少し元気に [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
米国株、下げて始まる 金融大手の決算を嫌気、米政権への懸念も広がる
2017/07/18 22:52 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】18日の米株式相場は下げて始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比65ドル06セント
安の２万1564ドル66セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.120ポイント低い6291.311で推移している。大手金融
機関が発表した2017年４〜６月期決算で、債券を中心にトレーディング収入が軒並み減少。嫌気した売りが広がり、相場全体の重荷になっ
た。
ゴールドマン・サックスが取引時間前に発表した17年４〜６月期決算は、債券部門のトレーディング収入が前年同期から40％減った。特
別項目を除いた１株利益は3.95ドルと市場予想（3.39ドル）を上回ったが、朝方は嫌気した売りが先行した。同じくダウ平均の採用銘柄であ
るＪＰモルガン・チェースにも売りが波及し、相場を押し下げた。18日に発表したバンク・オブ・アメリカも４〜６月期の債券トレーディング収入
が14％減り、下げて始まった。
米メディアによると、米共和党上院は前日夜、オバマケア代替法案の採決を断念した。月内にも採決予定だったが、党内で反対派が増え
て法案可決に必要な人数を確保できなくなったという。改革期待が一段と後退したことも市場心理を冷やした。
大型バイクのハーレーダビッドソンが急落。発表した４〜６月期決算で売上高が市場予想に届かなかった。あわせて前期比ほぼ横ばいと
みていた17年12月期通期の出荷台数を６〜８％減に下方修正し、嫌気した売りがかさんだ。半導体大手のアドバンス・マイクロ・デバイス（
ＡＭＤ）は大手証券による投資判断の引き下げが伝わり、売り優勢で始まった。
日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も売られている。朝方発表した４〜６月期決算で特別項目を除いた１株利益が市場予想を上
回った。17年12月期通期の売上高と１株利益の見通しを市場予想を上回る水準に上方修正し、寄り付き前の時間外取引では買いが先行し
ていた。
ダウ平均の構成銘柄ではＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズやアップル、マイクロソフト、ＩＢＭやインテルなどに売りが先行した。
動画配信のネットフリックスは急伸し、上場来高値を更新した。前日夕に発表した４〜６月期決算で利用者数が市場の予想以上に増えた
ことが好感された。18日はアナリストによる目標株価の引き上げが相次ぎ、上値余地が意識された。航空防衛大手のロッキード・マーチンも
４〜６月期決算を手がかりとした買いが優勢となっている。
ダウ銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や、石油のシェブロンとエクソンモービル、通信のベライゾン・コミュニケーションズが高い。 すくむ個人、株高に一役？ 逆張り不発でたまるマグマ
2017/10/25 20:30 日経速報ニュース 1243文字
10月２日から続いた日経平均株価の連続上昇記録は「16」で終わった。株式市場ではむしろスピード調整を歓迎する声が多い。中でも
ほっとしたのが個人投資家だろう。「逆張り」の形容詞通り、上げ相場では伝統的に売りを増やしがちな個人。売りを仕掛けて損失が拡大
したデイトレーダーだけでなく、利益確定タイミングを失った個人投資家も、従来型の「上がれば売り」のマインドセット変更を迫られている。
日計りのデイトレーダーは、上がれば売って下がれば買うのが一般的スタイル。実際、今年５月の株高局面では信用買いの手じまい売
りが膨らみ、株価の上値を抑えた。だが、今回の上昇期間中はいつもと違う。「買い残高が減らない」（カブドットコム証券の斎藤正勝社長
）のだ。
東京証券取引所によると、20日申し込み時点の買い残高（東京・名古屋市場の制度・一般信用の合計）は約２兆5700億円。９月末（約
２兆5900億円）からほぼ横ばい。乗り遅れた個人が持ち高を放置していると見られる。
信用売りも増えている。松井証券の信用売り残は24日、初めて600億円を超えた。日経平均の２倍の値動きをする上場投資信託（ＥＴＦ
）を使い、信用売りをした投資家が「踏み上げられ買い戻しを迫られている」（大手ネット証券）。代表的な「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レ
バレッジ・インデックス連動型ＥＴＦ」の逆日歩は24日に100円超と、売り方は踏んだり蹴ったり。「細る利益確定売り」と「売り方の買い戻
し」が株高の一因だ。
利益をあげたトレーダーもいる。著名個人投資家「ｃｉｓ」氏は23日、ツイッターで日経平均と逆に２倍動く「ダブルインバース」と呼ばれる
ＥＴＦを信用売りし、レバＥＴＦを信用買いするという、強烈な順張り投資を明らかにした。神奈川県のベテラン投資家Ａ氏も「先物中心だが
順張りで波に乗った」と明かす。ここ数年の経験から「方向性が出ているときはとにかく順張りで飛び乗らないと」と学んだ。
個人投資家の物色先も変化している。従来、レバ型などＥＴＦが首位になることが多かったが、この連騰局面では任天堂をはじめ人工
知能（ＡＩ）関連などの個別銘柄が上位にくることが増えている。
今後、個人はどう動くか。ある大手ネット証券の担当者は「ここから売るのは難しいのではないか」と読む。一つは、乗り遅れた個人の
「待機資金」だ。投資信託協会によるとマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の残高は９月末時点で12兆円を超えている。
売り方にとってさらに恐ろしいのは日銀だ。10月は一度もＥＴＦを買っておらず、年６兆円の買い入れを達成するには「11月以降、１回で
1000億円程度に買い入れ金額を増やすこともあり得る」（松井証券の窪田朋一郎氏）。
個人の逆張り志向は、1989年の高値を頂点とするバブル崩壊の過程で投資家が痛い目に遭いながら身に付けた長年の「知恵」でもあ
った。それが「順張り個人」の裾野が広がってくれば、一段の株価押し上げ原動力となりそうだ。 2017.10.25 16:44更新
【神戸製鋼データ改竄】
みずほ銀、神鋼への資金支援を表明
神戸製鋼所がアルミニウム製品などの性能データ改竄（かいざん）問題を説明するために１７日に開いた取引金融機関との会合で、
主力行のみずほ銀行が資金繰りを含めて全面的に支援する方針を表明していたことが２５日、分かった。
神戸製鋼の当面の資金繰りには問題がないもようだが、損害賠償請求や取引停止で今後、財務状態が悪化する可能性があり、
主力行としての支援姿勢を明確にした。他の金融機関に融資継続を促す狙いもあるとみられる。
みずほ銀は１７日の会合で他の銀行から対応方針を問われ「与信方針に変更はなく、今後も主力行としてしっかり対応していく」と
説明した。
神戸製鋼の今年３月末時点の金融機関などからの融資残高は４７２１億円、社債残高が１７６０億円で計６４８１億円となっている。 地銀、収益悪化一段と、金融庁報告書、前期、過半が本業赤字、担保・保証依存に警鐘。
2017/10/26 日本経済新聞 朝刊
金融庁は２５日、地方銀行の収益減少のスピードが予想以上に速まっているとの報告書を発表した。日銀の大規模な金融緩和の影響で
、貸し出しの利ざやが伸び悩んでいると指摘。担保や保証に過度に依存した旧来型の経営を続ければ、貸し出しなど「本業」が赤字に陥る
銀行がより増えると警鐘を鳴らした。
金融庁が発表したのは、過去１年間の成果や金融市場の分析などを盛り込んだ「金融レポート」。２０１６年１０月に公表した金融行政方針
の進捗状況や実績を評価している。
レポートは地銀の利益見通しについて独自の分析を示した。１６年のレポートでは、今のままだと２５年３月期に全国１０６行の６割超で貸
し出しと手数料ビジネスという本業で赤字に陥ると試算していた。今回は１７年３月期時点で、すでに過半の地銀で本業が赤字に転落して
