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米国株、下げて始まる 金融大手の決算を嫌気、米政権への懸念も広がる
2017/07/18 22:52 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】18日の米株式相場は下げて始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比65ドル06セント
安の２万1564ドル66セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.120ポイント低い6291.311で推移している。大手金融
機関が発表した2017年４〜６月期決算で、債券を中心にトレーディング収入が軒並み減少。嫌気した売りが広がり、相場全体の重荷になっ
た。
ゴールドマン・サックスが取引時間前に発表した17年４〜６月期決算は、債券部門のトレーディング収入が前年同期から40％減った。特
別項目を除いた１株利益は3.95ドルと市場予想（3.39ドル）を上回ったが、朝方は嫌気した売りが先行した。同じくダウ平均の採用銘柄であ
るＪＰモルガン・チェースにも売りが波及し、相場を押し下げた。18日に発表したバンク・オブ・アメリカも４〜６月期の債券トレーディング収入
が14％減り、下げて始まった。
米メディアによると、米共和党上院は前日夜、オバマケア代替法案の採決を断念した。月内にも採決予定だったが、党内で反対派が増え
て法案可決に必要な人数を確保できなくなったという。改革期待が一段と後退したことも市場心理を冷やした。
大型バイクのハーレーダビッドソンが急落。発表した４〜６月期決算で売上高が市場予想に届かなかった。あわせて前期比ほぼ横ばいと
みていた17年12月期通期の出荷台数を６〜８％減に下方修正し、嫌気した売りがかさんだ。半導体大手のアドバンス・マイクロ・デバイス（
ＡＭＤ）は大手証券による投資判断の引き下げが伝わり、売り優勢で始まった。
日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も売られている。朝方発表した４〜６月期決算で特別項目を除いた１株利益が市場予想を上
回った。17年12月期通期の売上高と１株利益の見通しを市場予想を上回る水準に上方修正し、寄り付き前の時間外取引では買いが先行し
ていた。
ダウ平均の構成銘柄ではＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズやアップル、マイクロソフト、ＩＢＭやインテルなどに売りが先行した。
動画配信のネットフリックスは急伸し、上場来高値を更新した。前日夕に発表した４〜６月期決算で利用者数が市場の予想以上に増えた
ことが好感された。18日はアナリストによる目標株価の引き上げが相次ぎ、上値余地が意識された。航空防衛大手のロッキード・マーチンも
４〜６月期決算を手がかりとした買いが優勢となっている。
ダウ銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や、石油のシェブロンとエクソンモービル、通信のベライゾン・コミュニケーションズが高い。 米国株、ダウ続伸で39ドル高 原油高が支え、連日の高値更新で上値重く
2017/09/14 05:27 日経速報ニュース 1312文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続伸した。終値は前日比39ドル32セント（0.2％）高の２万
2158ドル18セントと連日で過去最高値を更新した。原油高を背景にエネルギー株が買われたうえ、税制改革への期待が支えになった。もっ
とも、連日の最高値とあって高値警戒感が強まっており上値は重かった。
エネルギー情報局（ＥＩＡ）が13日に発表した週間の石油在庫でガソリンの在庫が市場予想以上の急減となった。原油需給の緩みが解消に
向かうとの期待から、原油先物相場が上昇しシェブロンやエクソンモービルなどが買われ指数を支えた。
トランプ米大統領は午後に超党派の下院議員の会合に参加し、税制改革や医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しを呼びかけた。法
人税率の引き下げなどを求めており、与野党が歩み寄れば税制改革が進みやすくなるとの期待につながった。
取引終了にかけて米長期金利が上げ幅を広げた。一時は2.20％とほぼ３週ぶりの水準に上昇（債券価格は下落）した。利ざや拡大への期
待からＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株の一角が買われたのも相場を押し上げた。 銀行、個人即日融資を停止、来年１月、カードローン縮小へ。
2017/09/15 日本経済新聞 朝刊
国内の銀行各行はカードローンなど新規の個人向け融資で審査を厳しくする。来年１月から警察庁のデータベース（ＤＢ）への照会で審査
に時間をかけ、即日の融資を停止する。家族らの申し出で貸し付けを自粛することも検討。銀行カードローンは利便性の高さを売りに急膨張
してきたが、過剰貸し付けとの批判もあった。銀行の営業は転機を迎え、融資残高の伸びが抑えられる可能性が出てきた。
銀行カードローンは、消費者が無担保で使い道を限定せずに借りられる融資。２４時間、ネットでも申し込める利便性から利用が急増。融
資残高は３月末時点で約５兆６千億円と５年で約７割増えた。だが、自己破産の申し立てが増えるなど、利用者の返済能力を超えた貸し付
けが広がっているとの批判がある。
各行は暴力団構成員など反社会的勢力との取引を断つ狙いもあって、カードローンなど新規の個人向け融資の審査方法を見直す。
全国銀行協会が預金保険機構を介して各行と警察庁を専用回線でつなぎ、利用者に問題がないか調べる。預金口座の開設や法人向け
融資は対象外とする。
警察への照会には時間がかかり、結果が判明するのは最短で翌営業日、場合によって１〜２週間かかる。銀行は審査結果の提示から融
資契約までの速さを競い、カードローンは即日対応を売りにしてきたが、事実上そうした営業は不可能になる。大手行幹部は「営業戦略を抜
本的に見直さざるを得ない」と話す。
また全銀協は１４日、銀行自ら貸し付けを自粛する新たな対策を講じると発表した。債務者やその家族の申告があれば、銀行が融資を制
限するもので、２０１８年度の導入をめざし検討に入る。１０月からは加盟行の融資残高を毎月公表するほか、消費生活相談員などのカウン
セラーから返済方法などの助言を受けられる窓口も設ける。
全銀協の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は同日の会見で「健全な消費者金融市場の育成に向け、取り組みを深
める」と述べた。即座にお金を借りたい人はノンバンクに流れる可能性もあるが、右肩上がりで増えた銀行カードローンに歯止めがかかる公
算が大きい。 日銀の貸出支援、１年で１．４倍、残高４０兆円迫る。
2017/09/15 日本経済新聞 朝刊
日銀が銀行融資を後押しするために設けた「貸出支援」制度の利用残高が過去１年で１・４倍に膨らみ、４０兆円に迫っている。日銀はこ
の制度を通じ、融資を増やした銀行に対して無利子で資金を長期間貸し出す。銀行融資を日銀が側面支援し、金融緩和効果の実体経済
への波及を促すのが狙いだ。２０１６年３月に制度が大幅に拡充され残高の伸びは加速している。
日銀は１５日、同制度を通じ、民間銀行に対して約３兆円の新規貸付を実行する。この分を合わせると、大手行や地方銀行に対する貸付
残高は合計で約３８兆円に達する。初回貸付が実行された１３年６月から約４年間で約１２倍に膨らみ、制度の利用が広がっている。
民間銀行はこの制度を使えば、融資残高の増加額の２倍までの資金を日銀から無利子で最長４年間借りられる。１６年３月からは、制度
を使った民間銀行が増やした融資の最大４倍にあたる金額をマイナス金利の対象から外すことも決めた。貸し出し支援制度はマイナス金利
政策に伴う金融機関の利益圧迫を和らげる役割を果たしている。
日銀統計によると、銀行の８月の融資の平均残高は約４４８兆円。この半年間の融資の前年比伸び率は３％を超え、０９年以来およそ８
年ぶりの高水準にある。
銀行融資の伸びの背景には、日銀の支援だけでなく、景気の改善で企業の設備投資需要が回復していることも大きく作用している。財務
省の法人企業統計によると、４〜６月期の全産業（金融機関を除く）の設備投資は前年同期比で１・５％増となり、３四半期連続で増えた。
世界規模で製造業の生産や受注が上向いていることが、日本でも民間企業の設備投資の伸びにつながっている。 東芝の半導体売却契約、銀行団「月内、譲れぬ一線」、融資枠更新へ、いらだち募る。
2017/09/15 日本経済新聞 朝刊
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却先選びが混迷を深め、資金繰りを支える銀行団がいらだちを募らせている。今期中に債務超過
を解消できなければ、銀行団は崩れかねない。その期限となる「９月末」を迎え、売却先の決定を迫る「レッドライン」（譲れない一線）を通告
した。東芝の生命線ともいえる「融資枠」を継続すべきか議論が起きているためだ。
１４日、東芝が都内で主要行向けに開いた説明会。平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）は「前日の取締役会で確認したように、（米投資ファ
ンドの）ベインキャピタルが率いる日米韓連合と交渉を進めていく」と明言。来週開く取締役会で決議を目指すとした。
銀行団関係者は「メインバンクも日米韓連合でまとめようとしていると映った」と証言。メイン行は対抗馬のウエスタンデジタル（ＷＤ）を売却
先に推していたが、東芝はそれを裏切った。仲たがいするとみられていたが、メイン行は逆に東芝と寄り添う姿勢を見せつけた。
二転三転する売却先探し。銀行団の中にはあきれ顔で見る関係者も少なくない。それでも最終局面でメイン行が見せた“協調姿勢”は何
を意味するのか。
実は９月末に期限を迎える合計６８００億円に上る「融資枠契約」が関係する。更新まで数週間を切った９月７日。みずほ、三井住友、三井
住友信託の主力３行が「融資枠を更新するには売却先との最終契約が前提だ」と通告したからだ。
この融資枠は「コミットメントライン」と呼ばれ、一定の範囲内で銀行が融資の実行を約束する契約だ。日々の資金繰りや万が一の場合に
、東芝が自由に引き出せる安全網。東芝の“命綱”だが、銀行は「合意の内容を見極める必要がある」と保留し続けていた。
しかし、強気に見える銀行団も本音をのぞくと少し様子が違う。そもそも債務超過を解消できず上場廃止になれば、陰に陽に東芝の業績
に影を落とすのは必至だ。今年度内に売却手続きを終えるまでには最低でも半年間が必要だ。間に合わずに債務超過を解消するため資本
支援を頼まれたら、断れなくなるかもしれない。
さらに主力行は東芝メモリ株を担保に取っている。担保価値が目減りするリスクをどう防ぐかも重要課題だ。相対融資で三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループなど一部銀行が不良債権に格下げしており、融資枠にしわ寄せがくる不安もある。
刻々と時間切れが迫る中、しびれを切らしたのは銀行団だった。８月中旬、「８月末まで」と初めて期限を示し、早期妥結を迫った。一時は
東芝が四日市工場（三重県四日市市）で協業する米ＷＤとの歩み寄りを見せたかに映った。
東芝がひとまず出した答えは銀行が推したＷＤではなく、日米韓連合だった。銀行にとって想定外の展開だが、寄り添わざるを得ないジレ
ンマに陥ったともいえる。東芝が日米韓連合と覚書を結んだ１３日、主力行幹部は「どちらでもいいから早く決めてくれ」と悲鳴を上げた。
最後通牒ともいえる９月末のレッドラインは、銀行が自ら管理下に置くか否かの判断を迫る最後の一線となるかもしれない。 東芝の半導体売却契約、銀行団「月内、譲れぬ一線」―主要行、支援に温度差。
2017/09/15 日本経済新聞 朝刊
融資枠を継続すべきか否かが銀行団の議題に上ってきた。主要行は東芝の資金繰りを支えるという原則では一致するが、徐々に温度差
が広がっているためだ。
融資先の信用度を示す債務者区分では、多くの銀行が上から２番目の「要注意先」。正常債権の範囲だが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープは一段下の「要管理先」に落とした。いわゆる不良債権で、新たな貸し出しは難しい。
実際に足元で期限を迎えても折り返し融資をせず、傘下２行の貸出残高は６月末までの３カ月間で約６５０億円（４０％）減った。地方銀行
もよりリスクに敏感になっており、東芝向け融資に占める地方銀行の割合は今年６月末時点で約８％で、１年前より約１４ポイント減った。そ
の分だけ主力行の負担が３行の比率は約４９％と１２ポイント増え、「メイン寄せ」が進んだ。中には「要管理先」より一段下の「破綻懸念先」
に落とした地銀もある。
債務者区分を下げれば貸倒引当金を積み増す必要に迫られ、利益を圧迫する。マイナス金利政策で稼ぐ力が落ちる銀行団にとって無視
できない損失だ。「ずるずると融資を続ければ企業統治上も良くないと社外取締役から突き上げを受けてしまう」と大手行の幹部は漏らす。
融資枠の条件を厳しくすべきだとの意見も出ており、最悪の場合、停止する銀行も出かねない状況だ。 日本株ＡＤＲ14日、買い優勢 オリックスとＬＩＮＥが高い
2017/09/15 05:19 日経速報ニュース 206文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】14日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
同日の米主要株価指数は総じて下げたが、ダウ工業株30種平均は上昇。円相場が一時１カ月半ぶりの安値を
付けたこともあって、日本株ＡＤＲは買われる銘柄が目立った。オリックスとＬＩＮＥが１％あまり上昇した。京セラと
キヤノン、トヨタとホンダも上げた。一方、ソニーが３％超下落し、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなどが下げた。 米国株、ダウ５日続伸 45ドル高で最高値更新、ナスダックは反落
2017/09/15 05:53 日経速報ニュース 1258文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】14日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均が５日続伸した。終値は前日比45ドル30セント（0.2％）高の２
万2203ドル48セントと、３日続けて過去最高値を更新した。原油高が素材株の買いを誘ったほか、個別に買い材料が出た航空機のボーイ
ングなどがダウ平均を押し上げた。ただ前日まで主要３指数が連日で最高値を更新したため利益確定目的の売りが出やすく、買いの勢い
は鈍かった。
原油先物相場が続伸し、指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物が節目の１バレル50ドルを上回る場面が
あった。13日に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が原油需要見通しを引き上げたことなどから、需給改善期待が強まった。業績改善期待からエク
ソンモービルなどの石油株が買われ、素材株全般にも買いが波及した。
税制改革への根強い期待感が相場を支えたとの声もあった。トランプ米大統領の積極的な呼びかけもあって、与野党の議員が協議の場
を持つ機会が増えている。トランプ大統領が野党民主党リーダーと移民政策などを巡って前日に話し合うなど、主要政策において超党派で
合意する可能性がわずかながら増していることが政策期待につながっているという。
朝方に発表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比0.4％上昇と、市場予想以上に伸びた。米利上げ観測が強まったことで米金
利が上昇し、金融株の買いを誘う場面があった。 8316 三井住友
配信日時 2017/09/14 09:17:00 配信時価格［円] 4,172 前日比 +6
詳細 金融セクターへの見直しで注目。4000円処でのボトム形成後のリバウンドにより、5日線、25日線を突破しており、直近戻り高値水準
に位置する75日線レベルを捉えてきている。一目均衡表では雲下減レベルであり、ここからは強弱感が対立しやすいだろう。ただし、米長
期金利の上昇傾向を背景に金融セクターへの買い戻しの流れがみられてきており、リバウンドが意識されそうだ。 邦銀３メガの窮状示す５つのチャート−日銀の長短金利操作から１年
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-15/OW9IRK6JTSEK01
日銀が２％の物価目標達成に向けて長短金利操作（イールドカーブコントロール）を導入してほぼ１年。銀行を取り巻く環境は厳しいままだ。
昨年９月に導入した長短金利操作は、政策金利のマイナス圏への深掘りリスクを減らし、銀行の金利収入の落ち込み懸念を緩和する狙い
もあった。しかし借り入れコストは記録的低水準にとどまっており、預貸金利差から利益を得るという銀行の本来業務を続けるのが難しくなっ
ている。
銀行が直面する窮状を５つのチャートで検証する。
１．利ざや
銀行が貸出金利から得る収入と預金者に支払う利息の差である利ざやの縮小が止まらない。貸出金利が引き続き低下する一方で、預
金金利は実質ゼロ水準に張り付いており、資金利ざやを圧縮している。
２．融資の伸び
銀行貸し出しが伸びているのは明るい兆候だ。７月の貸し出し伸び率は前年比3.4％増となり、2009年４月以降で最も高い伸びとなった。
金利が下がったことで個人にしても事業所にしても借りやすくなったということだろう。
３．資金利益
しかし、貸出残高が伸びても資金利益の落ち込みを補うのに十分ではない。３メガ銀行（三菱ＵＦＪフィナンシャル･グループ、三井住友フ
ィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）の資金利益は過去３年間、いずれも減少の一途をたどっている。
４．企業価値
国内銀行の利益率低下は、投資家が企業資産を計る目安でもある株価純資産倍率（ＰＢＲ）の低下を招いた。３メガ銀行の株価は、今年
６−９％下落した。
５．利益目標
第１四半期の業績を見ると、ＭＵＦＧと三井住友は年度利益目標を達成するペースにあるが、みずほは後れを取っている。みずほと三井
住友の利益目標は前年度比減と保守的。ＭＵＦＧは前年度比増を見込む。 米国株、もみ合いで始まる ダウ32ドル高、米指標悪化が重荷
2017/09/15 23:03 日経速報ニュース 1114文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】15日の米株式相場はもみ合いで始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比32ドル60
セント高の２万2236ドル08セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同2.589ポイント安の6426.495で推移している。北
朝鮮情勢に対する警戒が過度に高まらず株式には買いが入った。だが、米経済指標が市場予想を下回ったため相場の上値も重い。 銀行融資枠、なぜ利用急増、契約１万超、総額３０兆円、現預金潤沢でも…、経営者の不安映す。
2017/09/16 日本経済新聞 朝刊
銀行があらかじめ設定した金額の上限内でいつでもお金を借りられる融資枠（コミットメントライン）の契約を結ぶ企業が急増している。７月
