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米国株、下げて始まる 金融大手の決算を嫌気、米政権への懸念も広がる
2017/07/18 22:52 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】18日の米株式相場は下げて始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比65ドル06セント
安の２万1564ドル66セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.120ポイント低い6291.311で推移している。大手金融
機関が発表した2017年４〜６月期決算で、債券を中心にトレーディング収入が軒並み減少。嫌気した売りが広がり、相場全体の重荷になっ
た。
ゴールドマン・サックスが取引時間前に発表した17年４〜６月期決算は、債券部門のトレーディング収入が前年同期から40％減った。特
別項目を除いた１株利益は3.95ドルと市場予想（3.39ドル）を上回ったが、朝方は嫌気した売りが先行した。同じくダウ平均の採用銘柄であ
るＪＰモルガン・チェースにも売りが波及し、相場を押し下げた。18日に発表したバンク・オブ・アメリカも４〜６月期の債券トレーディング収入
が14％減り、下げて始まった。
米メディアによると、米共和党上院は前日夜、オバマケア代替法案の採決を断念した。月内にも採決予定だったが、党内で反対派が増え
て法案可決に必要な人数を確保できなくなったという。改革期待が一段と後退したことも市場心理を冷やした。
大型バイクのハーレーダビッドソンが急落。発表した４〜６月期決算で売上高が市場予想に届かなかった。あわせて前期比ほぼ横ばいと
みていた17年12月期通期の出荷台数を６〜８％減に下方修正し、嫌気した売りがかさんだ。半導体大手のアドバンス・マイクロ・デバイス（
ＡＭＤ）は大手証券による投資判断の引き下げが伝わり、売り優勢で始まった。
日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も売られている。朝方発表した４〜６月期決算で特別項目を除いた１株利益が市場予想を上
回った。17年12月期通期の売上高と１株利益の見通しを市場予想を上回る水準に上方修正し、寄り付き前の時間外取引では買いが先行し
ていた。
ダウ平均の構成銘柄ではＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズやアップル、マイクロソフト、ＩＢＭやインテルなどに売りが先行した。
動画配信のネットフリックスは急伸し、上場来高値を更新した。前日夕に発表した４〜６月期決算で利用者数が市場の予想以上に増えた
ことが好感された。18日はアナリストによる目標株価の引き上げが相次ぎ、上値余地が意識された。航空防衛大手のロッキード・マーチンも
４〜６月期決算を手がかりとした買いが優勢となっている。
ダウ銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や、石油のシェブロンとエクソンモービル、通信のベライゾン・コミュニケーションズが高い。 米国株、ダウ12ドル安で続落 ＧＥ下落、市場参加者少なく
2017/10/10 05:43 日経速報ニュース 1028文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落した。前週末比12ドル60セント（0.1％）安の２万
2761ドル07セントで終えた。経営幹部の大規模な交代を前週末に発表したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が売られ、ダウ平均を押し下げた。
コロンバスデーの祝日で市場参加者が少なく、積極的な取引は手控えられた。 変わる衆院選勢力図、動き出す異次元緩和の出口論
2017/10/10 08:52 日経速報ニュース
衆院選挙戦が10日スタートする。自民党、公明党の与党で３分の２超を占めていた衆院の勢力図は希望の党、立憲民主党の新党
登場で一変する可能性がある。市場は選挙後も安倍晋三首相（自民党総裁）の続投と日銀の異次元緩和の継続を圧倒的なメーンシ
ナリオとしている。しかし、昨年来、主要国で下された国民の審判はどんでん返しの繰り返しだ。予断は許さない。
アベノミクスの成果として安倍首相が真っ先に挙げる雇用増は、少子化に伴う人手不足で高齢者が働きに出るようになったのが実態
だ。
労働力調査によれば、全産業の労働人口は2016年末までの４年間で170万人増加したが、年齢別でみると65歳以上が172万人増加
した。自民が今回の公約で「脱デフレ」から「人づくり革命」を重点に変えた理由ともみられ、アベノミクスは大きく変質している。
各党の政策公約は議論が未熟で票目当ての印象がぬぐえない。精査する意味が薄いと判断されており「外国人投資家の関心はもっ
ぱら金融政策がどうなるか」（ＪＰモルガン証券の足立正道氏）の一点に集まっている。
その金融政策もアベノミクスの変質とともに修正を迫られる公算が大きい。とりわけ選挙結果は来年春に任期を終える日銀の黒田東
彦総裁の後任人事に大きく影響する。
自民・公明の与党が過半数（233議席）を割り込むような惨敗のケースはいうに及ばないが、過半数を多少上回る程度の辛勝のケース
でも市場は動揺するだろう。大義なき選挙に踏み切った責任を問い、与党内で安倍下ろしの風が強まる可能性があるためだ。
ポスト安倍の最有力とみられる自民党の石破茂氏は今年６月、米ブルームバーグ通信に「異次元の政策がいつまでも続いてもらっても
困る」と語った。通貨の信認が損なわれることへの警戒から財政健全化の重要性も主張している。
石破氏と近く、選挙後の連携がささやかれる希望の党の代表の小池百合子氏（東京都知事）は今月６日、ロイター通信に対し、黒田総
裁の金融政策について方向性を支持すると述べた。だが、経済や財政を巡る小池氏の発言は一定しない傾向があり、不透明だ。自公
連立政権が続くとしても、従来のアベノミクスから距離を置こうという政権が誕生する可能性は低くない。
日銀が保有する長期国債の残高は９月末時点で404兆2000億円、上場投資信託（ＥＴＦ）は15兆8000億円と第二次安倍政権が発足
した12年12月末時点からそれぞれ4.5倍、11倍に増加した。それでも、物価上昇率は０％台後半と目標の２％に遠く及ばない。
「政策が生煮えの選挙戦」と呼ばれるが、アベノミクスの真価が問われるのは確実だ。名目国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する510兆円あ
まりに膨らんだ日銀の総資産をさらに膨らませるのか、それとも減らすのか――。市場では金融緩和の出口論が活発になることが予想
される。 ファンド攻勢、株価底上げ 個人の塩漬け株に動き
2017/10/10 22:15 日経速報ニュース 1224文字
10日の日経平均株価は「アベノミクス高値（２万0868円）」まであと50円足らずにまで迫った。その株式市場では今年に入り、投資ファン
ドが関与したＭ＆Ａ（合併・買収）が目立つ。投資家からみればファンドによる買収は低迷していた保有株を売却する好機。ファンドの積極
姿勢が、日本株の底上げに一役買っている面もありそうだ。
「ベインさまさま」。都内に住む60代の女性個人投資家はほくほく顔だ。2007年に１株4000円弱で購入したアサツーディ・ケイ株を、ほぼ
同価格で売れたからだ。株価低迷が続き「ずっと損切りを考えていたのでチャラで十分。次はＩＴ銘柄に投資しようかしら」と満足げだ。
アサツーＤＫにはベインが３日から１株3660円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始した。ベインがＴＯＢ価格を引き上げるのでは、との思
惑もあり、直近の株価は3800円台とＴＯＢ価格を上回る。リーマン・ショック後に2000円を割り、つい最近まで3000円近辺だったことを考え
れば様変わりだ。
日立工機やカルソニックカンセイを買収した米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）や、宝飾品メーカーのＴＡＳＡＫＩを事実上買収した
アジア系のＭＢＫパートナーズなど、プライベート・エクイティ（ＰＥ）と呼ばれるファンドは国内で積極的に動いている。企業を買収して非上
場化し経営をテコ入れ。企業価値を高め、再上場や転売により利益を稼ぐ。
世界的なカネ余りと低金利による運用難がファンドを後押しする。年率２ケタのリターンが当たり前とされる投資ファンドは数少ない有望
な運用先で、大量の資金が向かう。Ｍ＆Ａ助言のレコフによると、ファンドによる日本企業の買収金額は今年１〜９月で２兆８千億円強と
、既に16年の2.7倍、15年の５倍に達した。
投資ファンドはＴＯＢで企業を買収する際、買い付け価格を直前の株価より２〜３割高く設定することが多い。アサツーＤＫでも15％、ＴＡ
ＳＡＫＩではＴＯＢ判明直前に比べ約４割の上乗せだった。ＴＯＢを機に塩漬け株を売却した個人投資家は多かったはずだ。
ファンドに狙われやすい、指標面で割安な株の発掘はそれほど難しくはない。だが実際に利益を出すのは意外と難しい。投資後に長ら
く株価が低迷したままになりやすいためだ。
一部の投資家は投資ファンドの案件を先回りしようと試みている。大和証券の石黒英之シニアストラテジストがファンド好みの３条件（キ
ャッシュリッチ、低いＲＯＥ＝自己資本利益率、連続増益）で銘柄群を抽出したところ「年初からの上昇率は37％と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ
）の12％をはるかに上回る」という。
英投資ファンド首脳は「今も買収交渉中の案件は複数ある」と語り、勢いはしばらく収まりそうにない。ファンドの動きは短期の値幅取り
の資金も呼び寄せ、投資家の収益機会を増やす。そこで得られた利益が日本株を20年ぶりの高値、そしてもう一段の上値を追う原資と
なる。 日銀の孤独（上）黒田体制、揺れた合議制―支持失ったサプライズ。
2017/10/11 日本経済新聞 朝刊
日銀が孤独感を強めている。世界の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、デフレ脱却が途上の日本はまだ緩和をやめられない。しかし、
長びく緩和は金融機関の収益を圧迫し、市場には日銀の政策への疑念も芽生えてきた。黒田東彦総裁の任期満了まであと半年。孤独が
強まる日銀の舞台裏を追う。
まるで学級崩壊
「もうサプライズ（驚き）はないですよ」。最近、こう話す日銀幹部が増えている。黒田日銀の象徴としてうまく機能したサプライズ手法は、
２０１４年１０月の金融政策決定会合が転機だった。賛成５人、反対４人。大規模な金融緩和の追加への是非で割れた票は、手法の限界
を示していた。
「その後はまるで学級崩壊だった」（日銀幹部）。一因となったのが、日銀総裁の指示で施策を練る事務方と、審議委員の距離だ。キー
マンは理事の雨宮正佳氏。黒田総裁の就任直後、後に「バズーカ」と呼ばれた量的質的金融緩和の原案を数週間でまとめた日銀のエー
スだ。
だが、２年で達成するとした２％の物価安定目標の達成が危ぶまれると、副作用もある量的質的金融緩和は「短期決戦だからできた施
策」として批判する委員がでてきた。執行部に近い意見の委員は、反対委員に人格攻撃と受け止められかねない発言をして、政策委員
の亀裂は深まっていく。
１６年１月、中国不安で日銀はさらに追い込まれた。苦悩の末、打ち出したマイナス金利は雨宮氏ら事務方の数名が極秘で進めた。審
議委員に伝わったのは会合の数日前で、「十分に判断する時間はなかった」（ある委員）。「複雑な仕組みが混乱を招く」などと反論が相
次ぎ、表決は５対４とまたも政策委員が２つに割れる。
黒田総裁はマイナス金利について、直前まで国会で「検討していない」と発言し続けた。政策委員に根回しをしていない施策は、ほのめ
かすこともできない。政策委員の足並みの乱れは金融界の反発につながり、円高になったこともあって国会でも糾弾された。
対話再構築へ
軌道修正されたのはそれから半年後だ。１６年７月、日銀は政策の枠組み修正を事実上予告し、９月に長期金利を０％程度に誘導する
長短金利操作へと移行した。金融機関の収益や国債市場への副作用に配慮し、日銀ＯＢの早川英男氏は「対話の再構築にかじを切っ
た重要な変化だ」と見る。
バブル以降、物価上昇を経験していない日本を「２％」の世界へ転換させるには、ある程度の力業は避けられなかったのかもしれない。
だが総裁と２人の副総裁、エコノミストなど６人の民間出身者がよく議論し、着地点を見いだすのが政策委員会の本来のあり方だ。
あるメガバンク首脳は金融政策について「万機公論に決すべし」と多様な意見に耳を傾ける姿勢が必要だと主張する。日銀総裁が決断
に至るプロセスまで、孤独になる必要はない。 東証１部、割安株に資金、ＰＢＲ１倍割れ銘柄、３４％に急減、自動車や資源買われる。
2017/10/11 日本経済新聞 朝刊
株式市場で割安な銘柄に資金が流入している。ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る銘柄は東証１部の３４％と、２００７年１１月以
来、約９年１１カ月ぶりの低水準となった。欧米が金融緩和の出口に向かう中で長期金利が上昇。成長株から割安株に資金を振り向け
る動きが広がっている。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れの効果もある。業種別では自動車や非鉄金属などの底上げが進んでいる。
ＰＢＲは１株あたりの純資産をもとに株価を評価する指標。１倍を下回るのは企業を買収して解散した場合、株主がもらえる取り分より株
価が低い水準にあることを意味する。
東証１部に上場する銘柄のうち、ＰＢＲが１倍を割り込む株式は１０日時点で６９１銘柄と、全体の３分の１にまで減少した。リーマン・ショ
ック後の２００８年１０月には８割を超え、今年６月時点でも４割に達していたが急速に減っている。東証１部全体のＰＢＲも１・４倍と、約８
カ月半ぶりの高水準で推移する。
背景にあるのは世界的な景気回復だ。特に「中国景気が想定以上に良い」（野村証券の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジスト）
といい、自動車や資源など低ＰＢＲが多い景気敏感株が買われている。
また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内利上げの方針を示唆し、米長期金利が上昇。欧州中
央銀行（ＥＣＢ）の緩和縮小観測もあり、ＩＴ（情報技術）や半導体など、これまで買われてきた成長株の割高感が意識されるようになり、割
安株に資金がシフトしている。
日米金利差の拡大から１ドル＝１１２円台に円安が進行したことも自動車など輸出関連株には追い風だ。「年金などの海外投資家が割
安株を拾っている」（国内証券トレーダー）という。
今月に入り日経平均株価は上昇が続いており、日銀はＥＴＦを大きく買い入れていない。ただ、下落局面では買いが入るとの安心感は市
場に広がっている。９月以降にマツダや住友電気工業、ＮＴＮといった銘柄のＰＢＲが１倍を回復した。
もっとも割安株でも業績回復のシナリオが描きにくい銘柄のＰＢＲは低いままだ。銀行は日銀のマイナス金利政策のもと「利ざやの改善
が当分見込みにくい」（三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネージャー）といい、業種別のＰＢＲは０・５倍台で推移す
る。原発停止が長引く電力株も１倍割れが続いている。 日本株ＡＤＲ10日、買い優勢 京セラやトヨタが上昇
2017/10/11 05:25 日経速報ニュース 143文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】10日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米株式相場がともに上昇した影響で買われる銘柄が多かった。京セラが３％近く上げたほか、トヨタやＮＴＴ
ドコモ、キヤノンが高い。みずほＦＧやホンダも買われた。一方、ソニーと野村が売られた。 米国株、ダウ反発し69ドル高 ３日ぶりに最高値更新、ウォルマートけん引
2017/10/11 05:25 日経速報ニュース 1092文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発した。終値は前日比69ドル61セント（0
.3％）高の２万2830ドル68セントと３営業日ぶりに過去最高値を更新した。大規模な自社株買いなどを発表したウォルマート・ストアーズが