おり、「昨年の推計を上回るペースで収益が減っている」と指摘した。
上場地銀８２行・グループの１８年３月期の純利益は計８７８２億円と１７年３月期比１７％減り、５年ぶりに１兆円を割り込む見通し。貸出
金利の低下などによる利益の減少が止まる兆しはない。
金融緩和を背景とした低金利がいつまで続くかは見通せず、高齢化の進展で預貸率も下がる。人口が減少すれば、銀行の店舗が過剰
になり、営業経費もかさむ。体力があるうちにビジネスモデルを変える努力をしなければ、将来的に問題が噴き出しかねない。
貸出残高は足元では堅調だが、内訳を見ると安心できない。残高増の主役は個人向け融資。１７年３月期は２兆９千億円と１６年３月期よ
り５千億円増えた。その多くはアパートやマンションなど不動産融資だ。
金融庁の調査によるとアパートの空室率は築５年では２・６％だが、１０年で７・１％、２０年で１１・６％と加速度的に上昇していく。節税と
いう目的と裏腹に、むしろ高いリスクを長期にわたって背負い込むことになりかねない。金融庁は借り手に対するリスク説明を充実させるよ
う銀行に求めた。
水面下でじわじわと体力を削られる地銀。どんなビジネスモデルを模索すればいいか。野村証券の高宮健マネージング・ディレクターは「
非金利収益を稼ぐモデルへの転換は避けられないだろう」と指摘する。例えばコンサルティング業務の強化だ。経営改善や生産性を高める
ためのアドバイスを提供する。
金融庁が実施した企業向けアンケートによると、経営上の課題をよく聞いてくれる地銀ほど、利回りの低下幅が緩やかだった。取引先企
業の経営を改善し、新規事業を開拓して資金需要を掘り起こす。こうした循環が全国で生まれれば、地方創生にもつながるとの期待は金融
庁内には強い。
「マイナス金利という逆風は一過性のもの」と考える地銀はなお多い。レポートでは「早期に持続可能なビジネスモデルの構築に向けた具
体策を検討し、実践する必要がある」と結んだ。金融庁がここまで口を出さざるを得ないということ自体、地銀が抱える危機の根深さを物語っ
ているように映る。 日本株ＡＤＲ25日、高安まちまち ＬＩＮＥが急伸、ソニーは下落
2017/10/26 05:44 日経速報ニュース 222文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】25日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日米株式相場はともに下落したが、好材料が出た銘柄や東京市場で上昇した銘柄が買われたため方向感に
乏しかった。東京市場の大引け後に発表した2017年１〜９月期連結決算（国際会計基準）で純利益が前年同
期の2.3倍となったＬＩＮＥが13％高と急伸。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧも買われた。
一方、ソニーやキヤノンのほか、トヨタやホンダが安い。 米国株、ダウ反落し112ドル安 ボーイング押し下げ、金利上昇も重荷
2017/10/26 05:38 日経速報ニュース 1002文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】25日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は前日比112ドル30セント（0.5％）安の２万3329ドル
46セントで終えた。四半期決算を発表した航空機のボーイングが大幅に下げ、ダウ平均を押し下げた。低調な決算や業績見通しが目立った
うえ、主要な米株価指数が過去最高値圏にあるため、利益確定を目的とした売りが出やすかった。 神鋼債購入、難しさと意義（日銀ウオッチ）
2017/10/26 日本経済新聞 夕刊
日銀は１９日、品質データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所の社債を金融緩和の一環で買ったもようだ。金額は数百億円規模。結果的に
不祥事企業を救済するかのような対応にも映るが、社債のオペ（金融調節）には国債オペにはない実務上の制約がある。神鋼問題で浮か
び上がった社債購入の難しさとその意義とは。
１８日午後、証券会社の社債フロアは久々に盛り上がった。翌１９日の社債オペで、神鋼債が購入対象になると日銀から伝わったためだ。
実勢よりも高い価格（低い金利）で日銀に売れるのはほぼ確実。購入対象の残存期間１〜３年の神鋼債の残高は４６０億円で、日銀が定
める購入上限にもかからない。投資家からかき集めて日銀に転売すれば、もうかるのは確実だ。
野村証券などが提示するＪＳプライスで神鋼債の値動きを見れば、争奪戦の様子がわかる。オペ対象の６４回債の価格（額面１００円）は
１７日に９０円台だったが、１８日に９６円台へと急上昇した。オペの対象外の残存３年超の神鋼債に動きはなく、「オペ狙い」が鮮明だ。１９
日のオペでは９０円台後半で売れたとみられ、業界全体で１０億円ほどの利益が出たとの見方もある。
日銀はどうやって購入の是非を決めているのか。購入対象となるには形式基準と信用判定の大きく２つを通る必要がある。神鋼は格付け
がトリプルＢ以上などの形式面をクリアしており、焦点は日銀の信用判定だ。日銀が「不適当」と判断すれば対象から外れる。
判断基準はブラックボックスだが、日銀としてはむやみに「不適当」とは出せない事情もあるようだ。
神鋼の不祥事は深刻だが、資本は厚く、市場では破綻を織り込むほどの動きはない。日銀が社債の購入をしないと「不適当」と判断した
との臆測が流れ、信用不安の起点となりかねない。不祥事があってもよほどのことがない限り、購入対象に残るのかもしれない。
それでも健全なオペなのかという疑念はぬぐえない。中短期国債の金利はマイナスで、日銀がわざわざ社債を買わなくとも企業は超低
金利で社債を発行できる。神鋼債の例のように金利形成を過度にゆがめるなど副作用の方が目立つ。
日銀が社債購入を始めたのは米金融危機が冷めやらぬ２００９年２月。社債金利は上昇し、「市場機能が著しく低下」（白川方明前総裁
）していたときの非常対応だった。だがいまや金利は歴史的低水準にある。むしろ社債オペ自体が市場機能を乱しているならば皮肉なこと
だ。 日本株ＡＤＲ26日 買いが優勢、ＮＴＴドコモや野村が大幅高
2017/10/27 05:19 日経速報ニュース 122文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。日米の株高を受け、
日本株のＡＤＲにも買いが及んだ。ＮＴＴドコモや野村、ＬＩＮＥが３％を超える上昇。ソニーやキヤノンも高い。一方、京セラは下げた。 米国株、ダウ反発71ドル高、好決算で買い安心感 ＥＣＢの金融政策も好感
2017/10/27 06:25 日経速報ニュース 944文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比71ドル40セント（0.3％）高の２万3400ドル
86セントで取引を終えた。市場予想を上回る米企業の決算が相次ぎ、買い安心感が広がった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的金融緩和の
縮小開始を決めたが、縮小は緩やかなペースになるとの見方も買いにつながった。 大手金融機関の投信販売、海外株型から安定運用型に
2017/10/27 05:30 日経速報ニュース 1332文字
7〜9月期の大手証券会社やメガバンク、信託銀行などの投資信託では、債券などで運用し安定した値動きを目指すファンドの販売が
伸びた。一方、4〜6月期の投信販売をけん引した海外株式に投資し大きな値上がり益を狙うファンドは、株価上昇などによる利益確定
の売却が増えている。
■株価上昇で9月は流出超に
7〜9月期の投信販売は変動が大きかった。国内の公募株式投信（上場投信を除く）の設定から解約を差し引いた資金増減は7月に
3300億円、8月に4800億円を超える資金流入があったが、9月は一転して87億円の資金が流出した。株価上昇を受け、国内外の株式
を投資対象とする投信などが利益確定で売られたことが背景にある。
■大手金融機関に「ピムコ旋風」
こうした相場環境の下、基準価額の変動を抑える商品に対するニーズが高まっている。その代表格が世界最大規模の債券運用会社で