現在の契約は過去最多の１万超、総額３０兆円になった。一部大企業の「特権」だったが業績改善で使用できる企業の裾野が広がる一方
、手数料を稼ぎたい銀行が営業攻勢をかけている。超低金利下の奇妙な現象は大量の手元資金を抱えてもなお将来に不安をぬぐえない経
営者の心理を照らし出す。
上限まで何度も
コミットメントラインは枠の締結時に審査を受け、その後は上限枠までなら何回でもほぼ審査なく融資を受けられる。資金が緊急に不足した
際にすぐに資金を引き出せる。
日銀によると契約企業は７月現在で前年同月比１割増の１万１千社余り。増加ペースは１５年ごろから急速に高まっている。契約額を契約
数で割った単価は前年同月から減少しており、少額の契約も増えていることが分かる。
背景にあるのは企業側の根強い需要だ。「将来の保険として３年間の融資枠を設定している」と話すのは日特建設の担当者だ。建設業は
一般に売り上げが４〜６月に集中するなど、季節によって資金繰りに振れがある。銀行から毎回審査を受けずに短期の融資を受けられる点
が魅力だという。
契約企業の中には「Ｍ＆Ａ（合併・買収）のチャンスがあったときに銀行審査が長引くと困る」（中堅システム会社）と融資枠の機動性を評
価する声があった。
銀行は財務状況の良好な企業にしか融資枠を設定しない。とくに近年の伸びが大きい背景には、景気回復で財務格付けなどが改善する
企業が増えていることもある。
日銀のマイナス金利政策導入に伴い、これ以上金利が下がらないと踏んだ企業が金利を長期固定できる融資枠に目を付けた。低金利に
悩む銀行側にとっても手数料を稼げる融資枠の契約は貴重な収益源。中堅ソフトウエアメーカーの担当者は「銀行とのお付き合いと割り切
っている」とぼやく。
東芝問題の余波
企業の資金需要が強いわけではない。銀行の企業向け融資は年２〜３％のペースで伸びているが、実は並行して民間の事業会社による
グループ会社への「親子融資」なども急拡大している。こうした取引は３月現在では５５兆６２４１億円とこの４年で倍増した。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「資金が海外のグループ会社などに流れ、国内経済の好循環に向かっていない可能
性がある」と指摘する。
企業が保有する現預金は２６０兆円を超え過去最高。さらなる融資枠設定に動くのは矛盾しているようにも映るが、それだけ資金繰りの将
来不安が強い。「融資枠への関心が一段と高まる出来事だった」。メガバンク幹部がこう指摘するのは東芝問題の余波だ。
経営危機に揺れる東芝が３月に開いたバンクミーティングで配布された内部資料には信用不安を抑えるため４千億円を超える融資枠の残
高が記載されていた。企業にとっては銀行によるバックアップを常時確保している心理的効果は大きい。中小電子回路メーカーの担当者は
「今は資金は必要ないが、融資枠は維持しておきたい」と語る。融資枠は急増しても肝心の設備投資意欲は低調なまま。守りに徹するこん
な行動は日本企業のアニマルスピリッツ（血気）の低下を映す一断面でもある。 郵政株、熱狂には遠く―高配当でも見えぬ成長（スクランブル）
2017/09/16 日本経済新聞 朝刊
２０００年以降で最大となる日本郵政株の売り出しが近づいてきた。９月最終週の価格決定を前に郵政株は底堅い。主幹事を射止めた証
券会社も積極的な支店営業に乗り出した。だが配当狙いの個人投資家をのぞけば、市場全体は熱狂からはほど遠い。投資家が乗り切れ
ないのは、かつての民営化案件と比べても成長余地が乏しいからだ。
１５日の郵政株は前日より０・９％高の１４０２円で引けた。財務省が政府保有の日本郵政株を月内にも追加売却すると発表したのは１１日
の引け後。市場で売却されるのは１兆３０００億円と巨額だが、郵政株は発表後も需給悪化の懸念をよそに６％も上昇した。
１４００円は１５年１１月の上場時の公開価格でもある。この水準にさや寄せされる絶妙の値動きに、「証券会社が株価をつくっているので
はないか」との臆測が漏れるほどだ。
□ □
売り出される１兆３０００億円は国内で８割、海外で２割が割り当てられる。特に個人に販売されるのは約１兆円と規模が大きい。郵政株の
売り出しの成否は個人がカギを握る。
１４日に主幹事の大和証券や野村証券が合同で開いた説明会。出席した川崎市在住の小林茂人さん（７３）は「預金代わりとして買い増し
を検討する」と語った。政府案件で株価が大きく崩れるとは考えにくい。配当利回りは３・５％と高く、長期保有向けとみている。
証券会社の支店も営業のネタになる久々のビッグイベントに沸く。「配当狙いの個人は多い。市場消化はまったく問題ない」（大手証券の幹
部）と強気の声も聞かれる。
だが、今回の巨額な売り出しを市場全体が前向きに受け止めているわけではない。１４日の説明会に参加した個人は約５０人と、昨年上場
したＪＲ九州の７０人と比べさみしいものだった。
□ □
理由ははっきりしている。高配当に着目した「貯蓄代替」以外に郵政株を買う動機を見いだしにくいからだ。１５年に買収した豪物流大手トー
ル・ホールディングスの巨額減損で郵政の１７年３月期は最終赤字に転落。野村不動産の買収も最終局面の価格交渉で折り合えず、断念し
た。
過去の民営化案件を振り返ると、ＪＴ（日本たばこ産業）は海外で果敢なＭ＆Ａ（合併・買収）を続けグローバル企業に生まれ変わった。ＪＲ
東日本は駅ナカの開発や不動産など収益の多角化が外国人の評価を集める。いずれも１９９０年代の上場時より株価ははるかに高い水準
だ。
郵政株の動向は相場全体に影響を与える可能性がある。市場に放出される郵政株を吸収するために、一部の機関投資家が銀行や物流
の大型株に換金売りを出すとの見方がある。日経平均株価は再び２万円をうかがうなか、郵政株を円滑に吸収して上値を追っていけるかは
不透明だ。
郵政は自ら成長する姿を示すしかない。国内運用会社の首脳は「全国２万４千の郵便局をいかせば収益はまだまだ拡大するはずだ」と話
す。利益成長が導く株価の値上がり益こそ株式投資の醍醐味。郵政株にも高配当だけではないエクイティストーリー（成長物語）がほしい。 日本株ＡＤＲ15日、ほぼ全面高 野村や三菱ＵＦＪが上昇
2017/09/16 05:28 日経速報ニュース 131文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
日米の株式相場が上げ、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。野村や三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融関連の
上げが目立った。ソニーや京セラも高い。一方、オリックスは下落した。 米国株、ダウ続伸し64ドル高 連日最高値、Ｓ＆Ｐ500は初の2500台
2017/09/16 05:54 日経速報ニュース 1407文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６日続伸した。終値は前日比64ドル86セント（0.3％）高の２万
2268ドル34セントと、４日続けて過去最高値を更新した。主力の中型機「787」の増産で好業績への期待が高まっている航空機のボーイング
に買いが続き、相場の上げをけん引した。 みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨、個人同士の決済、便利に。
2017/09/17 日本経済新聞 朝刊
個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数
十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Ｊコイン（仮称）」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企
業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で
規格をそろえて対抗する狙い。ほかのメガバンクも含む大型の連合に発展する可能性がある。
「まとめて店に払っておくので、人数割りして私のＪコイン口座へ送金してね」。新しい仮想通貨が普及すると、店での割り勘についてこん
な会話が交わされそうだ。
構想では利用者がスマートフォン（スマホ）の専用アプリケーションを通じて自分の銀行口座から円を引き出しＪコインに換える。コンビニや
外食チェーンなどではそのコインを支払いに使える。個人間の送金は手数料ゼロだ。
円と等価で安心
急速に広がるビットコインのような仮想通貨はその時々の需給で価値が上下するが、Ｊコインは常に円の価値と同じなので値段が乱高下
しない。特徴の一つがネット上で個人や自営業者、企業などあらゆる主体の間でお金を常時やり取りできることだ。
日本では専用カードに入金する電子マネーや預金口座から引き落とすデビットカードなどが普及している。新たな仮想通貨はプリペイド式
の電子マネーの良さを取り込みつつ高い信頼性と流通性を備えたもので、２０２０年までに始める構想だ。
現金払いは３００円、Ｊコインで払えば２９５コイン（＝２９５円）――。盗難リスクがある現金を抱えたくない商店が値段を２本建てにするか
もしれない。個人同士でモノを売買する場合はネット上のＪコイン口座の間で決済が済む。双方向性が強みで、電子マネーより便利になる。
みずほは今月、ゆうちょ銀のほか横浜銀行、静岡銀行、福岡銀行をはじめとする地銀７０行、ＩＴ企業が参加する準備会合を開いた。金融
庁も一定の理解を示しており、近く詰めの協議に入る。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは「ＭＵＦＧコイン」を試行中。みずほも独自の道を
探ってきたが他行も参加できるプラットフォームに転換。三菱ＵＦＪにも合流を打診し、両行で可能性を探っている。
海外勢に対抗
構想の大きな狙いは決済データの活用だ。Ｊコインの管理会社は利用者の買い物や送金の履歴をビッグデータで蓄積。匿名データに加工
してほかの企業や銀行と共有し、商品開発や価格戦略にいかす。
邦銀が結束する背景にはプラットフォーマーと呼ばれる海外勢の躍進がある。アリババは中国のネット通販で定着した支付宝（アリペイ）
を来春にも日本で始める予定。「アップルペイ」や「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」も利用が広がり、外国企業に決済情報を握られる懸念が強まっている。
スウェーデンでは民間主要６行が電子マネー「スウィッシュ」を立ち上げるなどデジタル化の潮流は加速する。ＡＴＭ網の維持費用などは
年１兆円にも上り、仮想通貨でコストを下げる狙いもある。
日銀によると、国内の電子マネーによる昨年の決済総額は５兆円余りで前年から１割増えた。決済ビジネスはアップルなどが世界標準を
競い合う時代に突入しており、邦銀連合の仮想通貨にもアジアなどグローバルな土俵で戦える制度設計が欠かせない。
（編集委員 上杉素直、奥田宏二）
▼仮想通貨 実際のお札や硬貨と違ってインターネット上でやり取りするお金。代表例であるビットコインは管理者がおらず専門の事業者
を通じて売買する。Ｊコインの場合は社会で広く取引され、あたかも通常の円を使うように利用できる点で安全性を高めた仮想通貨といえる。 米、資産縮小決定へ、きょうからＦＯＭＣ、段階実施で波紋抑える。
2017/09/19 日本経済新聞 朝刊
【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９〜２０日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、量的金融緩和で膨らんだ
保有資産の縮小開始を決める見込みだ。２００８年のリーマン・ショック以降に踏み切った金融危機対応は、完全終結に向かう。市場には
利上げと二重の引き締め圧力がかかるが、米国債などを段階的に圧縮することで、動揺を最小限にとどめる。 日本株ＡＤＲ18日、高安まちまち 三井住友が上昇、ソニーが下落
2017/09/19 05:28 日経速報ニュース 176文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】18日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場が上昇したため買われる銘柄もあったが、同日は東京株式市場が休場だった影響で積極的な取引
を見送る動きもあり、方向感に乏しかった。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、ホンダやオリックスが上昇した。
一方、ソニーやＮＴＴドコモ、京セラ、キヤノンが売られた。 米国株、ダウ続伸し63ドル高 ５日続けて過去最高値、北朝鮮情勢の警戒後退
2017/09/19 05:36 日経速報ニュース 1233文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は７日続伸した。終値は前週末比63ドル01セント（0.3％）高の
２万2331ドル35セントと、５日続けて過去最高値を更新した。北朝鮮情勢を巡る過度の警戒が和らいだ。米金利上昇が金融株の買いを促し
たうえ、良好な業績への期待が高まる個別株に物色が広がったのもダウ平均を押し上げた。 銀行保育所、外部に開放、金融庁「兼業にあたらず」。
2017/09/19 日本経済新聞 朝刊
金融庁は銀行内に設けた保育所について、従業員以外でも利用できるよう規制を緩和する。外部に開放しても、銀行法で定める「兼業
禁止」の規定には抵触しないと示す。保育所を希望しながら入れない待機児童は３年連続で増えている。立地条件に恵まれている銀行
の店舗網をいかして保育所の開放を進め、待機児童の解消につなげる。 米国株、小幅高で始まる ダウ29ドル高 ＦＯＭＣ控え上値重い
2017/09/19 23:08 日経速報ニュース 836文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】19日の米株式相場は小幅高で始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比29ドル05セン
ト高の２万2360ドル40セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同10.139ポイント高の6464.778とともに過去最高値を上回
って推移している。日本や欧州の主要な株式相場が上昇したのを受けて買い安心感が広がっている。もっとも、ダウ平均は前日まで５日続
けて最高値を更新しており、利益確定の売りが出やすい。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めようとの雰囲気も強く上値は重
い。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19日〜20日までＦＯＭＣを開く。市場は量的金融緩和で膨らんだ保有資産の縮小を決めると確実視している
が、具体的な時期や内容への関心が高い。 個人向け国債１．６倍、直近１年発行額、金利、預金より高く。
2017/09/20 日本経済新聞 朝刊
日銀が長短金利操作付き量的・質的金融緩和策を導入してから１年がたち、個人の運用商品として個人向け国債の優位性が高まってい
る。２０１７年９月までの１年間の発行額は前の年の１・６倍の４兆３８３４億円。定期預金の金利が年０・０１％に落ち込み、最低でも年０・０
５％の金利が保証される個人向け国債の需要が底堅いようだ。
日銀は金融緩和の持続性を高めるため、昨年９月に長期金利をゼロ％程度に誘導することなどを柱とする新しい枠組みを導入した。金利
は当面上がりにくいという見方が広がるなか、個人の資金はわずかでも有利な運用先に向かっている。
個人向け国債を商品別にみると、変動金利の１０年物が６２％増の２兆９２７９億円。固定金利の５年物は５６％増の８９１５億円、３年物が
５７％増の５６４１億円だった。
個人向け国債は元本割れがなく、年０・０５％の最低金利を保証する。メガバンクなどの定期預金金利が年０・０１％に低下し、預金の代
替商品として資金が集まっている。
財務省が今年４月発行分から個人向け国債を扱う金融機関に支払う事務手数料を引き下げたため、３月までは駆け込み需要が発生して
いた。 「２万円」踊らぬマネー―日本勢の稼ぐ力、世界と差（スクランブル）
2017/09/20 日本経済新聞 朝刊
台風１８号と時を同じくして吹き荒れた解散風が、日経平均株価を１９日、２年１カ月ぶりの高値に押し上げた。森友・加計学園問題などで
揺らいだ政権基盤の立て直しを期待した外国人投資家の買いが膨らんだ。だが、この日のトレードは単なる条件反射にすぎない。より中長
期的に日本株が投資マネーを吸引できるかは甚だ心もとない。世界企業との間には歴然とした差が広がっている。
ＢＮＰパリバ証券の岡沢恭弥取締役は「円安・株高を見込んだ日本円のショートと日本株のコールオプション（買う権利）のロングの組み合
わせが目立った」と証言する。オプション市場では行使価格が２万０５００円超のコールの売買が急増。「外国人は『安倍晋三首相は勝つ自
信があるから解散を決めた』と考えている」（岡沢氏）ようだ。
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米金利高も後押しする。２％割れ目前だった米長期金利は１８日に２・２３２％まで反転上昇。１８日の米金融株高は東京に波及し、ＳＯＭ
ＰＯホールディングスと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがそれぞれ４〜５％上昇した。クレディ・スイス証券の牧野淳株式本部長は「金融な
ど時価総額の大きい大型株が買われており、日経平均は２万０５００円前後までは上昇するのではないか」とみる。
だが、先行きは甘くない。世界中から資金を吸引するような「稼ぎ頭」が不在だからだ。米国では続々生まれるＩＴ企業が時価総額の上位
を占め、アジアでも新しいビジネスモデルの巨人が登場。日本企業とは桁違いの収益力を誇る。
グローバルマネーが注目するのは会計上の利益より、実力を表すキャッシュフローだ。売上高営業キャッシュフロー比率で「現金創出力」
を測ると、アリババ集団５０％超、マイクロソフト３０％超に比べ、日本勢はトヨタ自動車でも１０％台。
母国株中心だった日本の長期投資家も海外に物色の目を向け始めた。レオス・キャピタルワークスが運用するひふみ投信は６月からマイ
クロソフトやアマゾン・ドット・コムなどへの投資を始めた。「成長力に乏しい日本の大型株の代替投資」（藤野英人社長）の位置づけだ。純資
産に占める海外株の比率は８月末時点で２・５％だが、「当面１０％以内を考えている」（藤野氏）という。
スパークス・アセット・マネジメントで基準価格３万円超えの日本株ファンドを運用する武田政和ファンドマネージャーも、日本株とアジア株
を統合したファンドを外国人向けに運用する。投資対象にはアリババ集団などと並び、インドネシアの菓子パン市場で圧倒的シェアを握るニ
ッポン・インドサリ・コルピンドなど個性的な銘柄も交じる。
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衆院選を材料に盛り上がった市場に対し、国内投資家からは「安倍政権の支持率を考えると、与党が議席を増やせるかどうかは不透明」
（三菱ＵＦＪ国際投信の向吉善秀シニアエコノミスト）と冷ややかな見方も少なくない。
米金利高など外の追い風がやめば再び下落に転じるリスクがある。日経平均が２万円後も右肩上がりのチャートを描くには、選挙など小
さい国内要因に振り回されず、世界のライバルを見据えて収益力を高める必要がある。（土居倫之）
見劣りする日本企業の現金創出力
〓売上高営業キャッシュフ〓〓〓ロー比率、％、３期平均〓
日 本 トヨタ １４
ＮＴＴ ２４
ＮＴＴドコモ ２６
米 国 アップル ３３
アルファベット ３７