大幅高となり、相場上昇をけん引した。経済指標など相場全体を動かす材料を欠き、材料の出た個別銘柄の物色が中心だった。
ウォルマート株は前日比４％強上げ、１銘柄でダウ平均を24ドルあまり押し上げた。投資家向け説明会で向こう２年間で総額200億ドル
の自社株買いを実施すると発表したほか、2019年１月期の米国のインターネット通販が今期予想比４割伸びるとの見通しを示したのが好
感された。 三菱ＵＦＪ、脱日本依存、海外利益５割到達へ、組織再編で内外一体営業。
2017/10/12 日本経済新聞 朝刊 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が国内事業を中心とした「日本の銀行」から事業モデルを脱却しようと動き始めた。日本の
メガバンクで初めて利益の半分を海外事業が占めるのに備え、２０１８年度に組織再編に踏み切る。傘下銀行の国際部門を廃止し、国内
外一体の営業体制を築く。国内への過度の依存から脱却し、海外の大手銀行との競争に勝ち抜く体制を整える。
２００６年の銀行発足以降、大規模な組織再編は初めて。法人部門、国際部門の区分けをやめ、海外シフトを加速させる。日本経済新
聞社などの取材に応じた三菱東京ＵＦＪ銀行の三毛兼承頭取は「国際部門といっているうちはグローバルになれない」と語った。
同グループの１７年３月期の営業純益に占める海外事業の割合は４割。低金利で主力の国内融資の採算が悪化するなか、タイのアユ
タヤ銀行、米国のユニオンバンクと買収した企業が収益源に育ってきた。
現在策定中の１８年度からの３年間の中期経営計画では、海外部門の営業純益が全体の約半分に達する姿を描く。高成長を見込める
アジアなどでの事業拡大への期待は大きく、三毛氏は海外ビジネスの比率が一段と高まるとの見方を示した。
海外収益が全体の約３割にとどまる日本の他のメガバンクと比べれば、ＭＵＦＧの国際化は進んでいる。だが競合の外銀と比べれば国
内事業への依存度は高い。野村証券によると、自国外のビジネスの割合はＪＰモルガンで約５割、ＨＳＢＣは７割に達する。
「ＨＳＢＣに迫る存在になる」。ＭＵＦＧの平野信行社長は強調してきた。略称の作り方は、母体となった香港上海銀行の頭文字を取った
ＨＳＢＣと同じ。だが世界的なブランドの浸透度は及ばない。
海外の大手銀行の背中を追うＭＵＦＧだが、副作用も出始めている。日本と制度や商慣習が違う現地企業との取引拡大には、与信管
理やコンプライアンス（法令順守）を徹底する必要がある。新しい規制に対応するためにコストも増えている。
海外シフトを進める一方、国内事業にもメスを入れる。国内３５万社の取引先のうち大半を占める中小企業向けの体制を変える。「創業
家と会社のニーズは不可分」（三毛氏）。支店が創業家、法人部門が会社と別々に担当していたのを統合する。遺言信託など富裕層向
けビジネスを手がけるプライベート・バンキングの組織も銀行、証券、信託銀行を横断して新設する。
銀行と三菱ＵＦＪ信託銀の法人融資統合などグループの機能統合も進める。２３年度までにデジタル化により、業務量を３割減らす。 みずほＦＧ、環境配慮の社債発行。
2017/10/12 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１１日、調達したお金の使い道を環境に配慮した事業に限る社債「グリーンボンド」を発行すると
発表した。発行総額は５億ユーロ（約６６０億円）。環境問題に関心の高い欧州投資家の需要を見込む。 日本株ＡＤＲ11日、買い優勢 野村とＬＩＮＥ、キヤノン上昇
2017/10/12 05:11 日経速報ニュース 138文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】11日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。野村の上昇が目立った。ＬＩＮＥや
キヤノン、三菱ＵＦＪ、オリックスも高い。一方、トヨタとみずほＦＧは下落した。 米国株、ダウ続伸し42ドル高 主要３指数が最高値 業績期待の買い
2017/10/12 05:42 日経速報ニュース 10/12 8316 三井住友FG 大和 2継続 4600円→4800円
2017/10/11 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き上げ、4,800円。
日系大手証券会社が10月11日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は4,600円から4,800円に引き上げた。因みに前日（10月10日）時点のレーティングコンセンサスは4.4
（アナリスト数15人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,888円（アナリスト数15人）となっている。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが軟調 ＩＭＦ、３メガ銀の低い収益性を問題視
2017/10/12 13:48 日経速報ニュース 282文字
（13時30分、コード8306）軟調に推移している。午前には一時、前日比６円10銭（0.8％）安い722円30銭まで下げた。国際通貨基金
（ＩＭＦ）は11日公表した金融安定報告書で、３メガ銀などの低い収益性を問題視し、懸念した売りが出た。三井住友ＦＧ（8316）は0.5
％安、みずほＦＧ（8411）は0.4％安となる場面があった。
同報告書では国内の低金利環境が影響していると指摘した。市場では「収益性の低さが問題視され、朝方から海外投資家の売り
を誘っている」（東海東京調査センターの隅谷俊夫チーフストラテジスト）との見方が出た。 ＩＭＦ、３メガの低収益性や国際展開に懸念
2017/10/12 12:59
【ニューヨーク＝大塚節雄】国際通貨基金（ＩＭＦ）は11日公表した金融安定報告書で、世界の大手銀行のうち日本の３メガ銀を含む
日米欧の９行が「持続可能な収益性を得るのに苦労する可能性がある」と指摘し、一部の大手銀の収益性が低いことを問題視した。
長引くと十分な資本を積むうえで障害になり、潜在的な金融システムの弱点になりうるとみている。
ＩＭＦは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３メガ邦銀に関し「国
内の低金利環境が収益性に影響している」と分析。挽回するために国際展開に力を入れていることにも「監督当局は為替や（調達と
運用の）期間のミスマッチのリスクに留意する必要がある」との見解を示した。
ＩＭＦは世界の金融システムで重要な30行のうち、2019年の市場予想で自己資本利益率（ＲＯＥ）が８％を下回る９行を低収益と位
置づけた。邦銀以外では米シティグループほか、ドイツ銀行や英バークレイズなどの欧州系５行。ＩＭＦはＲＯＥが８％未満だと投資家
の要求水準を下回るほか、将来に向けて資本を積み上げるうえで「持続可能なリターン」ではないと判断している。
金融危機後、各行は資本増強に努めてきた。資本を厚く積むとＲＯＥは低くなりやすいが、ＩＭＦは「将来の規制に備えた資本のバッ
ファーが薄く、かつ今後数年、バッファーを築くための収益性が弱い銀行には注意が必要だ」と強調した。狭義の自己資本比率でみる
と、邦銀はＲＯＥが８％を下回る９行のなかでおおむね中程度の位置にいる。 「じり高」秘めた持久力 緩やかな買い、割安感保つ（スクランブル）
2017/10/12 21:58 日経速報ニュース
日本株が「じり高相場」の様相を強めている。約21年ぶりの高値を更新した前日に続き、12日の日経平均は73円高で８日続伸となった。
この間の上昇率はわずか３％にとどまり、盛り上がりに欠けるように見えなくもない。だが実は、この「緩い株高」こそが一時の熱狂ではな
い息の長い相場上昇への可能性を秘めているのだ。
日経平均が８日続伸した間の上昇幅は600円弱にとどまり、１営業日あたりだと約75円にすぎない。相場の上値を追おうとすると、どこか
らともなくブレーキがかかる――。こんな印象を与えるような値動きといえる。
それとは裏腹に、投資家たちは買い意欲を強めている。「２年ぶりに強気に変えた」。クレディ・スイスでアジア太平洋ＣＩＯ（最高投資責任
者）を務めるジョン・ウッズ氏はこう明かす。2015年のチャイナ・ショック以降、中立としていた日本株の投資判断をついに引き上げたという。
「好業績が株価に素直に反映されるようになってきた」。三井住友アセットマネジメントで年金向けにグローバル株式を運用する早川満シ
ニアファンドマネージャーも日本株の組み入れ比率を引き上げている。円相場の動きが落ち着き、日本企業の業績拡大の確度が高まったと
判断した。
抑制的なじり高相場と、強まる投資家たちの買い意欲。この矛盾する組み合わせを解き明かすカギは、世界での日本株の立ち位置にあ
る。グローバル株の動向を示す米ＭＳＣＩ世界株指数（ＡＣＷＩ）の日本株比率は低下基調で、９月時点で7.7％にすぎない。
日本株を上回る勢いで中国を筆頭とする新興国株が上昇しているからだ。中国の比率は3.4％と00年代初頭から10倍に拡大。ブラジル、
ロシア、インドを加えた「ＢＲＩＣｓ」合計だと5.7％に達する。
グローバルに運用する機関投資家は、世界市場に占める比率を参考にしつつ各国の株式への資金配分を決めるのが普通。つまり、一昔
前に比べると日本株を多く持ちづらくなっているのだ。例えば、ノルウェー政府年金基金の株式全体に占める日本株の比率は１割程度で推
移。前出の三井住友アセットも、日本株比率を８％台から12％弱に引き上げたにすぎない。
世界における日本株の比率が低下したため、「強気なのに思うように日本株を買えない」という投資家が増えている可能性がある。その結
果、投資マネーの流入も穏やかなものにとどまり、足元のような「じり高相場」につながっていると考えれば辻つまが合う。
都合がいいのは、株価の割高感がそう簡単には強まらないことだ。時価総額上位銘柄のＰＥＲ（株価収益率）をみると、トヨタの11.7倍を筆
頭に市場平均を下回る銘柄が目立つ。
17年４〜９月期決算発表で業績予想の上方修正が相次ぎ、割安感がさらに強まる可能性もある。投資家たちの緩やかな買いで、日本株
の世界市場でのシェアが回復し、つれて買い余地がさらに広がる――。こんな循環がゆったりと続く素地が整ってきている。 ＜米国＞ＪＰモルガン、シティが安い 利益確定売り、増収増益決算も
2017/10/12 23:58 日経速報ニュース
米国株、反落で始まる ダウ29ドル安、利益確定売り 金融の好決算支え
2017/10/12 22:54 日経速報ニュース 金融庁、フィンテック普及へ新法、決済・送金、銀行も安く、ネットと同一規制。
2017/10/13 日本経済新聞 朝刊
金融庁は金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテック（３面きょうのことば）の普及を目指し、関連法を再編して新法を作る。決済や送金な
どの業務を１つの法律で規制・監督し、銀行とインターネット事業者らが同じ土俵でサービスを競えるようにする。金融庁は業態ごとに規制
する現行の金融法制では技術革新に弾みがつかないとみる。先端的なＩＴの活用でコストが下がれば、割安な金融サービスも増えるとみら
れる。
金融庁は今年度中に方針を固め、２０１８年度以降に新たな法体系を取り入れる。
今の金融法制は業態ごとの法律で業務を制限している。同じ決済・送金のサービスでも、銀行は銀行法、電子マネー業者は資金決済法
、クレジットカード会社は割賦販売法と複数の規制が混在している。このため縦割り規制で競争条件がそろわない面がある。
金融庁は規制の仕組みを改め、パソコンやスマートフォン（スマホ）を使った金融サービスを生みやすくする。送金や支払い仲介といったサ
ービスに応じ法律を作る。同じサービスに同じ規制をかけ、銀行とフィンテック業者が連携しやすくする。
銀行法では電子決済や電子商取引などへの銀行本体の参入は認めていない。４月施行の改正銀行法で金融持ち株会社による事業会
社への出資を解禁したが、出資先にも同法の網をかけるため、外部と連携しにくい。
一方、異業種には登録制だけで参入を認めるなど緩い面があり、今後は明確なルールのもとで事業を手掛けてもらう。新事業を始める際
に沿う法律もわかりやすくする。業種横断の規制にすれば、企業規模にかかわらず共通の参入条件ができ、消費者も安心してサービスを
使える。フィンテック企業にも銀行の顧客や口座情報を生かすメリットが出る。
送金や決済などは銀行が事実上独占し、高コストで割高な面がある。海外送金の場合、企業向けで１回５千円程度の手数料が必要。海
外の銀行とのやりとりで手数料がかさむためだ。ネット経由のフィンテックを使えば手数料を抑え、２４時間の送金も可能だ。
ただ銀行のフィンテック参入が拡大した場合、資本力の弱い異業種の企業ではメガバンクなどに対抗できなくなる恐れもある。金融サービ
スのイノベーションを促すためにも、機動力のある異業種が参入しやすいように配慮することも課題になる。 ＩＭＦ報告書、３メガ銀の低収益性懸念、「低金利環境が影響」。
2017/10/13 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク＝大塚節雄】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日公表した金融安定報告書で、世界の大手銀行のうち日本の３メガ銀を含む日米
欧の９行が「持続可能な収益性を得るのに苦労する可能性がある」と指摘し、一部の大手銀の収益性が低いことを問題視した。長引くと十
分な資本を積むうえで障害になり、潜在的な金融システムの弱点になりうるとみている。
ＩＭＦは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３メガに関し「国内の低金利
環境が収益性に影響している」と分析。挽回するために国際展開に力を入れていることにも「監督当局は為替や（調達と運用の）期間のミス
マッチのリスクに留意する必要がある」とした。
ＩＭＦは世界の金融システムで重要な３０行のうち、２０１９年の市場予想で自己資本利益率（ＲＯＥ）が８％を下回る９行を低収益とした。
邦銀以外では米シティグループ、ドイツ銀行、英バークレイズなどの欧州系５行。ＩＭＦはＲＯＥが８％未満だと投資家の要求水準を下回るほ
か、将来へ資本を積み上げるうえで「持続可能なリターン」でないとしている。
金融危機後、各行は資本増強に努めてきた。資本を厚く積むとＲＯＥは低くなりやすいが、ＩＭＦは「将来の規制に備えた資本のバッファー
が薄く、今後数年、バッファーを築くための収益性が弱い銀行には注意が必要だ」と強調した。狭義の自己資本比率でみると、邦銀はＲＯＥ
が８％を下回る９行のなかでおおむね中程度の位置にいる。
邦銀はマイナス金利政策の影響で稼ぐ力が低下。大手銀行５グループの１７年４〜６月期連結決算をみると、総じて本業の貸し出しや手
数料収入が振るわない。欧米銀はリスクをとって金融商品の取引で収益をあげるところもある。欧米銀よりグローバル展開の遅い邦銀は、
Ｍ＆Ａ（合併・買収）も含め海外の成長を取り込む体制づくりが急務だ。 「じり高」秘めた持久力―緩やかな買い割安感保つ（スクランブル）
2017/10/13 日本経済新聞 朝刊
日本株が「じり高相場」の様相を強めている。約２１年ぶりの高値を更新した前日に続き、１２日の日経平均は７３円高で８日続伸となっ
た。この間の上昇率はわずか３％にとどまり、盛り上がりに欠けるように見えなくもない。だが実は、この「緩い株高」こそが一時の熱狂で
はない息の長い相場上昇への可能性を秘めているのだ。
日経平均が８日続伸した間の上昇幅は６００円弱にとどまり、１営業日あたりだと約７５円にすぎない。相場の上値を追おうとすると、どこ
からともなくブレーキがかかる――。こんな印象を与えるような値動きといえる。
それとは裏腹に、投資家たちは買い意欲を強めている。「２年ぶりに強気に変えた」。クレディ・スイスでアジア太平洋ＣＩＯ（最高投資責任
者）を務めるジョン・ウッズ氏はこう明かす。２０１５年のチャイナ・ショック以降、中立としていた日本株の投資判断をついに引き上げたとい
う。
「好業績が株価に素直に反映されるようになってきた」。三井住友アセットマネジメントで年金向けにグローバル株式を運用する早川満シ
ニアファンドマネージャーも日本株の組み入れ比率を引き上げている。円相場の動きが落ち着き、日本企業の業績拡大の確度が高まった
と判断した。
抑制的なじり高相場と、強まる投資家たちの買い意欲。この矛盾する組み合わせを解き明かすカギは、世界での日本株の立ち位置にあ
る。グローバル株の動向を示す米ＭＳＣＩ世界株指数（ＡＣＷＩ）の日本株比率は低下基調で、９月時点で７・７％にすぎない。
□ □
日本株を上回る勢いで中国を筆頭とする新興国株が上昇しているからだ。中国の比率は３・４％と００年代初頭から１０倍に拡大。ブラジ