あるピムコが実質的に運用を手掛ける「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」（野村アセットマネジメント）だ。同投信は7〜9月期の販売
実績で、年2回決算で為替ヘッジありのAコースが野村証券とみずほ銀行、新生銀行で2位。SMBC日興証券でも「三井住友・ピムコ・スト
ラテジック・インカムファンド」（三井住友アセットマネジメント）が4位にランクインした。これらの投信は外国籍の「ピムコ バミューダ・インカ
ム・ファンド」を主な投資先としている。
同ファンドは米国政府関連債や投資適格社債など格付けが比較的高い債券だけでなく、新興国債券やハイイールド債券なども組み入
れることで、4〜5％程度の最終利回りを獲得。低金利が常態化する中、相対的に高い利回りが個人投資家に支持されているという。
■「これ以上落ち込まない」安心感
7月には三井住友銀行が「SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチファンド（あんしんスイッチ）」（アムンディ・ジャパン）を発売し、当初募
集で613億円の資金を集めた。同投信は8月に263億円、9月にも286億円の資金が流入し、3カ月間で純資産総額が1000億円を超える
など順調に残高を積み上げている。
同投信は日本を含む世界の株式や債券、不動産投信（REIT）、短期金融資産などに分散投資し、資産配分を機動的に変更するバラン
ス型の投信だ。基準価額が運用会社の定めた下値水準（プロテクトライン）を上回るように運用するのが特徴。仮に、基準価額がプロテク
トラインまで下落すると、保証契約によりプロテクトラインを下回らない水準で繰り上げ償還する。当初設定時点では9000円がプロテクトラ
インとなっている。
基準価額がこれ以上落ち込まない水準を明示することで、顧客の安心感につながっているとみられている。一方、同投信は1.2％強の
信託報酬に加えて、プロテクトラインの保証料として残高の0.22％を顧客が負担する。足元では、積み立て型の少額投資非課税制度（
つみたてNISA）の対象商品が低コストのものに限定されたことを受け、信託報酬が0.2％程度の新商品の投入が相次いでおり、「この保
証料が妥当なのか顧客に納得してもらう必要がある」（独立系のファイナンシャルプランナー）との指摘もある。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが年初来高値 米長期金利の上昇で
2017/10/27 09:13 日経速報ニュース 223文字
（９時13分、コード8306など）５日続伸している。前日比17円（2.2％）高の786円40銭まで上昇し年初来高値を２月15日以来、
約８カ月ぶりに更新した。米税制改革の審議が進むとの見方から、26日の米債券市場で長期金利が上昇（価格は下落）し
米金融株が上昇した。海外展開するメガバンクの収益の改善期待が高まり、買いが入った。三井住友ＦＧ（8316）は1.0％高、
みずほＦＧ（8411）は0.8％高となっている。 ＜東証＞キヤノン５日続伸 ＳＭＢＣ日興が目標株価上げ
2017/10/27 12:34 日経速報ニュース
（12時30分、コード7751）
【材料】ＳＭＢＣ日興証券が26日付のリポートで、目標株価を従来の4000円から4500円に引き上げた。
投資判断は３段階で真ん中の「２」に据え置いた。デジタルカメラや産業機器の好調さを反映した。
【株価】５日続伸している。前引け時点との比較では小動き。 米金利上昇、銀行株に買い 日経平均21年ぶり２万2000円台
2017/10/27 20:00 日経速報ニュース 1024文字
日本株の上昇が続いている。27日の東京株式市場では日経平均株価が続伸し、1996年７月５日以来、21年３カ月ぶりに２万2000円台
に乗せた。米金利上昇を受けて銀行株に買いが広がったうえ、円安の進行で輸出企業の業績拡大への期待も強まっている。欧州中央銀
行（ＥＣＢ）の金融緩和の縮小が緩やかなペースになるとの見方も資金流入を後押しした。
日経平均の終値は前日比268円（1.24％）高の２万2008円で、週間では550円（2.56％）高と７週連続の上昇。昨年11月に米大統領選で
トランプ氏が勝利して株高が進んだ「トランプ相場」以来の長さだ。
27日の相場上昇のけん引役は銀行株だ。中でも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは東証１部で売買代金トップとなり2.8％上昇。年初来
高値を８カ月ぶりに更新した。東証業種別・銀行株指数の上昇率は２％強と全33業種で首位だった。
銀行株が買われたきっかけは米金利の上昇だ。米長期金利は26日に2.46％と７カ月ぶりの水準まで上昇。日本の銀行の運用環境の改
善に対する期待が高まったうえ「出遅れ感に着目した海外勢の買いが入った」（ＵＢＳ証券の青木大樹氏）。
米金利上昇を受けて27日の外国為替相場で１ドル＝114円台まで円安が進行。輸出企業の採算改善が意識され、トヨタ自動車や日立製
作所など輸出株も総じて上昇した。
ＥＣＢは26日、資産購入額の縮小を決める一方、買い取り期間を延長した。ＥＣＢは緩和縮小を慎重に進めるとの見方が広がり、投資家が
リスクを取りやすくなった。
月初からの日経平均上昇率は８％超と世界主要市場で上位に位置する。もっとも、株価が利益の何倍まで買われているかを示すＰＥＲ（
株価収益率）は15倍台。米国株の20倍台などに比べ割高感は乏しい。「買い遅れていた海外勢の買いはしばらく続きそう」（外資系証券）と
の見方が多い。
外部環境の追い風が重なり、日本株は目立った売り材料が見当たらない状況。「日経平均は当面２万3000円を試す展開になる」（三井住
友アセットマネジメントの石山仁氏）などと先行きに強気の声が増えている。
ただ、10月の上昇で株式相場は日本企業の好調な業績をかなり織り込んでいる可能性が高い。来週後半から本格化する４〜９月期決算
発表で市場予想に届かない結果が増えれば、「利益確定売りが増加し、相場の上値が抑えられる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の
折見世記氏）との指摘も出ている。 ポスト黒田も黒田氏本命、安倍政権「脱デフレ」継続へ、交代に円高リスク。
2017/10/28 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1749文字 PDF有 書誌情報
PDF
[PDFを表示]
衆院選の与党勝利を受け、安倍政権は２０１８年４月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁（３面きょうのことば）の後任人事の検討に入っ
た。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の継続が決まったことで、アベノミクスをけん引してきた黒田氏の続投に異論は少ない。市場
も黒田氏の続投をほぼ織り込み、黒田氏続投が本命視される。首相は次の５年の金融政策をにらみながら人選を進める。
日銀の正副総裁人事は国会の同意が必要で、政府は１８年１月召集の通常国会に人事案を示す。「黒田さんはよくやってくれている。今
のところ、特に代える理由はない」。首相は与党勝利が見え始めてきた衆院選の期間中、関係閣僚にこう漏らした。
１３年に黒田氏の人選に関わった首相の経済ブレーンは「次の総裁も現体制に理解のある人でなければいけない」と語り、近く首相と意
見を交わす考えだ。黒田氏を軸とした総裁選びが本格化する。
黒田日銀は１３年４月の異次元緩和以降、相次ぎ大規模な緩和策を打ち出し、円安・株高や企業業績の大幅な改善につなげた。首相が
重視する物価も１４年の消費増税後のマイナス圏から０・７％まで回復。首相は黒田氏を「デフレではないという状況を作り出し、手腕を全面
的に信頼している」と評価する。
衆院選の勝利で、かつて政府を悩ませた国会同意人事での波乱要因もない。黒田氏が再任されると、次の任期の満了時には７８歳。だ
が菅義偉官房長官は「年齢は問題にはならない」と話す。
市場と対話必須
異次元の金融緩和が続き、もはや市場との対話抜きには、首相の一存だけで人事案は定まらない。安定した円相場に下支えされた株
