで絶対読んどけ 予想的中率&勝率98%の170億トレーダーのINAGAWAがわざわざ作ってくれた株式投資の4つの記事だけは絶対読んどけオマエラ!!!いつ有料になって見れなくなるか分からねえからな!!このINAGAWAの【[超絶必勝]先物連動トレード手法】だけはマスターしとけよオマエラ!! りそなHDの4〜9月、純利益37%減の769億円 特別利益の反動減 2019/11/08 16:56 日経速報ニュース りそなホールディングス(8308)が8日発表した2019年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比37%減の769億円だった。 前年同期に関西みらいフィナンシャルグループ(FG)傘下3行の経営統合で特別利益を計上した反動が出たほか、予防的な引き当 てなどで費用が増加したことも下押し要因となった。 本業のもうけを示す実質業務純益(連結ベース)は3%減の1235億円だった。 20年3月期通期は純利益が前期比9%減の1600億円になるとの目標を据え置いた。 (⌒) r'-r' / ̄1 ,′ i i ,′-─‐- 、 | l彡'"¨``^ミタ、 | j '゙゙゙` '゙゙゙ヽ1::', 喰らえ、売り豚 (⌒) | | > , < .|:::ル' しょーりゅーけん!! / ¨7 | |' ' r─┐' ' Nノ´ 〈. |,. .:::.:-:::.、 | | ヽ__ノ ,.イノノ | |.:::从ノ l.:l:l:.ヽ | 爪>ー<:/ | |/l/l/` H-lノl /|:. //i L_Ll/ハ | | > , < 1:ほいさっさあ 〈/|:::// L_ Vハ「 ./|::./l ' 'r─┐' 'H //1// X_X、 〃 レ'/ミ:、 `ー' ,.イノ // 」/ / /^l_〉 /⌒V l1`エ´.:ノ{} ,.イ⌒77ヽヽ i | / ∧ l:| X´〈〉 / / // iNi. リ | | | | |} // /介} /に7 |:| | | 1L_ | | | | リ.// | (買) _,|」 __ノ _ノ_, ィくVノ⌒) | | | レ'_ノ. |_ム ヽ二二ニニ-y‐⌒7 l N_フ´ `</¨ `ー- 〉_ソ 〈 _/ / ,! l | なんか顧客を見ようとする姿勢が垣間見えるようになり、 配当ヨシ、業績ヨシ、「メガバンと地方銀行の中間」 という独自の立ち位置も面白みを感じ購入しました。 そしてこのスレを見つけたのですが、 レス数が下落後の株価のように錯覚し、 精神的苦痛を受けました。 訴訟も視野に入れながら保有させて頂きます。 ヤフーファイナンスに 保有株数に応じてりそなグループの「クラブポイント」を毎月進呈 って書いてるけど、 例えば、今月、2020年6月に初めて株主になってももらえないの? 3月の権利確定日に株主になっていないと駄目なの? >>340 その通り。 3月末株主には、先週株主優待が届いてる。 >>340 ヤフオク、メルカリなどで800円でりそな銀行の株主優待100株保有の優待コード買えます。 月20ポイントだから年間で240円のメリットしかないのにりそな銀行の株主優待コード買ってる人はりそな銀行の時間外ATM手数料無制限無料。 コンビニATM月3回無料と振り込み手数料半額など適用になりたいから買ってるのかな。 3月の権利確定日まで株主になって、翌日売っても1年間株主優待の効果持続するの? 毎月所有しているか確認が入るの?バレない? 銀行アパートローン退潮、審査厳しく貸出残高減、レオパレス業績悪化も影。 2020/06/25 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1302文字 PDF有 書誌情報 金融機関が注力してきたアパートローンの退潮が鮮明だ。貸出残高が減少し、金利低下も追い打ちをかける。とくに懸念されるのが 、建設資金を借り入れたオーナー向けに賃料を保証しているレオパレス21の動向だ。業績悪化で保証のための体力が細り、借入金の 返済に影響する可能性も指摘される。高い収益を謳歌してきた銀行にうたげの終わりが近づいている。 日銀統計では今年3月末時点の残高が23兆7千億円弱と前年同月から微減だった。全国銀行協会によると4月末の残高は1%以 上減っている。 潮目が変わったのは2018年だ。借り入れ希望者の年収や資産を記す書類の改ざんに手を染めたスルガ銀行の不正が表面化すると 、金融庁は監視の強化に動いた。「銀行の審査が急に厳しくなった」と不動産業者は口をそろえる。 それまで銀行は利回りの見込めるアパートローンに活路を求め、融資量を膨らませてきた。15年に相続税の課税が強化されると、更 地にアパートを建てて評価額を下げる節税対策として建設ラッシュに拍車がかかった。 当時を知る関係者は「東京都の多摩地区で最寄り駅から20分程度の場所に続々とアパートが建っていった」と振り返る。土地の所有 者が建てたアパートを一括で借り上げ、入居者に転貸する「サブリース」と呼ばれる業者の勧誘が引きも切らなかったという。 こうした業者は複数の金融機関に金利や頭金の水準など条件を競わせていた。