ル、ロシア、インドを加えた「ＢＲＩＣｓ」合計だと５・７％に達する。
グローバルに運用する機関投資家は、世界市場に占める比率を参考にしつつ各国の株式への資金配分を決めるのが普通。つまり、一
昔前に比べると日本株を多く持ちづらくなっているのだ。例えば、ノルウェー政府年金基金の株式全体に占める日本株の比率は１割程度
で推移。前出の三井住友アセットも、日本株比率を８％台から１２％弱に引き上げたにすぎない。
□ □
世界における日本株の比率が低下したため、「強気なのに思うように日本株を買えない」という投資家が増えている可能性がある。その
結果、投資マネーの流入も穏やかなものにとどまり、足元のような「じり高相場」につながっていると考えれば辻つまが合う。
都合がいいのは、株価の割高感がそう簡単には強まらないことだ。時価総額上位銘柄のＰＥＲ（株価収益率）をみると、トヨタの１１・７倍
を筆頭に市場平均を下回る銘柄が目立つ。
１７年４〜９月期決算発表で業績予想の上方修正が相次ぎ、割安感がさらに強まる可能性もある。投資家たちの緩やかな買いで、日本
株の世界市場でのシェアが回復し、つれて買い余地がさらに広がる――。こんな循環がゆったりと続く素地が整ってきている。（嶋田有）
【表】時価総額上位にはＰＥＲの低い銘柄が多い
銘柄名 時価総額 予想ＰＥＲ
トヨタ ２２．５兆円 １１．７倍
ＮＴＴ １０．９ １２．６
ソフトバンク １０．８ １３．４
ＮＴＴドコモ １０．１ １４．７
三菱ＵＦＪ １０．１ １０．０
ＫＤＤＩ ７．６ １２．７
Ｊ Ｔ ７．３ １６．４
キーエンス ７．２ ４２．５
任天堂 ６．１ １１６．５
ホンダ ６．１ １１．２
日経平均 １４．７
（注）日経平均は１１日時点 日経レバに個人マネー、上昇相場に追随の動き。
2017/10/13 日本経済新聞 日本株ＡＤＲ12日 高安まちまち オリックス高い、三菱ＵＦＪ下落
2017/10/13 05:19 日経速報ニュース 179文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日経平均株価が約20年10カ月ぶりの高値で終えた一方、米株式相場が反落したのを受け、日本株のＡＤＲ
には売り買いが交錯した。オリックスや野村、キヤノンが上昇。ＬＩＮＥやＮＴＴドコモも高い。一方、三菱ＵＦＪや
ソニー、三井住友ＦＧが下落。ホンダやトヨタも下げた。 米国株、ダウ３日ぶり反落31ドル安 個別物色が中心、利益確定売りも
2017/10/13 05:33 日経速報ニュース 1114文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反落した。前日比31ドル88セント（0.1％）安の２万
2841ドル01セントで終えた。相場全体を動かす材料に乏しく、決算発表など個別に出た材料を手掛かりとした銘柄の売買が中心だった。
前日に主要３指数が過去最高値を更新したため、目先の利益確定売りが出やすかった面もあった。
12日は金融のＪＰモルガン・チェースやシティグループが2017年７〜９月期決算を発表した。いずれも市場予想を上回る増収増益だったが
、６日にそろって52週（過去１年）高値を付けるなど高値圏にあったため、材料出尽くし感から売りが出た。米長期金利の低下で利ざや改善
への期待がやや後退したこともあって、ゴールドマン・サックスも売られ指数を下押しした。 米国株、反発で始まる ダウ28ドル高、中国輸出増など好感
2017/10/13 23:01 日経速報ニュース 1067文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】13日の米株式相場は反発で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比28ドル22セント
高の２万2869ドル23セントで推移している。中国の輸出の伸びが続き、世界経済の先行きに対する楽観的な見方が投資家心理を支えてい
る。一方、主要な株価指数が最高値圏にあるうえ、朝方発表の米消費・物価指標が市場予想に届かなかったため上値を追う動きも限られ
ている。
一方、朝方に発表した2017年７〜９月期決算で売上高にあたる純営業収益が市場予想を下回った米銀大手のウェルズ・ファーゴに売り
が先行。決算が予想を上回る増収増益だったバンク・オブ・アメリカはもみ合っている。ダウ平均の構成銘柄では医療保険のユナイテッドヘ
ルス・グループや通信のベライゾン・コミュニケーションズ、金融のゴールドマン・サックスが安い。 弱気派が演出した急伸―海外勢・個人が持ち高解消（スクランブル）
2017/10/14 日本経済新聞
日経平均株価がほぼ２１年ぶりに２万１０００円台に乗せた１３日。市場で話題になったのは、突如として急伸した午後の値動きだった。
円安の進行や要人発言といった材料が出たわけでもないのに、株式市場で何が起きたのか。
午後の急伸を演出する最初の引き金を引いたのは、これまで日本株に弱気だった海外勢だ。日経平均はこの日で９日続伸し、ドル建て
日経平均も１７年半ぶりの高値水準に上昇した。日経平均先物の売り持ち高を抱えていた海外勢が「ついに白旗をあげ」（大手証券のトレ
ーダー）、午後に損失覚悟の買い戻しに動いたという。
データがこの見方を裏付ける。外資系証券会社経由の先物の売買手口をみると、ゴールドマン・サックス証券経由の年初からの累計の
日経平均先物の売り持ち高は前週末時点で推計３万枚に達していた。ところが、１３日は一転して日経平均先物を１７９１枚買い越してい
る。
□ □
これが国内の弱気派にも飛び火した。相場が下がれば利益が出る「ベア型」上場投資信託（ＥＴＦ）の持ち高を積み上げていた個人投資
家や地銀などが、１３日午後に一斉に持ち高解消に動いた。ベア型投信の売りは、先物買いを誘発するので株価を押し上げる効果がある。
ベア型ＥＴＦの「ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（日経Ｄインバ）」の発行済み株式数にあたる
口数は、１２日時点で過去最高に積み上がっていた。だが、ＳＢＩ証券の売買代金ランキングをみると、１３日は一転して、同ＥＴＦが売り銘
柄上位に顔を出した。
日経平均リンク債も一役買っている。リンク債は日経平均があらかじめ決めた水準である「ノックアウト価格」に到達すると、満期前に早期
償還される。このため、リンク債を設定した証券会社などはノックアウト価格に近づくと先物の買い持ち高の解消に動く。
□ □
債券情報サービスのインペリアル・ファイナンス＆テクノロジー社の推計によると、日経平均を対象にしたリンク債の残高は１３日時点でお
よそ１兆４０００億円。だが、このうち１兆円超は、すでに早期償還につながる株価水準に達した。つまり「先物買いを解消する動きはほぼ
一巡」（若勇昌克社長）しているのだ。
２万１０００円より上の価格帯は、戻り売り圧力のない需給の真空地帯。売り圧力はさらに限られ「ここからが本格的な上昇相場」（野村
証券の塩田誠氏）との見方も出てきた。
もっとも、日本企業の基礎体力低下を指摘する声は少なくない。ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コール氏もその一人。米アップ
ルやグーグルのように「新しい産業で世界標準をつくれる企業が出てこなければ、日本企業はどんどん小粒になる」と嘆く。
かつてソニーが音楽プレーヤー「ウォークマン」で世界を変えたようなダイナミズムを、日本企業がどれだけ取り戻せるか。２１年ぶり高値
の先に一段高を描けるかどうかは、その点にかかっている。 日本株ＡＤＲ13日 全面高 オリックス高い、ＬＩＮＥも上昇
2017/10/14 05:12 日経速報ニュース 169文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
日経平均株価の続伸が続き、ほぼ21年ぶりの高値で終えた。米株式相場も反発したため、投資家が
運用リスクを取りやすい地合いとなり、日本株のＡＤＲに買いが広がった。オリックスやＬＩＮＥが上昇。
ソニーや三井住友ＦＧ、京セラなどの上昇率が１％を超えた。 米国株、ダウ反発し30ドル高 業績期待で、ナスダックは最高値
2017/10/14 05:52 日経速報ニュース 1260文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】13日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は、前日比30ドル71セント（0.1％）高の２万2871ドル
72セントで終えた。世界経済の回復を背景に米企業業績が拡大するとの期待から買いが優勢となった。ハイテク株の比率が高いナスダック
総合株価指数は同14.291ポイント（0.2％）高の6605.801と２日ぶりに過去最高値を更新した。 マイナス金利、海外中銀にプラス、ドル→円交換でもうけ、日銀預金口座に抜け穴（エコノフォーカス）
2017/10/16 日本経済新聞 朝刊
お金を預ける側が金利を支払う「マイナス金利」。日銀が２０１６年２月に始めた政策によって日銀に当座預金口座を持つ一部の金融機
関が重い負担を強いられている。国内で聞こえるのは嘆き節ばかりだが、そのなかでも抜け穴をかいくぐり、しっかり利益を上げている投
資家がいた。海外の中央銀行だ。国富が流出するからくりとは。（中村結）
８月２４日、金融機関が短期間のお金を貸し借りする市場がざわついた。償還までの期間が短い国債に大規模な買いが入り、３カ月物
の利回りがマイナス０・１４０％から同０・１５４％に、当時で４カ月ぶりの低水準に陥った。米債務上限問題への警戒が強まっていた時期
で「市場の混乱を警戒して（安全資産とされる）国債を買う動きが強まった」との観測が市場に広がった。
「短期で利ざや」
だがある外資系ディーラーは「主な買い手は海外の中央銀行。理由は米債務問題じゃない」と話す。マイナス金利を導入してからもしば
しば起きる現象で、買い手は欧州やアジアの中央銀行だと予想する。
日本では償還までの期間が５年以下の新発国債は利回りがマイナス圏にある。もっていると日銀に利子を払わねばならず買っても損し
てしまう。
そんな国債を海外投資家がこぞって買いに来るのは「日本の短期国債は短期の利ざや狙いにはおいしい商品」（外資系証券の短期デ
ィーラー）だからだ。ここには２段階のからくりがある。
まずは、マネーの流れ。マネーは一般に金利の低い国から高い国に流れる。足元の日米の長期金利は日銀がゼロ％程度に抑えてい
る日本に対し、利上げ局面の米国は２％を超える。ドルの需要は高まり、円を元手にドルを借りるとそのコストは高くなる。逆に、ドルを貸
せば貸賃が収益になる状況が続いている。
海外中銀はドルを貸すことで調達した円を、日本で運用する。ドルの賃貸料ですでに収益があがっているから、利回りがマイナスの国債
にお金を投じて少し目減りしてもきちんと利益を手にできるというわけだ。
国債のマイナスの幅が大きく、ドルの貸賃料を食いつぶしてしまう場合はどうするのか。マネーが向かうのは日銀だ。
日銀には海外の中銀が持つ円を預かる口座がある。海外金融当局の円建て外貨準備も、一部はここに積み立てられる。この預金は、
今年６月まではマイナス金利の適用外だった。つまりドルを円に替えて日銀の口座に入れるだけでリスクなく、利益を得られる。
強まる不公平感
海外中銀がこんなうまい手を放っておくはずがない。預金残高は今年６月で１６兆円超と１年前の約１０兆円から６割も増えた。預金の
伸びに伴って円建ての外準も増え、世界の外準のうち円は６月末時点で４３００億ドル（約４８兆円）と前年同期に比べ３割も増加。円建て
の３分の１が日銀の預金に回っている計算だ。
東短リサーチの加藤出氏は「これ以上、預金が増え続ければ（国内と海外勢との）不公平感が強まる」と話す。
見過ごせなくなった日銀は、マイナス金利政策の導入から１年４カ月たった６月、やっと海外中銀の円建て預金も適用対象とした。ただし
適用されるのは預金すべてのうち、数％程度のもよう。６月以降に預金が一時的に減ったが、１０月１０日時点では１７兆円超と過去最高
を更新した。預金は減らない。
海外中銀へのマイナス金利適用で、日銀当座預金の保有者との不公平はひとまず、改善された。ある日銀行員は「海外中銀の預金増
に歯止めを掛ける効果はあった」と安堵する。しかし国内投資家が運用難にあえぐのに一部の海外投資家に収益機会を提供している状況
は変わらない。
「サプライズ緩和」を狙ったマイナス金利導入だが、副作用を指摘する声が目立ち始めている。しかし掲げる２％の物価上昇は遠い。 ＜東証＞みずほＦＧが200円台を回復、３カ月ぶり 海外勢の買い
2017/10/16 10:32 日経速報ニュース
（10時30分、コード8411）続伸している。一時、前週末比２円60銭（1.3％）高の200円40銭まで上昇した。７月14日以来、３カ月ぶりに
200円台を回復した。「海外投資家がみずほＦＧなど銀行株にまとまった買いを入れた」（外資系証券トレーダー）という。
日本株の先高期待が高まる場面では、日本株の持ち高を手早く増やしたい海外投資家は時価総額の大きいメガバンクに買いを入れ
ることが多いという。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、りそなＨＤ、三井住友トラなども上げ幅を広げている。 日本株ＡＤＲ16日、買い優勢 野村や三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが高い
2017/10/17 05:17 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク】16日の米国株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
日経平均株価が10日続伸し21年ぶりの高値を更新したうえ、米ダウ工業株30種平均が過去最高値を
付けるなど日米の株高を受けて買いが優勢になった。野村や三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧなど
金融銘柄が買われ、ソニーやホンダも上げた。一方、オリックスが下げ、ＬＩＮＥやＮＴＴドコモが小幅安で終えた。 米国株、続伸 ダウ85ドル高、主要３指数が最高値、金利上昇で金融株に買い
2017/10/17 05:45 日経速報ニュース 1008文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】16日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前週末比85ドル24セント（0.4％）高の２万2956
ドル96セントと、３営業日ぶりに過去最高値を更新した。米企業業績の上振れ観測が買い安心感につながった。証券会社が投資判断を
引き上げたアップルが上げ、前週に軟調だった金融株が買い戻され相場を押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同18.204ポイント（0.3％）高の6624.005で終えた。多くの機関投資家が運用指標と
するＳ＆Ｐ500種株価指数とあわせ、主要３指数が過去最高値を更新した。
米ニューヨーク連銀が発表した10月の製造業景況指数が３年ぶりの水準に上昇した。米景気の拡大が続くとの見方から投資家のリス
ク選好姿勢が強まった。米長期金利が上昇し、利ざや拡大観測からＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が上げ、
相場をけん引した。 みずほＦＧ(8411)
欧州系大手、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、230円。
欧州系大手証券会社が10月13日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを強気（BUY）に据え置いた。
一方、目標株価は240円から230円に引き下げた。因みに前日（10月12日）時点のレーティングコンセンサスは3.47（ア
ナリスト数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは213円（アナリスト数15人）となっている。 8411 みずほ
配信日時 2017/10/17 09:44:00 配信時価格［円] 201 前日比 +0.5
詳細 200円を目前にもち合いが続いていたが、もち合いによる日柄調整によって25日線に到達。過熱感が和らいだほか、
前日の大幅上昇でもち合いレンジを上放れてきており、リバウンド基調が強まる可能性がある。
米国ではモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスの決算を控えており、決算期待による先回り的な動きが期待される。 適温経済、株高支える カネ余り 利益とかいりも