高はアベノミクスの最大の成果といえる。その象徴だった黒田氏が交代すれば、市場が大規模緩和の持続性に疑いを持つ懸念がある。
黒田総裁が就任した当初１ドル＝９２円台だった円相場は、足元１１４円程度まで円安が進んだ。金融緩和の出口に向かう米欧と比べ日
本の低金利が際立ち、ヘッジファンドなど投機筋も円を売っている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると１６年時点でドルと円の取引は１日あたり
９０００億ドル。ユーロ・ドルに次いで２番目に大きい。
黒田緩和以降の円売りは、国内の低金利が長く続くとみた金融機関など機関投資家が手持ちの円資金を海外投資に振り向けた影響が
大きい。金融政策が正常化に向かえば資金の流れが縮みかねない。
クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は「万が一、次期総裁が黒田緩和を継続しない人選になった場合、円高・株安に陥るリスクがある
」と指摘する。円高が進めば、輸入物価の低下や株価の低迷を通じて企業のデフレ心理につながったかつての日本経済に戻ってしまう恐
れがある。
衆院選で圧勝したとはいえ、首相には１８年９月の自民党総裁選や１９年夏の参院選が控える。政府高官は「為替水準を非常に重視して
いる」と円高への警戒感を隠さない。市場が政府の人事をしばっている面がある。
本命視される黒田氏が就けば、今の金融緩和路線は続く。日銀は物価が低迷してもすぐには追加緩和に踏み出さないよう政策を転換し
ているが、脱デフレを目指す安倍政権への協力姿勢は変わらないとみられる。
政策変更促す声
ただ、首相が重視する物価安定目標の達成に向け、首相の経済ブレーンには政策変更を求める向きもある。
１２年の第２次安倍政権発足後に内閣官房参与として首相を支えた本田悦朗駐スイス大使は「積極的に財政出動し、日銀が国債購入で
支えることが重要だ」と語る。政府と日銀の政策協定の変更も提言する。首相の経済ブレーンの中原伸之・元日銀審議委員も日銀が保有
する国債の一部を償還のない無利子の永久債に切り替える案などを唱える。
政府が金融政策の軌道修正を探るなら、黒田氏を交代させ、日銀の中曽宏副総裁や雨宮正佳理事ら新たな顔ぶれにすべきだとの考え
方がある。首相に近い本田氏や、インフレ目標政策の導入を提言し金融緩和に理解のある伊藤隆敏米コロンビア大学教授の起用論も取り
沙汰される。
実体経済を強くするには規制緩和を通じた潜在成長力の向上が必要だ。金融政策頼みに偏重すれば、政府の緩みにつながりかねない
。ポスト黒田選びの議論はアベノミクス全体を再構築する視点も求められる。 日本株ＡＤＲ27日 高安まちまち 三菱ＵＦＪが高い、ＬＩＮＥは下落
2017/10/28 06:27 日経速報ニュース 170文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。日米株式相場が上昇した
ものの、ダウ工業株30種平均の上値が重かったことなどもあり、日本株のＡＤＲには売り買いが交錯した。三菱ＵＦＪやキヤノンが上昇。
京セラや三井住友ＦＧも高い。一方、ＬＩＮＥや野村が下落。ＮＴＴドコモやオリックスも下げた。 米国株、ダウ続伸33ドル高 マイクロソフトなどけん引、ナスダック最高値
2017/10/28 05:49 日経速報ニュース 1315文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比33ドル33セント（0.1％）高の２万3434ドル
19セントで終えた。７〜９月期決算が市場予想を上回る増収増益だったマイクロソフトと半導体のインテルなどが買われ、指数を押し上げ
た。主力企業の業績拡大が続き、投資家心理が強気に傾いた。米景気の回復基調が続いているとの見方も相場を支えた。もっとも、業績
が市場予想に届かない銘柄には売りが膨らみ、上値は重かった。 みずほ１万９千人削減へ…店舗集約、ＩＴ強化
06:00読売新聞
メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが
分かった。
グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。
みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」
の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。
このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新
規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。 みずほＦＧ、１万９０００人削減検討＝ＩＴで業務効率化
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、今後１０年程度をかけ、全従業員の約３割を削減する方向で検討していることが２８日、分かっ
た。１万９０００人程度を軸に具体的な削減数を詰める。ＩＴの活用で業務を効率化し、超低金利によって低下した収益力の回復を目指す。
人員削減は、新規採用の抑制などによって段階的に進める方針。省力化に向け、人工知能（ＡＩ）などの新技術も積極的に活用する。
ＦＧの中核子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券で、業務が重複する事務部門を集約する案も出ている。
ＩＴを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の台頭により、金融界では今後、ＩＴ企業なども巻き込んで競争が激化する見込み。
みずほＦＧは経営体質強化で対抗する構えで、近く人員削減などの構造改革策を発表する。（2017/10/28-11:17） みずほ低収益にメス、１．９万人分の業務削減検討、店舗集約、ロボが事務代行。
2017/10/28 日本経済新聞 夕刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が大規模な構造改革の検討に入った。２０２１年度までに８千人分、２６年度までに１万９千人分の
業務量削減を目指す。１７年４〜９月期の純利益は前年同期比２割の減益になったもよう。今後数年で２０〜３０店舗の統廃合なども検討
する。大胆な事業再構築抜きに低収益構造からの脱却が難しいと判断した。
みずほＦＧは企画部門が中心になって原案を策定し、週明けから全体で議論する。今後１０年程度でバブル世代の引退など世代間のい
びつな人員構成が改善されるため、抜けた分を補充せず、業務を大胆に見直すことにした。ただ、メガバンクの業務の大半は支店の事務
作業で、大規模な店舗統廃合が伴う公算が大きい。現場から反発が出る恐れもある。
原案の柱の一つは経費の見直しだ。グループ全体の事務を集約し、重複する業務を担う人員を減らす。定型作業を自動化する「ＲＰＡ（ロ
ボティック・プロセス・オートメーション）」と呼ぶシステムを使い、１００業務を人からロボットに移す。すでにインターネットを通じた投資信託の
口座開設のデータ入力でＲＰＡを採用した。
店舗はまず３年かけて２０〜３０カ所を統廃合する。みずほの店舗は８００弱に上り、さらに大胆な再編を検討する可能性もある。みずほの
全従業員は約６万人。大半は支店に配置している。
もう一つの柱は収益力の強化だ。本部業務の自動化などで浮いた人員は営業現場に投入する。今秋、２００人規模で現場に人を送る。
成長が見込めるフィンテック分野の人も増やす。 みずほＦＧ、１０年間で１万９千人分の業務量を削減へ
2017年10月28日12時56分
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、大規模な事業見直しを検討していることが、２８日わかった。ＩＴによる業務効率化などで事務
作業を減らし、店舗の統廃合を進めて、２０２１年度までに約８千人分、２６年度までの１０年間で約１万９千人分の業務量を減らす方針
だ。国内に約８００ある店舗は機能を見直し、今後数年で２０〜３０店を減らすことを検討する。近く構造改革案として発表する。
金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」やＡＩ（人工知能）の業務への活用を加速させる。支店の窓口で担当者が行う業務の一部をロボ
ットに代替させたり、ネット対応に置き換えたりして業務量を大幅に減らす。
全国で約８００ある店舗は、法人と個人向けの業務を全てカバーできる拠点店舗と、地域の需要に合わせてスリム化した簡易型の店舗
に分ける。機能を見直す中で、店舗数を段階的に削減していく方針だ。統廃合した店舗の人員は、新たな金融商品の営業などに配置する。
みずほＦＧの従業員数はグループで約６万人。例年２千人規模を採用している。今後は大量採用期の退職者増加や新規採用数の調
整で、業務削減に合わせて人員をスリム化していく。希望退職などは現時点で検討していないという。
みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券のグループ中核３社で共通する事務作業などは、新会社を設立して一括で担うほか、外部
に委託することも検討している。
金融業界は、日本銀行のマイナス金利政策による貸出金利低下や資金運用難で経営環境が悪化している。みずほＦＧは４〜６月期
決算で収益が悪化し、足もとも厳しい状況が続いている。事業改革を急ぐことで、収益力回復を進める。 神鋼に５００億円融資、３メガ銀、社債償還資金に。
2017/10/30 日本経済新聞 夕刊
みずほ銀行など３メガバンクは製品データの改ざんが発覚した神戸製鋼所に５００億円融資する方向で調整に入った。神鋼は社債の借り
換えが難しくなる事態に備え、銀行から調達する考えだ。手元資金を厚くし、信用不安を招かないようにする。
神鋼がこのほど申し入れた。神鋼の手元にある現預金は２０１７年９月末時点で約１２００億円。これとは別に取引行が設けた融資枠（コミ
ットメントライン）が１２００億円程度あり、１８年３月期に大規模な資金調達は予定していなかった。
神鋼の社債は１０００億円超が流通するが、問題発覚後に価格が急落した。５００億円の新規借り入れで社債の償還に備える。メガバン
クは神鋼の資金繰りを支援することで合意しており、融資に応じる方向だ。神鋼の融資残高は１７年９月末時点で約４６００億円にのぼる。
神鋼の取引先の川崎重工業は今回の問題でかかった費用を請求する考えを明らかにしている。今後、顧客企業の間で調査費や部品交
換に要する費用を請求する動きが広がれば、さらに資金が必要になる可能性もある。
神鋼は１６〜２０年度の５年間の中期経営計画で１０００億円の現金捻出を計画していた。この計画は変えず、不動産事業などの売却を
進める。 日本株ＡＤＲ30日、買いやや優勢 京セラが４％近く上昇
2017/10/31 05:21 日経速報ニュース 153文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
30日に発表した2017年４〜９月期決算が増収増益となり、通期予想を上方修正した京セラが４％近く上げた。
ソニーは３％近く、オリックスは１％強上昇した。一方、野村や三菱ＵＦＪ、ＮＴＴドコモなどは下落した。 米国株、反落 ダウ85ドル安 法人減税に不透明感、政権混乱も懸念
2017/10/31 05:42 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】30日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が３営業日ぶりに反落し、前週末比85ドル45セント（0.4％）
安の２万3348ドル74セントで取引を終えた。トランプ政権の税制改革に対する不透明感が強まり、売りが優勢となった。主要な株価指数が
最高値圏にあり、利益確定の売りも出やすかった。
米ブルームバーグ通信が「下院共和党が法人税減税の段階的な導入を検討している」と報じた。法人税率を35％から20％に一気に引き
下げた場合の税収の落ち込みが大きすぎるとして、５年かけて下げる案を検討しているという。税制改革の景気刺激効果が弱まることや、
審議難航への警戒感が強まった。
金利が低下したこともあって金融株が下落した。法人税減税の恩恵が大きいとみられる内需関連や中小型株も売りが優勢だった。 ホットストック：メガバンクが軟調、米長期金利低下で利ざや拡大期待が後退
［東京 ３１日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクが軟調。米１０年債利回りが２．３６％半ばと低下基調にあり、
嫌気されている。みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループも下落している。米長期金利が上昇した局面では、利
ざや拡大による業績期待から買われていた。 ソニー株、20年ぶり営業最高益に買い先行か 「6500円まで上値余地」の声
2017/10/31 18:03 日経速報ニュース
ソニー（6758）は31日の取引終了後に2018年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比2.2倍の6300億円と、20年ぶりに過去
最高になる見通しだと発表した。画像センサーなど半導体が好調で、想定為替レートを円安に見直したのも効いた。ハロウィーン当日に
届いた甘い贈り物に、私設取引システム（ＰＴＳ）は一時、31日終値比で４％上昇した。この流れを引き継ぎ、11月１日は買いが先行し
そうだ。 みずほ、地方で住宅ローン撤退、東北など新規分で。
2017/11/01 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１８年度にも一部の地方で新規の住宅ローン業務から撤退する。東北や中国、九州が候補で、
エリアを広げる可能性がある。低採算のサービスをやめ、企業の事業承継など専門性の高い分野に特化する。マイナス金利などによる収
益環境の悪化で、手厚い拠点網と人員で薄利を追求してきた全方位型の営業を転換する。
東北地方などで同行と親密な地方銀行に顧客を委託する交渉に入った。みずほの支店のある地域でまず地銀１行と提携して顧客をつな
ぐ。他行にも連携を広げる。取り扱いを停止するのは新規の住宅ローン契約者のみで、既存のローンは引き続きみずほ銀に残す。
地銀とは住宅ローンにとどまらず、企業の海外進出支援や投資信託の商品提供など幅広く提携。みずほが住宅ローンを取り扱わない代
わりに、地銀の取引先の海外進出をみずほが支援するなど相互補完関係を築く。
みずほＦＧの中核会社である銀行・証券・信託の国内拠点数は１７年６月末時点で約８００。ただ拠点数は東北で１６、中国は２１、九州は
２７と少ない。みずほ銀の住宅ローン残高は１７年３月末時点で約９・４兆円。都市部が中心で地価が安いこともあり地方の残高は少ない。
みずほ銀の住宅ローン金利は主力の１０年固定型の店頭最優遇金利が年０・８％。日銀のマイナス金利政策で低下し、収益性の低い商品
となっている。
全国の店舗網も見直す。３年をメドに主に地方店舗を中心として２０〜３０店舗を統廃合する方針だ。 日本株ＡＤＲ31日、売り優勢 京セラや野村が安い、ソニー急伸
2017/11/01 06:22 日経速報ニュース 214文字
【ＮＱＮニューヨーク】10月31日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。同日の米株式相場は小幅に
上昇したが、日経平均株価は上げ一服となりＡＤＲも下げる銘柄が目立った。京セラは３％強、野村は２％強下げた。三菱ＵＦＪ、
三井住友ＦＧやＬＩＮＥ、オリックスも安い。一方、2018年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が過去最高を更新する見通しだと
発表したソニーが12％高と急伸。キヤノンやＮＴＴドコモも上げた。 米国株、ダウ反発し28ドル高 米景気と企業業績への期待が支え
2017/11/01 06:02 日経速報ニュース 1246文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】10月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比28ドル50セント（0.1％）高の２万3377
ドル24セントで取引を終えた。米経済指標の改善や企業業績の回復を背景に買いが優勢となった。ただ、米下院による税制改革法案の提
示や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長の指名などを週内に控え、積極的な売買を見送るムードも強く、上値は重かった。 米国株、続伸で始まる ダウ98ドル高 雇用指標の改善好感、業績期待も続く
2017/11/01 22:57 日経速報ニュース
日銀、金利調整へ地ならし 誘導目標上げても緩和効果
2017/11/01 22:17 日経速報ニュース 1250文字
日銀が将来の金融政策の調整に向け、そろりと地ならしを始めている。力強い景気回復が続くなら、０％程度の長期金利の誘導目標を
引き上げても、物価上昇の流れを止めないとの考えからだ。日銀の見立てに沿って物価上昇率が高まれば、物価目標の達成を前に来年
にも政策調整を検討する可能性も浮上してきた。 日本株ＡＤＲ１日、買い優勢 京セラは４％近く上昇
2017/11/02 05:32 日経速報ニュース 130文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日本の株式市場で上昇していた京セラは４％近く、オリックスも３％近く上昇した。ホンダや野村も２％強、
ＬＩＮＥは１％強上げた。一方、キヤノンとＮＴＴドコモは下落した。 ＮＹ債券、長期債が小反発 10年債利回り2.37％、ＩＳＭ指数受け売り優勢
2017/11/02 06:07 日経速報ニュース 1179文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】１日のニューヨーク債券市場で長期債相場は小反発した。長期金利の指標である表面利率2.250％の
10年物国債利回りは、前日比0.01％低い（価格は高い）2.37％で取引を終えた。 「デフレ脱した日本株、米国株より割安」米運用会社の野本氏
2017/11/02 15:55 日経速報ニュース 1138文字
２日の日経平均株価は続伸し、２万2539円と21年４カ月ぶりの高値をつけた。海外投資家は日本株をどうみているか。4840億ドル
（約55兆円）の資産を抱える米運用会社コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの日本株運用責任者、野本大輔氏に聞いた。
米ボストンを拠点に運用する野本氏は「日本経済はデフレを脱しており、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を踏まえると米国株
より割安だ」とみる。
――１日に第４次安倍晋三内閣が発足しました。
「10月の総選挙の結果は、（安倍首相の経済政策である）アベノミクスへの信任が予想以上に高かったとの印象だ。経済の縮小均
衡ではなく、高齢化が進んでも生産性向上で経済のパイ拡大を目指すアベノミクスにかけてみようと考える人が多かったということだ」
「株式市場もアベノミクスを評価している。安倍政権が続き、緩和的な金融政策と財政政策も続くことになる。経済にプラスだという投
資家の見方が株高に反映している。過去５年間を振り返っても国内総生産（ＧＤＰ）や失業率をみれば、アベノミクスの成果があがって
いるのは確実だ」
――アベノミクスの第３の矢である成長戦略に注文はありますか。
「企業の競争力向上を後押しするように、税制の活用などでインセンティブを与える仕組みが望ましい。多くの日本企業には余剰資
金の使い方などに改善余地がある。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や研究開発、賃上げなどに積極的な企業とそうでない企業との間に税負担の
差をつけるような案があってもいい。企業の余剰資本圧縮を後押しすることで国や株主、従業員にも何らかの恩恵があるような仕組み
が作れるかもしれない」
――日本株の見通しを教えてください。
「多くの経済指標は、日本が実質的にデフレを脱したと示唆している。私も定期的に東京を訪れており、もはやデフレとは感じない。
企業業績も改善しており、ファンダメンタルズ（基礎的条件）の良さを踏まえると日本株は米国株よりは割安だ。利益を確定する売りを
吸収しながら、株式相場の方向としては上昇をみている。当社としても日本株の投資判断は『オーバーウエイト』だ」
――円相場の予想はいかがですか。
「利上げと保有資産の縮小を進める米国、10月に量的金融緩和の縮小を決めた欧州に対し、日銀の金融政策が相対的に最も緩和
的だ。日銀が金融政策の正常化に向かうのは当分先になりそうで、円相場は下落基調を予想している」
――リスク要因はありますか。
「北朝鮮情勢に関連した地政学リスクだ。半年前と比べてリスクは相当高まっている。目先はトランプ米大統領によるアジア歴訪の
タイミングで何かが起こりうるリスクを警戒している」 ３メガ銀４年ぶり増益、４〜９月１．３兆円強、株売却益膨らむ。
2017/11/03 日本経済新聞 朝刊
３メガ銀行グループの２０１７年４〜９月期連結純利益は、前年同期から１０％強多い計１兆３５００億円前後になったようだ。４年ぶりの
増益になる。超低金利の長期化で企業や個人への融資で得る利益は低調だが、底堅い企業業績を映して傘下行の与信費用が低水準
で推移した。好調な株式相場を背景に持ち合い株の売却益も膨らんだ。
今月１４日までに１７年４〜９月期決算を発表する。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結純利益は約３割増の６０００億円台前半、三井住友フィナンシャルグループも４０００億円台前
半と２割弱の増益を確保したもよう。みずほフィナンシャルグループは３０００億円前後と約２割の減益だったようだ。
緩やかな景気回復で融資先企業の業績が改善、銀行の与信費用は低水準にとどまる。
一部の大手行では大口融資先の債務者区分が上昇し、これまで積んだ貸倒引当金の戻り益も発生、全体の利益を押し上げている。
日銀のマイナス金利政策を背景とする超低金利は長引く見通しで、収益の環境は厳しい。各グループはＩＴ（情報技術）を活用した業務
の効率化のほか全国規模での支店見直しによる経費削減などで、収益力の強化に引き続き取り組む。 日本株ＡＤＲ２日、買い優勢 ソニーやホンダの上げ目立つ
2017/11/03 05:59 日経速報ニュース 114文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日本の株式市場で上昇していたソニーは３％強、ホンダも３％弱上げた。オリックスも高い。一方、野村
、ＬＩＮＥとＮＴＴドコモは下落した。 米国株、ダウ続伸81ドル高 ７営業日ぶり最高値、ＦＲＢ議長人事を好感
2017/11/03 05:32 日経速報ニュース 1112文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】２日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸した。前日比81ドル25セント（0.3％）高の２万351
6ドル26セントと、７営業日ぶりに過去最高値を更新した。米企業の業績期待や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長発表を受けた買い
が相場を支えた。 大手銀行３グループの９月中間決算 景気堅調で予想を大幅に上回る
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171103/bse1711030500002-n1.htm
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行３グループの２０１７年９月中間連結決算は、最終利益が計１兆３０００億円前後と、
計９９００億円を見込んでいた業績予想を大幅に上回る見通しとなったことが２日、分かった。
堅調な手数料ビジネスや、円安で海外事業の円建て利益が膨らんだことが寄与。前年同期の計約１兆２０００億円を上回る水準となる。
大手行幹部は、業績が見通しを上回る理由について「景気が堅調で、貸し倒れに備える費用も膨らまなかった。投資信託の販売も
好調だ」と指摘。持ち合い株の売却も利益を押し上げた。
ただ歴史的低金利で利ざやが縮小し、本業の貸し出しは収益環境の悪化が続く。過剰融資が懸念されているカードローンや地方で
のバブル化が指摘されるアパートローンは、自粛の動きが広がっており、３グループはデジタル技術を活用した業務の効率化と店舗
削減によるコスト圧縮で収益を維持していく考えだ。
三菱ＵＦＪの最終利益は予想の４４００億円から上振れ、６０００億円前後を視野に入れている。世界経済の拡大を背景に、海外事業
や債券運用が伸びた。
三井住友フィナンシャルグループは４０００億円台前半に届きそうだ。業績予想の３１００億円を超え、前年同期から１〜２割程度の増
益となる見込み。
みずほフィナンシャルグループは減益となりそうだが、計画の２４００億円を上回り、３０００億円台の可能性がある。
１６年９月中間の最終利益は、三菱ＵＦＪが４９０５億円、三井住友が３５９１億円、みずほが３５８１億円だった。 日本株ＡＤＲ３日、高安まちまち トヨタ上昇、銀行は下落
2017/11/04 05:13 日経速報ニュース 167文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】３日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新するなど米株は上げたが、影響は限られた。トヨタとホンダが上げ、
ＮＴＴドコモとキヤノンも高い。一方、米株式市場で金融株が下げ、三菱ＵＦＪとみずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガ
バンクに売りが波及した。 米国株、ダウ４日続伸 22ドル高、アップル高い 主要３指数が最高値
2017/11/04 05:43 日経速報ニュース 1251文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】３日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が４日続伸した。前日比22ドル93セント（0.1％）高の２万353
9ドル19セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新した。米経済指標を受けて米景気に対する楽観が改めて広がった。ただ週末で利益
確定や持ち高調整目的の売りが出やすく、上値は重かった。 金融機関の業務改善へコンソーシアム
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171106/bse1711060500002-n1.htm
野村総合研究所（ＮＲＩ）と日本マイクロソフトは、「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立した。金融機関の業務改善や業容
拡大を図り、システム開発の工数削減やＩＴ投資の最適化、サービスリリースの短縮による収益向上への貢献を目指すのが狙い。
両社に加えてインテックや新日鉄住金ソリューションズ、電通国際情報サービス、日本ユニシスなど１１社が参加。「金融クラウド活用」
「高度なデータ活用」「フィンテック関連技術」といった分野からワーキンググループの検討テーマを設定し、実証実験を進めていく。参加企
業や検討テーマは順次拡大する。 突然の金利低下 「株買い・債券売り」の持ち高調整か
2017/11/06 15:43 日経速報ニュース
日本の債券相場は米金利や日本の株式相場と逆相関の動きをする。そんな債券相場の定石が崩れる局面があった。６日午前の債券
市場で国債利回りが急低下（価格は急上昇）。２年債は一時、半年ぶりの水準まで低下した。朝方は米金利の低下圧力が国内債にも波
及したと捉えられていたが、米金利は時間外取引でじわじわと上昇。逆に国内債は下げ幅を広げた。
「久しぶりにこんな相場を見た。一気に目が覚めた」。先物市場が寄り付く前から10年債が低下し始める異例の展開に、市場関係者か
らは驚きの声が聞こえた。長期金利の指標となる10年債は前営業日の２日比で0.030％低い0.025％にまで低下。超長期ゾーンでは30
年債が同0.020％低い0.820％で推移する。先物相場も上昇が続き、同40銭高の150円92銭で取引を終えた。
債券相場の久々の急上昇に特に目立った理由が見当たらないことも市場の驚きにつながった。通常は債券相場と逆相関の関係にある
株式相場も午前はおおむね高値圏で推移していたうえに、日本を訪問中のトランプ大統領を巡っても市場の驚きを誘うようなニュースは出
ていない。
では、なぜ金利は低下しているのか。岡三証券の鈴木誠氏は「投資家の『株買い・債券売り』持ち高に調整が入ったのではないか」との
見方を示す。先週（30〜２日）は日経平均株価が約530円変動したのに対し、長期金利はわずか0.010％の範囲でしか動いていない。鈴
木氏は「債券市場では次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長人事などを控えて様子見姿勢が強かったが、日米の金融政策に大きな変更
がないことを確認して一気に買いが入った」とみる。
日銀の買い入れオペ（公開市場操作）による国債の流動性の低下が今回の急低下を招いたとの側面もある。東海東京証券の佐野一彦
氏は「投資家の実需が相場に大きな影響を与えやすくなっている」と指摘する。
債券相場の上昇は今後も続くのか。市場では、８日に日銀が実施する国債買い入れオペで日銀が買い入れ額を減額するかに注目が
集まっている。鈴木氏は「このまま長期金利がゼロ％に近づけば、市場でも減額が意識され始めて、債券相場の上昇も一服する」とみて
いた。 超長期債、発行減に警戒感 来年度に一段の利回り低下も
2017/11/06 22:07 日経速報ニュース 1249文字
国内債券市場で政府が2018年度に超長期債の発行を減額するのではないかとの警戒感が強まっている。超長期債の主要な買い手は
生命保険会社だが、より高い利回りを求める地銀などの参入で品薄感が続いている。減額が決まれば超長期債の利回りが低下（価格は
上昇）、生保が買い渋る傾向が強まって長期的には市場空洞化の懸念も出てきそうだ。
６日の債券市場で20年債の利回りは0.565％、30年債は0.820％、40年債は1.005％と１カ月半から２カ月ぶりの低い水準を付けた。足
元で国債利回りは欧米の金利低下を受けて、全体的に下がっている。ただ、超長期債については「政府が18年度の発行額を減らすとの
見方も市場は織り込みつつある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏）との指摘もある。
きっかけは10月18日に財務省が開いた「国の債務管理の在り方に関する懇談会」だ。財務省は「中長期的な需要に即した発行」との考
え方を示したうえで、人口減少で生命保険の購入層が減り、生保の超長期債需要が減る可能性に言及した。
政府は将来の利払い負担の上昇を避けるために超長期債の発行をほかの年限に比べて増やしてきた。財務省はこのままのペースで超
長期債の発行を続けると、24年度末に国債の発行残高に占める割合が５割を超えるとの試算を出した。
18年度の発行計画について財務省関係者は「今の発行水準を今後も維持できる需要があるのかどうか、市場参加者の意見も踏まえて
判断する」と述べる。生保の債券運用担当者からは「ただでさえ需給が逼迫しているのに、なぜ減らす議論が出るのか理解できない」との
声が出る。
財務省によると残存期間10年超の国債残高に占める生損保の保有比率は16年度末で53％にのぼる。生命保険という期間の長い負債
を抱えるため、長く安定した利回りが期待できる資産として買ってきたためだ。
ただ、ここ数年は日銀の大規模な金融緩和の影響で地銀などがより利回りの高い超長期債への投資にシフト。日銀が大量に購入してい
ることもあって、生保は超長期債の利回りと流動性の低下に悩んできた。
生保担当者は「まとまった取引をするときは相場を動かさないように細心の注意を払う」と話す。東海東京証券の佐野一彦氏は「発行額
を減らせば、流動性はさらに下がる懸念がある」と指摘する。
財務省にも言い分はある。生保の超長期債の保有残高はここ３年はほぼ横ばいが続く。さらに、10月の懇談会で財務省は金融庁のリポ
ートを引用し、人口構成の変化に伴い需要が生命保険から医療・介護保険へシフトして、超長期債の需要はこれ以上増えない可能性も示
唆した。また、地銀は金利変動リスク対応の規制導入で、超長期債を購入しにくくなると見る。
市場では「生保が超長期債を増やしたくても増やせないのは利回りが低いためで、今後上昇すれば需要は増える」（国内証券）との見方
もある。市場関係者と財務省のせめぎ合いは18年度の国債発行計画がまとまる12月下旬まで続く。 米国株、小幅高で始まる ダウ９ドル高 米景気や業績への楽観支え
2017/11/06 23:55 日経速報ニュース 741文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】６日の米株式相場は小幅高で始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比９ドル61
セント高の２万3548ドル80セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同9.533ポイント高の6773.968で推移している。
ともに過去最高値を上回っている。米景気や企業業績への楽観から買いが続いている。半面、最高値圏とあって利益確定売りが出やす
いうえ、北朝鮮情勢や中東の政治リスクが意識され、上値も重い。 ソフトバンク、営業最高益に死角、４〜９月、純利益は大幅減、有利子負債、総額１５兆円。
2017/11/07 日本経済新聞 朝刊
ソフトバンクグループが６日発表した２０１７年４〜９月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比３５％増の８７４８億
円となった。米携帯子会社スプリントの利益の伸びが貢献し、４〜９月期として最高を更新した。だが最終的なもうけを示す純利益は８７
％減の１０２６億円。巨額の利払い費が収益を圧迫するなど営業最高益の陰には死角も潜んでいる。（関連記事を企業面に）
財務にのしかかる最大の懸念は多額の利払い費だ。１３年に買収したスプリントの負債が加わり、９月末の有利子負債は約１５兆円に
達した。 １０年債、０．０２５％に低下（金利）
2017/11/07 日本経済新聞 朝刊
６日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは低下（価格は上昇）した。前営業日２日と比べて０・０３０％低い
０・０２５％で取引を終えた。９月２６日以来１カ月半ぶりの低水準となった。日銀が実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）を受けて需
給の引き締まりが意識され、買いが広がった。
短期金融市場の無担保コール翌日物金利（加重平均、速報）は低下した。前営業日２日と比べ０・００２％低いマイナス０・０４６％だった。 日本株に「強気」広がる、機関投資家、好調な決算相次ぎ、ＱＵＩＣＫ調査。
2017/11/07 日本経済新聞 朝刊
機関投資家の間で日本株へ強気で臨む雰囲気が広がっている。ＱＵＩＣＫが６日発表した１１月の株式月次調査によると、ファンドへの
日本株の組み入れ比率を「オーバーウエート（強気）」とする運用担当者は前回調査から７ポイント高い４２％と、２０１６年１２月以来１１カ
月ぶりの高水準だった。上場企業による好調な４〜９月期決算の発表が相次ぎ、先高期待を強める機関投資家が増えた。
調査は１０月３０日から１１月１日に実施した。日本株投資への姿勢について５段階で聞き、「かなり強気」「やや強気」と答えた運用者
の割合を合算した。１１カ月前は４６％で、トランプ氏が米大統領選で勝利して相場が上昇した「トランプラリー」下での調査だった。
今後の持ち高については「現状維持」との回答が７７％と最多だった。ただ、「引き上げる」も１６％と１０月調査から６ポイント上昇。さら
なる持ち高の積み増しに前向きな雰囲気がある。市場では「海外投資家が買いを継続しており、相場のもう一段の上昇が見込める」（ア
セットマネジメントＯｎｅの鴨下健氏）との声が聞かれた。
１カ月後の日経平均についての予想の平均値は２万２１３０円。１０月調査から１５００円近く上昇し、１９９６年７月の調査以来の高値と
なった。ただ、６日終値は同水準を上回る。足元の相場上昇のピッチが速く、投資家の意識が現実に追いつかなかった面がある。
魅力を感じる業種については、素材株を挙げる声が増えた。「持ち高を増やす」から「減らす」を引いた値はプラス１６％と、１６年９月以
来１年２カ月ぶりの高水準。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒井誠治氏は「半導体の旺盛な需要も素材株への強気につながって
いる」と話す。
一方、医薬・食品はマイナス２７％と１１カ月ぶりの水準まで低下した。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は「世界景気の回復
が鮮明になり、収益が景気動向に左右されづらい医薬品株などから資金を移す動きがある」とみる。 日本株ＡＤＲ６日、売り優勢 オリックスや銀行銘柄が安い
2017/11/07 06:22 日経速報ニュース 160文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。日経平均株価は３日続伸し
、米主要株式相場は上昇したが、日本株ＡＤＲへの影響は限られた。オリックスや京セラが下落したほか、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧと
みずほＦＧといった銀行銘柄の下げが目立った。一方、ソニーとホンダは高かった。 株、バブル後戻り高値 上値追う外国人に乗り切れぬ個人
2017/11/07 13:56 日経速報ニュース
７日の日経平均株価は、先物主導で大幅に上昇した。1996年６月26日に付けたバブル崩壊後の戻り高値（２万2666円）を超え、一時
前日比367円高の２万2915円まで上昇した。
寄り付き直後は、好決算を発表した三菱地所や日本製鋼所などが買いを集める一方、前日に比べ円相場が上昇したことが重荷となり、
売り買い交錯で始まった。突然上昇したのは10時半。「短期筋のＣＴＡ（商品投資顧問）から先物に荒っぽい買いが入った」（大手国内証
券のトレーダー）。ファーストリテイリングやファナックなど、値がさ株に裁定取引に伴う買いが入り、指数を押し上げた。
ＣＴＡは世界各国の株式や債券などあらゆる投資対象を比較し、相場のトレンドに追随して売買する。本来、業績を評価する売買でで商
いが膨らむ決算発表シーズンに、相場を撹乱（かくらん）するような短期筋の買いは入りづらい。「自分たちがけん引するというより、個人や
他のＣＴＡなどの投資家がついてくるかを探るような買い」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との見方があった。
企業のファンダメンタルズを評価する、海外投資家の現物買いが追随している。キーエンスや安川電機など好業績のハイテク銘柄の上
昇が目立つ。10月31日に18年３月期の営業利益が最高益を更新する見通しと発表したソニーは、今日までに８日続伸している。
個人も買いに回り、きょうの大幅高につながった。ただ、前向きな買いではなく「先物を空売りしていた投資家は、買い戻しをせざるをえ
ない状況」（岡三証券の小川佳紀日本株式戦略グループ長）との指摘もあった。
日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は15.2倍（６日時点）と米株や欧州株に比べて割高感は強くない。ただ、現物株を買う国内外の機
関投資家など中長期の資金は「動くところはもう、動き終わった」（大手証券トレーダー）との声も聞かれる。
さらに個人はこのところの日本株上昇の恩恵を享受できていない。松井証券の顧客の月間損益額は、アベノミクス開始直後の13年５月
は利益は500億円近かったが、17年10月は135億円にとどまった。「押し目がなく買えていない個人が多い」（松井証券の窪田朋一郎シ
ニアマーケットアナリスト）という。一気に強気に転換できる材料にも欠ける今、押し目待ちを決め込む投資家が増えてくるのかもしれない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