かつて1%以上だった実勢の貸出金利は「いまや0・ 50〜0・75%程度」(大手行の担当者)まで下がっている。 そんな銀行にとって頭痛のタネとなっているのが、サブリースの代表格であるレオパレスだ。 レオパレスをめぐっては住戸を仕切る壁がないなどの不備が続出。入居者離れが止まらず、19年度の入居率は平均80・78%と前の 年度から約7・5ポイント減った。足元では8割を下回っている。 5日に発表した20年3月期の連結決算では最終損益が802億円の赤字(前の期は686億円の赤字)。財務の健全性を示す自己資 本比率は0・7%と債務超過も目前の水準だ。入居率の低迷に悩む三重県のオーナーは「会社の財務状況が悪化すれば賃料を保証す る余裕もなくなるのでは」と不安を漏らす。 所有者はレオパレスとの契約で一定の賃料が保証されている。それでもこの状況が続けば、数年ごとの契約更改で「保証される賃料 の引き下げを打診されかねない」と身構える。収入が想定を下回ると、建設資金を借り入れた銀行への支払いも滞りかねない。 実際に建設資金を融資してきたりそなホールディングスは、20年3月期連結決算で数十億円の貸倒引当金を予防的に計上した。その 大半はレオパレスの関連とみられる。茨城県の常陽銀行では約7500億円の貸出残高のうち、支払い能力に一定の疑義がある「要注 意先」「要管理先」が3月末時点で前年より3ポイント多い10%弱に増えた。 アパートローンは大手行から地方銀行まで幅広い金融機関が融資を競ってきた。ある証券アナリストは「余力のある銀行はすでに引当 金を計上しているが、そうでないところは対応を今後迫られるのでは」と警鐘を鳴らしている。 来たぞ スペイン企業、コロナ禍で2割近くが支払い不能に陥る恐れ =中銀 [マドリード 1日 ロイター] スペイン銀行(中央銀行)は1日、新型コロナウイルス感染症の流行による経済 への影響に関し、最悪ケースを想定すると国内企業の最大18.7%が年末までに支払い不能に陥る可能性があり、 このうち1割が死に体の「ゾンビ企業」と化すとする分析結果を公表した。 最も楽観的なシナリオでも、支払い不能の企業の割合は14.5%と、昨年の10.5%から上昇するとした。 2020年12月2日3:36 午後11分前更新 Trucks with 1st COVID-19 vaccine for Americans roll out of Michigan 衝撃的な数値だよ https://twitter.com/masahirono/status/1345037619302969346 「インペリアルのファーガソン教授のグループから 封鎖下での変異株の疫学データ解析により •変異株VOC202012/01 (B1.1.7)はRを0.4-0.7押し上げると推定 •20歳未満のひとで特に変異株の流行がひろがっている →問題の変異株の流行を広げる力が高いことが改めて示される」 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>351 ギリシャイタリアスペインと元々破綻しそうだったしな ドイツ銀行はどうして破綻しないのか 今はショートで入ってるけど押し目来たらロングにスイッチしようと思う 値動き渋いなぁ 手数料下げて 「ふぁみりそな」で口座数増やしたいって 時代に合わない気がするな〜 最近の新聞報道でここがメガバンにカウントされてないんやけど、もうそういう扱いなん? 三菱UFJがまだ 東京三菱銀行とUFJ銀行の合併前は 総資産額が4位UFJ銀行、5位りそな銀行で 3位〜5位までの差がそこまで開いてなかった為 メガバンク=5行で、りそなも一応含まれていた感じや 4位UFJを三菱が吸収したため 3位みずほと、5位りそなの差が開きすぎたので 三菱 330兆円 三井 220兆円 みずほ 210兆円 りそな 60兆円 3大メガバンクという単語ができて りそな無しが定着してしまい そのうち、3大メガバンクから「3大」という単語がとれてしまい メガバンク=3行になってしまったのじゃ りそなはなんで埼玉りそなを別のまま置いといてるのかね。完全統合すればいいのに 優待の”りそなポイント”は何かと優遇されて良いと思うけど。 >>342 試しにネットで購入して登録したのですが、これで時間外のATM手数料とかも1年間無料になるのですか? 松井証券口座から不正引き出し 容疑で業務委託先元SE逮捕―被害2億円か・警視庁 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032400955& ;g=soc 2021年03月24日16時32分 松井証券の顧客口座から現金を不正に引き出したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は24日、電子計算機使用詐欺などの容疑で、 システム開発会社「SCSK」(東京都江東区、東証1部)の元システムエンジニア(SE)、相根浩二容疑者(42)=同日付で懲戒解雇、世田谷区弦巻=を逮捕した。 「業務で顧客のデータを自分のパソコンに入れたかもしれない」と話し、詐欺については否認しているという。 