2017/10/17 21:59 日経速報ニュース
17日の日経平均株価は11日続伸。相場を押し上げているのは企業業績だ。上場企業の2017年度業績は、1960年以降で最長となる
６年連続の増益が確実視されている。異例の長期増益をもたらすのは、過熱も減速もしない「適温経済」。家計と企業のカネ余りを背景
に、緩やかな株高が続くとの見方が多い。
17日は安川電機が上場来高値を付けた。23日発表の17年４〜９月期決算への期待が高いという。衆院選での与党大勝や欧米株に
比べた日本株の出遅れ感に着目していた海外勢は、「業績を見極めながら今後の投資を決めていく」（ドイツ証券の柳沢正和・共同株
式営業統括部長）姿勢に変わりつつある。
上場企業の17年度業績は経常利益が前年度に比べ７％増える見通し。保守的な期初予想から利益を一段と上積みする可能性が高
い。法人企業統計（大企業・全産業）によれば60年度以降で初めて６年連続の増益となる。「18年度も増益を保つ可能性が高い」（大和
証券の高橋和宏株式上席ストラテジスト）
ただ過去の増益局面と比べると、今回は増益率が低い割に株価が大きく上昇している。12年度から16年度まで５年間で増益率は77
％、日経平均は１万円から17日までに２倍強になった。
前回の増益局面は02年度からリーマン・ショック前の06年度まで。戦後最長の「いざなみ景気」にあたり、この５年間で経常利益は2.1
倍となり、株価は57％上昇にとどまった。高度経済成長期の「いざなぎ景気」を迎えた66〜70年度は利益が３倍、株価は52％上がった。
過去のケースに比べ今回は増益期間は長いが勢いを欠くうえ、利益と株価のかいりが目立つ。
原因は、マネーの膨張にある。金融緩和による通貨供給に加え、家計や企業の貯蓄があふれている。これまで貴重だったはずのお金
の価値が低下。裏を返せば、株主など資金の出し手が企業に求める利益を引き下げたことを意味する。
米ベイン・アンド・カンパニーによると、米企業では債権者と株主が求める「資本コスト」が８％台だった10年から15年は５％台に下がっ
た。例えば１株10円の利益を出す企業に「１株100円なら出資してもいい」としていた株主が、「１株200円でもいいから投資したい」と考
えれば株価は上がるというわけだ。
株式や債券など世界の金融資産の規模は３年後には国内総生産（ＧＤＰ）の10倍以上に膨らむ見通し。先進国では長寿化に備えて人
々はお金を使わなくなり、新興国は経済成長とともに貯蓄が膨らんでいる。企業も同じだ。構図は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産を減
らしても揺るがない。
カネ余りに支えられて株高は持続しやすい環境にある。忘れてはいけないのが世界は低成長のままだという点だ。日本企業の利益も
緩やかな伸びにとどまる。緩慢な株高は続くとみられるが、すでに押し上げられた足元の株価に浮かれて、ここから高いリターンを得よう
とすると高値づかみのリスクも増す。 みずほ、米で銀行・信託統合、年内にも財務・ＩＴ集約、リスク管理規制に対応。
2017/10/18 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は米国にある傘下の銀行と信託銀行を統合する。米当局の認可を経て、２０１７年末にも米国みずほ
銀行に業務を集約する。財務やＩＴ（情報技術）部門などを１つにして効率化を進め、間接部門で浮いた人員の一部を営業に回して米国市
場の開拓を強化する。
みずほＦＧは現在、合併認可取得に向けた手続きを進めている。１１月にも米当局から認可を得られる見通しだ。貸し出しや為替業務を
担う銀行と資産管理を手掛ける信託銀が一緒になることで、顧客の利便性を高める。
今回の統合で吸収される米国みずほ信託銀には約１５０人が在籍する。このうち３分の１にあたる５０人が間接部門に在籍する。統合後、
段階的に減らす計画だ。
現地法人を含めたみずほ銀行の米州貸出残高は７２０億ドル（約８兆円）で海外全体の３４％を占める。直接金融の規模も大きい。
みずほＦＧは１５年、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）から北米の貸出債権を買い取り、１３０人の人員も引き取った。この結
果、米国の社債引受市場で上位１０位に入るまでになった。
今回の統合を契機に、銀行・信託・証券が一体になった「ワンみずほ」戦略を米国でさらに深める。銀行と信託の統合により浮いた人員の
一部を営業部門に回し、貸し出しをテコに社債の引き受けなど資本市場の業務拡大につなげる。
銀行と信託銀の統合は米国の規制に対応する狙いもある。０８年のリーマン・ショック後、金融機関はグループ横断のリスク管理を求めら
れている。１６年７月には持ち株会社の「米州みずほＬＬＣ」を設立し、現地法人を傘下に置いた。グループ内に金融機関が複数あるとその
分だけ規制のコストがかさむため、統合で負担を軽くする。
ほかの２メガバンクも米国市場に力を入れている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは傘下地銀のＭＵＦＧユニオンバンクの業務拡大に
取り組み、三井住友フィナンシャルグループは成長性のある米貨車リース事業を６月に買収した。 神鋼、取引行に説明会、データ改ざん、経緯説明。
2017/10/18 日本経済新聞 朝刊
神戸製鋼所は１７日、都内で取引銀行向けに説明会を開いた。アルミ・銅製品などの性能データを改ざんしていたことが発覚してから初め
ての開催。取引行に現状と一連の経緯を説明した。銀行側からは業績への影響を懸念する声もあがったが、まずは理解を求めた。（１面参
照）
みずほ銀行が組成した協調融資に加わる地方銀行を中心に数十行が出席した。融資残高の大きい上位行には先週末から神鋼の幹部
が個別に回って説明を始めている。
神鋼は前期まで２期連続の最終赤字だが、今期は鋼材市況の回復などで黒字転換を見込む。１７日の説明会では業績への影響を懸念
する銀行の担当者に対し、神鋼側は「現時点では分からない」と答えるにとどめた。
神鋼の現預金は今年６月末時点で約２０００億円で、取引行が設けた融資枠（コミットメントライン）も１２００億円程度ある。
当面の資金繰りに問題があるわけではないが、顧客企業の間で部品交換に要する費用を請求する動きが広がると業績への影響を無視
できなくなる。取引行も今後の推移を注視する構えだ。
１７日には日本格付研究所（ＪＣＲ）が神鋼の長期発行体格付けを債務履行の可能性が高いとされる「Ａ」から格下げする方向で見直すと
発表。信用力の低下が進めば、今後控える社債の借り換えなどに影響がおよぶ可能性もある。
【表】神戸製鋼所向けの融資残高
〓〓 単位は億円、〓今年６月末時点 〓〓
日本政策投資銀行 ７４７
日本生命 ４００
み ず ほ ３１５
三菱東京ＵＦＪ ２１５
山 口 ２１５
三井住友 ２１０
三菱ＵＦＪ信託 １９０
みずほ信託 １９０
農林中金 １９０
そ の 他 ２，０１２
合 計 ４，６８４ 日本株ＡＤＲ17日、売り優勢 野村や三井住友ＦＧが下落
2017/10/18 05:08 日経速報ニュース 142文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米市場で金融株が総じて軟調に推移し、日本株ＡＤＲも金融関連に売りが広がった。野村や三井住友ＦＧ、
みずほＦＧなどの下げが目立った。ＬＩＮＥやトヨタも安い。ＮＴＴドコモや京セラは買われた。 米国株、ダウ続伸し40ドル高 ２万3000ドルに迫る ナスダックは反落
2017/10/18 05:32 日経速報ニュース 1075文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸した。終値は前日比40ドル48セント（0.2％）高の
２万2997ドル44セントと連日で過去最高値を更新し、心理的な節目の２万3000ドルに迫った。市場予想を上回る四半期決算を発表した
医療保険のユナイテッドヘルス・グループなどが買われ、指数を押し上げた。利益確定目的の売りも出やすく、上値は重かった。 株、大型主導が鮮明、海外勢「強気」、景気敏感株に買い。
2017/10/19 日本経済新聞 朝刊
大型株の上昇が目立っている。今月に入り、時価総額の大きい銘柄で構成する東証規模別株価指数「大型」は３％上昇した。新興企業
中心の東証マザーズ指数は同期間に１％下落しており、格差が鮮明だ。世界的な株高を背景に強気になった海外投資家が、景気敏感株
に買いを入れている。
「足元の日本株上昇を見て、流れに乗ろうという外国人買いが出ている」（スパークス・アセット・マネジメントの清水孝章氏）。１８日は業種
別日経平均株価「自動車」が年初来高値をつけた。トヨタは今月になって４％上昇している。
輸出比率が高い企業には為替相場が追い風だ。直近では１ドル＝１１２円前後と、上場企業の想定の平均である１０９円台より円安水準
にある。今月に入りコマツは１０％、日立製作所は８％上昇した。岡三アセットマネジメントの宮地徹郎氏は「輸出企業の業績拡大期待が膨
らんでいる」と話す。
個人投資家も大型株にシフトしているようだ。「主要企業の４〜９月期決算発表シーズンが近づき、中小型株離れ・大型株物色が進んだ」
（楽天証券経済研究所の土信田雅之氏）。個人に人気のオリエンタルランド（ＯＬＣ）は今月に入り６％上昇した。
一方、マザーズ指数は６月の高値から見ると直近は１割安の水準だ。いちよし証券の宇田川克己氏は「中小型株は指標面で過熱感があ
り、個人が利益確定売りに走った」と指摘していた。
【表】１０月の上昇率が高い主な銘柄
上昇率（％）
１０月 １７年
住友鉱 １４．４ ３７．１
コ マ ツ １０．２ ３３．３
ファナック １０．０ ２６．６
ソフトバンク ８．２ ２６．６
日 立 ７．７ ３５．１
セブン＆アイ ７．３ ４．７
Ｏ Ｌ Ｃ ６．２ ３７．８
ト ヨ タ ４．１ １．６
ＴＯＰＩＸ ３．０ １３．６ 日本株ＡＤＲ18日 高安まちまち ソニーが上昇、京セラは安い
2017/10/19 05:22 日経速報ニュース 212文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日経平均株価が12日続伸し、ほぼ21年ぶりの高値で終えた。米株式市場でも主要株価指数が過去最高値
を更新した。ただ利益確定の売りも出やすく、日本株のＡＤＲには売り買いが交錯した。ソニーやトヨタ、三井
住友ＦＧが上昇。キヤノンやＮＴＴドコモ、野村も高い。一方、京セラや三菱ＵＦＪ、オリックスが下落。みずほＦ
Ｇ、ＬＩＮＥも下げた。 米国株、ダウ続伸で160ドル高 初の２万3000ドル台、ＩＢＭ急伸で
2017/10/19 05:21 日経速報ニュース 1093文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続伸し、前日比160ドル16セント（0.7％）高の２万315
7ドル60セントで終えた。終値で初めて２万3000ドルを上回り、３日続けて最高値を更新した。上げ幅は８月22日以来ほぼ２カ月ぶりの大
きさだった。前日夕発表の四半期決算が市場予想を上回ったＩＢＭが急伸し、１銘柄でダウ平均を約90ドル押し上げた。金利上昇でゴール
ドマン・サックスなど金融株が買われたのも相場全体の追い風になった。 全銀協会長、日経平均21年ぶり高値「過度に割高とは言えない」
2017/10/19 17:55 日経速報ニュース 269文字
全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は19日、日経平均株価が21年ぶりの高値を付けている株式市
場について「過度に割高とは言えない」との見方を示した。
企業の経常利益は約20年前と比較すると約３倍になっていると指摘した。「自己資本利益率（ＲＯＥ）は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）ベースで
９％台と大幅に上昇した」と述べ、足元の株高は企業業績の好転を反映しているとの見方を示した。一方で「世界的に見て緩和マネーが
株式のみならず債券や社債などに流れているのは間違いない」と話した。 動くか100兆円の山 余剰資金銘柄に先回り買い
2017/10/19 22:19 日経速報ニュース
上場企業がため込んだ約100兆円の現預金への関心が株式市場で改めて高まってきた。日本企業のカネ余りに対しては外国人投資家
などからの批判がかねて強く、衆院選に絡んでは課税論議まで浮上した。「100兆円の山がいよいよ動いてもおかしくない」。こんな見立て
で動き出す投資家も現れ始めている。
日経平均株価は19日、連騰記録を13まで伸ばし、この間の上昇率は５％に達した。だが、目をこらせばもっと勢いのある銘柄も少なくな
い。好例は同期間に15％高となったイタリアンレストランのサイゼリヤだ。
理由のひとつは11日発表した2017年８月期の連結決算の内容のよさ。それ以上に無視できないのは、同社が知る人ぞ知る「キャッシュ
リッチ企業」であることだ。前期末で400億円近い現預金を抱え、ネットキャッシュ（現預金と有価証券の合計から有利子負債を引いた値）が
総資産に占める比率は36％にのぼる。その半面、配当性向は12％どまりだ。
配当などの株主還元にはさほど積極的ではないキャッシュリッチ企業。こんな銘柄が物色されるのは、「カネ余り」への逆風の裏返しだ。
「『いずれ余剰資金を配当などの形ではき出さざるを得なくなる可能性が強まっている』とみる投資家がじわりと増えている」（国内証券スト
ラテジスト）という。
「企業への内部留保の課税を検討する」。希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は６日、政権公約表明の会見でこう語った。二重
課税になるため実現は難しいが、世間の関心を「企業のカネ余り」へと向かわせる効果はあった。
企業統治の側面からも圧力は強まる。「投資家の多くは企業の手元資金が適正水準より多いと認識している」。18日、金融庁の有識者
会議では内部留保をテーマに活発な議論が行われた。金融庁の資料には「日本企業の設備投資や労働分配率は低下傾向で、研究開発
に巨費を投じる会社が減った」との指摘があった。
他のキャッシュリッチ企業では、旭化学工業がこの日、制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われた。12日に17年８月期から今期へ
と連続増配を発表している。札幌市の有料老人ホーム運営の光ハイツ・ヴェラスや、天然調味料のアリアケジャパンなども株価上昇率は
市場平均を上回る。
とはいえ、どの企業が実際に余剰資金をはき出すのかを見極めるのは容易ではない。このため、「余ったカネの大半は生産設備や人材
への投資に向かうはず」とみて、一部の機械株やＩＴ（情報技術）株をこっそりと仕込んでいる投資家もいるという。
「日本の会社は100兆円の現金をいつになったら使うんだ」。大和住銀投信投資顧問の後藤正明社長は今秋、海外の顧客を訪問した際
にこう聞かれたと明かす。設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）、株主還元を通じて巨額の余剰資金が解き放たれる――。こんな期待が広がれ
ば海外マネーの流入にも弾みがつき、上昇相場はより息の長いものになっていくはずだ。 ３メガ銀、カードローンに上限、過剰融資批判受け。
2017/10/20 日本経済新聞 朝刊
三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガ銀行がカードローンの融資額を利用者の年収の２分の１や３分の１までとする自主ルールを導
入したことが１９日、わかった。返済能力を十分確認しない過剰融資が多重債務問題を再燃させかねないとの社会的な批判に対応。
融資額を自主的に抑え、過剰融資の是正に取り組む姿勢を打ち出す。
銀行カードローンは無担保で使い道が自由な融資。消費者金融など貸金業者には合計で利用者の年収の３分の１までしか貸せない総量
規制がかかっている。規制対象外の銀行は融資を急速に伸ばしているが、競争条件が不公平だとの批判も出ていた。
３メガ銀行は自主的な総量規制を導入し、カードローン融資の上限額を他社からの借り入れを含めて利用者の年収の２分の１や３分の１ま
でとする。すでに地方銀行では秋田銀行や七十七銀行（宮城県）、百五銀行（三重県）などが同様の対策を講じている。
金融庁によると３月末の消費者金融による融資残高は２兆７千億円。銀行カードローンは消費者金融の１・５倍の規模に膨らんでいる。銀
行カードローンを巡っては過剰融資との批判が国会でも取り上げられていた。 ３メガ銀、カードローンに上限―加盟１１６行の残高、８月末に４．３兆円、全銀協が初公表。
2017/10/20 日本経済新聞 朝刊
全国銀行協会は１９日、加盟１１６行のカードローン残高を初めて公表した。直近の８月末の残高は前月比０・４％増の４兆３７１５億円だっ
た。これまで同ローンは日銀が３カ月ごとに銀行全体の数字を公表してきた。銀行業界自ら実態把握に取り組む姿勢を打ち出す。今後は毎
月公表する。
内訳は３メガ銀行を含む大手１１行が２兆４２３７億円で全体の５５％。地方銀行が１兆５７１５億円、第二地方銀行が３７６２億円だった。
初公表の今回は４〜８月分をまとめたため、前年実績とは比較できない。８月末の残高は４月末比で１・４％増えた。
全銀協は３月に融資審査の厳格化や広告の抑制などを申し合わせた。日銀の公表データを踏まえ、過去２年間と比べ増加ペースが鈍っ
た。 日本株ＡＤＲ19日、ほぼ全面安 ＬＩＮＥやトヨタが下落
2017/10/20 05:18 日経速報ニュース 189文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】19日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
この日のダウ工業株30種平均は引け間際までマイナス圏で推移したこともあり、日本株ＡＤＲは利益確定売
りが優勢になった。ＬＩＮＥや京セラなどに売りが及んだ。外国為替市場で円高・ドル安となり、輸出採算が悪化
するとの見方からトヨタやホンダが下落。オリックスと野村、みずほＦＧも下げた。 米国株、ダウ５ドル高 ４日連続で最高値更新、決算期待根強く
2017/10/20 06:02 日経速報ニュース 987文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に５日続伸した。前日比５ドル44セント高の２万3163ド
ル04セントと４日続けて過去最高値を更新した。前日に初の２万3000ドル台に乗せた後とあって、午前中は利益確定売りで100ドル強下
げる場面があった。売り一巡後は次第に下げ渋り、引け間際に上昇に転じた。決算発表が本格化する中、業績期待の買いが支えた。 日本株ＡＤＲ20日、買い優勢 ＬＩＮＥやトヨタが高い
2017/10/21 05:12 日経速報ニュース 124文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが及んだ。ＬＩＮＥやトヨタ、三菱ＵＦＪが高い。野村やソニーも上げた。
一方、ホンダや京セラ、キヤノンは下げた。 米国株、ダウ６日続伸し165ドル高 減税実現に期待、主要３指数が最高値
2017/10/21 05:30 日経速報ニュース 1184文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６日続伸し、前日比165ドル59セント（0.7％）高の２万3328
ドル63セントで取引を終えた。５日続けて過去最高値を更新した。法人減税を含む税制改革の実現期待が高まり、米企業業績が押し上げ
られるとの見方から幅広い銘柄が買われた。ダウ平均は寄り付きから徐々に上げ幅を広げ、この日の高値圏で引けた。
米上院が前日夜、2018年度の予算案を可決した。下院はすでに可決しており、トランプ政権が年内の成立を目指す税制改革の本格審
議に向けて前進したと受け止められた。エバコアＩＳＩは「税制改革が実現する確率が55％から65％に高まった」と指摘した。大型減税によ
る企業業績の一段の改善が期待された。
減税による景気刺激効果への思惑から債券が売られ、米長期金利が上昇。利ざや拡大につながるとの見方から金融株が買われた。
ＪＰモルガン・チェースが上場来高値を更新。ゴールドマン・サックスも上げ、２銘柄でダウ平均を約40ドル押し上げた。 日本株、「為替離れ」鮮明に 株高、金融より業績主導
2017/10/21 20:00 日経速報ニュース 780文字
日本株の「為替離れ」が鮮明になっている。日本株は円安局面で上昇し、円高局面で下落する場合が多かったが、ここにきて両者の連
動性が薄れている。今の株高をけん引する海外投資家が円安に頼らない日本企業の稼ぐ力を評価しはじめたからだ。金融緩和が押し上
げてきた日本株の株価上昇のメカニズムが、企業業績の拡大が主導する形に変化しはじめた。
足元の株高の最大の理由は好調な企業業績だ。野村証券によると、2017年度の主要企業の経常利益は16％増える見通しだ。今回の
日本企業の業績拡大が従来のような「円安頼み」でない点を投資家は評価している。
為替は外需企業の利益の変動要因となるが、現在は世界景気の拡大を背景に自動車や機械、電機などの外需企業は海外で販売数量
を順調に伸ばしている。仏コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ氏は「独自の強みを持つ日本の外需企業は、為替と関係なく
世界で販売を拡大している」と指摘する。
内需企業の業績好調も為替離れの要因だ。小売企業の収益が改善し、建設やサービス業も好調。円相場に左右されにくい内需企業の
構成比率が高まれば、日本企業全体の円高抵抗力は高まる。
日本株を買う海外投資家の種類が変わってきたのも大きな理由だ。12年秋に始まったアベノミクス相場の主役は短期売買のヘッジファン
ド。日銀の量的緩和を受け「円売り・日本株買い」を膨らませた。今はファンド勢よりも「長期運用の投資家が相場を引っ張っている」（ＳＭＢ
Ｃ日興証券のトレボー・ヒル氏）。
年金などの長期投資家は円売りと組み合わせることなく日本株を買う場合が多く、こうした日本株買いの主役交代が為替との連動を弱め
ている。
好業績がけん引する株価上昇を「業績相場」と呼ぶ。為替離れが進む今の市場の値動きは、日本株が緩和頼みの金融相場から業績相
場に移行している表れといえそうだ。 日経平均 続伸で始まる 政権安定に期待 金融株が上昇
2017/10/23 09:06 日経速報ニュース 144文字
23日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。始値は前週末比251円66銭高の２万1709円30銭。22日投開票の衆院選で
与党が大勝し、当面は景気を刺激する経済政策が続くと期待した買いが先行した。保険や銀行、証券といった金融株が上昇している。 東証＞三菱ＵＦＪが一時２％高 米金利上昇を好感
2017/10/23 09:25 日経速報ニュース
（９時20分、コード8306）反発している。一時、前週末比14円90銭（２％）高の742円70銭まで上げた。20日の米長期金利は一時2.39％に
上昇し、収益環境の改善を期待した買いが入った。同日の米株式市場で金融株が上昇したのも好意的に受け止められた。三菱ＵＦＪ以外
にも、みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）が上昇している。
外国為替市場で円相場は一時１ドル＝114円台に下落した。三菱ＵＦＪは2017年３月期時点で、事業本部別営業純益で国際事業本部の
占める割合が31％と全事業本部のなかで最も多い。円安が進むことで海外の円建て収益が上振れるとの期待も大きい。 「邦銀、過剰競争で低収益」、日銀リポート、店舗数、先進国で突出、手数料収入も見劣り。
2017/10/24 日本経済新聞 朝刊
日銀は２３日、邦銀の低収益の背景に過剰競争があるとの分析を公表した。都心部・地方ともに店舗が過剰で、１店舗あたりの収益が
欧米に比べて劣っているという。欧米と比べ手数料収入が少ないうえ、日銀の金融緩和の影響で融資や証券運用で得られる収益も低迷
している点を指摘。邦銀の収益環境の厳しさを定量的に示した。
半年に１度公表する「金融システムリポート」で分析した。銀行界と問題意識を共有するねらいがあり、金融政策の判断材料にもなる。
邦銀の収益力は欧米と比べ低迷が続く。特に手数料などの非金利収入が顕著だ。たとえば中小金融機関の１店舗あたりの非金利収入
は中央値で２２００万円と、米国の４割、欧州の２割弱の水準にとどまる。欧米では「口座維持手数料が一般的だが、日本ではかからな
い」（日銀）。
欧米では金融サービスの価格が年２％程度で上昇。家計の支出に占める比率は０・２〜１・３％にのぼる。一方、日本の同比率は０・０
１％とほぼゼロだ。顧客の間で「手数料ゼロが当たり前」との意識が浸透。銀行は手数料をとりづらくなっている。
預金関連の手数料をとれないビジネスモデルが定着した結果、金融機関の貸し出し競争に拍車がかかった。日銀の金融緩和による低
金利環境の継続も相まって貸し出し利ざやが一段と縮小し、金利収益も減少している。
過剰競争の背景に店舗の密集という問題もある。可住地面積１万平方キロメートルあたりの金融機関店舗数は郵便局を含めると４８３
３店。オーバーバンキング（銀行過剰）とされるドイツと同じ基準で比べてもおよそ３倍と先進国で突出している。人口や企業が減っており
、金融機関の過剰感は一段と高まっている。
金融機関の競争が過度に厳しい状況が続けば、金融機関の経営が不安定化するリスクがある。特に競争が激しい地銀では損失を吸
収する力が同時に損なわれると、金融システム全体にリスクが及ぶ可能性もある。 三たび「アベ」買いか―海外勢次第の年末株高（スクランブル）
2017/10/24 日本経済新聞 朝刊
海外投資家の動向に注目が集まっている。２３日の東京市場では日経平均株価は１５日続伸。けん引役は与党の大勝で政権基盤の
安定を評価する海外投資家の買いだ。これまでの経験則では日本の選挙後、海外勢は２〜３カ月後に日本株を買い越す傾向がある。
２０１２年、１４年に続き、３度、アベノミクスを材料に日本株を買い進めるのか。
「今日は寄り付きから外国人投資家の買いが目立った」（大手銀行系証券のトレーダー）。与党大勝を受けて始まった２３日の日経平
均は前週末比２３９円（１・１％）高の２万１６９６円で引けた。１５日続伸の中で最大の上げ幅となった。
選挙後も海外投資家の買いは続くのか。大和証券が直近１０回の選挙（衆・参）を調べたところ、選挙のある月の１カ月後は海外投資
家が６回売り越した。だが２カ月後は８回買い越し、３カ月後は１０回すべてで買い越しになった。
選挙直後はいったん材料出尽くしで売られるものの、「その後は経済・財政政策などへの期待から海外投資家が戻ってくる」（大和証
券の橋本純一シニアクオンツアナリスト）。特に年金基金など長期投資家はその傾向が強いようだ。
振り返るとアベノミクス以降、海外投資家の買いは日経平均に大きな上昇波動をつくってきた。
□ □
１２年１１月に始まった第１波が日経平均を９０００円から１万５０００円前後に押し上げた。１４年の衆院選から１５年の高値（２万８６８
円）が第２波だ。今回はこの水準を抜いて上昇を維持する第３波になるかが市場の最大の関心事だ。
世界の好景気、企業の好業績、円安基調――。株高を支える３点セットがそろい、強気の声は日に日に高まっている。「日本株は出
遅れ修正の過程。日経平均は２万２０００円超の水準までの上昇は可能」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト）との
声がある。
ただ、経験則通りに海外投資家が２〜３カ月後に買い越し、市場が期待する年末の株高を迎えるのか。不安材料は残る。
ひとつが改憲国会だ。自民、公明両党で議席数は改憲発議に必要な３分の２（３１０議席）を上回った。損害保険ジャパン日本興亜の
西田拓郎特命課長は「改憲に政策の軸足が寄りすぎれば、支持率が下がり政権基盤が揺らぐ」と話す。
□ □
経済政策への期待感も盤石ではない。安倍晋三首相は２３日の会見で「消費税を子育て世代への投資にまわす」と強調した。だが同
日は未就学児の体育指導を手がける幼児活動研究会が６％安、保育施設運営のライクキッズネクストが３％安。１０月に入って買われ
てきた子育て支援銘柄が軒並み下落した。値上がりしたのは海外投資家が好むファナックなど景気敏感株だ。
市場が求めるのは「企業がため込んだ資金を賃金や投資にまわして経済を好循環させるもっと大上段な政策」（ニッセイアセットマネジ
メントの三国公靖上席運用部長）だ。市場の声にきちんと耳を傾けないと、安倍政権の基盤を支えてきた株高の動きに水を差しかねない。
（関口慶太）
【表】外国人持ち株比率の高い大型株の上昇が目立つ
銘 柄 前週末比騰落率 ９月末比騰落率 外国人持ち株比率
日電産 ４．５％ ７．２％ ３４．８％
ドンキＨＤ ２．５ １１．８ ７３．０
ファナック ２．３ １２．３ ５４．２
コマツ ２．３ １１．８ ４６．０
富士通 １．５ ８．９ ４９．１
日経平均 １．１ ６．６ ― 日本株ＡＤＲ23日、売り優勢 三井住友ＦＧやトヨタが安い
2017/10/24 05:08 日経速報ニュース 132文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が小動きに終始し、日本株ＡＤＲへの積極的な買いは限られた。三井住友ＦＧやトヨタ、みずほ
ＦＧが下げた。ＬＩＮＥや野村も安い。一方、京セラやホンダは買われた。 米国株、ダウ反落し54ドル安 利益確定売り、ＧＥ大幅安
2017/10/24 05:40 日経速報ニュース 1336文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は７営業日ぶりに反落した。終値は前週末比54ドル67セント
（0.2％）安の２万3273ドル96セントだった。前週末まで連日で過去最高値を更新していたため、利益確定目的の売りが優勢になった。
アナリストによる投資判断や目標株価の引き下げが相次いだゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が売られ、指数の重荷になった。 ＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調 割安銘柄に「海外勢の買い」
2017/10/24 13:49 日経速報ニュース
（13時45分、コード8306）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは続伸し、午後に前日比11円90銭（1.6％）高の751円40銭まで上げた。７月11日
以来およそ３カ月半ぶりの高値だ。「割安感の強い銘柄に海外投資家の買いが続いている」（国内資産運用会社のトレーダー）との
指摘が出ていた。海外投資家の一部は持ち高を減らしていた日本株の保有を改めて増やしているとみられる。
三井住友ＦＧ（8316）なども高い。午後の業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で「銀行業」は上昇率の上位に入っている。
米バンクオブアメリカ・メリルリンチが10月に実施したファンドマネジャー調査によると、日本株への配分を「オーバーウエート」として
いるグローバル投資家の比率は「アンダーウエート」との差し引きで23％と、９月の12％から上昇した。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧのＰＢＲ（株価純資産倍率）はともに0.6倍強とＴＯＰＩＸ全体（1.39倍程度）を大きく下回る。日本株投資を増
やすと決めた海外勢が割安感に着目した買いを入れているとの見方が多い。 東証14時 高値圏で推移、商社や銀行に海外勢が買い
2017/10/24 14:19 日経速報ニュース 477文字
24日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はこの日の高値圏で推移している。一時は前日比73円高の２万1769円を付けた。
市場全体に比べ株価に出遅れ感がある商社株の一角やメガバンク株に買いを入れる欧州系など海外投資家が目立つ。三菱商や三菱
ＵＦＪが商いを伴って上昇している。
商社株やメガバンク株について市場では「個人投資家が売りを出しているにもかかわらず、下がっていない」（松井証券の窪田朋一郎
シニアマーケットアナリスト）との声が聞かれ、海外勢の買いの勢いが勝っているとの観測が出ている。ＪＰＸ日経インデックス400と東証
株価指数（ＴＯＰＩＸ）もそれぞれ上げ幅を広げた。
14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆7679億円、売買高は11億6562万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1418と、全
体の７割に広がった。値下がりは519、変わらずは94だった。
住友電や村田製作所、味の素が高い。ＮＴＴドコモや三菱ケミＨＤ、旭化成が買われた。花王、資生堂、ユニチャームが下げ幅を拡大。
オリックスやアサヒが売られた。 「痛み」覚悟の日本株買い 海外勢、金融株が焦点
2017/10/24 22:15 日経速報ニュース 1239文字
24日の日経平均株価は連騰記録を16日に伸ばした。世界の株式相場の中でも際立つ日本株の好調ぶり。海外勢は出遅れ分を取り戻
そうと、取得コストが上がる「痛み」を伴ってでも日本株買いに動くのか。マネーの本格流入を見極める焦点は金融株の出直りだ。
「大口投資家の日本株買いはまだ本格化していない」。ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）は海外
勢の現状を分析したうえで、こう付け加える。「年末にかけて『ペイントレード（痛みを伴う取引）』が起きそうだ」
ペイントレードは日本株に慎重だった投資家が収益の出遅れ分を取り戻すために取る苦肉の策。相場全体が上昇するなか、平均取得価
格を引き上げる「痛み」を覚悟のうえで日本株を買い増す行為を示す。
実際、海外勢が重視するドル建て日経平均の上昇率は９月以降、約８％。６％の米ダウ工業株30種平均、１％の英ＦＴＳＥ100種総合株
価指数をしのぐ。
しかし、公的年金など有力な海外勢は、グローバル株の中で日本株の配分比率を市場平均より抑える「アンダーウエート（弱気）」を続け
てきた。投資マネーが向かう先は金融不安から立ち直った欧州や、景気拡大の続くアジアだった。
このまま日本株の上昇に乗り遅れれば、自らの運用成績にも響く。「ペイントレードを巻き込み、年末までに２兆円規模の資金が海外か
ら流入するシナリオはあり得る」（コール氏）
日本株を買い増すのは短期収益にこだわるヘッジファンドではない。フィデリティ投信の丸山隆志最高投資責任者（ＣＩＯ）は「（グローバル
な資産配分を決める）海外のアセットアロケーターたちが日本株を調べようと動き出した」と話す。「一度資金を入れたら３年は持つ」（丸山
氏）という長期投資家だ。
大口の海外勢を日本に振り向かせるためには個別株の出直りが欠かせない。ゴールドマン・サックス証券によると、海外ファンドが最も
アンダーウエートしているのがみずほＦＧや三菱ＵＦＪといった銀行株だ。
日本は金利がマイナス圏にあり「（金利が上昇局面に向かう）米欧のライバルに比べ収益環境は厳しい」（ゴールドマンの建部和礼ストラ
テジスト）。ただ、銀行株は景気敏感株の代表格で、衆院選の与党大勝や好調な企業収益を背景に「明確な買い材料」がある。
過去にも銀行株は相場に先んじて上昇してきた。05年夏の小泉郵政相場や、12年に始まったアベノミクス相場だ。海外勢のペイントレー
ドを誘発するには金融株の出直りが欠かせない。
市場では、ある有力な政府系ファンドの首脳が11月、訪日するとの観測がある。日本企業の幹部と面談しガバナンス（企業統治）がどこ
まで改善しているかを確かめるのが目的だという。その判断は、日本株買いの是非に直結する。
日経平均は16連騰し、高値警戒感も意識される。年末高を目指すには、海外の長期マネーを呼び込むしかない。山は動くのか。久しぶり
に日本株にスポットライトが当たるが楽観に染まるのはまだ早い。 日本株ＡＤＲ24日、買い優勢 キヤノンと三菱ＵＦＪの上げ目立つ
2017/10/25 05:13 日経速報ニュース 154文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。日米の株式相場がともに
上昇し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。キヤノンが３％弱、三菱ＵＦＪが２％上昇した。三井住友ＦＧやみずほＦＧ、ＬＩＮＥや
ホンダも高かった。一方、京セラや野村、オリックスは下落した。 ＜東証＞キヤノンが高い 純利益63％増、17年12月期 上方修正
2017/10/25 09:02 日経速報ニュース 152文字
（９時、コード7751）
【材料】24日、2017年12月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比63％増の2450億円になりそうだと発表した。
46％増の2200億円だった従来予想から引き上げる。未定としていた年間配当を前期比10円増の160円とする。
【株価】高く始まる。 ＜東証＞キヤノンが年初来高値 上方修正で海外投資家が買い
2017/10/25 10:28 日経速報ニュース 308文字
（10時25分、コード7751）続伸している。一時、前日比81円（2.0％）高の4176円まで上昇し、連日で年初来高値を更新した。
2017年12月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比63％増の2450億円になりそうだと24日、発表した。デジタルカメラや
有機ＥＬ関連の製造装置の販売好調を背景に従来予想の46％増の2200億円から見通しを引き上げ、好感した買いが入った。
年間配当は160円。前期の150円から増え、配当利回りは３％を超える。「配当利回りの高さや好業績を期待した海外投資
家などの買いが続きそうだ」（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト）との声があった。 10/25 8411 みずほFG マッコーリー Neutral継続 200→180円
みずほＦＧ(8411)
欧州系大手、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、180円。
欧州系大手証券会社が10月24日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（ニュートラル）に据え置いた。
一方、目標株価は200円から180円に引き下げた。因みに前日（10月23日）時点のレーティングコンセンサスは3.47（アナリスト
数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは212円（アナリスト数15人）となっている。 すくむ個人、株高に一役？ 逆張り不発でたまるマグマ
2017/10/25 20:30 日経速報ニュース 1243文字
10月２日から続いた日経平均株価の連続上昇記録は「16」で終わった。株式市場ではむしろスピード調整を歓迎する声が多い。中でも
ほっとしたのが個人投資家だろう。「逆張り」の形容詞通り、上げ相場では伝統的に売りを増やしがちな個人。売りを仕掛けて損失が拡大
したデイトレーダーだけでなく、利益確定タイミングを失った個人投資家も、従来型の「上がれば売り」のマインドセット変更を迫られている。
日計りのデイトレーダーは、上がれば売って下がれば買うのが一般的スタイル。実際、今年５月の株高局面では信用買いの手じまい売
りが膨らみ、株価の上値を抑えた。だが、今回の上昇期間中はいつもと違う。「買い残高が減らない」（カブドットコム証券の斎藤正勝社長
）のだ。
東京証券取引所によると、20日申し込み時点の買い残高（東京・名古屋市場の制度・一般信用の合計）は約２兆5700億円。９月末（約
２兆5900億円）からほぼ横ばい。乗り遅れた個人が持ち高を放置していると見られる。
信用売りも増えている。松井証券の信用売り残は24日、初めて600億円を超えた。日経平均の２倍の値動きをする上場投資信託（ＥＴＦ
）を使い、信用売りをした投資家が「踏み上げられ買い戻しを迫られている」（大手ネット証券）。代表的な「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レ
バレッジ・インデックス連動型ＥＴＦ」の逆日歩は24日に100円超と、売り方は踏んだり蹴ったり。「細る利益確定売り」と「売り方の買い戻
し」が株高の一因だ。
利益をあげたトレーダーもいる。著名個人投資家「ｃｉｓ」氏は23日、ツイッターで日経平均と逆に２倍動く「ダブルインバース」と呼ばれる
ＥＴＦを信用売りし、レバＥＴＦを信用買いするという、強烈な順張り投資を明らかにした。神奈川県のベテラン投資家Ａ氏も「先物中心だが
順張りで波に乗った」と明かす。ここ数年の経験から「方向性が出ているときはとにかく順張りで飛び乗らないと」と学んだ。
個人投資家の物色先も変化している。従来、レバ型などＥＴＦが首位になることが多かったが、この連騰局面では任天堂をはじめ人工
知能（ＡＩ）関連などの個別銘柄が上位にくることが増えている。
今後、個人はどう動くか。ある大手ネット証券の担当者は「ここから売るのは難しいのではないか」と読む。一つは、乗り遅れた個人の
「待機資金」だ。投資信託協会によるとマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の残高は９月末時点で12兆円を超えている。
売り方にとってさらに恐ろしいのは日銀だ。10月は一度もＥＴＦを買っておらず、年６兆円の買い入れを達成するには「11月以降、１回で
1000億円程度に買い入れ金額を増やすこともあり得る」（松井証券の窪田朋一郎氏）。
個人の逆張り志向は、1989年の高値を頂点とするバブル崩壊の過程で投資家が痛い目に遭いながら身に付けた長年の「知恵」でもあ
った。それが「順張り個人」の裾野が広がってくれば、一段の株価押し上げ原動力となりそうだ。 2017.10.25 16:44更新
【神戸製鋼データ改竄】
みずほ銀、神鋼への資金支援を表明
神戸製鋼所がアルミニウム製品などの性能データ改竄（かいざん）問題を説明するために１７日に開いた取引金融機関との会合で、
主力行のみずほ銀行が資金繰りを含めて全面的に支援する方針を表明していたことが２５日、分かった。
神戸製鋼の当面の資金繰りには問題がないもようだが、損害賠償請求や取引停止で今後、財務状態が悪化する可能性があり、
主力行としての支援姿勢を明確にした。他の金融機関に融資継続を促す狙いもあるとみられる。
みずほ銀は１７日の会合で他の銀行から対応方針を問われ「与信方針に変更はなく、今後も主力行としてしっかり対応していく」と
説明した。
神戸製鋼の今年３月末時点の金融機関などからの融資残高は４７２１億円、社債残高が１７６０億円で計６４８１億円となっている。 地銀、収益悪化一段と、金融庁報告書、前期、過半が本業赤字、担保・保証依存に警鐘。
2017/10/26 日本経済新聞 朝刊
金融庁は２５日、地方銀行の収益減少のスピードが予想以上に速まっているとの報告書を発表した。日銀の大規模な金融緩和の影響で
、貸し出しの利ざやが伸び悩んでいると指摘。担保や保証に過度に依存した旧来型の経営を続ければ、貸し出しなど「本業」が赤字に陥る
銀行がより増えると警鐘を鳴らした。
金融庁が発表したのは、過去１年間の成果や金融市場の分析などを盛り込んだ「金融レポート」。２０１６年１０月に公表した金融行政方針
の進捗状況や実績を評価している。
レポートは地銀の利益見通しについて独自の分析を示した。１６年のレポートでは、今のままだと２５年３月期に全国１０６行の６割超で貸
し出しと手数料ビジネスという本業で赤字に陥ると試算していた。今回は１７年３月期時点で、すでに過半の地銀で本業が赤字に転落して
おり、「昨年の推計を上回るペースで収益が減っている」と指摘した。
上場地銀８２行・グループの１８年３月期の純利益は計８７８２億円と１７年３月期比１７％減り、５年ぶりに１兆円を割り込む見通し。貸出
金利の低下などによる利益の減少が止まる兆しはない。
金融緩和を背景とした低金利がいつまで続くかは見通せず、高齢化の進展で預貸率も下がる。人口が減少すれば、銀行の店舗が過剰
になり、営業経費もかさむ。体力があるうちにビジネスモデルを変える努力をしなければ、将来的に問題が噴き出しかねない。
貸出残高は足元では堅調だが、内訳を見ると安心できない。残高増の主役は個人向け融資。１７年３月期は２兆９千億円と１６年３月期よ
り５千億円増えた。その多くはアパートやマンションなど不動産融資だ。
金融庁の調査によるとアパートの空室率は築５年では２・６％だが、１０年で７・１％、２０年で１１・６％と加速度的に上昇していく。節税と
いう目的と裏腹に、むしろ高いリスクを長期にわたって背負い込むことになりかねない。金融庁は借り手に対するリスク説明を充実させるよ
う銀行に求めた。
水面下でじわじわと体力を削られる地銀。どんなビジネスモデルを模索すればいいか。野村証券の高宮健マネージング・ディレクターは「
非金利収益を稼ぐモデルへの転換は避けられないだろう」と指摘する。例えばコンサルティング業務の強化だ。経営改善や生産性を高める
ためのアドバイスを提供する。
金融庁が実施した企業向けアンケートによると、経営上の課題をよく聞いてくれる地銀ほど、利回りの低下幅が緩やかだった。取引先企
業の経営を改善し、新規事業を開拓して資金需要を掘り起こす。こうした循環が全国で生まれれば、地方創生にもつながるとの期待は金融
庁内には強い。
「マイナス金利という逆風は一過性のもの」と考える地銀はなお多い。レポートでは「早期に持続可能なビジネスモデルの構築に向けた具
体策を検討し、実践する必要がある」と結んだ。金融庁がここまで口を出さざるを得ないということ自体、地銀が抱える危機の根深さを物語っ
ているように映る。 日本株ＡＤＲ25日、高安まちまち ＬＩＮＥが急伸、ソニーは下落
2017/10/26 05:44 日経速報ニュース 222文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】25日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日米株式相場はともに下落したが、好材料が出た銘柄や東京市場で上昇した銘柄が買われたため方向感に
乏しかった。東京市場の大引け後に発表した2017年１〜９月期連結決算（国際会計基準）で純利益が前年同
期の2.3倍となったＬＩＮＥが13％高と急伸。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧも買われた。
一方、ソニーやキヤノンのほか、トヨタやホンダが安い。 米国株、ダウ反落し112ドル安 ボーイング押し下げ、金利上昇も重荷
2017/10/26 05:38 日経速報ニュース 1002文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】25日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は前日比112ドル30セント（0.5％）安の２万3329ドル
46セントで終えた。四半期決算を発表した航空機のボーイングが大幅に下げ、ダウ平均を押し下げた。低調な決算や業績見通しが目立った
うえ、主要な米株価指数が過去最高値圏にあるため、利益確定を目的とした売りが出やすかった。 神鋼債購入、難しさと意義（日銀ウオッチ）
2017/10/26 日本経済新聞 夕刊
日銀は１９日、品質データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所の社債を金融緩和の一環で買ったもようだ。金額は数百億円規模。結果的に
不祥事企業を救済するかのような対応にも映るが、社債のオペ（金融調節）には国債オペにはない実務上の制約がある。神鋼問題で浮か
び上がった社債購入の難しさとその意義とは。
１８日午後、証券会社の社債フロアは久々に盛り上がった。翌１９日の社債オペで、神鋼債が購入対象になると日銀から伝わったためだ。
実勢よりも高い価格（低い金利）で日銀に売れるのはほぼ確実。購入対象の残存期間１〜３年の神鋼債の残高は４６０億円で、日銀が定
める購入上限にもかからない。投資家からかき集めて日銀に転売すれば、もうかるのは確実だ。
野村証券などが提示するＪＳプライスで神鋼債の値動きを見れば、争奪戦の様子がわかる。オペ対象の６４回債の価格（額面１００円）は
１７日に９０円台だったが、１８日に９６円台へと急上昇した。オペの対象外の残存３年超の神鋼債に動きはなく、「オペ狙い」が鮮明だ。１９
日のオペでは９０円台後半で売れたとみられ、業界全体で１０億円ほどの利益が出たとの見方もある。
日銀はどうやって購入の是非を決めているのか。購入対象となるには形式基準と信用判定の大きく２つを通る必要がある。神鋼は格付け
がトリプルＢ以上などの形式面をクリアしており、焦点は日銀の信用判定だ。日銀が「不適当」と判断すれば対象から外れる。
判断基準はブラックボックスだが、日銀としてはむやみに「不適当」とは出せない事情もあるようだ。
神鋼の不祥事は深刻だが、資本は厚く、市場では破綻を織り込むほどの動きはない。日銀が社債の購入をしないと「不適当」と判断した
との臆測が流れ、信用不安の起点となりかねない。不祥事があってもよほどのことがない限り、購入対象に残るのかもしれない。
それでも健全なオペなのかという疑念はぬぐえない。中短期国債の金利はマイナスで、日銀がわざわざ社債を買わなくとも企業は超低
金利で社債を発行できる。神鋼債の例のように金利形成を過度にゆがめるなど副作用の方が目立つ。
日銀が社債購入を始めたのは米金融危機が冷めやらぬ２００９年２月。社債金利は上昇し、「市場機能が著しく低下」（白川方明前総裁
）していたときの非常対応だった。だがいまや金利は歴史的低水準にある。むしろ社債オペ自体が市場機能を乱しているならば皮肉なこと
だ。 日本株ＡＤＲ26日 買いが優勢、ＮＴＴドコモや野村が大幅高
2017/10/27 05:19 日経速報ニュース 122文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。日米の株高を受け、
日本株のＡＤＲにも買いが及んだ。ＮＴＴドコモや野村、ＬＩＮＥが３％を超える上昇。ソニーやキヤノンも高い。一方、京セラは下げた。 米国株、ダウ反発71ドル高、好決算で買い安心感 ＥＣＢの金融政策も好感
2017/10/27 06:25 日経速報ニュース 944文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比71ドル40セント（0.3％）高の２万3400ドル
86セントで取引を終えた。市場予想を上回る米企業の決算が相次ぎ、買い安心感が広がった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的金融緩和の
縮小開始を決めたが、縮小は緩やかなペースになるとの見方も買いにつながった。 大手金融機関の投信販売、海外株型から安定運用型に
2017/10/27 05:30 日経速報ニュース 1332文字
7〜9月期の大手証券会社やメガバンク、信託銀行などの投資信託では、債券などで運用し安定した値動きを目指すファンドの販売が
伸びた。一方、4〜6月期の投信販売をけん引した海外株式に投資し大きな値上がり益を狙うファンドは、株価上昇などによる利益確定
の売却が増えている。
■株価上昇で9月は流出超に
7〜9月期の投信販売は変動が大きかった。国内の公募株式投信（上場投信を除く）の設定から解約を差し引いた資金増減は7月に
3300億円、8月に4800億円を超える資金流入があったが、9月は一転して87億円の資金が流出した。株価上昇を受け、国内外の株式
を投資対象とする投信などが利益確定で売られたことが背景にある。
■大手金融機関に「ピムコ旋風」
こうした相場環境の下、基準価額の変動を抑える商品に対するニーズが高まっている。その代表格が世界最大規模の債券運用会社で
あるピムコが実質的に運用を手掛ける「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」（野村アセットマネジメント）だ。同投信は7〜9月期の販売
実績で、年2回決算で為替ヘッジありのAコースが野村証券とみずほ銀行、新生銀行で2位。SMBC日興証券でも「三井住友・ピムコ・スト
ラテジック・インカムファンド」（三井住友アセットマネジメント）が4位にランクインした。これらの投信は外国籍の「ピムコ バミューダ・インカ
ム・ファンド」を主な投資先としている。
同ファンドは米国政府関連債や投資適格社債など格付けが比較的高い債券だけでなく、新興国債券やハイイールド債券なども組み入
れることで、4〜5％程度の最終利回りを獲得。低金利が常態化する中、相対的に高い利回りが個人投資家に支持されているという。
■「これ以上落ち込まない」安心感
7月には三井住友銀行が「SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチファンド（あんしんスイッチ）」（アムンディ・ジャパン）を発売し、当初募
集で613億円の資金を集めた。同投信は8月に263億円、9月にも286億円の資金が流入し、3カ月間で純資産総額が1000億円を超える
など順調に残高を積み上げている。
同投信は日本を含む世界の株式や債券、不動産投信（REIT）、短期金融資産などに分散投資し、資産配分を機動的に変更するバラン
ス型の投信だ。基準価額が運用会社の定めた下値水準（プロテクトライン）を上回るように運用するのが特徴。仮に、基準価額がプロテク
トラインまで下落すると、保証契約によりプロテクトラインを下回らない水準で繰り上げ償還する。当初設定時点では9000円がプロテクトラ
インとなっている。
基準価額がこれ以上落ち込まない水準を明示することで、顧客の安心感につながっているとみられている。一方、同投信は1.2％強の
信託報酬に加えて、プロテクトラインの保証料として残高の0.22％を顧客が負担する。足元では、積み立て型の少額投資非課税制度（
つみたてNISA）の対象商品が低コストのものに限定されたことを受け、信託報酬が0.2％程度の新商品の投入が相次いでおり、「この保
証料が妥当なのか顧客に納得してもらう必要がある」（独立系のファイナンシャルプランナー）との指摘もある。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが年初来高値 米長期金利の上昇で
2017/10/27 09:13 日経速報ニュース 223文字
（９時13分、コード8306など）５日続伸している。前日比17円（2.2％）高の786円40銭まで上昇し年初来高値を２月15日以来、
約８カ月ぶりに更新した。米税制改革の審議が進むとの見方から、26日の米債券市場で長期金利が上昇（価格は下落）し
米金融株が上昇した。海外展開するメガバンクの収益の改善期待が高まり、買いが入った。三井住友ＦＧ（8316）は1.0％高、
みずほＦＧ（8411）は0.8％高となっている。 ＜東証＞キヤノン５日続伸 ＳＭＢＣ日興が目標株価上げ
2017/10/27 12:34 日経速報ニュース
（12時30分、コード7751）
【材料】ＳＭＢＣ日興証券が26日付のリポートで、目標株価を従来の4000円から4500円に引き上げた。
投資判断は３段階で真ん中の「２」に据え置いた。デジタルカメラや産業機器の好調さを反映した。
【株価】５日続伸している。前引け時点との比較では小動き。 米金利上昇、銀行株に買い 日経平均21年ぶり２万2000円台
2017/10/27 20:00 日経速報ニュース 1024文字
日本株の上昇が続いている。27日の東京株式市場では日経平均株価が続伸し、1996年７月５日以来、21年３カ月ぶりに２万2000円台
に乗せた。米金利上昇を受けて銀行株に買いが広がったうえ、円安の進行で輸出企業の業績拡大への期待も強まっている。欧州中央銀
行（ＥＣＢ）の金融緩和の縮小が緩やかなペースになるとの見方も資金流入を後押しした。
日経平均の終値は前日比268円（1.24％）高の２万2008円で、週間では550円（2.56％）高と７週連続の上昇。昨年11月に米大統領選で
トランプ氏が勝利して株高が進んだ「トランプ相場」以来の長さだ。
27日の相場上昇のけん引役は銀行株だ。中でも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは東証１部で売買代金トップとなり2.8％上昇。年初来
高値を８カ月ぶりに更新した。東証業種別・銀行株指数の上昇率は２％強と全33業種で首位だった。
銀行株が買われたきっかけは米金利の上昇だ。米長期金利は26日に2.46％と７カ月ぶりの水準まで上昇。日本の銀行の運用環境の改
善に対する期待が高まったうえ「出遅れ感に着目した海外勢の買いが入った」（ＵＢＳ証券の青木大樹氏）。
米金利上昇を受けて27日の外国為替相場で１ドル＝114円台まで円安が進行。輸出企業の採算改善が意識され、トヨタ自動車や日立製
作所など輸出株も総じて上昇した。
ＥＣＢは26日、資産購入額の縮小を決める一方、買い取り期間を延長した。ＥＣＢは緩和縮小を慎重に進めるとの見方が広がり、投資家が
リスクを取りやすくなった。
月初からの日経平均上昇率は８％超と世界主要市場で上位に位置する。もっとも、株価が利益の何倍まで買われているかを示すＰＥＲ（
株価収益率）は15倍台。米国株の20倍台などに比べ割高感は乏しい。「買い遅れていた海外勢の買いはしばらく続きそう」（外資系証券）と
の見方が多い。
外部環境の追い風が重なり、日本株は目立った売り材料が見当たらない状況。「日経平均は当面２万3000円を試す展開になる」（三井住
友アセットマネジメントの石山仁氏）などと先行きに強気の声が増えている。
ただ、10月の上昇で株式相場は日本企業の好調な業績をかなり織り込んでいる可能性が高い。来週後半から本格化する４〜９月期決算
発表で市場予想に届かない結果が増えれば、「利益確定売りが増加し、相場の上値が抑えられる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の
折見世記氏）との指摘も出ている。 ポスト黒田も黒田氏本命、安倍政権「脱デフレ」継続へ、交代に円高リスク。
2017/10/28 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1749文字 PDF有 書誌情報
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衆院選の与党勝利を受け、安倍政権は２０１８年４月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁（３面きょうのことば）の後任人事の検討に入っ
た。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の継続が決まったことで、アベノミクスをけん引してきた黒田氏の続投に異論は少ない。市場
も黒田氏の続投をほぼ織り込み、黒田氏続投が本命視される。首相は次の５年の金融政策をにらみながら人選を進める。
日銀の正副総裁人事は国会の同意が必要で、政府は１８年１月召集の通常国会に人事案を示す。「黒田さんはよくやってくれている。今
のところ、特に代える理由はない」。首相は与党勝利が見え始めてきた衆院選の期間中、関係閣僚にこう漏らした。
１３年に黒田氏の人選に関わった首相の経済ブレーンは「次の総裁も現体制に理解のある人でなければいけない」と語り、近く首相と意
見を交わす考えだ。黒田氏を軸とした総裁選びが本格化する。
黒田日銀は１３年４月の異次元緩和以降、相次ぎ大規模な緩和策を打ち出し、円安・株高や企業業績の大幅な改善につなげた。首相が
重視する物価も１４年の消費増税後のマイナス圏から０・７％まで回復。首相は黒田氏を「デフレではないという状況を作り出し、手腕を全面
的に信頼している」と評価する。
衆院選の勝利で、かつて政府を悩ませた国会同意人事での波乱要因もない。黒田氏が再任されると、次の任期の満了時には７８歳。だ
が菅義偉官房長官は「年齢は問題にはならない」と話す。
市場と対話必須
異次元の金融緩和が続き、もはや市場との対話抜きには、首相の一存だけで人事案は定まらない。安定した円相場に下支えされた株
高はアベノミクスの最大の成果といえる。その象徴だった黒田氏が交代すれば、市場が大規模緩和の持続性に疑いを持つ懸念がある。
黒田総裁が就任した当初１ドル＝９２円台だった円相場は、足元１１４円程度まで円安が進んだ。金融緩和の出口に向かう米欧と比べ日
本の低金利が際立ち、ヘッジファンドなど投機筋も円を売っている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると１６年時点でドルと円の取引は１日あたり
９０００億ドル。ユーロ・ドルに次いで２番目に大きい。
黒田緩和以降の円売りは、国内の低金利が長く続くとみた金融機関など機関投資家が手持ちの円資金を海外投資に振り向けた影響が
大きい。金融政策が正常化に向かえば資金の流れが縮みかねない。
クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は「万が一、次期総裁が黒田緩和を継続しない人選になった場合、円高・株安に陥るリスクがある
」と指摘する。円高が進めば、輸入物価の低下や株価の低迷を通じて企業のデフレ心理につながったかつての日本経済に戻ってしまう恐
れがある。
衆院選で圧勝したとはいえ、首相には１８年９月の自民党総裁選や１９年夏の参院選が控える。政府高官は「為替水準を非常に重視して
いる」と円高への警戒感を隠さない。市場が政府の人事をしばっている面がある。
本命視される黒田氏が就けば、今の金融緩和路線は続く。日銀は物価が低迷してもすぐには追加緩和に踏み出さないよう政策を転換し
ているが、脱デフレを目指す安倍政権への協力姿勢は変わらないとみられる。
政策変更促す声
ただ、首相が重視する物価安定目標の達成に向け、首相の経済ブレーンには政策変更を求める向きもある。
１２年の第２次安倍政権発足後に内閣官房参与として首相を支えた本田悦朗駐スイス大使は「積極的に財政出動し、日銀が国債購入で
支えることが重要だ」と語る。政府と日銀の政策協定の変更も提言する。首相の経済ブレーンの中原伸之・元日銀審議委員も日銀が保有
する国債の一部を償還のない無利子の永久債に切り替える案などを唱える。
政府が金融政策の軌道修正を探るなら、黒田氏を交代させ、日銀の中曽宏副総裁や雨宮正佳理事ら新たな顔ぶれにすべきだとの考え
方がある。首相に近い本田氏や、インフレ目標政策の導入を提言し金融緩和に理解のある伊藤隆敏米コロンビア大学教授の起用論も取り
沙汰される。
実体経済を強くするには規制緩和を通じた潜在成長力の向上が必要だ。金融政策頼みに偏重すれば、政府の緩みにつながりかねない
。ポスト黒田選びの議論はアベノミクス全体を再構築する視点も求められる。 日本株ＡＤＲ27日 高安まちまち 三菱ＵＦＪが高い、ＬＩＮＥは下落
2017/10/28 06:27 日経速報ニュース 170文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。日米株式相場が上昇した
ものの、ダウ工業株30種平均の上値が重かったことなどもあり、日本株のＡＤＲには売り買いが交錯した。三菱ＵＦＪやキヤノンが上昇。
京セラや三井住友ＦＧも高い。一方、ＬＩＮＥや野村が下落。ＮＴＴドコモやオリックスも下げた。 米国株、ダウ続伸33ドル高 マイクロソフトなどけん引、ナスダック最高値
2017/10/28 05:49 日経速報ニュース 1315文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比33ドル33セント（0.1％）高の２万3434ドル
19セントで終えた。７〜９月期決算が市場予想を上回る増収増益だったマイクロソフトと半導体のインテルなどが買われ、指数を押し上げ
た。主力企業の業績拡大が続き、投資家心理が強気に傾いた。米景気の回復基調が続いているとの見方も相場を支えた。もっとも、業績
が市場予想に届かない銘柄には売りが膨らみ、上値は重かった。 みずほ１万９千人削減へ…店舗集約、ＩＴ強化
06:00読売新聞
メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが
分かった。
グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。
みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」
の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。
このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新
規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。 みずほＦＧ、１万９０００人削減検討＝ＩＴで業務効率化
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、今後１０年程度をかけ、全従業員の約３割を削減する方向で検討していることが２８日、分かっ
た。１万９０００人程度を軸に具体的な削減数を詰める。ＩＴの活用で業務を効率化し、超低金利によって低下した収益力の回復を目指す。
人員削減は、新規採用の抑制などによって段階的に進める方針。省力化に向け、人工知能（ＡＩ）などの新技術も積極的に活用する。
ＦＧの中核子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券で、業務が重複する事務部門を集約する案も出ている。
ＩＴを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の台頭により、金融界では今後、ＩＴ企業なども巻き込んで競争が激化する見込み。
みずほＦＧは経営体質強化で対抗する構えで、近く人員削減などの構造改革策を発表する。（2017/10/28-11:17） みずほ低収益にメス、１．９万人分の業務削減検討、店舗集約、ロボが事務代行。
2017/10/28 日本経済新聞 夕刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が大規模な構造改革の検討に入った。２０２１年度までに８千人分、２６年度までに１万９千人分の
業務量削減を目指す。１７年４〜９月期の純利益は前年同期比２割の減益になったもよう。今後数年で２０〜３０店舗の統廃合なども検討
する。大胆な事業再構築抜きに低収益構造からの脱却が難しいと判断した。
みずほＦＧは企画部門が中心になって原案を策定し、週明けから全体で議論する。今後１０年程度でバブル世代の引退など世代間のい
びつな人員構成が改善されるため、抜けた分を補充せず、業務を大胆に見直すことにした。ただ、メガバンクの業務の大半は支店の事務
作業で、大規模な店舗統廃合が伴う公算が大きい。現場から反発が出る恐れもある。
原案の柱の一つは経費の見直しだ。グループ全体の事務を集約し、重複する業務を担う人員を減らす。定型作業を自動化する「ＲＰＡ（ロ
ボティック・プロセス・オートメーション）」と呼ぶシステムを使い、１００業務を人からロボットに移す。すでにインターネットを通じた投資信託の
口座開設のデータ入力でＲＰＡを採用した。
店舗はまず３年かけて２０〜３０カ所を統廃合する。みずほの店舗は８００弱に上り、さらに大胆な再編を検討する可能性もある。みずほの
全従業員は約６万人。大半は支店に配置している。
もう一つの柱は収益力の強化だ。本部業務の自動化などで浮いた人員は営業現場に投入する。今秋、２００人規模で現場に人を送る。
成長が見込めるフィンテック分野の人も増やす。 みずほＦＧ、１０年間で１万９千人分の業務量を削減へ
2017年10月28日12時56分
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、大規模な事業見直しを検討していることが、２８日わかった。ＩＴによる業務効率化などで事務
作業を減らし、店舗の統廃合を進めて、２０２１年度までに約８千人分、２６年度までの１０年間で約１万９千人分の業務量を減らす方針
だ。国内に約８００ある店舗は機能を見直し、今後数年で２０〜３０店を減らすことを検討する。近く構造改革案として発表する。
金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」やＡＩ（人工知能）の業務への活用を加速させる。支店の窓口で担当者が行う業務の一部をロボ
ットに代替させたり、ネット対応に置き換えたりして業務量を大幅に減らす。
全国で約８００ある店舗は、法人と個人向けの業務を全てカバーできる拠点店舗と、地域の需要に合わせてスリム化した簡易型の店舗
に分ける。機能を見直す中で、店舗数を段階的に削減していく方針だ。統廃合した店舗の人員は、新たな金融商品の営業などに配置する。
みずほＦＧの従業員数はグループで約６万人。例年２千人規模を採用している。今後は大量採用期の退職者増加や新規採用数の調
整で、業務削減に合わせて人員をスリム化していく。希望退職などは現時点で検討していないという。
みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券のグループ中核３社で共通する事務作業などは、新会社を設立して一括で担うほか、外部
に委託することも検討している。
金融業界は、日本銀行のマイナス金利政策による貸出金利低下や資金運用難で経営環境が悪化している。みずほＦＧは４〜６月期
決算で収益が悪化し、足もとも厳しい状況が続いている。事業改革を急ぐことで、収益力回復を進める。 神鋼に５００億円融資、３メガ銀、社債償還資金に。
2017/10/30 日本経済新聞 夕刊
みずほ銀行など３メガバンクは製品データの改ざんが発覚した神戸製鋼所に５００億円融資する方向で調整に入った。神鋼は社債の借り
換えが難しくなる事態に備え、銀行から調達する考えだ。手元資金を厚くし、信用不安を招かないようにする。
神鋼がこのほど申し入れた。神鋼の手元にある現預金は２０１７年９月末時点で約１２００億円。これとは別に取引行が設けた融資枠（コミ
ットメントライン）が１２００億円程度あり、１８年３月期に大規模な資金調達は予定していなかった。
神鋼の社債は１０００億円超が流通するが、問題発覚後に価格が急落した。５００億円の新規借り入れで社債の償還に備える。メガバン
クは神鋼の資金繰りを支援することで合意しており、融資に応じる方向だ。神鋼の融資残高は１７年９月末時点で約４６００億円にのぼる。
神鋼の取引先の川崎重工業は今回の問題でかかった費用を請求する考えを明らかにしている。今後、顧客企業の間で調査費や部品交
換に要する費用を請求する動きが広がれば、さらに資金が必要になる可能性もある。
神鋼は１６〜２０年度の５年間の中期経営計画で１０００億円の現金捻出を計画していた。この計画は変えず、不動産事業などの売却を
進める。 日本株ＡＤＲ30日、買いやや優勢 京セラが４％近く上昇
2017/10/31 05:21 日経速報ニュース 153文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
30日に発表した2017年４〜９月期決算が増収増益となり、通期予想を上方修正した京セラが４％近く上げた。
ソニーは３％近く、オリックスは１％強上昇した。一方、野村や三菱ＵＦＪ、ＮＴＴドコモなどは下落した。 米国株、反落 ダウ85ドル安 法人減税に不透明感、政権混乱も懸念
2017/10/31 05:42 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】30日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が３営業日ぶりに反落し、前週末比85ドル45セント（0.4％）
安の２万3348ドル74セントで取引を終えた。トランプ政権の税制改革に対する不透明感が強まり、売りが優勢となった。主要な株価指数が
最高値圏にあり、利益確定の売りも出やすかった。
米ブルームバーグ通信が「下院共和党が法人税減税の段階的な導入を検討している」と報じた。法人税率を35％から20％に一気に引き
下げた場合の税収の落ち込みが大きすぎるとして、５年かけて下げる案を検討しているという。税制改革の景気刺激効果が弱まることや、
審議難航への警戒感が強まった。
金利が低下したこともあって金融株が下落した。法人税減税の恩恵が大きいとみられる内需関連や中小型株も売りが優勢だった。 ホットストック：メガバンクが軟調、米長期金利低下で利ざや拡大期待が後退
［東京 ３１日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクが軟調。米１０年債利回りが２．３６％半ばと低下基調にあり、
嫌気されている。みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループも下落している。米長期金利が上昇した局面では、利
ざや拡大による業績期待から買われていた。 ソニー株、20年ぶり営業最高益に買い先行か 「6500円まで上値余地」の声
2017/10/31 18:03 日経速報ニュース
ソニー（6758）は31日の取引終了後に2018年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比2.2倍の6300億円と、20年ぶりに過去
最高になる見通しだと発表した。画像センサーなど半導体が好調で、想定為替レートを円安に見直したのも効いた。ハロウィーン当日に
届いた甘い贈り物に、私設取引システム（ＰＴＳ）は一時、31日終値比で４％上昇した。この流れを引き継ぎ、11月１日は買いが先行し
そうだ。 みずほ、地方で住宅ローン撤退、東北など新規分で。
2017/11/01 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１８年度にも一部の地方で新規の住宅ローン業務から撤退する。東北や中国、九州が候補で、
エリアを広げる可能性がある。低採算のサービスをやめ、企業の事業承継など専門性の高い分野に特化する。マイナス金利などによる収
益環境の悪化で、手厚い拠点網と人員で薄利を追求してきた全方位型の営業を転換する。
東北地方などで同行と親密な地方銀行に顧客を委託する交渉に入った。みずほの支店のある地域でまず地銀１行と提携して顧客をつな
ぐ。他行にも連携を広げる。取り扱いを停止するのは新規の住宅ローン契約者のみで、既存のローンは引き続きみずほ銀に残す。
地銀とは住宅ローンにとどまらず、企業の海外進出支援や投資信託の商品提供など幅広く提携。みずほが住宅ローンを取り扱わない代
わりに、地銀の取引先の海外進出をみずほが支援するなど相互補完関係を築く。
みずほＦＧの中核会社である銀行・証券・信託の国内拠点数は１７年６月末時点で約８００。ただ拠点数は東北で１６、中国は２１、九州は
２７と少ない。みずほ銀の住宅ローン残高は１７年３月末時点で約９・４兆円。都市部が中心で地価が安いこともあり地方の残高は少ない。
みずほ銀の住宅ローン金利は主力の１０年固定型の店頭最優遇金利が年０・８％。日銀のマイナス金利政策で低下し、収益性の低い商品
となっている。
全国の店舗網も見直す。３年をメドに主に地方店舗を中心として２０〜３０店舗を統廃合する方針だ。 日本株ＡＤＲ31日、売り優勢 京セラや野村が安い、ソニー急伸
2017/11/01 06:22 日経速報ニュース 214文字
【ＮＱＮニューヨーク】10月31日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。同日の米株式相場は小幅に
上昇したが、日経平均株価は上げ一服となりＡＤＲも下げる銘柄が目立った。京セラは３％強、野村は２％強下げた。三菱ＵＦＪ、
三井住友ＦＧやＬＩＮＥ、オリックスも安い。一方、2018年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が過去最高を更新する見通しだと
発表したソニーが12％高と急伸。キヤノンやＮＴＴドコモも上げた。 米国株、ダウ反発し28ドル高 米景気と企業業績への期待が支え
2017/11/01 06:02 日経速報ニュース 1246文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】10月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比28ドル50セント（0.1％）高の２万3377
ドル24セントで取引を終えた。米経済指標の改善や企業業績の回復を背景に買いが優勢となった。ただ、米下院による税制改革法案の提
示や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長の指名などを週内に控え、積極的な売買を見送るムードも強く、上値は重かった。 米国株、続伸で始まる ダウ98ドル高 雇用指標の改善好感、業績期待も続く
2017/11/01 22:57 日経速報ニュース
日銀、金利調整へ地ならし 誘導目標上げても緩和効果
2017/11/01 22:17 日経速報ニュース 1250文字
日銀が将来の金融政策の調整に向け、そろりと地ならしを始めている。力強い景気回復が続くなら、０％程度の長期金利の誘導目標を
引き上げても、物価上昇の流れを止めないとの考えからだ。日銀の見立てに沿って物価上昇率が高まれば、物価目標の達成を前に来年
にも政策調整を検討する可能性も浮上してきた。 日本株ＡＤＲ１日、買い優勢 京セラは４％近く上昇
2017/11/02 05:32 日経速報ニュース 130文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日本の株式市場で上昇していた京セラは４％近く、オリックスも３％近く上昇した。ホンダや野村も２％強、
ＬＩＮＥは１％強上げた。一方、キヤノンとＮＴＴドコモは下落した。 ＮＹ債券、長期債が小反発 10年債利回り2.37％、ＩＳＭ指数受け売り優勢
2017/11/02 06:07 日経速報ニュース 1179文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】１日のニューヨーク債券市場で長期債相場は小反発した。長期金利の指標である表面利率2.250％の
10年物国債利回りは、前日比0.01％低い（価格は高い）2.37％で取引を終えた。 「デフレ脱した日本株、米国株より割安」米運用会社の野本氏
2017/11/02 15:55 日経速報ニュース 1138文字
２日の日経平均株価は続伸し、２万2539円と21年４カ月ぶりの高値をつけた。海外投資家は日本株をどうみているか。4840億ドル
（約55兆円）の資産を抱える米運用会社コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの日本株運用責任者、野本大輔氏に聞いた。
米ボストンを拠点に運用する野本氏は「日本経済はデフレを脱しており、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を踏まえると米国株
より割安だ」とみる。
――１日に第４次安倍晋三内閣が発足しました。
「10月の総選挙の結果は、（安倍首相の経済政策である）アベノミクスへの信任が予想以上に高かったとの印象だ。経済の縮小均
衡ではなく、高齢化が進んでも生産性向上で経済のパイ拡大を目指すアベノミクスにかけてみようと考える人が多かったということだ」
「株式市場もアベノミクスを評価している。安倍政権が続き、緩和的な金融政策と財政政策も続くことになる。経済にプラスだという投
資家の見方が株高に反映している。過去５年間を振り返っても国内総生産（ＧＤＰ）や失業率をみれば、アベノミクスの成果があがって
いるのは確実だ」
――アベノミクスの第３の矢である成長戦略に注文はありますか。
「企業の競争力向上を後押しするように、税制の活用などでインセンティブを与える仕組みが望ましい。多くの日本企業には余剰資
金の使い方などに改善余地がある。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や研究開発、賃上げなどに積極的な企業とそうでない企業との間に税負担の
差をつけるような案があってもいい。企業の余剰資本圧縮を後押しすることで国や株主、従業員にも何らかの恩恵があるような仕組み
が作れるかもしれない」
――日本株の見通しを教えてください。
「多くの経済指標は、日本が実質的にデフレを脱したと示唆している。私も定期的に東京を訪れており、もはやデフレとは感じない。
企業業績も改善しており、ファンダメンタルズ（基礎的条件）の良さを踏まえると日本株は米国株よりは割安だ。利益を確定する売りを
吸収しながら、株式相場の方向としては上昇をみている。当社としても日本株の投資判断は『オーバーウエイト』だ」
――円相場の予想はいかがですか。
「利上げと保有資産の縮小を進める米国、10月に量的金融緩和の縮小を決めた欧州に対し、日銀の金融政策が相対的に最も緩和
的だ。日銀が金融政策の正常化に向かうのは当分先になりそうで、円相場は下落基調を予想している」
――リスク要因はありますか。
「北朝鮮情勢に関連した地政学リスクだ。半年前と比べてリスクは相当高まっている。目先はトランプ米大統領によるアジア歴訪の
タイミングで何かが起こりうるリスクを警戒している」 ３メガ銀４年ぶり増益、４〜９月１．３兆円強、株売却益膨らむ。
2017/11/03 日本経済新聞 朝刊
３メガ銀行グループの２０１７年４〜９月期連結純利益は、前年同期から１０％強多い計１兆３５００億円前後になったようだ。４年ぶりの
増益になる。超低金利の長期化で企業や個人への融資で得る利益は低調だが、底堅い企業業績を映して傘下行の与信費用が低水準
で推移した。好調な株式相場を背景に持ち合い株の売却益も膨らんだ。
今月１４日までに１７年４〜９月期決算を発表する。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結純利益は約３割増の６０００億円台前半、三井住友フィナンシャルグループも４０００億円台前
半と２割弱の増益を確保したもよう。みずほフィナンシャルグループは３０００億円前後と約２割の減益だったようだ。
緩やかな景気回復で融資先企業の業績が改善、銀行の与信費用は低水準にとどまる。
一部の大手行では大口融資先の債務者区分が上昇し、これまで積んだ貸倒引当金の戻り益も発生、全体の利益を押し上げている。
日銀のマイナス金利政策を背景とする超低金利は長引く見通しで、収益の環境は厳しい。各グループはＩＴ（情報技術）を活用した業務
の効率化のほか全国規模での支店見直しによる経費削減などで、収益力の強化に引き続き取り組む。 日本株ＡＤＲ２日、買い優勢 ソニーやホンダの上げ目立つ
2017/11/03 05:59 日経速報ニュース 114文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日本の株式市場で上昇していたソニーは３％強、ホンダも３％弱上げた。オリックスも高い。一方、野村
、ＬＩＮＥとＮＴＴドコモは下落した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