マイクロソフト ３８
アジア アリババ集団 ５４
騰訊控股 ５９
サムスン電子 ２０
（出所）ＱＵＩＣＫファクトセット 日本株ＡＤＲ19日、買い優勢 トヨタ２％高、三菱ＵＦＪも上昇
2017/09/20 05:08 日経速報ニュース 188文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
日経平均株価が約２年１カ月ぶりの高値を付けるなど日本の株式相場が急伸。米株式相場も最高値圏で推移したため、
日本株ＡＤＲでも買われる銘柄が目立った。トヨタが２％強上昇。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧといった金融関連のほか
、ＮＴＴドコモなども上げた。一方、ソニーやＬＩＮＥが下落した。 米国株、ダウ続伸39ドル高 ６日連続最高値、ナスダックも最高値
2017/09/20 05:40 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は８日続伸した。終値は前日比39ドル45セント（0.2％）高の２万
2370ドル80セントと６日続けて過去最高値を更新した。８日続伸は８月７日までの10日続伸以来の長さ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
の結果発表を20日に控えて様子見ムードが強かったが、米企業業績の拡大傾向が続くとの観測を背景とした買いが続いた。
ＦＯＭＣでは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和に伴い膨らませた保有資産の縮小を決める見込み。今後の利上げ時期を占うえで
、会合後に公表されるＦＯＭＣメンバーの政策金利見通しなどを見極めたいとして積極的な取引を見送る市場参加者が多かった。
米長期金利の上昇が続き、利ざや拡大への期待からＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株への買いが続いた。携帯
電話３位のＴモバイルＵＳとの経営統合を協議していると報じられたソフトバンク傘下の米携帯電話４位スプリント株が急伸。Ｔモバイルも上昇
したほか、ベライゾン・コミュニケーションズなど通信株全体に買いが広がったことも相場を押し上げた。 銀行口座、即座に開設、３メガ、フィンテックで情報共有、本人確認の手間省く。
2017/09/21 日本経済新聞 朝刊
金融機関が顧客情報を共有し、店頭やスマートフォン（スマホ）アプリを使った金融サービスを客に即時に提供できるようにする。仮想通貨
で使う「ブロックチェーン」と呼ぶ技術を生かし、利用者が一度本人確認を済ませておけば、別の銀行や証券会社との新たな取引を始めやす
くなる。金融庁が新しい金融インフラとして実証実験の場を設け、まず３メガバンクが先行導入する計画だ。
金融庁と各金融機関は金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックの一環として、新サービスの共同開発に取り組む。利用者の利便性を
高め、各社の事務負担を軽くする狙いがある。
東芝再建、ようやく一歩―焦る銀行が圧力、「今日決めてもらわないと困る」。
2017/09/21 日本経済新聞 朝刊
東芝が半年にわたり曲折を経てきた半導体メモリーの売却交渉で、ようやく売却先を絞った。相手に選んだのは「日米韓連合」だ。だが２０
日に同連合を売却先に選ぶ決議をする直前まで、東芝の交渉姿勢はふらついた。最終局面で東芝の背中を押したのは２０１８年３月末まで
の売却完了という最重要課題の達成を危惧する銀行団の圧力だった。
「今日決めてもらわないと困る」。東芝が２０日に開いた取締役会に先立ち、ある銀行幹部はこう怒りをあらわにした。「土壇場でまた新たな
提案を検討するなんて考えられない」。日米韓連合を選ぶのか、それとも米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の陣営を選ぶのか。２０日直前でも様
々な臆測が飛び交っていたからだ。 日銀の国債保有、銀行・保険上回る、６月末で４３７兆円。
2017/09/21 日本経済新聞 朝刊
日銀が国債保有を拡大し続けている。日銀が２０日発表した資金循環統計によると、６月末の保有残高は前年比９・９％増の４３７兆円と
なり、銀行や保険会社など民間の主要金融機関の合計を初めて上回った。発行済みの国債全体に占める割合も初めて４割を突破した。大
規模な金融緩和は今後も続く見通しで、民間投資家の存在感はますます低下しそうだ。
銀行を中心とした預金取扱機関の保有残高は１５・６％減の１９７兆円。統計で比較可能な２００５年以降では初めて２００兆円を割り込ん
だ。メガバンクだけでなく、地方銀行も当面の利益を確保するために保有国債の売却を進めた。
保険・年金基金は６・７％減の２３５兆円で、２四半期連続でマイナスになった。海外投資家の保有残高は１１７兆円と４・９％増えて過去
最高になったが、伸び率は４四半期続けて鈍っている。
日銀は１６年９月に長短金利操作と呼ぶ新たな政策を導入し、保有国債の増加額はやや鈍っている。保有残高の伸び率は１６年９月末の
３１・３％と比べると大幅に小さくなった。 金融、フィンテックで進化、三菱ＵＦＪ銀やみずほＦＧ…、外部と協業、「新生態系」探る。
2017/09/21 日本経済新聞 朝刊
国内大手の銀行や証券がフィンテックへの取り組みを加速している。有望なＩＴ（情報技術）企業と組み、新たな商品やサービスを拡充する
戦略だ。協業は人工知能（ＡＩ）やブロックチェーンなど多岐にわたる。自前主義を捨て、外部との連携を通じて新しい「金融生態系」を模索す
る。
三菱東京ＵＦＪ銀行は２５日、スマートフォン（スマホ）アプリなどの開発者向けサイトを開設する。振り込みや入出金明細の照会といった口
座情報へ接続するための仕様「ＡＰＩ」の公開を控え、家計簿サービスを手掛ける企業などを事前に囲い込む狙いがある。
外部企業との連携が進めば、家族構成や購買履歴など銀行が従来アクセスできなかった情報が得られる。その情報を基に顧客に接触す
れば、学資ローンや住宅ローンなどをタイムリーに売り込むことも可能になる。
フィンテック企業は当初、既存金融を脅かす「破壊者」とされた。だが最近では協業分野は多いとの認識が広がり、各行とも「利便性の高い
サービスを一緒につくる」（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長）方針を掲げる。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はソフトバンクと組み、９月下旬から国内初となるＡＩを使った個人向け融資を始める。携帯電話の利用
料の支払いなどをもとに顧客の信用力をはじき、最短３０分で融資する。
スマホで買い物や個人間の送金に利用できるデジタルマネー「Ｊコイン（仮称）」の創設にも動く。２０２０年までに始める構想で、地方銀行
などと組んで横断的なインフラを目指す。デジタルマネーで主導権を握り、銀行連合が巨大な決済データを握る戦略だ。
三井住友フィナンシャルグループは近く顧客データの解析を担う共同出資会社をヤフーと設立。ヤフーの技術で膨大なデータを分析し、預
金残高の兆候から金融商品への潜在ニーズを探る。
フィンテックの取り組みで先行するのがＳＢＩホールディングスだ。特に力を入れているのが仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーン（分
散型台帳）。筆頭株主となった米Ｒ３の技術を活用し、口座手続きを簡素化する実証実験を進めている。タイのサイアム商業銀行とも提携し
、ブロックチェーンを活用した送金事業を始めた。
傘下のＳＢＩ証券ではウェルスナビ（東京・渋谷）などと提携し、コンピューターが最適な資産運用を指南する「ロボアド」も提供。北尾吉孝社
長は「フィンテック企業の取り込みが金融の生き残りを決する」と強調する。
野村ホールディングスは９月、米国の新興ベンチャー企業へ１億ドル（約１１０億円）投資する枠を設けた。国内ではベンチャーと連携し、相続などでインターネットを通じた新たなサービスを導入する検討を進める。
【表】金融機関の主な取り組み
三 菱〓ＵＦＪ銀 ＡＰＩをフィンテック企業に開放
三井住友〓Ｆ Ｇ ビッグデータの活用でヤフーと新会社
みずほＦＧ デジタルマネーやＡＩ融資
第一生命〓Ｈ Ｄ ビッグデータ分析を保険料に反映
ＳＢＩ ５０社超のフィンテック企業に出資
野 村 ネットを通じた相続サービス
大 和 売買成立の確認でブロックチェーンを活用 日本株ＡＤＲ20日、買い優勢 野村や京セラが上昇
2017/09/21 05:40 日経速報ニュース 138文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】20日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米株式相場がともに上昇した影響で買われる銘柄が多かった。野村が２％上昇したほか、京セラや三菱ＵＦＪ、
オリックス、みずほＦＧが買われた。一方、キヤノンやＮＴＴドコモが下げた。 米国株、ダウ続伸し41ドル高 ７日続けて過去最高値を更新
2017/09/21 06:08 日経速報ニュース 1328文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は９日続伸した。終値は前日比41ドル79セント（0.2％）高の２万
2412ドル59セントと、７日続けて過去最高値を更新した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が出た直後は利上げ観測が強まって株は
売られたが、利上げペースは加速しないとの見方から次第に買いが優勢になった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は20日まで開いたＦＯＭＣで政策金利を現行水準で据え置き、10月から保有資産の縮小を始めると決めた。イ
エレン議長は記者会見で物価上昇率に関して「何年も目標の２％を下回っているのは懸念事項だ」と指摘。そのうえで、今年の低インフレは
「謎だ」と語った。
ＦＯＭＣメンバーの政策金利見通しは2019年の中央値が前回６月から下方修正された。見通しを引き下げるメンバーが目立ち、ＦＲＢは利
上げペースを加速しないとの見方が米株の買い安心感につながった。
もっとも、ＦＯＭＣの発表直後はダウ平均が56ドル安となる場面もあった。政策金利見通しでは８月下旬に米国を大型ハリケーンが襲ったに
もかかわらず、多くのメンバーが年内あと１回の利上げを見込んでいることが明らかになった。政策金利見通しは18年の中央値も前回から変
わらず、目先の利上げ継続が意識された。
米長期金利が約１カ月半ぶりの水準まで上昇。金利上昇で相場全体よりも割高なハイテク株の魅力が薄れるとの見方から、アップルやマ
イクロソフトなどに売りがかさんで相場の重荷となった。 日立とみずほ、ブロックチェーン技術活用で共同実験 10月から
2017/09/21 09:57 日経速報ニュース
日立製作所（6501）とみずほフィナンシャルグループ（8411）、みずほ銀行は21日、複数の参加者が取引履歴を共有し認証しあう
「ブロックチェーン（分散台帳）」技術の活用に向けた実証実験を10月から共同で始めると発表した。
日立グループ間のアジア域内での部品調達を巡り、発注や納品に関する情報をブロックチェーン技術を使って効率的に管理する。
在庫管理などの業務負担の軽減や、受発注に関する迅速な意思決定につながるか検証を進める。みずほグループにとっても日立
グループ間で部品を受発注した後の決済や融資を迅速化する効果が見込める。
将来は企業の部品供給網における資金決済や資金繰り効率化に寄与する「サプライチェーン・ファイナンス」に応用したい考えで、
他社へのサービス提供も視野に入れている。〔 みずほＦＧ社長、ブロックチェーン「金融機関の戦略変える潜在力」
2017/09/21 12:41 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）の佐藤康博社長は21日、分散台帳技術「ブロックチェーン」について「国際的な金融機関の戦略をが
らりと変えうる潜在力を秘めている」とした上で「試験期間は終わった。本番の取引（トランザクション）をやっていく勇気を今こそ持つべきだ」と
語った。金融庁と日本経済新聞社などが都内で開催している「Ｆｉｎ／Ｓｕｍ（フィンサム）ウイーク2017」のパネルディスカッションに登壇した。
佐藤氏はブロックチェーン技術を活用する上での課題として、顧客保護の観点から「誰がデータ管理の責任を持つのか決定しない限り情報
漏洩のリスクを抱え込むことになる」と指摘した。また、サイバー攻撃対策や技術の応用などを進めるためには官民での交流の促進や金融機
関間での知見の共有が必要になるとの考えも示した。
同日発表した日立製作所（6501）との共同実証実験については、受注情報などをブロックチェーン技術を用いて管理することで「棚卸し資産
の圧縮や購買、受注決定のスピードアップが図れるのではないか」との見通しを示した。受注状況に応じた融資など「サプライチェーン・ファイ
ナンス」への展開にも期待を示した。 米国株、小動きで始まる ハイテク株に売り、金融株の上昇は支え
2017/09/21 22:50 日経速報ニュース 1144文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】21日の米株式相場は小動きで始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比２ドル27セン
ト安の２万2410ドル32セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同11.230ポイント低い6444.814で推移している。米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）が前日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で保有資産の縮小を10月から始めると発表。併せて年内あと１回
の利上げ見通しを改めて示した。緩やかな金融引き締めが続くとの見方から、割高感の強いハイテク株に売りが先行した。新製品の不具
合が明らかになったアップルが１％超下げてダウ平均の重荷になっている。
ゴールドマン・サックスなど金融株が相場を下支えし、ダウ平均は前日に付けた過去最高値を小幅に上回る場面があった。ＦＯＭＣを受け
て米長期金利が上昇し、貸出利ざやが拡大するとの期待から買われている。 脱・金融危機対応へ一歩、資産縮小、ＦＲＢが先行、低インフレ懸念残る。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
【ワシントン＝河浪武史】世界の金融政策が危機対応からの脱却へ一歩を踏み出した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、２００８年の
金融危機後の量的緩和策を完全に終え、膨らんだ保有資産を１０月から縮小すると正式決定した。欧州も追随する構えだ。だが世界経済
の成長（３面きょうのことば）の勢いはなお鈍く、過大な債務といった重いツケも残る。（関連記事２、３、８面、日銀総裁の会見要旨５面に）
「企業投資が増えて輸出もかなり強い。米経済は今後数年、拡大が続く」。ＦＲＢのイエレン議長らは２０日、米連邦公開市場委員会（ＦＯ
ＭＣ）で、量的緩和の完全終了を満場一致で決めた。
ＦＲＢは０８年のリーマン・ショック後、市場の崩壊を食い止めるため初の量的金融緩和に乗り出した。景気回復で１４年１０月に量的緩和
は終了したが、大量購入した米国債などを４・５兆ドルも抱え込んだまま。危機から９年たち、ようやく保有資産の縮小を決め「金融政策の
正常化」（イエレン氏）にたどり着いた。
米経済は堅調だ。拡大局面が９年目に入り、商業不動産の価格指数は金融危機前を２５％上回る。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通
しでは、１７年はブラジルやロシア、ギリシャもプラス成長に復し、０７年以来１０年ぶりに主要４５カ国の「世界同時成長」が視野に入る。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は今月初め、量的緩和の縮小を１０月に決断すると示唆。英中銀も約１０年ぶりに利上げする考えをに
じませる。日本を除く主要国は脱・金融緩和に向かう。
もっとも、金融危機が残した爪痕は深い。０８年の危機直前に５％台だった世界全体の成長率は現在、２ポイント低下した。長期にわたり
企業が投資を控えたことなどで経済の活力が鈍った。かつての高成長を取り戻せず、先進国の物価上昇率は１・０％（１６年）どまりだ。
イエレン氏も２０日の記者会見で「物価停滞はミステリー」とこぼした。堅調な米経済でさえ、賃金上昇率は２・５％程度と危機前の３〜４
％を下回る。低インフレから抜け出せず、金融政策の正常化に向けた前提が狂う懸念が残っている。
超低金利と財政支出は過大な債務も生んだ。国際金融協会（ＩＩＦ）の調査では１７年３月の世界の公的・民間債務は２１７兆ドルと１０年で
１・５倍に増え、国内総生産（ＧＤＰ）比で３・３倍と過去最高だ。中国の民間債務はＧＤＰ比２倍と日本のバブル期並みの水準。米の連邦政
府債務も危機後に２０兆ドルと倍増した。
脱・緩和に動く米欧などに世界のマネーが還流し、新興国が通貨安に見舞われれば、ドル建て債務の返済負担が膨らむ恐れがある。金
利上昇は各国の財政悪化リスクを高める。いずれも世界の景気を下押しする懸念となる。前例のない危機モードからの脱却は、世界経済
の自律的な回復力を試すことになる。
日本、出口戦略に遅れ
▼世界の量的金融緩和 各国の中央銀行は金融市場の安定や景気刺激を狙って市場に大量のお金を流し込んできた。２００８年のリー
マン・ショック後、米英などが大規模に長期国債を買い入れる量的緩和に乗り出した。日銀は１３年４月に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１５年３
月にそれぞれ導入した。
１０月から保有する資産を縮小すると決めた米国では雇用情勢が底堅く、株価も最高値を更新するなど経済が底堅い。欧州も緩和縮小を
決断するタイミングに入った。日本は、日銀が掲げる物価上昇率２％の目標の達成が見通せず、量的緩和は当面継続する見通しだ。 日銀、物価・賃金が誤算、金融緩和の維持決定、経済堅調・雇用は改善。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
日銀は２１日開いた金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めた。米国や欧州が金融政策の正常化を探るなか、日銀だけが出口戦略
で出遅れた形。同日の金融市場では円が売られ、株高が進行した。黒田東彦総裁は物価は上昇の兆しがあるとしつつ、「必要があればさ
らなる緩和も行う」と強調。出口がまだ遠いことを印象づけた。（１面参照）
●なぜ出遅れ
日銀は昨年９月、長期金利を０％程度に誘導する「長短金利操作」を導入した。黒田総裁は２１日の記者会見で、この一年の誤算は何だ
ったかと問われると「問題は賃金と物価だ」と述べた。経済成長や雇用情勢の改善のわりには賃金も物価も伸び悩む現状が政策の機動性
を失わせているとした。
米欧は危機対応の量的緩和策からの出口戦略をとりつつあるが、日本は出遅れが目立つ。黒田総裁は「外食などで価格の引き上げに
向けた動きが出てきている」と述べ、物価には変化の兆しもあるとしたが、「デフレマインドが企業・家計に強く存在する」と強調。鈍い市場の
変化にいら立ちをみせた。
日米欧とも物価上昇率の目標は２％に置いている。だが、日本の消費者物価（除く生鮮食品）上昇率は０・５％。１％台半ばの米欧との
差は大きい。このため、政策委員会では出口戦略よりむしろ追加緩和を求める声が浮上。初参加の片岡剛士審議委員が現行の政策につ
いて「２％の物価上昇率を達成するには不十分」と反対票を投じた。
●綻び懸念
政府との足並みにも綻びの懸念がある。政府の財政規律の緩みで、日銀の出口戦略をさらに難しくする可能性が出てきたためだ。
安倍晋三首相は近く、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標の達成先送りを表明する。会見ではこの
点に質問が集中。黒田総裁も財政健全化の目標設定は政府の仕事としつつ、「財政規律は非常に重要」と苦言を呈した。
日銀が大量の国債購入をやめる場合、金利上昇（価格の下落）が起きやすくなる。黒田総裁は「国の債務負担を軽くするためにやってい
るのではない」と話すが、緩和は結果的に財政出動を拡大しやすい環境をつくっている。ただ投資家が規律が緩んだと判断すれば、国債の
信認に差し障り、金融政策にも影響が出かねない。
黒田総裁は労働市場改革や社会保障制度改革などについて「必要な改革が残っている」と述べ、政府に実行を促した。
●選択肢は
日本の景気は底堅いが、日銀の取り得る選択肢は何か。ひとつは次の景気後退での追加緩和に備え、物価が上昇する前に資産拡大ペ
ースを緩やかにすることだ。日銀は昨年９月に金融緩和の軸を「量」から「金利」に変え、国債保有の増加ペースは年８０兆円程度から６０
兆円弱に鈍った。事実上の出口戦略といえるが、このペースが続くとは言い切れない。
もう一つは追加緩和。だが、これまでの大規模緩和でも物価は思うように上がらなかった。市場機能の低下や出口局面での日銀の財務
悪化など、懸念される緩和の副作用についても丁寧な説明が求められる。現在日本の緩和マネーが米欧を支えているとまではいえないが
、唯一緩和政策を採り続けるうち、一段と出口戦略が難しくなる可能性もある。 三菱ＵＦＪのデジタル通貨構想、日本勢合流の枠組み狙う、みずほと連携の可能性も。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
メガバンクなどが陣営にこだわらず、オールジャパンで新しいデジタル通貨をつくる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは発行を検討してい
るデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」についてほかの陣営も合流できる枠組みにする方針だ。複数の種類が並び立つより一本化した方が効果的
とみているため。同じくデジタル通貨の発行を検討中のみずほフィナンシャルグループなどとの連携構想に発展する可能性も出てきた。
三菱ＵＦＪの亀沢宏規・執行役常務が２１日、金融庁と日本経済新聞社などが開催中の「ＦＩＮ／ＳＵＭ（フィンサム）ウイーク２０１７」のパネ
ルディスカッションで明らかにした。ＭＵＦＧコインは電子的にやり取りするデジタル通貨。「１コイン＝１円」の価値を持つ決済手段として、三
菱ＵＦＪが発行を検討している。
亀沢氏はＭＵＦＧコインについて「オールジャパンのプラットフォームも想定している」と指摘。そのうえで「ＭＵＦＧという冠にこだわる必要は
ない」と述べ、他の銀行を含めてオープンに参加できる枠組みにする考えを示した。
デジタル通貨には「Ｓｕｉｃａ」や「ｎａｎａｃｏ」のように単純に現金を電子化して使う電子マネーとビットコインのような仮想通貨がある。あくまで
も法定通貨の形が変わっただけの電子マネーに対し、仮想通貨は円と米ドルのように取引に応じて交換レートが変化する。
ＭＵＦＧコインが電子マネーと仮想通貨のどちらの仕組みになるかは現時点では不明。ただ「ビットコインなどの仮想通貨が抱える課題を克
服した上で使える通貨を生み出す」（三菱ＵＦＪの平野信行社長）ことを目指している。ビットコインは買い物などの支払いにも使えるが投資や
投機の対象という性格が強い。
価格が激しく変動し、きょう１万円分の価値があっても、翌日には８０００円分に値下がりしていることも珍しくない。三菱ＵＦＪは「１コイン＝
１円」に固定し、企業同士の取引を含めて幅広く決済に使える仕組みを目指す。銀行内で試験的に運用を始めた。
デジタル通貨を巡ってはみずほフィナンシャルグループもゆうちょ銀行や数十の地方銀行と連携して「Ｊコイン」の発行を目指している。三菱
ＵＦＪの亀沢氏は「いまあるコインをどう使うか、相談させていただきたい」と述べ、合流も視野に協議する考えを示した。
電子マネー 双方の長所を持つデジタル通貨を模索 仮想通貨
特 徴 発行者がおり、円やドルなど通貨建ての取引が前提。「チャージ」など前払いの形を取る 通貨建てではなく、価格変動が生じる
発行者のデータセンターが必要で、インターネット上で完結しない インターネット上で完結する
具体例 ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」、楽天の「楽天Ｅｄｙ」など ビットコイン、イーサリウムなど
（注）岩下直行京大大学院教授の整理などによる 三井住友ＦＧ、サービス基盤確立めざす。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループの谷崎勝教・執行役専務は２１日「ＦＩＮ／ＳＵＭ（フィンサム）ウイーク２０１７」で講演し、「（誰もが使える
）プラットフォームの技術開発に力を入れる」と語った。ネット決済の分野では生体認証の技術を確立し、金融サービスを提供する基盤「プラ
ットフォーマー」の座を狙う。
４月にアイルランドのベンチャー企業などと新会社「ポラリファイ」を設立。パスワードの代わりに指紋や声で本人確認する技術で、ネット通
販や旅行予約サイトなどに採用を呼びかけている。
利用の裾野が広がると事業者から手数料を得られるほか、顧客基盤の拡大で多様な金融サービスを提供する足がかりを築ける。成長著
しいネット決済で中核を押さえれば、企業と利用者を結びつける仲介者として主導権を握ることも可能だ。 出遅れ日本株、見直す動き、米利上げ観測で円安期待、海外勢の資金戻る。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
出遅れていた日本株を見直す動きが強まっている。日経平均株価は先月末に比べ３・６％上昇し、アジアの主要指数で首位になった。米
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内の利上げを示唆し、円安期待が台頭。北朝鮮リスクが
和らいだことや衆議院解散・総選挙も材料視され、海外勢の資金が戻っている。
２１日の日経平均終値は４日続伸し、終値は前日比３７円（０・２％）高の２万０３４７円だった。先月末と比べてみると上昇率はアジアの主
要株式指数で首位。ダウ工業株３０種平均も上回る。
世界的なカネ余りを背景に欧米や新興国の株式指数が最高値をつける中、日本株は出遅れていた。米長期金利の低下に伴う日米金利
差の縮小で円高が進行。安倍晋三内閣の支持率低下や、北朝鮮のミサイル発射計画も嫌気された。先行き不透明感が強いとして、日本
株の下落が目立った。
足元では北朝鮮を巡る地政学リスクがやや後退。ＦＲＢが２０日に年内の利上げを示唆したことで米金利が上昇し、１ドル＝１１２円台半ば
まで円安が進行した。衆院解散・総選挙に伴う政策期待も材料となり「ヘッジファンドなど海外短期筋の買い戻しが入った」（国内証券トレー
ダー）。
個別株では好業績銘柄の上昇率が大きい。半導体需要が伸びるルネサスエレクトロニクスは２１日に約７年４カ月ぶりの高値をつけた。
電気自動車（ＥＶ）関連のパナソニックや日本電産の上昇率も１０％を超える。
出遅れ銘柄にも資金が流入している。トヨタ自動車は９月に入って９・０％上昇し、２１日には約８カ月ぶりの高値をつけた。第一生命ホー
ルディングスやＳＢＩホールディングスも買われた。
もっとも「年金など海外の長期投資家の動きは鈍い」（ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏）。市場では「日本株は景気回復の進む欧
州株に比べて魅力に欠ける」（外資系運用会社）との声が多い。米国の利上げペースは緩やかになる見通しで、利上げ局面でも新興国株
は大きく崩れないとの見方も多い。
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史氏は「円高懸念や北朝鮮リスクなど悪材料が後退しただけで、日本株を取り巻
く環境は大きく変わっていない」と指摘する。日本株が上値を追うためには企業業績の上方修正が相次ぐなど新たな材料が必要になりそう
だ。
【表】今月に入り上昇した主な銘柄
銘柄名 株価騰落率（％）
８月末比 昨年末比
好業績が期待される銘柄の上昇が続いた
ルネサス※ １７．２ １９．５
任天堂※ １３．９ ４９．３
パナソニック※ １２．０ ２３．２
日電産※ １０．３ ２３．５
東エレク※ ９．９ ４０．０
出遅れ銘柄にも資金が流入した
日精工 １３．８ ▲３．６
国際石開帝石 １２．２ ▲１０．２
第一生命ＨＤ ９．４ ▲９．０
トヨタ ９．０ ▲１０．１
飯田ＧＨＤ ９．０ ▲１５．７
（注）▲は下落、※は１９〜２１日に年初来高値を更新。昨年末比は８月末までの騰落率 日本株ＡＤＲ21日 売り優勢 株株安受け、野村など安い
2017/09/22 05:21 日経速報ニュース 127文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場の下落を受けて、日本株ＡＤＲも売られた。野村やオリックスが下落。キヤノンや京セラ、ソニーも下げた。
一方、三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、ホンダは上げた。 米国株、ダウ53ドル安で10日ぶり反落 利上げ観測が心理冷やす ハイテク株が安い
2017/09/22 05:41 日経速報ニュース 1273文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は10営業日ぶりに反落した。前日比53ドル36セント（0.2％）安
の２万2359ドル23セントで取引を終えた。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受け年内の利上げ観測が強まり、割高感のあるハイ
テク株を中心に売りが広がった。ダウ平均は前日まで７日連続で過去最高値を更新したとあって、利益を確定する目的の売りが出やすかっ
た。
前日のＦＯＭＣ後に公表された政策金利見通しで、委員らが年内にあと１回の利上げを想定していることがわかった。19年や長期の政策
金利見通しが下方修正されたため、前日は「長期の利上げペースは緩やかになる」との見方から米株は上げたが、21日は目先の利上げ
観測が投資家心理を冷やした。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが２カ月ぶり高値 金利上昇で利ざや改善期待
2017/09/22 09:34 日経速報ニュース
（９時30分、コード8306）続伸している。一時、前日比７円90銭（1.1％）高いの727円30銭まで上昇し、７月14日以来およそ２カ月ぶり
の高値水準を付けた。主要国の金利上昇が続き、金融機関の利ざやが改善すると期待した買いが入った。三井住友ＦＧや三井住友
トラなども高い。
21日の米長期金利は2.27％と５日連続で上昇して終えた。20日まで開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定を受けて、
年内の利上げ観測が強まった。金利先物市場が織り込む12月の利上げ確率は70％を超え、金利の先高観が根強い。 株反落も、メガバンク逆行高に透ける底堅さ
2017/09/22 15:48 日経速報ニュース
22日の東京株式市場で日経平均株価は前日比51円（0.25％）安の２万0296円と５営業日ぶりに反落した。朝方は続伸して始まったもの
の、北朝鮮の外相がニューヨークで、同国の水爆実験の可能性に言及したと伝わると下げに転じた。ただ「北朝鮮リスクは、格好の利益確
定売りの『口実』にされた」との指摘が多く、前日までの地合いの強さが変化したと見る市場関係者は少ない。
この日の下げの主役は、大手運用会社など国内の機関投資家とみられる。９月末は運用会社の中間決算にあたるため、運用成績を確定
するための売りが出やすい時期だ。日経平均は直近安値を付けた８日に比べ前日までに1072円（5.6％）上昇しており、国内機関投資家は
利益確定売りのタイミングを見計らっていた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏によると「北朝鮮のニュースが報じられた直
後から、国内の機関投資家が利益確定売りを急ぎ始めた」という。
一方、「直近の上層相場をけん引した」（ＳＭＢＣ日興証券の長谷川浩氏）外国人買いの動きは22日も続いたようだ。その象徴は銀行株。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンク３行は小幅ながらそろって
逆行高となった。業種別日経平均「銀行」の上昇率は１％と、全36業種中トップ。長谷川氏は「メガバンクがそろって買われたのは、今後の
株価上昇に向けた明るい兆候」と指摘する。
日経平均のＰＥＲ（株価収益率）は14倍台で、「今の為替水準が続くなら割安感はある」（ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘氏）と、
強気の声も増えてきた。来週は９月最終週。国内機関投資家の利益確定売りのほか、中間配当の権利確定後には個人投資家からも一定
の売りが出そうだ。こうした売りをこなしながら２万円台を維持できるかどうかが焦点になる。 緩和の宴、終焉の予兆―金融正常化、新興株に試練（スクランブル）
2017/09/23 日本経済新聞 朝刊
新興株や新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の一角が売られ始めた。これまでは世界的な金融緩和を背景にしたカネ余り相場のなかで、過熱感
が指摘されるほどの水準まで買い上げられる銘柄も多かった。だが、米欧の金融政策が正常化へと方向を転換し、「緩和の宴（うたげ）」の
終わりを意識する投資家がじわりと増えている。
２２日の東京株式市場では予想ＰＥＲ（株価収益率）が高い銘柄の下げが目立った。例えば、１４日に新規上場したばかりのウォンテッドリ
ー。ＰＥＲは６０００倍超と驚くべき値で、この日は一時９％安と急落した。制限値幅の下限（ストップ安水準）のまま取引を終えたシリコンス
タジオも、ＰＥＲは２５０倍に達する。
□ □
高ＰＥＲ銘柄が多い東証マザーズ指数は１・４％安となり、下落率は日経平均株価（０・３％安）を大きく上回った。マザーズ指数先物の９
月の売買高が２０日時点で過去最高となっているのは、「株安にそなえたヘッジ（回避）売りの需要が急速に強まっている」（大手証券トレー
ダー）ためだ。マザーズ市場では信用売りのできない銘柄が多く、先物売りで代用しようとしているのだ。
成長期待の高い新興株やＩＰＯ銘柄はそもそもＰＥＲが高くなりやすい。そこに世界的な金融緩和を背景にした「カネ余り」が重なり、「超高
ＰＥＲ銘柄」が続出した。だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緩和目的で買い入れてきた米国債など保有資産の縮小を１０月から開始する
と決定。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来年初めからの量的緩和の縮小を示唆する。金融政策の潮目が変われば、新興株やＩＰＯ銘柄の「分不
相応なほどの高評価」も修正を余儀なくされる。
□ □
気の利いた投資家たちは水面下で動き始めている。独立系投資会社のリブラ・インベストメンツを率いる佐久間康郎代表取締役は、８月ご
ろから割高感の強い新興株などの空売りを静かに積み上げている。「世界的な『超金融緩和』に支えられてきた異常なほどの高ＰＥＲは今
後、持続不可能になっていく」と読む。
振り返れば金融政策の正常化で、カネ余り相場が急変する局面は過去にもあった。２００１年からはＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の景気下
支えを狙ってＦＲＢは米政策金利を大幅に引き下げ、日銀もゼロ金利政策に再び踏み込んだ。だが、０４年から米国が利上げに転じ、０６年
に日銀がゼロ金利政策を解除。「ライブドア事件」なども打撃となってマザース指数は０６年初めに大崩れし、その後数年間にわたる長期低
迷を余儀なくされた経緯がある。
あえて言うなら日銀の金融緩和路線は当面変わりそうにはない。それでもＦＲＢとＥＣＢが金融政策の正常化にカジを切れば、「緩和マネ
ー」に浸りきってきた投資家たちの意識は確実に変わる。新興・ＩＰＯ株を襲う試練は、「緩和の宴」の終焉（しゅうえん）を告げている。
（野村優子）
【表】高ＰＥＲで過熱感の強い銘柄の下げがきつい
銘柄名 下落率（％） ＰＥＲ〓（倍）
前日比 前週末比
ウォンテッド ６．７ １１．７ ６１６６．６
シリコンスタ １９．０ １０．１ ２５０．０
保 土 谷 ３．８ ７．６ １０４．７
田中化研 ３．９ ５．５ ２８１．２
メガチップス ３．８ ４．７ １２８．７
戸 田 工 ２．６ ４．３ ７１．０
サイボウズ １．４ １．８ ４１１．６ 日本株ＡＤＲ22日、ほぼ全面高 オリックスやみずほＦＧが上昇
2017/09/23 05:26 日経速報ニュース 166文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】22日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の米株式市場で取引終了にかけて主要株価指数が堅調に推移し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。
オリックスが１％あまり上昇。みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、野村、三井住友ＦＧが上げた。ホンダとＬＩＮＥも高い。
一方、キヤノンが小幅安となった。 米国株、ダウ続落し９ドル安 アップル株下落が指数下押し ナスダックは反発
2017/09/23 05:48 日経速報ニュース 1249文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比９ドル64セント安の２万2349ドル59セ
ントで終えた。アップルへの売りが続いて相場の重荷となった。ヘルスケア改革案を巡る不透明感から、医療保険のユナイテッドヘルス・グ
ループが売られたこともダウ平均の下げにつながった。ただ、米株全体を積極的に売り込むほどの材料は見当たらず、取引終盤にかけて下
げ渋った。 つみたてＮＩＳＡ口座、３メガ銀が来月、開設受け付け。
2017/09/25 日本経済新聞 朝刊
三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行など３メガ銀は、積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）を巡り、１０月から口座開設の
申し込みを受け付ける。 生保の銀行窓販商品、外貨建て、７割超す、４〜６月シェア、円建て、低金利で運用難しく。
2017/09/26 日本経済新聞 朝刊
生保各社が銀行窓口向けの生命保険を、米ドルなど外貨建てタイプへとシフトさせている。２０１７年４〜６月期は外貨建て商品のシェア
（販売額ベース）が７割を超えた。マイナス金利政策の余波で通常の円建て商品の魅力が薄れているためだ。新規参入も増えており保険
商品の外貨建てシフトはさらに進む可能性がある。
「老後資産の形成へ外貨建て保険を選ばれる方も多くいらっしゃいますよ」。港区で飲食店を経営する３０代の夫婦はメガバンクの窓口で
こんな説明を受けた。これまで銀行窓口で主流だった円建て終身保険や年金保険は、低金利による運用難で相次ぎ販売停止に追い込ま
れ、「窓口で紹介できる商品が限られている」（首都圏地銀）。この結果、外貨建てタイプが主役に躍り出たという構図だ。
外貨建てタイプの新規投入や品ぞろえの拡充が相次いでいる。最大手の日本生命保険は１０月、生前贈与に使える新商品を投入。円建
てしか扱わなかった明治安田生命保険と住友生命保険、太陽生命保険も今年度から外貨建てに参入した。
金融機関に販売委託している主要生保１６社の保険料等収入などを日本経済新聞社が調べたところ、四半期ベースで情報開示している
１４社の４〜６月の窓販額は約８８００億円と前年同期比で２割減った。円建て商品の販売停止が響いた。
そのなかで外貨建て商品は拡大し、前年同期は６割超だった販売額全体に占める比率は７割超に高まった。保険窓販が全面解禁された
０７年度以降で最高とみられる。「外貨建て中心の販売傾向は今後も続く」（生命保険協会の橋本雅博会長）との声がある。
１７年３月末時点で個人が保有する外貨建ての資産残高は５３兆円で、近年で最も少なかった０８年末の２７兆円から倍増した。「個人資
金の一部は利回り確保へ、外貨建て生命保険にも向かっている」（野村資本市場研究所の宮本佐知子主任研究員）。投資信託に次ぐ「外
貨建て投資」の選択肢として、保険商品の存在感が今後も高まっていく可能性がある。 ＡＩで融資、若者開拓、みずほ銀・ソフトバンク開始、年齢・学歴、自動で評価。
2017/09/26 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行とソフトバンクが出資するＪスコア（東京・港）が２５日、国内初となる人工知能（ＡＩ）を使った個人向け融資サービスを始めた。
年齢や学歴などから信用力を自動で算出し、融資額や金利を個々人ごとに提示する。若年層を中心に開拓していく戦略で、消費者金融業
界などにとって脅威になりそうだ。
スコア・レンディングと呼ぶ手法で信用力を点数化する。年齢や最終学歴など１８の質問に答えると、１０００点満点で信用力を評価する。
性格診断や趣味などについての任意の質問も１４０〜１５０ほど用意してあり、これらに答えると信用力の評価がより精密になる。借り手
の返済意思や普段の金遣いなどを把握でき、情報精度が上がるためだ。
これまでの個人向け融資は借り手の「現時点での収入」を重視した審査だった。収入の少ない若年層が申し込むと融資額は少なく金利
は高くなる傾向にあった。ＡＩを使うと「将来の収入」も加味するようになり、若者層にも融資しやすくなる。
貸出額は１０万〜１０００万円。貸金業の規制があり、年収の３分の１以上は貸さない。金利は年０・９〜１２％と「業界最低水準」（Ｊスコ
ア）だ。Ｊスコアは既存の消費者金融のような店舗がなく、従業員も数十人と少ない。コストの低さを生かして貸出金利も抑え、今後１０年で
融資残高５０００億円超えを目指す。
みずほがＡＩを使った個人向け融資を展開できるのは、消費者金融を手掛けていないので事業のバッティングを気にしないでいい、という
事情もある。他のメガ銀は消費者金融事業を抱えており、「ＡＩ融資に進出するのは容易ではないはず」とみずほではみている。 高配当銘柄買われる、権利取り狙い。
2017/09/26 日本経済新聞 朝刊
配当利回りの高い銘柄に資金が流入している。配当利回りが４％を超える大和証券グループ本社や日産自動車株などが８月末比で５％
超上昇。オリックスは株主優待狙いなどの買いが入り４％超上昇した。３月期企業の中間配当などの権利が得られる最終売買日を２６日に
控え、権利取りを狙った買いが入っている。
ただ２７日には配当権利落ちが株価の下押し要因になる。日本企業は株主還元を強化しており、日経平均の９月末の権利落ち分は１４０
円前後と例年より多くなるもよう。市場では「権利落ち分を早期に埋められるかが相場を占う試金石になる」（マネックス証券の広木隆氏）と
の声が聞かれた。
日経平均株価の構成銘柄のうち配当利回りの高い５０銘柄で算出する株価指数「日経平均高配当株５０指数」は２５日、前日比０・４％高
の３万７４１８と遡って比較可能な２００１年１２月以降で最高。年初からの上昇率は８・０％と日経平均（６・７％）を上回る。 関西最大の地銀連合誕生―りそな主導、「盟主」へ試金石、３地銀「２倍速」でシステム統合、リテールの強み共有。
2017/09/27 日本経済新聞 朝刊
「今回のシステム統合は日本の金融機関（の再編）でかつてない速さだ」。関西３地銀の経営統合を発表した大阪市内での記者会見で、
りそなホールディングス（ＨＤ）の東和浩社長は力を込めた。
自慢のシステム
「２４時間振り込みＯＫ」「新規口座開設に印鑑不要」。リテール（個人向け金融）分野で、メガバンクの追随を許さないサービスを提供でき
るのは、りそながＮＴＴデータと積み上げてきた「システム」にある。
システムはりそなの競争力の源泉だ。今回の経営統合で合併するのは関西アーバンと近畿大阪の２行にとどめ、兵庫地盤のみなとは加
えなかった。だが３行のりそなへのシステム一本化は譲らなかった。
経営統合の発表でシステム統合の時期まで明示するのも異例なら、統合の時期をわずか２年間の２０２０年夏までと急ぐのも異例だ。地
銀の通常の統合と比べ、システム会社の関係者は「２倍の速さ」と驚く。
システム統合にこだわるもう一つの理由は、合理化効果を最も出せる「店舗統廃合」に踏み込みやすくなるからだ。話し合いの過程で大阪
地域で重複する３０店程度をまず減らす案も浮上。りそなが実質国有化を脱却できた自信の裏にあったのが、コストを徹底的に削ったこと。
「グループ共通化」という合言葉で事務作業を統一してきた。
りそなが３地銀合算の５年後の姿で最も力点を置いたのは経費率だ。経費を業務粗利益で割った比率を現状の７６％から５９％まで下げ、
りそな本体の現状をも下回る野心的な目標を置いた。
りそなが描く姿は理想的だ。だが今回は他行と一緒になる「再編」という舞台。関西アーバンとみなとには「三井住友ＦＧの一員」という意
識が根強い。生まれ育ちの違う銀行員同士が本当に融和できるのか。
システムを変更すれば行員は一から作業を学び直さないといけない。研修を丁寧にやらないと、関西アーバンやみなとの行員に不平不満
が生まれる恐れもある。
システム統合を条件に付けたのは、りそなにとって賭けでもあったようだ。主導権を巡るつばぜり合いも見え隠れした。
東社長は、中間持ち株会社の社長に旧大和銀行出身の菅哲哉代表執行役（５６）を選んだ。大阪をよく知る菅氏の就任は既定路線。だが
関西アーバンの橋本和正頭取（６４）より８歳も若い。「持ち株会社の社長は重しになるべきでは」。関西アーバン内ではこうした声もくすぶり
、「東氏が暫定で兼務するしかない」という案も浮上した。
「今回の再編で一番汗をかき、一番３銀行に詳しい」（東社長）。最終的に菅氏に収まったが、表だった対立にならなかったのは関西アー
バン、みなとの親会社が三井住友ＦＧだったこともある。三井住友は巨大金融機関に課される資本規制の導入目前で、両行を持ち続ける余
裕はなかった。
第４のメガに？
関西で挑戦する地銀再編は、今後、りそなが国内で最強の銀行グループを目指す上で試金石となる。菅氏は「資本ありきではない。シス
テムを軸に、様々な機能が提供できる」と２６日の会見でも強調した。地銀側には「第４のメガバンクになるのでは？」との警戒感は強い。今
後地盤以外に拡大を模索する中、今回の統合は乗り越えるべき最初の難関だ。
「統合シナジーは結局、どういうことなんですかね」。りそなの担当者が金融庁と調整中、計画の精査を求められたこともその表れ。金融庁
の脳裏には「メガにはなれないが、地銀連合を束ねる役にはなれる」という期待がある。
国内行最大手のりそなは個人向け金融でメガバンクをしのぎ、国内最強を狙える位置まで急回復した。国内再編はりそな発足の０２年以
来初めて。今回統合する銀行はりそなを含め金融危機で経営破綻寸前に陥ったことがある銀行ばかり。マイナス金利時代に再び経営環境
が厳しくなる中、滅びの遺伝子を消し去るまで改革路線にカジを切れるかが成功のカギを握る。 陰る解散相場の神通力―海外勢、選挙後の改革注視（スクランブル）
2017/09/27 日本経済新聞 朝刊
安倍晋三首相による衆院解散表明から一夜明けた２６日。東京株式市場で日経平均株価は６７円安と反落した。早期解散が伝わって以
降、日経平均は約５００円上昇しており、ひと休みとの見方も成り立つ。一方、米欧が金融緩和からの出口を探る中、単純に「選挙は買い」
でいいのか。その神通力を疑問視する見方が増えているのも事実だ。
２６日の終値２万０３３０円は、翌日の３月期決算企業の配当権利落ち分を考慮すると２万０２００円相当。北朝鮮情勢の緊迫化などが嫌
気され、２年前に付けた高値（２万０８６８円）から一歩、後退した。
□ □
「選挙は買い」に反する動きだが、そもそもなぜ選挙が買いなのか。根拠は過去の経験則だ。
表に１９８０年以降に実施された解散・総選挙期間の株価騰落をまとめた。解散当日と投開票前の最終営業日の比較（（１））で、１２回中
１１回上昇している。これが解散相場の「神通力」とされるが、計測期間によって結果は異なる。賞味期限は短く、経済対策などに対する期
待先行の相場だ。
さらに直近２０１４年の選挙では、神通力に陰りもみえる。消費税率引き上げの是非を問うた「アベノミクス解散」の上昇率は０・１％高と、
ほぼ横ばいだ。
安倍内閣の「株高推進力」にも息切れがうかがえる。データの取れる戦後の歴代首相の在任期間中の１日あたり株価上昇率をはじくと、
１４年の解散前の第２次安倍内閣は０・１１％と歴代首位。それが解散後の第３次安倍内閣になると０・０２％と平均並みの成績だ。
□ □
国内の投資家以上に「日本の変化」をかぎ取ろうとしてきた海外投資家。英キャピタル・エコノミクスのマルセル・シーリアント氏は２５日の
顧客向けリポートの中でこう指摘した。「アベノミクスがあと４年続いても見るべきものはない」
海外勢を再び日本株買いに向かわせるには、改革の果実が必要な時期を迎えている。
フィデリティ投信で日本株を運用するイー・コック・ウェイ氏は「日本の内需拡大や労働市場の構造改革で恩恵を受ける企業に投資してい
る」という。総選挙を通過した後の政権下で労働市場の改革が進展すれば、株式市場には追い風になるとみる。世界で法人税の引き下げ
競争が過熱する中、「もう一段の減税など企業の競争力の底上げにつながる政策も欠かせない」（米系運用会社）との声もある。
今度も海外勢が「バイ・マイ・アベノミクス」に呼応するか。経験則以上の根拠はまだ見えない。（富田美緒）
【表】１９８０年代以降の衆院解散・総選挙は「１１勝１敗」
〓−〓 騰落率は単位％、▲は下落、（１）は解散当日と投開票前の最終営業日の比較（２）は投開票前の最終営業日と半年後の比較
〓−〓
解散の通称〓（解散時の内閣、時期） 株価騰落率
（１） （２）
ハプニング解散 （大平内閣、１９８０年５月） ２．７ ３．５
田中判決解散 （中曽根内閣、１９８３年１１月） ２．９ ５．４
死んだふり解散 （中曽根内閣、１９８６年６月） ５．１ ７．６
消費税解散 （海部内閣、１９９０年１月） １．９ ▲２８．５
政治改革解散 （宮沢内閣、１９９３年６月） ２．７ ▲８．９
小選挙区解散 （橋本内閣、１９９６年９月） ０．３ ▲１５．１
神の国解散（森内閣、２０００年６月） １．０ ▲１７．９
マニフェスト解散 （小泉内閣、２００３年１０月） ▲１．５ ７．６
郵政解散（小泉内閣、２００５年８月） ７．８ ２７．０
政権選択解散 （麻生内閣、２００９年７月） ９．１ ▲３．９
近いうち解散 （野田内閣、２０１２年１１月） ７．９ ３０．３
アベノミクス解散 （安倍内閣、２０１４年１１月） ０．１ １７．５ 日本株ＡＤＲ26日、買い優勢 ＮＴＴドコモや三井住友ＦＧ高い
2017/09/27 05:19 日経速報ニュース 142文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】26日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が堅調に推移し、日本株ＡＤＲにも買いが及んだ。ＮＴＴドコモが１％強上げた。三井住友ＦＧや野村、
みずほＦＧ、三菱ＵＦＪといった金融関連も高い。一方、ソニーと京セラは下落した。 米国株、ダウ４日続落11ドル安 個別物色中心、税制改革の実現に不透明感
2017/09/27 05:42 日経速報ニュース 1073文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続落した。終値は前日比11ドル77セント（0.1％）安の２
万2284ドル32セントだった。相場全体を動かすような手掛かりに乏しく、個別銘柄ごとの売買が中心になった。前日に売り込まれたアップ
ルなどの成長株が買われる一方、マクドナルドが売られ１銘柄でダウ平均を20ドル超押し下げた。
ダウ平均が４日続落するのは６月23日以来ほぼ３カ月ぶり。アナリストが目標株価を引き上げたアップルが５営業日ぶりに反発したのを
受けて上げて推移する場面が目立ったが、取引終了にかけて下落に転じた。
上院共和党は26日午後、新たな医療保険制度改革法（オバマケア）の改廃案の採決を見送った。27日にトランプ米政権と共和党が共同
で発表を予定する税制改革案の実現性を巡り、不透明感が強まったとの見方も買い手控えにつながった。
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演で将来に過度なインフレを招くリスクがあるとして「緩やかすぎる政策調整にも慎重になる
べきだ」と指摘した。20日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受け12月の利上げはほぼ織り込まれており、株式相場の反応は
限られた。 円、下げ幅拡大 一時１ドル＝112円73銭近辺、２カ月ぶり安値
2017/09/27 16:07 日経速報ニュース
長期金利が0.055％に上昇 約１カ月半ぶり高水準
2017/09/27 16:02 日経速報ニュース 米国株、反発で始まる ダウ73ドル高 長期金利上昇で金融株に買い
2017/09/27 22:48 日経速報ニュース 721文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】27日の米株式相場は反発して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比73ドル
78セント高の２万2358ドル10セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同45.867ポイント高の6426.031で推移して
いる。米利上げ継続観測を背景に長期金利が上昇し、利ざや拡大期待から金融株が買われ相場を押し上げている。トランプ米政権が
27日に共和党と共同で発表する税制改革案への期待も買いを誘っている。 為替離れする日本株―円高抵抗力ある銘柄健闘（スクランブル）
2017/09/28 日本経済新聞 朝刊
日本株が円相場に連動しにくくなっている。２７日の円相場はやや円安になったとはいえ、年初からみればなお円高水準だ。ロボットや自
動化関連など高い競争力を持つ銘柄を中心に企業は円高抵抗力を強めており、長期の成長を期待した投資家の買いが入っている。
この日は配当権利落ちの影響で日経平均株価が下げたなか、強さが目立ったのがロボットや自動化関連の銘柄だ。安川電機（１％高）や
ＤＭＧ森精機（０・３％高）、東京エレクトロン（０・２％高）などが逆行高を演じた。製品の価格競争力があり、為替が急変動しても相対的に抵
抗力がある銘柄群だ。
「ハイテク株などへの市場の押し目買い意欲は強い」。アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健氏はこう話す。例えば、キーエンスなど高値更新
が続く銘柄で構成する大和証券投資信託委託のファンド「ロボット・テクノロジー関連株ファンド―ロボテック―」。純資産総額は２０００億円を
超え、年初から倍増した。
□ □
製品競争力をテコに円高抵抗力を持つ銘柄の健闘は、日本株全体に変化を及ぼしつつある。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と対ドルの円相場の
動きをみると、年初から連動しにくくなった。米国の政治混迷や北朝鮮問題などが持ち上がるたびに為替は円高に振れたが、ＴＯＰＩＸは比較
的底堅く推移。アベノミクス以来続いてきた「株高＝円安」の構図が変わってきた。
日本株が為替影響を受けにくくなったのは、国際競争力を持つ企業が増えたからだけではない。企業が生産体制の見直しなどで円高抵
抗力を高めてきたことも理由の一つだ。
ソニーは１５年前に対ドルで１円の円高が８０億円の減益要因になっていたが、スマートフォン部材などのドル建て調達を増やした結果、今
では逆に１円の円高が利益を３５億円押し上げる。コマツも現地生産の拡大などを進め、円高の影響を抑えている。
内需関連銘柄の収益基盤の底堅さも見逃せない。市場で物色されているのは、採算改善に向けて値上げに成功する銘柄だ。この日は洋
紙の値上げが進む王子ホールディングスが０・７％高となり、今年の高値圏で推移した。宅配の主力商品「ヤクルト４００」の値上げで採算が
改善しているヤクルト本社も０・４％上げた。
□ □
日本企業の円高抵抗力を端的に示すのが業績だ。２０１７年４〜６月期決算では海外需要の好調を受けて業績見通しを上方修正する企業
が相次いだ。上場企業の１８年３月期の純利益は過去最高になる見通しだが、１０月から本格化する決算発表で再び上方修正が相次ぐ可
能性がある。
「日本の企業業績全体の為替離れにつながりつつある」。ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏はこう指摘する。
北朝鮮問題などはなお波乱要因とはいえ、以前より為替に一喜一憂しなくてよくなった意味は小さくない。日本株に高値更新のチャンスが
訪れてもおかしくない。（浜岳彦）
【表】成長銘柄に資金が流入
事業内容 今期の純利益予想〓 （億円） 株価騰落率（昨年末比）
安川電 制御機器 ３００（―） ９２％
東エレク 半導体製造装置 １６３０（４１） ５３
ＤＭＧ森精機 工作機械 １４０ 〓（黒字転換） ３５
ファナック ロボドリル １３１５（ ３） １５
信越化 半導体ウエハー １９００（ ８） １１
日経平均 ６
（注）ＤＭＧ森精機は１２月期、安川電は２月期、他は３月期。カッコ内は前期比増加率％、安川電は今期から決算期変更 日本株ＡＤＲ27日、買い優勢 ＬＩＮＥや三菱ＵＦＪの上げ目立つ
2017/09/28 05:19 日経速報ニュース 145文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。ＬＩＮＥが３％近く、三菱ＵＦＪは２％近く上昇した。
オリックスや三井住友ＦＧも上げた。一方、ＮＴＴドコモやホンダ、野村などは下落した。 米国株、ダウ反発し56ドル高 米減税案を好感 金利上昇で金融株に買い
2017/09/28 05:50 日経速報ニュース 1051文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反発した。前日比56ドル39セント（0.3％）高
の２万2340ドル71セントで終えた。トランプ米政権と与党・共和党の議会指導部が発表した税制改革案を好感した買いが広がった。米金
利上昇で利ざや拡大期待から金融株が買われ、相場を押し上げた。
米政権と共和党の議会指導部が約30年ぶりの大型の減税改革案を取引時間中に発表した。焦点の法人税率は現在の35％から20％に
引き下げられ、海外利益を国内に送金する際の課税は原則廃止となる案が含まれた。減税で企業の純利益が増え、海外子会社からの資
金還流も進むとの見方が出た。自社株買いなど株主還元の増加や、投資拡大による成長を期待した買いが入った。
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が26日に利上げ継続方針を示したこともあり、米長期金利が一段と上昇。利ざや拡大による収
益増を見込んだ買いがゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースに入り、指数を押し上げた。朝方発表の８月の米耐久財受注額が市
場予想以上に増え、景気の堅調ぶりを裏付けたことも相場の支えとなった。 銀行業務、進む自動化、接客手厚く、口座開設や不正監視、低い生産性テコ入れ。
2017/09/29 日本経済新聞 朝刊
銀行や証券会社でローンや投資信託の申し込みに伴う事務を従業員の手作業からシステムによる自動処理に置き換える動きが広がっ
ている。低金利の市場環境で収益力が下がり、事務コストの見直しを迫られているためだ。接客に割く時間を増やし、売り上げにつなげる
狙いもある。システムによる処理をどこまで広げれば効果が高いかの見極めは課題だ。
各社が導入しているのは、定型作業を自動化する「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」と呼ぶシステムだ。人がパソコン上で
する文書のコピーやペーストといった一連の作業をコンピューターに覚えさせ、手続きの種類に応じて実行する。人手に頼る事務作業の多
さは日本の金融機関の生産性が低い一因となってきた。
銀行は預金やローン、投資信託などで顧客との接点が多く、導入に前向きだ。みずほ銀行は今夏、インターネットを通じた投資信託の口
座開設のデータ入力でＲＰＡを採用し、人手で１件あたり９分かかっていた作業時間を数秒に短縮した。今後はグループでさらに１００業務
でＲＰＡを導入する。 三菱東京ＵＦＪ銀行は住宅ローンの団体信用生命保険（団信）の申し込み内容と明細の点検確認作業を自動に切り替えた。担当者の数
が従来の３分の１で済む。余裕ができた人は不備のある情報の確認など、より複雑な作業に振り向ける。
金融機関には法律への対応や不正取引の確認といった裏方の事務作業も膨大にある。三井住友フィナンシャルグループはマネーロンダ
リング（資金洗浄）対策の情報収集にもＲＰＡを活用。４月からの半年間で、年約４０万時間分の銀行業務を自動化した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は１０月から、税務署などから個人の取引明細を求められるとき、必要な書類をほぼ自動で作成する。
月間で１０００時間超かけていた作業を半減できるという。
法人向け業務の実験では、有価証券のデータや売買の照合時間を７分の１程度に減らせた。野村ホールディングスは８月に部署を設け
、ＲＰＡの導入を検討している。
あるメガバンクは「社内で取り組みたいという要望が殺到し、優先順位付けに苦労している」。銀行関係者によると、銀行業務の３〜４割
はＲＰＡで自動化できるが、開発に１０００万〜１５００万円、年間の運用に１００万円程度かかる。投資に見合う効果があるかを見極める必
要がある。 事務作業が自動になれば、顧客サービスに多くの従業員をあてられる。ただ、行員からは「いきなり営業と言われても」と戸惑いの声も
漏れる。ＲＰＡの導入を生かすには、人材研修を並行して進める必要がありそうだ。
【表】保険から証券まで、ＲＰＡが入り込む
内 容 省力化効果
窓 口 日本生命 住所変更や契約内容の照会・出力 ２０〜２５人分置き換え
三井住友海上 照会した契約内容の転記など 全体の業務時間の約２割を自動化
住 宅〓ローン 三菱東京ＵＦＪ銀 保険申し込み内容の照合 人手が３分の１に
投 資〓信 託 みずほ銀 口座開設のデータ入力 ９分が数秒に
不正監視など 三井住友銀 取引履歴の監視など 年約４０万時間分を自動化
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 有価証券売買の照合作業 人手７分の１程度に 円安、２ヵ月半ぶり水準、米税制改革など、ドル買い強まる。
2017/09/29 日本経済新聞 朝刊
円安が進んでいる。２７〜２８日にかけては一時１ドル＝１１３円台前半と２カ月半ぶりの円安・ドル高水準になった。主要通貨に対する
総合的な価値を示す実効レート（日経通貨インデックス）は足元で１年８カ月ぶりの水準に低下している。米国で税制改革と追加利上げが
実行されるとの観測が高まり、ドルの買い需要が強まったためだ。今後は衆院総選挙の結果も円相場の水準を左右する材料になりそうだ。
日経通貨インデックスの円の指数は今週、一時９９・５７１と２０１６年２月上旬以来の低水準になった。同インデックスは主要２４カ国の通
貨を対象に、国別の輸出入額の構成比を基に算出。円の相対的な強さが示される。
低下の要因は、米国の税制改革だ。ステート・ストリート銀行金融市場部の貝田和重部長は「トランプ政権の税制改革を外為市場の参加
者はしっかり織り込んでいなかった」とみる。米国への資金還流期待がにわかに高まり、ドル買いを呼んだ。
米国が年内に追加利上げに動くとの見方が急速に強まったのも影響している。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）が算出する米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げ確率は足元で８割を超え、１週間前の７６％から上昇した。 日本株ＡＤＲ28日 売り優勢、円相場反発で 三井住友ＦＧ安い
2017/09/29 05:27 日経速報ニュース 155文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
日米の株式相場は上昇したものの、外国為替市場で円が対ドルで反発したのを受けた売りが目立った。
三井住友ＦＧや京セラ、ＮＴＴドコモが下落。トヨタや野村、三菱ＵＦＪも安い。一方、ソニーやＬＩＮＥ、キヤノンは上げた。 日銀、一部に追加緩和論、決定会合、「需要の刺激必要」。
2017/09/29 日本経済新聞 夕刊
日銀は２９日、９月２０〜２１日に行われた金融政策決定会合の主な意見を公表した。一部の委員が「追加の金融緩和によって
総需要を一段と刺激することが必要」と述べていたことがわかった。この会合から初めて参加し、現行の金融政策に反対票を投じ
た片岡剛士審議委員とみられる。
三菱出身のアホ 資源高、日本勢乗り遅れ―投資抑制、見えぬ成長戦略（スクランブル）
2017/09/30 日本経済新聞 朝刊
世界的な資源高の潮流に日本の資源関連株が乗り遅れている。２０１４年から１５年にかけて資源価格が急落し巨額損失を計上したこと
から、日本勢は新規投資に及び腰なためだ。事業の見直しを進める日本の資源関連株に対し、成長戦略が見えにくいと判断する投資家が
増えている。
２９日の東京市場では商社や非鉄金属など資源関連銘柄が値を下げた。足元で原油などの資源価格が反落したことがきっかけだが、資
源価格は当面高い水準で推移するとの見方が多い。
□ □
理由の一つは地政学リスクだ。イラク北部のクルド自治政府の独立問題をきっかけに、日量５０万バレル前後とされる同地区からの原油
供給が減る見込み。だぶついていたとされてきた原油の需給が引き締まる。
野村証券の大越龍文シニア・エコノミストは、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は現状の１バレル５０ドル台前半から「６０ドル
近辺まで上昇する可能性がある」と指摘する。
中国やインドなど新興国経済の回復も追い風だ。銅やニッケルなどの金属資源についても需要は底堅く、当面は高値で推移するとの見
方が多い。
こうした状況を受け、海外勢は新たな投資に踏み切るケースが増えている。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２７日、原油とガス分
野の世界でのＭ＆Ａ（合併・買収）総額が１４年から３年ぶりに増加に転じたと報じた。
海外勢の株価水準は鉱業株を中心に大きく上昇している。ブラジルの資源大手、ヴァーレの株価は昨年末から３０％値上がりした。
日本の資源関連株にも追い風のはずだが、一部を除くと恩恵は少ない。金属資源価格の上昇による恩恵を受ける非鉄大手の三菱マテリ
アルでも上昇率は８％、大手商社で資源事業の割合が高い三井物産も３％にとどまる。
□ □
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏は「バラ色の明るい未来を想像しにくい」とその理由を説明する。各社とも財務体質の強化
を優先し、新規投資の抑制が続く。日本の資源ビジネスが縮小均衡に陥りかねないとの見方だ。
例えば、三井物産は２０年３月期までの３年間で、全事業で最大１兆９千億円の投資を計画。このうち、金属資源とエネルギー事業への
配分は３割程度にとどめる。資源価格に依存しない経営体質への転換を進めている。だが、市場では「三井物産は最大の強みである資源
関連事業への投資を増やすべきだ」（野村証券の成田康浩氏）との声が出ている。
大手商社の幹部は「今の状態で資源分野に大きく投資すれば、市場からはネガティブな評価を受けかねない」と及び腰だ。だが、しんき
んアセットの藤原氏は「投資家はよくプロジェクトの採算性を見ている」と強調する。
現状の商社や石油元売りなど日本の資源株が投資家の注目を集めるのは、相対的に高い配当利回りであって成長力とは言い難い。市
場は日本の資源株がどう成長力を確保するのか具体的な方策を求めている。
（押野真也）
【表】国内外の資源関連企業の株価騰落率（昨年末比％、▲はマイナス）
海 外 ヴァーレ ３０
グレンコア ２２
アングロ・アメリカン １３
フリーポート・マクモラン ９
リオ・ティント ８
日 本 ＪＸＴＧホールディングス １７
三菱マテリアル ８
三井物産 ３
国際石油開発帝石 ２
石油資源開発 ▲６ 「弱気型」ＥＴＦの口数最高、個人、株先行きに慎重姿勢。
2017/09/30 日本経済新聞 朝刊
日本株の先行きに慎重な個人投資家が増えている。相場が下がるほど利益が出る「弱気型」の上場投資信託（ＥＴＦ）は２８日時点の投
資口数が９４００万口と２０１４年７月の上場以来で過去最高となった。足元の株価上昇で高値警戒感を強めているためだ。市場では衆院
選で与党が苦戦して国内政治が不安定化する懸念も浮上している。
野村アセットマネジメントの「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（日経Ｄインバ）」は日経平均が
１％下がると、約２％の値上がり益が得られる。北朝鮮を巡る地政学リスクが一旦後退し、日経平均が３８９円高となった９月１９日前後か
ら投資口数が急増。直近の２週間で３割近く増えた。
一方、日経平均の２倍の値動きを目指して運用する「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ）」
の投資口数は１２４２万口と約２年３カ月ぶりの低水準となった。
慎重姿勢に傾く背景には急ピッチな相場上昇への警戒感がある。米国が年内に利上げするとの期待感で円安が進行し、日経平均は９月
の１カ月間で７１０円上昇した。「日経レバを下値で買った個人が利益確定売りを出している」（インベストラストの福永博之氏）
市場では「衆院選で相場の先行きに不透明感が浮上し、株価下落リスクを念頭に置く個人が多い」（岡三証券の小川佳紀氏）との見方も
あった。 日本株ＡＤＲ29日、買い優勢 ソニーと京セラ、金融銘柄が高い
2017/09/30 06:02 日経速報ニュース 144文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】29日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。ソニーと京セラ、ＬＩＮＥが上昇した。
オリックスや野村、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど金融も上げた。一方、トヨタとホンダは下落した。 米国株、ダウ３日続伸 金融株上昇が支え、ナスダック最高値更新
2017/09/30 05:22 日経速報ニュース 443文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸した。終値は前日比23ドル89セント高の２万2405ド
ル09セント（速報値）と、20日に付けた最高値に７ドルあまりに迫った。利益確定を目的とした売りが先行したが、取引終了にかけて買いが
優勢になった。米長期金利の上昇を受けて利ざやが改善するとの観測から金融株が買われ、相場を押し上げた。ハイテク株の上昇で投資
家心理が強気に傾いた面もあった。
７〜９月期末の最終取引日で、ファンドが運用成績をよく見せるために買い注文を入れる「お化粧買い」が入りやすかったとの指摘があっ
た。機関投資家の多くが運用指標に据えるＳ＆Ｐ500種株価指数は連日で過去最高値を更新した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸し、同42.508ポイント高の6495.959（同）と19日に付けた過去最高値を更新
した。フェイスブックやアルファベット（グーグル）など時価総額の大きい主力株が上昇し、指数を押し上げた。 大手銀５グループ 株式含み益 計８兆７０００億円 ３月末から１兆円増
2017.9.30 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170930/bse1709300500002-n1.htm
大手銀行５グループが今年９月末時点で保有する株式含み益の合計は約８兆７０００億円となり、半年前の今年３月末に比べ約１兆円
増加する見通しとなったことが２９日、大和証券の試算で分かった。好調な企業業績を背景に株式市場が好調だったことが貢献した。
大和証券の高井晃チーフアナリストは「大手銀行が保有する株式の含み益は巨額で、株式持ち合いの解消時には相当の売却益が期待
できる」と指摘している。
大和証券の試算は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホール
ディングス、三井住友トラスト・ホールディングスを対象にした。
一方、生命保険大手では、日本生命保険の９月末時点の含み益（速報ベース）が３月末と比べ約３２００億円増の約４兆６２００億円、明
治安田生命保険は約１３００億円増の約２兆４７００億円となる見込みだ。 米で中堅向けファンド、三井住友銀と政投銀、債権買い取り。
2017/10/02 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行と日本政策投資銀行は共同で、米国で中堅企業向け融資の拡大に取り組む。融資の債権を買い取るファンドを米国で立ち
上げた。運用規模は最大２億ドル（約２２５億円）で、両行が折半で資金拠出する。ファンドを使ってＭ＆Ａ（合併・買収）の資金を円滑に提供
し、米国で投融資の機会を確保する。
ＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）と呼ぶ企業買収の枠組みで、新設したファンドを活用する。まず、中堅企業を買収する投資ファ
ンドに対し、三井住友銀が買収資金を融資する。同行はその貸出債権を、政投銀とともに立ち上げたファンドに売却する。
米国では中堅企業の絡むＭ＆Ａが活発だが、銀行は融資すると貸出債権が膨らみ、経営指標が悪化する側面がある。三井住友銀は米
国で中堅企業の買収に伴う融資を増やしており、今年３月末時点の残高は約２０億ドルある。４〜５％程度の利回りが見込める融資先を確
実に増やすため、ファンドを使って債権を管理する。
政投銀にとっては、成長が続く米市場に参入できる利点がある。債権の買い入れにあたっては、両行から派遣された役員らが判断する。
低金利による運用難が続く国内では、生命保険会社や地方銀行が有望な運用先を探している。三井住友銀は貸出債権を証券化した金
融商品の販売を通じ、こうした金融機関に投資の機会を提供することも検討している。 環境への対応、開示支援、みずほ信託、ＥＳＧ投資で需要。
2017/10/02 日本経済新聞 朝刊
みずほ信託銀行は上場企業を対象に、環境や企業統治などを重視する「ＥＳＧ」の情報開示支援を１０月から始める。公的年金を運用する
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がＥＳＧを重視した投資を始めており、企業の関心が高まっているのに対応する。
ＥＳＧは環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の頭文字で、３つの課題に対する企業の取り組みを投資判断の
材料にする。ＧＰＩＦは今年６月までにＥＳＧ評価の高い企業を集めた指数に１兆円投資し、今後、３兆円まで増やす方針だ。
投資家は企業の公表情報をもとにＥＳＧの取り組みを評価している。一方、企業側はどのような点が重視されるのか分からないことが多い。
みずほ信託銀は環境分野に強いみずほ情報総研と共同で、報告書の作成などを手助けする。
ＥＳＧ評価の高い企業を集めた指数の組み入れを目指す企業への助言も始める。何を開示すればいいかや改善点などを提案する。
みずほ信託銀は上場企業約６００社の証券代行を受託する。こうした企業を中心に需要を見込む。 フィンテック、３メガ銀攻勢、三菱ＵＦＪ・デジタル通貨、三井住友・声で生体認証、みずほ・ＡＩで将来予測。
2017/10/03 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガ銀行が金融とＩＴ（情報技術）を融合した「フィンテック」への傾斜をより鮮明にしている。３日開幕する
家電・ＩＴ（情報技術）の見本市「シーテック」に、３メガ銀は初めてそろって参加。デジタル通貨や手ぶらで決済できる生体認証システムなど
を公開する。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２日、開発中のデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」を報道陣に先行公開した。スマートフォン（スマホ）のア
プリを使って預金口座の日本円でＭＵＦＧコインを買い付けたり、宛先を指定してコインを送ったりする体験ができた。
仮想通貨ビットコインと同様、分散型の「ブロックチェーン」技術を使い、コストの低さが特徴だ。現在は手数料との兼ね合いで現実的では
ない数百円単位の少額送金や「０・０２５コイン」といった小数点以下の価格設定なども可能になる。
三菱ＵＦＪの相原寛史デジタル企画部長は「少額の支払いは、時間単位の保険契約などで生きてくる」と指摘。ＭＵＦＧコインを軸に「ビジ
ネスモデルを考える段階から外部と連携して知恵を出していく」と述べた。
三菱ＵＦＪの向かいに陣取る三井住友フィナンシャルグループは初参加だ。ネット通販などの決済で、パスワードの代わりに指紋や声で本
人確認する生体認証のしくみを披露。アイルランドのベンチャー企業とつくった合弁会社を舞台に、金融機関やネット通販会社に導入を呼び
かける。
ＩＤやパスワードを取得したり、管理したりする手間がなくなるメリットがある。ＩＴイノベーション推進部の渡辺知史氏は「生体認証のデファク
トスタンダード（事実上の標準）にするべく事業展開していきたい」と語る。
みずほは本体ではなくみずほ情報総研が人工知能（ＡＩ）を使った将来予測の仕組みなどを展示する。今回は出展していないが、みずほフ
ィナンシャルグループもゆうちょ銀行や数十の地方銀行と連携してデジタル通貨「Ｊコイン」の発行を目指している。
フィンテックの流れが強まるなか、金融事業には内外のＩＴ系企業などが相次ぎ参入し、「業界地図」は大幅に書き換えられる可能性が強
まっている。今回のシーテックで存在感を示す３メガ銀などの既存勢力は、業界の垣根を越えて強まる「新たな競争環境」に挑もうとしている。 三菱ＵＦＪ銀、ファンドラップ参入、退職金需要取り込み。
2017/10/03 日本経済新聞 朝刊
三菱東京ＵＦＪ銀行は個人から一定額を預かり複数の投資信託などで運用する「ファンドラップ」に参入する。店頭のタブレット端末で運用
方針や経験、資産状況などを打ち込んでもらうと１１種類から適したコースを自動判定。契約までタブレット上で完結する。高齢化を背景に
強まる退職金の運用ニーズなどを取り込む狙いがある。
２日から一部の店舗で扱い始め、１１月下旬に全店に広げる。実際に運用を担う三菱ＵＦＪ信託銀行の代理店として契約を取り次ぐ。「ＭＵ
ＦＧファンドラップ」の最低投資額は５００万円。「安定収益追求」と「リスク分散」の２コース、計１１種類の中から志向に沿った組み合わせを
自動で提案する。利用者が払う投資顧問料は固定報酬型と成功報酬型から選ぶ。
ファンドラップは一定額を預けて売買の時期を含む投資判断を一任する商品で、他の大手銀行や証券会社も強化している。
日本投資顧問業協会によると２０１７年３月末の口座数は５６万口座、残高は６兆６千億円でいずれも３年前の約５倍の規模に膨らんでいる。
これまでグループの三菱ＵＦＪ信託銀行がファンドラップを手がけてきた。４０００万の預金口座を抱える三菱ＵＦＪ銀が代理店として参入す
ることで、利用者の裾野を広げたい考えだ。 好決算でも下げる銘柄―為替の追い風弱まる懸念（スクランブル）
2017/10/03 日本経済新聞 朝刊
好決算でも売られる銘柄が目立ち始めている。足元の堅調な業績と裏腹に、市場では為替の追い風が弱まる下期業績への警戒感があ
るためだ。日経平均株価は２日、小幅ながら年初来高値を更新した。一見すると底堅い地合いのように見えるが、相場が反転する兆しが
芽吹いている。
「決算と株価が反比例だ」。楽天証券経済研究所の窪田真之所長はこの日、前週末比４％下落したホームセンター大手のケーヨー株の
値動きに注目した。前週末に同社が発表した２０１７年３〜８月期の税引き利益は前年同期比３３％増の１１億円だった。さらに１８年２月
期の業績見通しも上方修正したにもかかわらずだ。
□ □
２月期企業の１７年３〜８月期決算が本格化する中、好業績でも株価が下がる銘柄が相次ぐ。工作機械のスター精密が９月２８日発表し
た純利益は６割増だったものの、発表翌日の株価は２％安。ドラッグストアのスギホールディングスや機械工具商社のＮａＩＴＯも増益ながら
株価は下がった。
市場の慎重姿勢は、アナリストが業績予想を上方修正した数から下方修正した数を引いて算出するリビジョン・インデックス（ＲＩ）から見て
取れる。大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリストが集計したところ、内需企業のＲＩは９月上旬をピークに下げに転じ、足元では０％。
「消費関連の下方修正が多かった」（鈴木氏）ためだ。
２日の日銀短観では小売りや通信、宿泊・飲食サービスの景況感が悪化した。２月期企業は内需関連が多く、先行き不安から好業績で
も売られる銘柄が多かったという訳だ。
□ □
これまでの市場のメインシナリオは、外需企業の上方修正に懸ける期待が大きかった。１０月下旬から１１月上旬に集中する３月期企
業の４〜９月期決算では工場自動化（ＦＡ）関連や半導体関連を中心に「上方修正が相次ぐ」（藍沢証券の三井郁男ファンドマネージャー）
との声が多い。
だが外需企業の業績見通しにも異変が起きている。外需企業のＲＩも足元では２６％と直近ピークに比べ１８ポイント下落。やはり市場が
不安視するのは下期の業績だ。
最大の要因は為替だ。４〜９月のドル円相場は平均で１ドル＝１１１円前後と前年同期に比べ約６円の円安だった。下期の前年同期は
１ドル＝１１２円前後と足元の水準とほぼ同じ。下期は「実力ベースで増益を維持できるかが焦点」（大和の鈴木氏）となる。
さらに相場の過熱感も指摘され始めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のＰＥＲ（株価収益率）は９月上旬に１５倍台前半だったが、業績上振れ
期待から１６倍を超えた。上値を切り上げるには「よほどのサプライズ（驚き）がない限り難しい」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株
式ストラテジスト）。
決算が良かったからと言って素直に買いに動くと思わぬしっぺ返しを受けるかもしれない。業績相場への期待は薄らぎつつある。
（湯浅兼輔）
【表】決算発表後の株価下落が目立つ
３〜８月期最終益増加率 決算発表翌日の株価 業種
ハイデ日高 ７％ ▲６．８％ 外食チェーン
ＮａＩＴＯ ７４ ▲５ 機械工具商社
スギＨＤ １７ ▲５．２ ドラッグストア
スター精 ５９ ▲２ 工作機械製造
ＤＣＭ １６ ▲２．５ ホームセンター
ＵＣＳ 黒字転換 ▲１ クレジットカード
ケーヨー※ ３３ ▲０．３ ホームセンター
（注）※は１８年２月期営業益予想を上方修正。▲はマイナス 日本株ＡＤＲ２日、売り優勢 三菱ＵＦＪやＮＴＴドコモが安い
2017/10/03 05:11 日経速報ニュース 159文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日経平均株価は年初来高値を更新したうえ、米株式市場では主要３指数がそろって過去最高値を更新したが、
日本株ＡＤＲへの影響は限られた。三菱ＵＦＪ、ＮＴＴドコモやキヤノンの下げが目立った。
一方、トヨタとホンダ、野村は上昇した。 米国株、ダウ４日続伸152ドル高 主要３指数が最高値、米経済指標改善で買い安心感
2017/10/03 05:34 日経速報ニュース 1142文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】２日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続伸した。終値は前週末比152ドル51セント（0.7％）高の
２万2557ドル60セントと、９月20日以来ほぼ１週間半ぶりに過去最高値を更新した。市場予想を上回る米景気指標を受け、買い安心感が
広がった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数、機関投資家の多くが運用指標に据えるＳ＆Ｐ500種株価指数もそろって最高
値を更新した。 金融ニッポン みずほＦＧ・佐藤社長「ＡＩで個人金融を変えていける」
2017/10/03 14:54 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）の佐藤康博社長は３日、東京・大手町で開いた「金融ニッポン」のトップ・シンポジウム「突破口は
ここに」（主催・日本経済新聞社）で講演した。佐藤社長は金融とＩＴ（情報技術）を融合した「フィンテック」が金融機関に与える影響は「新
しい事業領域の拡大と既存のオペレーションの効率化」の２つだと指摘、劇的な技術の進化が金融の世界を変えるとの見方を示した。
日本の現金決済の比率は62％と先進国の中で高い。佐藤社長は「現金を輸送、守るためにすごい社会的なコストがかかっている」と分
析した。みずほＦＧが他の金融機関などと連携して発行を計画している電子通貨「Ｊコイン」が普及すれば、金融や小売り、外食業界での
コスト削減とイノベーションの創出などで10兆円の経済効果があると説明した。
みずほＦＧはソフトバンクグループ（9984）と９月25日から人工知能（ＡＩ）を使った個人向け融資を始めた。佐藤社長は「宣伝もせず口コミ
だけで始めて１週間で３万人のアクセスがあり、（融資に使う）スコア取得者は2000人を超えた」と明らかにした。ＡＩを使った個人向け融資
では必要な店舗や要員が少ないため「圧倒的なコスト競争力がある。日本の消費者金融、個人金融の世界を変えていける」と自信を見せ
た。 金融ニッポン 三井住友銀・高島頭取「既存の金融事業の枠にとらわれず」
2017/10/03 13:54 日経速報ニュース 480文字
三井住友銀行の高島誠頭取は３日、東京・大手町で開いた「金融ニッポン」のトップ・シンポジウム「突破口はここに」（主催・日本経済新
聞社）で講演した。高島頭取はこれからの金融ビジネスで重要な点は国際化とデジタル化、ダイバーシティ（人材の多様性）とシンプルな
組織体制だと述べた。なにが突破口になるかについては「間違いないのは、これをやれば突破できるというものはないということだ」と述べ
、幅広い取り組みが必要だとの見方を示した。
三井住友グループ全体の収益力を高めるため貸し出しポートフォリオの質の向上や政策保有株式の削減のほか、グループ運営の見直し
も必要だと指摘、「異業種との協力を通じた事業再編を続けていきたい」と述べた。
国と国の間、世代間など「クロスのはざまに非効率が存在している」と分析したうえで、国家や世代間をつなぐビジネスに付加価値がある
とみる。生体認証仲介プラットフォームやスマートフォンを利用したコンビニ支払いなど新サービスを紹介し、「既存の金融ビジネスの枠にと
らわれない新たなビジネスに取り組んでいる」と話した。 金融ニッポン 三菱UFJ・平野社長「変化、次の成長を育むチャンスに」
2017/10/03 16:56 日経速報ニュース 379文字
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）の平野信行社長は３日、東京・大手町で開いた「金融ニッポン」のトップ・シンポジウム「突破
口はここに」（主催・日本経済新聞社）で講演した。平野社長は「世界では政治が不安定な一方、経済は緩やかな成長が続いている」と
指摘。課題解決型のビジネスやグローバル戦略が突破口になるとの見方を示した。
グループ全体の次世代技術の戦略では「外部企業と連携して革新的なサービスを目指している」と述べた。米ベンチャーのリップルの
次世代決済ネットワークに参画するなど具体的な取り組みが進んでいるという。
今後の経営方針について「世界に選ばれるグローバル企業、そういう金融グループを次世代に残す未来志向の改革を続けている」と
表明。めまぐるしい状況変化について「次の成長を育むチャンスにしたい」と話した。 全銀協、会長にみずほ銀の藤原氏、今月内定へ。
2017/10/04 日本経済新聞 朝刊
全国銀行協会は平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長、６５）の後任にみずほ銀行の藤原弘治頭取（５６）を起用する
方針を固めた。１０月の理事会で内定し、来年４月に就任する。３メガバンク体制になった２００５年以降、最も若い会長になる。
全銀協会長の任期は１年。三井住友フィナンシャルグループを含む３メガバンクが輪番で務めている。 割安是正へ第２の波―ＲＯＥ改善、投資家が主導（スクランブル）
2017/10/04 日本経済新聞 朝刊
株価が割安なまま上がらない日本株に投資家の圧力が強まっている。課題は資本効率の低さだ。アサツーディ・ケイは、なかなか上がら
ない自己資本利益率（ＲＯＥ）に業を煮やして非上場化を選んだ。２０１２年末からのアベノミクス相場では政府がＲＯＥの底上げを後押しして
きたが、改めて買収ファンドなどが主導する第２の波が押し寄せている。
「米投資ファンド、ベインに先を越された」。別の米運用会社の担当者は、３日のアサツーＤＫ株を見て悔しがった。買い気配で始まり、取引
が成立した後もＴＯＢ（株式公開買い付け）価格の３６６０円どころか、一時３８２０円まで上昇したからだ。
実はこの運用会社も資本効率の悪い会社に改善を促す「対話型ファンド」を始めようと銘柄選定を進めていた。その筆頭格がミニストップと
アサツーＤＫだったという。
□ □
アサツーＤＫは割安株の目利きが真っ先に挙げる銘柄のひとつだ。理由は無駄の多い財務体質にある。買収直前の時価総額は１３００億
円強。ベインはプレミアムを上乗せして１５００億円規模で買収する。
しかし、アサツーＤＫの財務を見ると、約１７０億円の現預金を持ち借金は実質ゼロ。投資有価証券も約８８０億円ある。しかも中身は提携
先の英広告会社ＷＰＰの株式や国内の取引先企業ばかりだ。仮に投資有価証券を売り払えば、現預金と合わせて１０００億円強が転がり
込む。ベインの支出は単純計算で５００億円にも満たない。
現預金や投資有価証券で膨らんだアサツーＤＫはＲＯＥも低い。これが万年割安な株価と株主の不満を招いていた。今年の総会では社長
再任の賛成票は５９・５％にとどまったほどだ。
ベインにとってはお買い得に見えたはずだろう。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で使われる物差しの一つ、買収した企業の利益で買収代金を回収す
るのに何年かかるかを示す「ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率」は約５倍。株価に２割程度上乗せした買収価格でも８倍弱だ。９倍台の電通や米放送メ
ディア業界に比べ明らかに低い。
アサツーＤＫだけではない。政府主導の企業統治改革でＲＯＥ改善に対する意識は一部の企業で高まったとはいえ、日本株の割安ぶりは
相変わらずだ。日経平均株価が２年ぶりの高値をつけるなかでも、東証１部ではＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る企業が全体の３割
に達する。
□ □
経営者は市場の圧力を無視できなくなりつつある。図書印刷では投資ファンド、ストラテジックキャピタルの増配提案に日興アセットマネジ
メントが賛同した。物言う株主と大手運用会社の「協働」は異例で、投資家から企業への圧力が次の段階に入ったことを示す。
アサツーＤＫ株の１７％を保有する英シルチェスター・インターナショナルは、スズケンなどにもＲＯＥの改善を働きかけているとみられる。市
場の圧力で第２のアサツーＤＫが出てくれば、日本株の割安感が是正され相場の底上げにもつながる。（宮本岳則）
【表】物言う株主は「金持ち低ＲＯＥ企業」を狙う
運用会社 保有銘柄 ネットキャッシュ比率 ＲＯＥ
英シルチェスター リョーサン １０．４％ ２．９％
スズケン ３３．９ ６．２
ストラテジックキャピタル 内田洋行 ５６．３ ４．６
図書印刷 ５８．０ ６．７
米ＲＭＢ フェイス ７１．２ ▲４．２
（注）ネットキャッシュ比率は手元流動性から有利子負債を引いた値を時価総額で割って算出。ＲＯＥは直近３年間の平均 長期金利、２カ月ぶり高水準、一時０．０８０％、選挙控え買いづらく。
2017/10/04 日本経済新聞 朝刊
長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが上昇している。３日は一時、０・０８０％と２カ月ぶりの高い水準になった。米国の堅調な経
済指標などを受け米利上げ観測が拡大。前日の米国の長期金利上昇（価格は下落）につれ、日本の長期金利も上がった。国内は１０月下
旬に衆院選挙を控える。政局が不透明で投資家は積極的に日本国債を買いづらく、３日にあった１０年物国債の入札も需要は低調だった。
財務省が３日に実施した１０年物国債の入札は最高落札利回りが０・０８２％と３月入札以来の７カ月ぶりの高さだった。低い価格で落札し
たことを意味しており、市場参加者がそろって「需要が弱い」と評価した。
入札前から長期金利はじわじわと上昇していた。米国の堅調な経済指標を踏まえ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに踏み切
るとの観測が一段と強まったためだ。米長期金利は２カ月半ぶりの高水準になり、日本国債もつられて上昇した。堅調な米経済は日米の
株高ももたらし、投資家がリスク選好に傾いたのも安全資産とされる日本国債の売りを誘った。
日本国債の売りは、衆院選にも原因があるとの指摘がある。バークレイズ証券の押久保直也氏は「自民党が勝っても負けても、金利は上
昇しやすい」と分析する。
自民党の圧勝なら、アベノミクス継続への期待からリスク選好が強まり、国債は売られやすい。一方で、与党が大敗した場合も大量の国
債買い入れを進めた日銀の異次元緩和の先行き不安につながるため、金利が上昇しかねないという。「いずれにしても１０月は金利が上昇
しやすい」とみる。
足元の日本の債券市場は２０年や３０年といった償還までの期間が長い国債も利回りが上昇している。
マスミューチュアル生命の嶋村哲氏は消費税の使い道の変更が俎上（そじょう）に載っている点を踏まえ、「財政規律の緩みへの懸念が
ある」と指摘する。
もっとも、長期金利が０・１０％を超えると日銀は一定の金利で国債を無制限に買い入れる手法で金利を抑えにかかるとの見方は根強い。
そのため、長期金利が０・１０％を超えて勢いよく上昇するシナリオは乏しいが、当面は足元より低下しづらい状況が続くとの見方が出てい
る。 米国株、ダウ続伸し84ドル高、主要３指数が連日で最高値 米景気や業績への期待続く
2017/10/04 05:53 日経速報ニュース 970文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５日続伸した。終値は前日比84ドル07セント（0.4％）高の
２万2641ドル67セントだった。米景気や企業業績の拡大期待を支えに買いが続いた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数、
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数を含む主要３指数が連日で最高値を更新した。 日本株ＡＤＲ３日、買い優勢 京セラやトヨタ、ホンダが高い
2017/10/04 07:04 日経速報ニュース 166文字
【ＮＱＮニューヨーク】３日の米国株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
日米の株式相場がともに上昇したうえ、円相場が安値圏で推移したのを受け幅広い銘柄が買われた。
京セラが高く、９月の米新車販売が好調だったのを受けトヨタやホンダが買われた。
三菱ＵＦＪやオリックス、キヤノンも高い。一方、ＬＩＮＥが小幅安で終えた。 売り手が支える上昇相場 外国人の期待は減税
2017/10/04 22:10 日経速報ニュース 1197文字
10月４日は投資の日。そんな日にふさわしく、東京市場は日経平均株価が年初来高値を更新し、2015年６月につけたアベノミクス高値（
２万0868円）に242円と迫った。外国人投資家からも強気の声が漏れ始めたが、足元の上昇相場はむしろ「売り手」が支えているようだ。
「買いの手が増えているように見えるが、実際は売りの固まりが減っている効果が大きい」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼
千里チーフ・ストラテジストは日本中の機関投資家と情報交換する過程でこんな結論に至った。
売りを減らしている主体のひとつが地域金融機関だ。東京証券取引所の投資主体別売買動向によれば、都銀・地銀（銀行）の17年度上
期（４月〜９月第３週）の日本株の売越額は前年同期比で約２倍の3600億円を超えた。運用難に悩む地銀が上場投資信託（ＥＴＦ）などで
利益確定売りを出したためだが「10月に入り売りが細っている」（大手証券のベテラントレーダー）という。
生命保険会社の売り需要も下期入りで和らいでいるとの見方がある。ある四大生保の運用担当役員は「上期に株で計画以上の利益を
達成できた」と明かす。富国生命保険の山田一郎株式部長も「年内は相場が崩れないだろう」と売りを急ぐ様子はない。
この１カ月ほどの株価上昇で個人も売りを手控え始めた。４日はジャパンディスプレイやファナックなどが信用取引での損失回避の買い戻
し（踏み上げ）現象に見舞われた。松井証券によれば、売り方の信用評価損益率は３日時点でマイナス15％超に悪化。買い方のマイナス
３％超と大きく乖離（かいり）しており、一部が信用売りから撤退を余儀なくされている。
売りが細る一方で買い手はどうか。過去20年にわたって日本株の上昇をけん引したのは外国人投資家の買いだ。クレディ・スイスは日本
株への投資姿勢を「中立」から「強気」に見直した。松本聡一郎最高投資責任者は「円高懸念が後退した今の日本株は割安」と指摘する。
だが、外国人の買いが持続するかというと、そう単純ではなさそう。自民党が勝っても、小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希
望の党」が勝っても、政策に大きな変化は無いと読む投資家が多いためだ。
市場が前向きに評価する政策は何か、外国人投資家と日々接する市場関係者に聞いてみた。フィデリティ投信の福田理弘インベストメ
ント・ディレクターは「例えば減税」、ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは「消費増税撤回や金融所得課税などの減税」
を挙げる。
ダウ工業株30種平均など米主要３指数が高値を更新しているのは、好調な企業業績に加え、トランプ大統領による税制改革案への期待
が大きい。翻って日本。主要政党の公約に「減税」の２文字を見つけるのは難しい。アベノミクスが続いても、続かなくても外国人の熱狂は
期待できないとみたほうがいいのかもしれない。 日本株ＡＤＲ４日、売り優勢 金融銘柄が軒並み下落
2017/10/05 05:13 日経速報ニュース 161文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】４日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢だった。
日米株式相場はともに上昇したが、同日の東京市場で下げた銘柄を中心に売られた。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、
野村、みずほＦＧなど金融銘柄が軒並み下げた。ホンダや京セラも安い。一方、オリックスやトヨタ、ＮＴＴドコモは買われた。 イエレンＦＲＢ議長「銀行規制が適切であるよう注力」 緩和に理解
2017/10/05 05:32 日経速報ニュース 431文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は４日、米セントルイス連銀がミズーリ州で開いたコミュニティー
バンク（地方銀行）の年次総会であいさつし「ＦＲＢは銀行に対する規制や監督が（各行の）規模や複雑さ、金融システムで果たしている役
割に見合ったものになるよう務めている」と強調した。地銀は「規制や監督の改善が適切であり、銀行にとって過度な負担とならないよう注
力している」とも述べた。米景気や金融政策への言及はなかった。
イエレン氏は「地銀は全般に、2008年の金融危機をもたらしたリスクの高い事業慣行とは無縁だった」と指摘。「つい前週、他の監督機関
とともに地銀に求めるいくつかの要件や資本規制のルール簡素化を提案し、規制負担の軽減に向けて大きく前進した」と強調した。
イエレン氏は８月下旬のジャクソンホール会議でも、中小や中堅規模の銀行に適用する規制の簡素化の必要性を指摘。トランプ政権が公
約としてきた金融規制の緩和に理解を示していた。 銀行株に浮上の芽 日銀緩和、見直しの思惑
2017/10/05 22:30 日経速報ニュース 1177文字
低金利にあえぐ銀行株に浮上の芽が出てきた。欧米の金融政策が緩和の出口に向かうなか、株式市場では日銀が緩和策を近い将来に
見直すとの思惑が広がっている。政策動向を探るうえで重要とされる来春に向け、銀行株への投資機会をうかがう投資家が増えている。
「過去に何度もない投資チャンスだ」。野村アセットマネジメントの里宮弘祐氏は、景気動向の影響を受けやすい銀行や自動車株などに資
金を振り向ける。
同氏が運用する「ノムラ日本株戦略ファンド」は、ＩＴ（情報技術）バブルの2000年に誕生し「１兆円ファンド」と呼ばれた投資信託だ。純資産
は800億円弱に減ったが、過去10年は市場平均を上回る運用成績を残した。基準価格は17年ぶりに１万円を回復し、さらに攻勢を強める。
背景にあるのが相場の「ゆがみ」だ。自己資本利益率（ＲＯＥ）が高く自力成長する銘柄と、銀行株など「割安株」の予想ＰＥＲ（株価収益率
）の格差は「ＩＴバブル期以来の水準まで広がった」。近く大きな修正が起きるとみる。その銀行株は相場全体が取り戻した９月以降、値上が
りが目立ち始めた。
「転換点は近い」。ドイツ証券の山田能伸氏は、別の理由で銀行株に追い風が吹いていると指摘する。収益の重荷になっている異例の金
融緩和。その出口を巡る議論が盛り上がるとみるためだ。量的緩和の手段である国債買いにこれまで応じたため、銀行が保有する国債は
担保などに必要な分を除いた売却可能ベースで41兆円まで減ったと分析。日銀が購入しようとしても現物は限られ「買い入れは限界に近い
」と指摘する。
日銀の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英氏は、限界を「来年５月」とみる。米金利につられて長期金利に上昇圧力がかかる
と、その抑制のための国債買いで限界は前倒しになりかねない。
政治情勢も影響を与える。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「与党には金融政策を行き過ぎとする批判が多い。（総選挙の結果で）官邸
の力が弱まれば縮小論が高まる」とみる。緩和の弊害を巡り、政界でも批判の声が強い。自民党の石破茂氏らが開いた「脱アベノミクス勉
強会」では、金融政策も焦点になった。
量的緩和に限界が近づく一方、金利水準については一時と比べて見直しやすい環境になった。米金利が上がっている間は、日本の金利が
上昇しても円高になりにくいためだ。みずほ総合研究所の高田創氏は「18年の春季労使交渉が重要」と指摘する。賃金が上昇すれば、ゼロ
％近辺とする長期金利のメドを引き上げやすくなるとみる。
批判が多いマイナス金利も政治的な圧力で「修正を迫られる可能性が捨てきれない」（ＢＮＰパリバの河野氏）との見方もある。
日銀の黒田東彦総裁の任期は来年４月だ。半年先を織り込む「鏡」とされる株価。市場は来春に向けた金融政策を巡る動きに敏感になっ
ている。 日本株ＡＤＲ５日、高安まちまち 三菱ＵＦＪ上昇 ソニー下落
2017/10/06 05:22 日経速報ニュース 136文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】５日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の日米株式相場は堅調に推移したが、日本株ＡＤＲの反応は限られた。三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ、キヤノン、
京セラが上昇した。一方、ソニーとオリックス、みずほＦＧは下落した。 米国株、ダウ７日続伸し113ドル高 税制改革の実現に期待 主要３指数が最高値
2017/10/06 05:21 日経速報ニュース 1301文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は７日続伸し、前日比113ドル75セント（0.5％）高の２万2775
ドル39セントで取引を終えた。米国の税制改革が実現して企業業績を押し上げるとの期待が強まり、幅広い銘柄に買いが入った。ハイテ
ク株比率が高いナスダック総合株価指数と多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数とあわせ、主要３指数が過去最高
値を更新した。
米下院が午前、中期的な財政収支の見通しを盛り込んだ2018会計年度（17年10月〜18年９月）の予算決議案を賛成多数で可決した。
連邦法人税率の引き下げなど税制改革案の審議に向け、一歩前進したとの見方が投資家心理を強気に傾けた。
朝方には米上院が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行規制を担当する理事にランダル・クオールズ元財務次官を充てる人事を承認し
た。トランプ大統領が指名した同氏の下で、金融規制の緩和が進みやすくなるとの思惑が金融株の買い材料となった。ゴールドマン・サ
ックスとＪＰモルガン・チェースの２銘柄でダウ平均を50ドル近く押し上げた。 バリュー株復調、銀行は１カ月で８％高 米長期金利の本格上昇にらむ
2017/10/06 08:39 日経速報ニュース
東京市場で株価指標面から割安な「バリュー株」が復調している。代表格の銀行株は、過去１カ月間で８％高となった。買いを後押し
するのは米国の長期金利の上昇だ。６日発表の９月の米雇用統計次第では、この流れが加速するかもしれない。
５日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は米長期金利が上昇基調に転じた９月７日を5.3％上回る。一方、ＰＢＲ（株価純資産倍率）などをもと
に相対的に株価が割安な1000超の銘柄で構成する「ＴＯＰＩＸバリュー指数」は同期間に5.7％高だった。
平均ＰＢＲが依然として解散価値の１倍を下回る銀行のＴＯＰＩＸ業種別指数はこの間８％、鉱業は９％それぞれ上昇した。ＢＮＹメロン
・アセット・マネジメント・ジャパンの日本株式運用部長、王子田賢史氏は「バリュー株優位の展開に備えて銀行株など買っている」と明
かす。
株価を押し上げる主因は米長期金利の上昇だ。９月上旬にいったん2.03％と10カ月ぶりの低水準を付けた米長期金利は、米国の税制
改革の進展見通しなどを背景に足元で2.3％台まで上昇している。この間の米長期金利と国内銀行株の相関係数は0.9だった。完全に
相関すれば１となる係数をみると、連動性の高さは鮮明だ。
グローバルな投資家による運用の判断で、米国の長期金利は重要な役割を果たす。リスクが伴う資産である株式は、安全資産である
米国債の利回りとの比較などで買うかどうか判断する投資家は多い。米長期金利がなかなか上昇しなかったこれまでは、割高な株でも
債券利回りの低さとの見合いで上値追いは可能との見方が世界的に強かった。米長期金利の上昇でこの構図が崩れれば、放置されて
きたバリュー株に関心が向かいやすくなる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストのもとには最近、「バリュー株買いに動かないと出遅れ
るのではないか」と心配する投資家の問い合わせが相次いでいるという。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げ観測が強まり、長期
金利の上昇圧力が高まってきた。「相場環境は昨年11月以降のトランプ相場に似てきた」とみる古川氏は、顧客にバリュー株買いを提案
している。
バリュー株復調への期待はこれまでも何度か盛り上がったが、そのたびに米長期金利の上昇に歯止めがかかり尻すぼみになってきた。
ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは、米国の金利に大きな影響を与える米雇用統計の発表を前に「賃金上昇などインフ
レの兆しが確認できれば、バリュー株買いに勢いが付く」と予想している。 決算控え大型株シフト 世界景気の堅調追い風
2017/10/06 22:00 日経速報ニュース 1166文字
６日の日経平均株価は今年初の５日続伸。2015年６月に付けたアベノミクス相場の高値２万0868円をうかがう。見直されているのが
大型株だ。これまで中小型株がにぎわっていたが、外部環境の不透明感が一時より薄らいで堅調な世界景気が改めて意識されている。
今月末から本格化する決算発表を控え、大型株相場に移行するか。 決算控え大型株シフト―堅調な世界景気、追い風（スクランブル）
2017/10/07 日本経済新聞 朝刊
６日の日経平均株価は今年初の５日続伸。２０１５年６月に付けたアベノミクス相場の高値２万０８６８円をうかがう。見直されているのが
大型株だ。これまで中小型株がにぎわっていたが、外部環境の不透明感が一時より薄らいで堅調な世界景気が改めて意識されている。
今月末から本格化する決算発表を控え、大型株相場に移行するか。
ヤフー系が昨年末から運用を始めた投資信託「ワイジャムプラス！」。人工知能（ＡＩ）を活用したロボットが運用する。これまで大型株に見
向きもしなかったが、ここに来てファナックやキーエンスなど好業績の大型株を買い始めた。
今年は中小型株相場の到来を予測し、６カ月で基準価格を３割上げた。好成績を挙げているロボットだけに「足元で相場の局面が変化し
ているのでは」と運用に携わる関係者は話す。
□ □
実際、ＴＯＰＩＸの規模別株価指数をみると、大型株は９月以降５％近く上昇した。小型株は３％高にとどまる。大和住銀投信投資顧問の
門司総一郎氏は「成長性の高い中小型株を探すより、景気の波に乗る大型株に関心が集まっている」と話す。
背景にあるのは、地政学リスクなど外部環境の不安が一時より薄らいでいることだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げも急激に進むと
は懸念されていない。いきおい投資家の視線は世界景気や企業業績に向かいやすい。６日は北米販売が堅調なトヨタ自動車が一時１・６
％高の６８９０円を付け、１月の年初来高値７１０３円超えが視野に入った。三菱ケミカルホールディングスや日立建機などにも資金が集ま
る。
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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏によると、東証１部の時価総額上位２割の銘柄群の配当利回りは１・６％。下位２割は１・
８％で、両社の格差は０２年以降で最低水準にある。その分「大型株に相対的な割安感がある」という。
１０月末からは決算発表が本格化する。業績がどこまで上方修正されるか、経営者がどこまで強気のコメントをするかが焦点だ。市場関
係者が注目するのは「世界景気」「中国のインフラ」「コスト増」の３つだ。
三井住友アセットマネジメントの金本直樹氏は「世界的な景気回復の恩恵を受ける外需関連や、公共投資が活発な中国関連の銘柄に注
目している」という。為替相場が落ち着き、円高リスクが後退していることも外需株の支援材料という。一方で人件費や物流コストが上昇す
る内需株には警戒感が根強い。
野村証券の松浦寿雄氏は「足元で化学や鉄など素材系の業績改善期待が高まっている」と話す。化学は需要増を受け石化製品のマー
ジンが拡大するほか、半導体材料も好調だ。鉄は中国で生産設備の廃棄が進み、需給が引き締まっている。
今年前半に相場をけん引してきた中小型株から大型株にうまく資金を引き継ぐことができれば、相場全体の底上げが期待できそうだ。
【表】業績の上方修正を期待される銘柄の上昇が目立つ
〓〓 経常利益は億円。進捗率は４〜６月期、会社予想比。株価上昇率は８月末比 〓〓
経常利益〓（１８年３月期） 進捗率 株 価上昇率
会社予想 市場予想
日立建機 ３７０ ５２１ ４７％ １０％
日本郵船 ２３０ ２４７ ４５ ８
ホンダ ９，０００ ９，９８６ ３７ １０
トヨタ ２０，５００ ２２，１３０ ３３ １１
三菱ケミＨＤ ２，７７０ ３，２６３ ３２ ８
ファナック １，７９２ ２，０９３ ３１ １２
太陽誘電 １５０ １８９ ２９ ４
（注）市場予想はＱＵＩＣＫコンセンサス。国際基準などは税引き前利益 日本株ＡＤＲ６日、買い優勢 三菱ＵＦＪとＬＩＮＥが高い
2017/10/07 05:44 日経速報ニュース 147文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】６日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日本株が上昇したうえ、米株も下値が堅く推移し、日本株ＡＤＲにも買いが及んだ。三菱ＵＦＪとＬＩＮＥ
が１％あまり上昇した。トヨタと野村、みずほＦＧも上げた。一方、オリックスとキヤノンは下げた。 米国株、ダウ１ドル安で小反落 雇用統計で利益確定売り、引けにかけて下げ渋る
2017/10/07 05:41 日経速報ニュース 1127文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は８営業日ぶりに小反落した。前日比１ドル72セント安の２万
2773ドル67セントで取引を終えた。９月の米雇用統計で失業率が低下し、賃金上昇が市場予想を上回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
が利上げに動きやすくなるとの見方が広がり、株式相場の重荷になった。ダウ平均は最高値更新が４日続いた後とあって利益確定の売
りが出やすかった。
雇用統計では非農業部門の雇用者数は前月比３万3000人減だった。市場予想（８万人程度の増加）に反して減少したが、米南部を襲
ったハリケーンによる一時的な影響と受け止められた。 携帯番号で個人間送金、３メガ銀実験、２４時間安く。
2017/10/08 日本経済新聞 朝刊
みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪの３メガ銀行は、携帯電話番号を使った個人間送金を目指して実証実験を始める。仮想通貨の技術を使う
新しいシステム上に実際の預金口座とひもづけた仮想口座をつくり、携帯番号やメールアドレスでお金をやり取りできるようにする。実現
すれば今より大幅に低い手数料で２４時間、即時送金できる。
銀行の割高な手数料には利用者の批判も強く、出遅れている格安のネット金融サービスで協力する。富士通が仮想通貨ビットコインな
どを支えるブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って新しい個人間送金のシステムをつくり、来年１月から実証実験に入る。
利用者は実際の預金口座とつながる送金用の仮想口座を開設。スマートフォンのアプリを操作し仮想口座からお金を送ったり受け取っ
たりする。
アプリに入るときに指紋認証や暗証番号で本人確認する。携帯番号やメールアドレスなどを使い、相手先の支店名や口座番号を知らな
くても常時送金できる。
国内でも「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」といった送金サービスはあるが利用金額の事前チャージが必要。新サービスでは口座からお金を引っ張ってこら
れるため手間を省ける。
実験でつくる新しい基盤は全銀ネットが運営する全銀システムを経由せず、開発・維持費の安いブロックチェーンを使うため送金コストも
現在の１０分の１以下に下げられるとみられる。現在の送金は異なる銀行間で３万円以上なら１回４００円以上の手数料がかかるが、新サ
ービスではこれが数十円、もしくはそれ以下になる可能性がある。
３メガ銀行の既存のシステムは富士通や日立製作所、ＮＥＣ、ＩＢＭなどがそれぞれ手がけており、調整が円滑に進むかどうかが焦点に
なる。 日本株ＡＤＲ９日 高安まちまち 野村が上昇、ＬＩＮＥ安い
2017/10/10 05:19 日経速報ニュース 208文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。コ
ロンバス・デーの祝日で債券・外国為替市場が休場だったこともあり、米株式相場が終日小動きとなるな
ど方向感を欠いた。日本株のＡＤＲも動意薄で、売り買いともに目立たなかった。野村、キヤノン、三井住友ＦＧが上昇。
オリックスやＮＴＴドコモも小幅高で終えた。一方、ＬＩＮＥやみずほＦＧが下げた。トヨタやソニーは小幅安で終えた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