同課によると、SCSKは松井証券のシステム管理を請け負い、相根容疑者が担当していた。 同課は、顧客約210人分の口座のログインIDやパスワードを何らかの方法で入手し、うち15人から計約2億円を不正に引き出したとみている。 今日15円上がったらプラテンする 金利上がってるし、権利確定日やしいけるやろ そういえば優待の登録したけど、コンビニATM手数料とられたけどやり方が間違っていたのかな? ウクライナの影響でデータセンターに何かあったら怖いんだが、 対策は大丈夫かな? トークン番号変えてたら、いちいち店舗までいかないといけないのかよ、設定変更で出きるようにしとけよ 結局ローテクやんけアホらしい ファンダメンタルズめちゃめちゃ良いのになんで人気ないの? 都市銀行でも格下だから? 株については、買うのも、売るのも11月16日まで。 国家も市場も一転するような出来事が起きると考えられるからである。 ://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1665199387/l50 まさかここまで上がるとはな 三菱中心だった俺は負け組よ 春頃までは似たような動きしてたくせに夏場から一気に加速しやがった ※12/21(水) 16:12配信 文春オンライン りそな銀行の副社長と執行役員が静岡県浜松市内のホテルで“暴言トラブル”を起こし、社内で厳重注意されたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。 りそな銀行は2002年、旧大和銀行とあさひ銀行が合併して発足した銀行で、あさひ銀行は協和銀行と埼玉銀行が前身。東証プライム上場の持株会社・りそなホールディングスの傘下にあり、国内では三大メガバンクに次ぐ規模で、従業員数は8440人(2022年3月現在)、経常収益はHD連結で8447億円(2021年度)に上る。 トラブルを起こしたのは、同社副社長の浅井哲氏と執行役員の越智孝明氏。浅井氏は神戸商大(現・兵庫県立大)卒業後、協和銀行入行。りそな銀行で常務執行役員、専務執行役員を経て2020年、代表取締役副社長に就任した。越智氏も同じく協和銀行出身で、2021年から現職を務める。 2人は今年11月2日の午後10時ごろ、浜松市内の高級ホテルにチェックインするためフロントを訪れた際、ホテル職員に氏名、住所などの記帳を求められたが、浅井氏が「書かなくていいんじゃないの?」と拒否したという。 ホテル関係者が語る。 「旅館業法などではホテル側から宿泊者に正確な情報の記載を求めるよう定められているため、フロントの職員は法律も説明して、丁重に記載をお願いしたようです」 しかし、2人は納得せず、口論が始まったという。 「おい!お前喧嘩売ってんな」ホテル記帳を拒否し暴言を吐いて押し問答になり 最終的に記帳をする事なくホテルに宿泊した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/de918cb56441ce0c12e50bec56894dc50b619cd6 https://stat.ameba.jp/user_images/20190206/20/march001001/19/f1/j/o1080056614351653655.jpg -4%下落してる 先週金曜日に買ったホルダー虐殺してて草 >>422 >>423 ちっせー野郎だな銀行もちっせーwww 「クレディ・スイス」が発行 2兆円余相当の特定社債が無価値に 経営不安にさらされていたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が、「UBS」に買収されるのに伴い、 スイスの金融当局は「クレディ・スイス」が発行していた2兆円余りに相当する特定の社債が無価値になると発表しました。 金融市場では損失が広がることに警戒感が強まっています。 スイスの金融最大手の「UBS」は、「クレディ・スイス」を買収することで合意し、買収総額は30億スイスフラン、日本円にして4200億円余りになる見通しです。 この買収に伴って、スイス金融市場監督機構は19日、「クレディ・スイス」が発行していた「AT1債」と呼ばれる社債が無価値になると発表しました。 160億スイスフラン、日本円にしておよそ2兆2000億円に相当します。 AT1債は、2008年のリーマンショックで銀行救済に多額の公的資金が使われた反省から銀行が自己資本の不足に備えて導入を進めたものです。 資本不足に陥った場合には自己資本に組み入れることができます。 今回、金融当局はこの社債を無価値にして「クレディ・スイス」の自己資本を増やすとしています。 これを受けて金融市場では、この社債の損失が広がることに警戒感が強まりました。 市場関係者は「アジアで同じタイプの社債を発行する金融機関の株式を売る動きが強まった」と話しており、市場は不安定な状況が続いています。 2023年3月20日 21時14分 023-03-23 JPモルガン Overweight → Neutral格下げ 840円 → 670円 2023-03-20 大和 3継続 750円 → 630円 2023-03-07 東海東京 Neutral継続 500円 → 720円 2023-03-06 みずほ 買い → 中立格下げ 710円 → 800円 2023-03-02 モルガンS Overweight継続 790円 → 840円 2023-02-10 JPモルガン Overweight継続 810円 → 840円 2023-01-25 メリル 買い → 中立格下げ 620円 → 750円 りそなHDの前期、最終益1604億円 前々期は1099億円の黒字 2023/05/12 16:30 日経速報ニュース りそなホールディングス(8308) 22/3 23/3 24/3 経常収益 8,447 8,679 ― 営業利益 ― ― ― 経常利益 158,775 227,690 ― 最終利益 109,974 160,400 150,000 1株利益 45.42 67.49 63.52 (注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失 りそなHDの今期、純利益6%減 人材やDX関連の投資増で 2023/05/12 17:35 日経速報ニュース りそなホールディングス(8308)は12日、2024年3月期(今期)の連結純利益が前期比6%減の1500億円になりそうだと発表した。 債券売買益の増加を見込むものの、生産性向上を目的とする人材やデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資増が業績の 重荷となる。 与信費用の戻し入れ益や政策保有株の売却益の減少も響く。国内の預貸金利益は前期比で減少するが、マイナス幅は前期から 縮小する見通し。南昌宏社長は12日の決算会見で「人材とDXへの投資はどこかで必要となるもので、先々の生産性向上が見込め る」と説明した。 1株あたりの年間配当は前期から1円増の22円を見込む。あわせて発行済み株式総数の1.05%に相当する2500万株、100億円を 上限とする自社株買いを実施するとも発表した。15日から市場で買い付け、取得株は7月末に全株を消却する。 23年3月期の連結決算は、純利益が前の期比46%増の1604億円だった。与信費用の減少と政策保有株の売却の想定以上の進 展が寄与した。本業のもうけを示す実質業務純益は同5%増の1957億円だった。 あわせて26年度3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。承継や保険関連など手数料で稼ぐフィー収益の成長を主因に 、26年3月期の連結純利益は1700億円を目指す。配当と自社株買いを加えた総還元性向を「50%程度」とする方針を示した。 3メガ銀、純利益2.5兆円 前期推計――りそなHDは純利益46%増 前期、手数料収入伸び 2023/05/13 日本経済新聞 朝刊 りそなホールディングス(HD)が12日発表した2023年3月期の連結決算は、純利益が前の期比46%増の1604億円だった。決済や 保険、不動産などの手数料収入が伸びた。経費を削減したほか、与信費用が427億円減の159億円となった。実質業務純益は5%増の 1957億円だった。 24年3月期の純利益は前期比6%減の1500億円を見込む。与信費用は380億円の見通し。 23年5月15日~6月30日に100億円を上限とする自社株買いを実施することも発表した。自己株式を除く発行済み普通株式の1%強 にあたる。取得株は消却する。 日経500円上昇、なのにここはマイナス 間抜けだね また上げてきてる ここ強すぎやろ 三菱が今強いけど去年からの銀行最強株はここ 2023年07月28日12時59分 三菱UFJは後場上げ幅拡大、日銀がYCC柔軟化・利回り1%での連日指し値オペ実施へ 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が後場に上げ幅を拡大した。日銀は28日までに開いた金融政策決定会合で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の運用を柔軟化すると発表した。長期金利の変動幅の上限はこれまでどおり「0.5%程度」をメドとするが、10年物国債金利について、1.0%の利回りでの指し値オペを原則的に毎営業日実施する。これに伴って、日銀はこの日の午後、利回りが1%になるように指定した銘柄を無制限に購入する指し値オペを通告した。 従来のYCCの枠組みを維持しつつも、長期金利について実質的に1%までの上昇を許容したとの受け止めた投資家が、利ザヤ改善への思惑から銀行株に買いを入れたようだ。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>、りそなホールディングス<8308>も強含み。東証の業種別指数で銀行業の上昇率は2%を超えた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.0 2024/04/24 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる