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米国株、下げて始まる 金融大手の決算を嫌気、米政権への懸念も広がる
2017/07/18 22:52 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】18日の米株式相場は下げて始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比65ドル06セント
安の２万1564ドル66セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.120ポイント低い6291.311で推移している。大手金融
機関が発表した2017年４〜６月期決算で、債券を中心にトレーディング収入が軒並み減少。嫌気した売りが広がり、相場全体の重荷になっ
た。
ゴールドマン・サックスが取引時間前に発表した17年４〜６月期決算は、債券部門のトレーディング収入が前年同期から40％減った。特
別項目を除いた１株利益は3.95ドルと市場予想（3.39ドル）を上回ったが、朝方は嫌気した売りが先行した。同じくダウ平均の採用銘柄であ
るＪＰモルガン・チェースにも売りが波及し、相場を押し下げた。18日に発表したバンク・オブ・アメリカも４〜６月期の債券トレーディング収入
が14％減り、下げて始まった。
米メディアによると、米共和党上院は前日夜、オバマケア代替法案の採決を断念した。月内にも採決予定だったが、党内で反対派が増え
て法案可決に必要な人数を確保できなくなったという。改革期待が一段と後退したことも市場心理を冷やした。
大型バイクのハーレーダビッドソンが急落。発表した４〜６月期決算で売上高が市場予想に届かなかった。あわせて前期比ほぼ横ばいと
みていた17年12月期通期の出荷台数を６〜８％減に下方修正し、嫌気した売りがかさんだ。半導体大手のアドバンス・マイクロ・デバイス（
ＡＭＤ）は大手証券による投資判断の引き下げが伝わり、売り優勢で始まった。
日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も売られている。朝方発表した４〜６月期決算で特別項目を除いた１株利益が市場予想を上
回った。17年12月期通期の売上高と１株利益の見通しを市場予想を上回る水準に上方修正し、寄り付き前の時間外取引では買いが先行し
ていた。
ダウ平均の構成銘柄ではＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズやアップル、マイクロソフト、ＩＢＭやインテルなどに売りが先行した。
動画配信のネットフリックスは急伸し、上場来高値を更新した。前日夕に発表した４〜６月期決算で利用者数が市場の予想以上に増えた
ことが好感された。18日はアナリストによる目標株価の引き上げが相次ぎ、上値余地が意識された。航空防衛大手のロッキード・マーチンも
４〜６月期決算を手がかりとした買いが優勢となっている。
ダウ銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や、石油のシェブロンとエクソンモービル、通信のベライゾン・コミュニケーションズが高い。 日経テレコン２１ 《楽天証券版》 | ヘルプとサポート | ログアウト
株、中小は大に勝る―海外投資家、運用の軸に（スクランブル）
2017/08/23 日本経済新聞 朝刊
東京株式市場で大型株の出遅れ感が鮮明になってきた。トヨタ自動車など日本を代表する３０銘柄で構成する「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）コ
ア３０」は２０１６年末比でマイナス圏に突入する寸前だ。一方で中型と小型株指数の好調が目立つ。市場平均以上の成績を目指すアクティ
ブ投資信託のほか、海外の機関投資家も中小型株の組み入れが運用の軸になりそうだ。
「大型株を入れると運用成績は悪くなってしまう」。三菱ＵＦＪ国際投信の小西一陽チーフファンドマネジャーは苦悩する。その言葉どおり、
００年から０８年のリーマン危機直前、リーマン危機時から１２年１０月までのアベノミクス開始前、１２年１１月から現在に至るアベノミクス下
の３期間すべてでコア３０はＴＯＰＩＸ中型、小型の運用成績に劣る。
□ □
大型株はなぜ振るわないのか。ＴＯＰＩＸコア３０は１６年末比の上昇率が０・１５％で、ＴＯＰＩＸの５％を下回る。大型株中心の日経平均株価
をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率は１２・１４倍で１年１０カ月ぶりの低さだ。
理由の１つは大型株が海外要因に左右されやすい点にある。例えば時価総額の大きい自動車株は円高進行が逆風になる。銀行株は米
長期金利の低下が運用収益の重荷だ。コモンズ投信の糸島孝俊運用部長は「銀行株は組み入れるが、あくまで割安局面からの反発狙い」
と話す。
大型株不振のもう１つの要因は米政権内の混乱だ。市場では「外需大型株は世界の政治・経済への不安感が増すと売られ、内需の小型
株に資金が流れやすい」（スパークス・アセット・マネジメントの秋山史人チーフ・ストラテジスト）との定石がある。実際に現在、外国人投資家
の目線は中小型株に向いている。
みずほ証券が９月４日から外国人投資家を中心に開くカンファレンス。参加企業のうち時価総額３０００億円未満の企業の割合は３６％と前
年比２倍に膨らむ見通しだ。長手洋平グローバル・パンアジア・エクイティヘッドは「アジア・中東の富裕層の間で、日本のヘルスケアやＩＴ・
サービスの中小型銘柄の人気が高い」という。
□ □
国内の機関投資家も中小型株に熱視線を送る。アセットマネジメントＯｎｅの岩本誠一郎ファンドマネジャーは、スマートフォンを通じて消費
者と葬儀社や仏壇店をつなぐ鎌倉新書に注目する。「クラウドや情報技術を使えばビジネスモデル次第で成長市場を創り出しやすくなった」
とみる。鎌倉新書株は年初来で６６％高と堅調だ。
スパークス・グループが運用する中小型株ファンドで業種比率のトップは情報通信だ。保有するテレワークシステム構築のＮＥＣネッツエス
アイは年初来で１９％高。中小型株のファンドマネジャーの関心銘柄を聞き取ると人材関連のサービスが並び、多くは年初来で上昇率が４０
％を超える。
中小型株への投資には流動性の問題がつきまとう。ただ「大」に頼れない以上、「小」を生かさなければ運用成績をはじき出せないのも現
実だ。
【表】機関投資家に人気の高い主なＩＴ・サービス銘柄
社名（事業内容） 昨年末比騰落率 前日比〓騰落率
アトラエ（求人サイト） ２．３倍 ▲０．４％
鎌倉新書（葬儀関連サイト） ６６．４％ ２．６
キャリアインデックス（求人サイト） ４６．７ ▲０．２
クイック（人材サービス） ４４．２ ▲０．６
ＮＥＳＩＣ（システム構築） １８．７ ０．３
日経平均株価 １．４ ▲０．０５
（注）▲は下落 日本株ＡＤＲ22日、買い優勢 ホンダの上げ目立つ
2017/08/23 05:16 日経速報ニュース 163文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米国の株式相場が大幅高となったのを受け、日本株ＡＤＲでも買われる銘柄が多かった。ホンダが１％あまり
上げたほか、京セラや野村も買われた。ソニーやみずほＦＧなども上昇した。
一方、ＮＴＴドコモが１％超下げたほか、ＬＩＮＥも安かった。 米国株、ダウ続伸196ドル高 税制改革に期待、４カ月ぶりの上げ幅
2017/08/23 05:29 日経速報ニュース 1215文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比196ドル14セント（0.9％）高の２万1899ドル89
セントで終えた。上げ幅は４月25日以来ほぼ４カ月ぶりの大きさ。取引終盤にかけて上げ幅を広げ、一時は200ドル超上げた。前日まで下げ
が続いたハイテク株などに値ごろ感に着目した買いが入った。税制改革への期待が再浮上したことも相場を押し上げた。
アップルが高い。米長期金利の上昇を受けて利ざやが拡大するとの期待からゴールドマン・サックスなど金融株が買われたほか、防衛需
要が意識されて航空機のボーイングも上昇しダウ平均の上昇をけん引した。 三菱ＵＦＪ1000万株売りに市場ピリピリ 東芝年金が売却か
2017/08/23 18:01 日経速報ニュース
経営再建中の東芝（6502、２部）が、保有する銀行株を相次いで売却しているとの観測が広がっている。半導体メモリー事業の売却が一歩
前進したと伝わった23日の東芝株は上昇したが、仮に売却が成功しても再生への道は険しい。そんな東芝の苦境を示す一例と市場関係者
は受け止めている。
23日に話題となったのが、11時41分の東証の立会外で成立した三菱ＵＦＪ（8306）株の大口取引だ。約定価格は649円で株数は987万90
00株。金額にして64億円に上る。
ＱＵＩＣＫ・ファクトセットの株主データによると、この株数は東芝退職給付信託やＧＳユアサ（6674）退職給付信託が保有する株数と一致する。
東芝は日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）に対し、「個別の取引についてはコメントを差し控える」（広報・ＩＲ部）と答えた。ＧＳユアサは、「内容
は把握していない」（広報・ＩＲ室）と回答した。
東芝説を有力とする市場の見方には傍証がある。実は、同様の取引が22日にもあったからだ。
同日16時19分から同20分にかけて立会外で三井住友ＦＧ（8316）株に3995円で合計314万6300株の売買が成立した。この株数は東芝退
職給付信託の保有株数と一致する。三井住友ＦＧの場合、東芝と保有株数が一致する企業は見当たらない。
もちろん、東芝やＧＳユアサよりも多く三菱ＵＦＪ株を保有している投資家が一部を売却した結果、東芝の保有株数と一致したというケースは
考えられる。誰が売ったのかはやぶの中だ。
それでも、市場は東芝の売りにピリピリしている。ある市場関係者は「退職者が続出し、退職金捻出に迫られているのではないか」とみる。
経営再建中の企業と銀行との持ち合い解消であれば、投資家も軽視できない。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは「時
価総額の大きい三菱ＵＦＪ株への大口売りがきょうの相場の上値を抑える一因となった」と話していた。 半導体売却、東芝・ＷＤ歩み寄り、東芝、銀行が最後通告、ＷＤは巨額減損懸念。
2017/08/24 日本経済新聞 朝刊
東芝は半導体メモリー事業の８月中の売却合意を目指し、対立してきた協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の陣営と協議に入った。早
期打開は絶望的にも見えた対立が歩み寄りへと急展開した背景には、東芝とＷＤ、そして銀行がそれぞれ直面する瀬戸際の事情があった。
「８月中に売却先と契約を結べなければ、融資枠から資金を引き出せなくなりますよ」。交渉関係者によると、東芝の申し出で１７日に急き
ょ開かれた銀行団との会議で、主要行幹部は売却交渉の早期妥結を迫った。資金繰りを支える銀行団から突きつけられた「最後通告」だっ
た。
主要行が東芝向けに設定しているコミットメントライン（融資枠）は総額６８００億円だ。経営破綻した原発大手の米ウエスチングハウス（Ｗ
Ｈ）が建設に関わる原発を巡る保証金６５００億円強の債務を抱える東芝は、負担分の一部を融資枠から引き出す算段だった。
「代替案」に怒り
「プランＢ？ 勘弁してほしい」（主要行幹部）。銀行団が怒り心頭なのは、難航する売却交渉を思い切って中止し、メモリー部門の新規株
式公開（ＩＰＯ）などで乗り切る「代替案」に動くとの臆測が広がっていたからだ。
そもそも巨額の融資枠の返済原資はメモリーの売却代金という約束で、東芝が「プランＢ」に切り替えればその段階で融資枠の立て付けが
崩壊しかねない。「ただの脅しではない」。銀行の“本気”を察したある関係者は「これで東芝の尻に火が付いた」という。
半導体事業で競争力を保つには、年間で３千億円規模の設備投資が必要。財務の弱った東芝が巨額投資を続ける余力は乏しいばかり
か、ひとたび市況が悪化すれば業績に深刻な悪影響を及ぼしかねない。
「とても抱えきれる事業ではない」。事業価値が２兆円とされるメモリー事業を切り離し債務超過を解消すべきだ。銀行団として譲れない一
線を示し交渉を促したのだ。
「もう間に合わないのではないか」（東芝幹部）。実際、東芝社内では期限内の売却完了に弱気な声も広がっていた。売却合意後の関門
である中国などの独占禁止法の審査に６〜９カ月が必要とされ、時間切れが迫っているからだ。
そんなあきらめムードも銀行の圧力で吹き飛び、事態は動き始めた。「自分たちの陣営への売却で合意できれば、訴訟を取り下げる」。東
芝とＷＤの首脳が電話で直接話し、ＷＤ側も柔軟な対応を示唆した。ＷＤは今週から、東芝の情報提供を受け、同社メモリー事業の資産査
定を始めた。
米ベインキャピタルなどが軸の「日米韓連合」との交渉は、ＷＤが訴訟を取り下げない限り暗礁を抜け出せない。台湾・鴻海（ホンハイ）精
密工業への売却には海外への技術流出を懸念する経済産業省が反対する。結局、ＷＤと協議するしか道はないと、東芝首脳は判断したよ
うだ。
ＷＤ側も強気一辺倒では済まされない事情がある。２０１６年に米サンディスクを１７０億ドル（約１兆８５００億円）で買収してメモリー事業
に参入し、東芝の協業先となった。抱え込んだ「のれん」は１兆円規模と巨額だ。収益が安定しなければ巨額減損の計上を迫られる恐れも
あり、経営陣は株主などから買収時の経営判断を問われかねない状況に追い込まれている。
ＷＤが製品を調達できるメモリー生産拠点は東芝と共同投資する四日市工場（三重県四日市市）だけ。生産業務は東芝側が担っており、
東芝の意向次第で生命線である製品供給が滞る懸念もある。最新型メモリーが売れなくなるリスクが、ＷＤ側の歩み寄りの理由にもなった
ようだ。
先行きは不透明
先行きは予断を許さない。米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と組むＷＤが示してきた買収額は１兆９千億円と他陣営に比べ低く、
交渉が決裂する可能性もある。独禁法審査を通るためのＷＤの資金拠出の方法や出資比率に加え、将来の経営権のあり方も議論の対象
になる。
東芝のメモリー事業部の一部にはＷＤへの強い不信感が残る。日米韓連合が巻き返しを図る可能性もありすんなり決着に進む保証など
ない。ある東芝関係者が言う。「ＷＤとの交渉は何が起こるか全くわからない」 三井住友Ｆ＆Ｌ、リース自動審査検討、業務を効率化。
2017/08/24 日本経済新聞 朝刊
三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）は少額リースの審査を自動化するシステムの導入を検討する。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）か
ら昨年４月に国内リース事業を買収し、子会社化したＳＭＦＬキャピタルが持つテクノロジーを生かして、業務の効率化につなげていく。
橘正喜社長が日本経済新聞の取材に応じ、子会社化したＳＭＦＬキャピタルとの「相乗効果が今年度後半には出てくる」と述べた。キャピタ
ルとはすでに１００人規模で人材交流を実施しており、今後は同社が持つ少額リースの自動審査システムの活用や拠点の補完などを検討し
ていく。橘社長は「社内の業務効率化まで活用できる内容は多い」などとも語った一方、今後のＭ＆Ａ（合併・買収）については「全くの白紙」
とした。
三井住友フィナンシャルグループとの連携も強化する。橘社長は取引先情報の銀行との共有について「ルールを明文化して検討する」とした。 日本株ＡＤＲ23日、売り優勢 野村や三菱ＵＦＪが安い
2017/08/24 05:15 日経速報ニュース 136文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場は下落し、日本株ＡＤＲも売られる銘柄が目立った。野村や三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融株や
ホンダが下げた。一方、ＮＴＴドコモは２％近く、ＬＩＮＥも１％あまり上げた。 米国株、ダウ反落し87ドル安 トランプ氏の政府閉鎖発言を嫌気
2017/08/24 05:32 日経速報ニュース 1091文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落した。終値は前日比87ドル80セント（0.4
％）安の２万1812ドル09セントだった。トランプ米大統領がメキシコ国境との壁建設に向け政府機関の閉鎖も辞さないと発言。政策運営の不
透明感が強まったのを嫌気した売りが優勢だった。
トランプ大統領は22日夜の演説で、メキシコ国境沿いの壁について「もし政府を閉鎖しなければならない事態となっても建設する」と語り、
改めて予算計上を求めた。 米国株、買い優勢で始まる ジャクソンホール会議前に買い戻し
2017/08/24 22:59 日経速報ニュース 1080文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】24日の米株式相場は買いが優勢で始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比52ドル
50セント高の２万1864ドル59セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同22.691ポイント高い6301.097で推移している。
24日から各国の中央銀行関係者などが一斉に集うジャクソンホール会議が始まるため、内容を見極めたいとして米株には持ち高を中立方
向に戻すための買いが先行した。
ジャクソンホール会議を主催する米カンザスシティー連銀のジョージ総裁は24日朝の米経済番組で、物価上昇率が目標の２％に届かなく
ても緩やかな利上げを続けるべきだとの考えを示した。しかし、25日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長らの講演を控え、株式相
場の反応は限られている。
世界的にジャクソンホール会議が注目される中、アジア・欧州市場では主要な株価指数が総じて上昇した。24日朝に四半期決算を発表
した米小売業の多くが市場予想を上回る結果となったのも市場心理をやや明るくし、米株式相場を支えた。 事業再編「餅は餅屋」、三井住友ＦＧ、ＮＥＣに子会社株譲渡、収益強化へ外部活用。
2017/08/25 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がグループ事業の再編を進めている。グループの利益のうち三井住友銀行が占める比率が半分を
下回るようになり、グループ会社の収益強化が急務になっているためだ。選んだ方法は自らのノウハウが乏しい分野は他社に協力してもら
う「餅は餅屋」方式。必要な手立てを見極めながら、グループの成長を探る。
制約受け協業
三井住友銀は子会社で、企業に代わって給与計算や請求書の作成を手がけるフィナンシャル・リンクの株式４９％を、今秋をめどにＮＥＣグ
ループに譲渡する。
事務処理を代行する事業は「ＢＰＯ」（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）と呼ばれ、外部委託を通じた本業への集中で企業に生産性の
向上を訴求。受託件数が伸びている市場だ。成長市場であるにもかかわらずＮＥＣとの協業に移るのは、銀行法の制約から銀行子会社が
提供できるサービスには限界があったためだ。
今年に入り、三井住友ＦＧのグループ再編が相次いでいる。３月には関西アーバンとみなとの両行を、りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の
近畿大阪銀行と経営統合すると発表。持ち分法適用会社のジャパンネット銀行は、株式の４１・１６％を持ち合うヤフーが１０月をめどに連結
子会社化する。
主に「ファミマＴカード」を手がけるポケットカードは、伊藤忠商事とファミリーマートがＴＯＢ（株式公開買い付け）などを実施。三井住友銀の
出資比率は３５％から２０％に下がる。
地方は協力仰ぐ
いずれも提携先の企業に主導権を譲ったほうがより高い成長がめざせるとの判断が背景にある。信用金庫なども含め消耗戦の様相があ
る地域金融は、関西で事業拡大をめざすりそなＨＤの力を借りながらうまく経営する。インターネットの事業はノウハウを持つ企業に主導して
もらう。「餅は餅屋」でグループ会社の成長を期す戦略だ。
三井住友ＦＧは今期から持ち株会社が主導する経営体制に転換。２０１７年４〜６月決算では、連結決算の業務粗利益のうちグループ企
業の比率が約５２％と、初めて５割を上回った。
国際的な資本規制を背景に、大手銀行は資本を一段と分厚くするか、資産を抑えるかの選択を迫られている。株安を招きやすい公募増資
には動きづらいなかでは、資産の抑制も現実的な選択肢になりやすい。経営資源が限られるなか、今後も事業の選別と提携先探しが続き
そうだ。 投信、ハイテク株にシフト、ソフトバンクが組み入れ首位、銀行・車の比率は低下。
2017/08/25 日本経済新聞 日本株ＡＤＲ24日、ほぼ全面安 野村やソニーが下落
2017/08/25 05:16 日経速報ニュース 124文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。
日米の株式相場が下げ、日本株ＡＤＲも売られた。野村が２％近く下落した。ソニーやＮＴＴドコモ、京セラなども安い。
一方、ホンダは小幅に上昇した。 米国株、ダウ続落し28ドル安 米政治不透明感が重荷、下値は限定
2017/08/25 05:53 日経速報ニュース 1136文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】24日の米株式相場は小幅に続落した。ダウ工業株30種平均は前日比28ドル69セント（0.1％）安の２万
1783ドル40セントで終えた。米連邦政府の債務上限問題や予算関連の審議が難航するとの見方が強まっており、米政権運営に対する
不透明感が相場の重荷となった。だが、25日のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らの講演を見極めたいとして下値も限られた。 米国株、反発で始まる ダウ69ドル高、税制改革の進展期待で
2017/08/25 22:47 日経速報ニュース ＦＲＢ議長、金融システム「安全性高まった」 ジャクソンホール会議で講演
2017/08/26 00:57 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は25日の講演で、2008年の危機後の金融システムについて
「安全性が著しく高まった」と評価した。だが、トランプ米政権が進める積極的な規制緩和には警戒感もにじませた。市場が注目していた
景気認識や金融政策については言及しなかった。 長期金利４カ月ぶり低水準、米債務上限リスク警戒。
2017/08/26 日本経済新聞 朝刊
長期金利が２５日、４カ月ぶりの低い水準に下がった。９月末に期限を迎える米債務上限問題などで市場が混乱しかねないとの警戒が強
まり、投資家が安全資産とされる日本国債に一時的に資金を移し替える動きが加速した。日銀も難しい金利操作を余儀なくされる。
同日は金利の急降下に歯止めをかけるため日銀が国債の買い入れ額を減らすと発表。国債の値段が下がると金利が上がりやすくなるた
めだが、日銀の意図に反して金利低下には歯止めがかからず、長期金利は０・０１５％まで低下した。
「債務上限問題を心配する投資家が日本国債の買いを強めている」。こんな臆測が強まったのが金利急低下の一因だ。米連邦政府は議
会が借り入れなどの増枠を認めないと政府閉鎖に陥りかねない。投資家も荒唐無稽とは思いつつ、今のトランプ大統領と議会の険悪な関
係をみると米国債のデフォルト（債務不履行）が市場で取り沙汰されるリスクも完全には排除できず、先回りでマネーを避難させている。
償還までの期間が短い国債の引き合いも強く、２年債などの利回りも大きく低下。３カ月の短期国債も利回りが一時マイナス０・２０％と５
カ月ぶりの低水準を付けた。
異変が起きたのは２４日だ。「なんだ、これ」。償還まで１年以下の国債を売買する市場で驚くような大口の買いが入った。「海外かららしい
」。様々な臆測の中には「海外の中央銀行か」との見立てもあった。欧州やアジアの一部中銀は利ざやに敏感で、短期の売買にも積極的だ。
大口投資家の参入で需給がぐっと引き締まった。
日銀が買い入れを減らせば日本国債の金利が上がって米国債との金利差が縮まり、一段の円高・ドル安が進みかねない。国際金融市場
は米政権や米朝の動向に敏感で、日銀と市場の神経戦は続きそうだ。 みずほ信託銀、介護相談付き信託商品、１４社と提携。
2017/08/26 日本経済新聞 朝刊
みずほ信託銀行は２５日、介護相談や見守りサービスなど高齢者の生活を支援するサービスを付けた新しい信託商品を発表した。ＳＯＭＰ
Ｏケアや綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）など１４社と提携し、高齢者の需要を取り込む。取り扱いは２８日から。
３千万円以上預け入れる個人が対象。資産を年金のように定期的に受け取ったり詐欺被害に遭わないよう解約制限したりできる。信託契
約した人には、介護施設への入居などのサービスを提供する。手数料は初期費用として信託財産の２％。 三井住友銀の事務受託子会社、ＮＥＣに株譲渡。
2017/08/26 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は２５日、企業に代わって給与計算や請求書の作成を手がける全額出資子会社フィナンシャル・リンクの株式４９％をＮＥＣ
グループに譲渡すると発表した。１０月をめどにＮＥＣ子会社で同業のＮＥＣマネジメントパートナーと協業を始め、会社名も「ＮＣｏｒｅ」（エヌコ
ア）に改める。企業から事務処理を請け負う業務の市場は拡大が続いており、三井住友は提携で企業に提供できるサービスの幅を広げ、
業容拡大につなげる 日本株ＡＤＲ25日、ほぼ全面高 ソニーやホンダなどが上昇
2017/08/26 05:18 日経速報ニュース 138文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高の展開となった。
日米の株式相場が上げたのを受け、日本株ＡＤＲにも物色が広がった。ソニーやホンダ、三菱ＵＦＪが上昇した。
トヨタや三井住友ＦＧなども買われた。一方、ＮＴＴドコモが下落した。 米国株、ダウ反発し30ドル高 税制改革の進展期待で、終盤に伸び悩み
2017/08/26 05:51 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反発した。前日比30ドル27セント（0.1％）高の
２万1813ドル67セントで終えた。トランプ米政権が減税などの税制改革を推し進めるとの期待から米株には買いが優勢だった。しかし、
上値を追う手掛かりを欠いたため、次第に売りが増えて相場の重荷となった。 ３日ぶりに ＮＹ株反発。
2017/08/26 日本経済新聞 夕刊
【ニューヨーク＝山下晃】２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は３日ぶりに反発し、前日比３０ドル２７セント（０・１％）高い２万１８１３
ドル６７セントで取引を終えた。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けて緩和的な金融政策が続くとの見方が広がった。 銀行カードローン利用者、消費者金融の３．５倍、日経リサーチ調べ。
2017/08/27 日本経済新聞 朝刊
日経リサーチが消費者の金融商品などに関する意識を調査した「金融ＲＡＤＡＲ」によると、過去１年間に銀行カードローンを利用した人は
３・８％で消費者金融を利用した人の約３・５倍だった。使い道に制約のない無担保ローンの借入先が、消費者金融から銀行にシフトしてい
る実態を映している。
７月に２０〜７４歳の男女約３千人にインターネットで実施。カードローン利用者の割合は４０〜５０代男性の６・６％が最も大きかった。消
費者金融の利用者は２０〜３０代男性の２・３％が最多だ。世帯の貯蓄・投資総額が５千万円以上の人の３・３％が１年以内に銀行カードロ
ーンを使ったと答え、富裕層もカードローンを使っている姿が浮かぶ。 株、１万9550円まで上昇か・瀬良氏 長期投資家が買い
2017/08/28 08:37 日経速報ニュース 348文字
瀬良礼子・三井住友信託銀行マーケット・ストラテジスト 28日の東京株式市場で日経平均株価は続伸しそうだ。26日までに開かれたジ
ャクソンホール会議では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が金融政策について言及しなかった。金融引き締め発言を警戒していた
一部投資家や年金など長期投資家が買いを入れそうだ。ただ、新しい材料にも乏しかったため、上値は先週の取引時間中の高値である１
万9550円前後とみている。
市場はジャクソンホール会議で欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁がユーロ高けん制をするとみていたようだ。関連する発言がなかったこ
とで、今後もユーロ高・ドル安基調は継続しそうだ。円相場も対ドルでは下落しにくいため、積極的な日本株買いにもつながりにくいだろう。 2017/08/25 14:05 このトピックスはディレイ情報として配信されています。
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,100円。
米系大手証券会社が8月24日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
方、目標株価は5,000円から5,100円に引き上げた。因みに前日（8月23日）時点のレーティングコンセンサスは4.4（アナリスト
数15人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,881円（アナリスト数15人）となっている。 日銀、新型ＥＴＦを12億円買い入れ ＲＥＩＴはなし（28日） 「適温相場」忍び寄る影 米株下落サインに身構え
2017/08/28 21:58 日経速報ニュース 1246文字
米国の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を受けた28日の株式相場は小動きだった。注目イベントを通過してもなお、ゴルディロッ
クス（適温）の名を借りた膠着から抜け出せない。だが、株価下落の可能性を示唆するテクニカルなサインもちらほらと出始めている。敏感な
一部の投資家は早速、リスク回避の姿勢を強め始めている。
「（日経平均株価が）１万8000円台のプットオプション（売る権利）を大量に買った」（シンガポールのヘッジファンドの日本株運用担当者）。
「外国人持ち株比率が50％を超えるファナック株を空売りした」（50歳代の男性個人投資家）。いずれも28日に聞かれた投資家の声だ。悲
観の根拠は「ヒンデンブルグ・オーメン（ヒンデンブルグの予兆）」と呼ばれるサインが先週、米市場で点灯したから、だという。
このテクニカル指標は、第２次大戦前に爆発事故を起こしたドイツの飛行船ヒンデンブルグ号に由来し、良くないことの前兆を意味する。過
去１年の高値・安値の更新銘柄数など複数の条件からはじき出される米国株の急落サインだ。
サインがともると77％の確率で株価は５％以上下落、41％の確率でパニック売りにつながるとされる。リーマン・ショックなど近年の株価急
落時の前には同指標がほぼ点灯していた。
米国株は割高感が指摘されながらも過去最高値圏にあり「いつ下がるかという不安を抱えながら買った投資家も増えている」（米系証券会
社）。こうした投資家はちょっとしたきっかけでも売りに回りやすい。こんな背景があるのも警戒が強まる理由のようだ。
予兆の有効期間は約30営業日とされるので、９月中は急落リスクを抱える。間の悪いことに、９月は「経験則上、５カ月周期で大幅に上昇
する米ＶＩＸ指数（恐怖指数）の次の上昇月と重なる」（大和証券の木野内栄治氏）という。
機敏な投資家は早速、備えに入った。日経平均の９月物のプットオプション（売る権利）を見ると、先週から１万8500円（28日終値比で4.9
％安）や１万8000円のプットの人気が高まっている。予兆が現実になれば日本株も影響が避けられないからだ。
問題はどの程度のエネルギーを伴って日本株に波及するか、だ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮田直彦氏は「日本株は米株と違
ってすでに割安。日経平均の下げはＰＥＲ（株価収益率）13倍の１万8400円程度が下限だろう」と予想する。
みずほ総合研究所の高田創氏も「米株が急落すれば年内の利上げがなくなり、米景気回復期間がより長くなるかもしれない」とみる。短
期的にはダメージでも「災い転じて福となす」可能性もあるとの指摘だ。
ヒンデンブルグ・オーメンは前回、６月に点灯した。その後に米国株が急落した形跡はなく、絶対的なサインではもちろん、ない。「米国にし
ては珍しく、科学的根拠の乏しい指標」との指摘もある。それでも話題に上る背景には、上にも下にも動かない東京市場の何ともいえない
気味の悪さが横たわっているのかもしれない。 対外投融資、邦銀が突出、３月末３．８兆ドル、国内需要低迷で、将来のリスクにも。
2017/08/29 日本経済新聞 朝刊
邦銀の海外投融資の拡大が続いている。国際決済銀行（ＢＩＳ）の最新データでは３兆８３６３億ドル（約４２０兆円）と世界最大の規模にの
ぼり、金融大国である英米を約２割上回る。日銀のマイナス金利政策などで国内の事業環境が悪化するなか、邦銀が海外事業の拡大に力
を入れてきた成果だ。その半面、海外企業への融資などには特有の難しさがあり、将来のリスクにもなりかねない。
ＢＩＳがまとめた各国の海外投融資残高統計（最終リスクベース）によると、邦銀の対外投融資残高は今年３月末までの３カ月間でさらに６
００億ドル程度伸びた。英国（３・１７兆ドル）、米国（３・０６兆ドル）を上回る規模の投融資マネーを世界に供給している。
２００８年のリーマン・ショックまでは欧州勢が首位に立っていた。欧州債務危機が追い打ちとなって経営体力が低下し、金融規制も強化さ
れて対外投融資を縮小せざるを得なくなった。５年前比では英国は２５％減り、ドイツも３１％減った。
この部分を埋める形で邦銀は同３８％増やした。国内では資金需要が低迷し、マイナス金利政策の影響で貸出金利や余資運用の柱であ
る国債の利回りも落ち込んでいる。海外に活路を求めざるを得ないという事情も重なった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの場合、融資残
高の約４割を海外向けが占める。鉄道や発電などアジアのインフラ事業向け融資が多い。
国・地域別では米国向けが最も多く、１〜３月に３％近く増えて１・６６兆ドルにのぼる。邦銀による米国債への投資もカウントされているも
のの、現地企業への貸し出しが伸びている影響が大きい。例えば三井住友フィナンシャルグループは１７年３月で米国向け融資などが２２３
０億ドル（現在の為替レートで約２４兆円強、融資枠なども含む）あるのに対し、米国債も含めた外債の保有高は７兆円にとどまる。
２番手の英領ケイマン諸島は１〜３月に５％増加。税務上のメリットを狙い、同島籍で投資信託を組成することが多い。こうした投信を日本
国債での運用が難しくなった邦銀が購入している。
中国向けは同１％弱増え、７００億ドル台を回復。経済の先行き不安から１６年は減少基調にあったが、「世界第２位の経済大国でやはり
外せない」（メガバンク幹部）といい、再び増加した。タイ向けは５年間で倍増し、全体で９番目の規模だ。新興国向けの伸びを映し、欧米な
ど先進国向けは６９・５％と過去５年間で初めて７割を下回った。
邦銀にとって海外展開は長年の課題だが、一定のリスクもある。現地企業の信用力の見極めなどは容易ではないうえ、世界経済の浮き
沈みの影響を受けやすくなってしまう。リーマン・ショックの際に米国の投資銀行業務が打撃を被るなど、邦銀が過去に海外事業で損失を
被った経緯もある。
【表】邦銀の投融資が向かう上位１０カ国・地域（ドル）
米 国 １．６６兆
ケイマン諸島 ４７８３億
英 国 １７０２億
フランス １５８４億
オーストラリア １２１３億
ド イ ツ １１９７億
ルクセンブルク ７５３億
オランダ ７５２億
タ イ ７３７億
中 国 ７１３億 日本株ＡＤＲ28日、売り優勢 三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが安い
2017/08/29 05:10 日経速報ニュース 158文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日経平均株価とダウ工業株30種平均は共に下落し、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。三菱ＵＦＪや三井
住友ＦＧ、野村など金融銘柄が安かった。トヨタとホンダの自動車株やＮＴＴドコモなども下落した。
一方、オリックスは上昇した。 米国株、ダウ小反落で５ドル安 米南部洪水の影響を見極め、保険株安い
2017/08/29 05:24 日経速報ニュース 1140文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】28日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小反落し前週末比５ドル27セント安の２万1808ドル40セント
で終えた。米南部テキサス州に25日深夜に上陸し熱帯低気圧となったハリケーン「ハービー」が米経済や企業業績に与える影響を見極めよ
うと積極的な売買は手控えられた。災害に伴う保険金の支払い増加懸念でトラベラーズなど保険株が下げ、相場の重荷になった。 米国株、売り先行 ダウ105ドル安 北朝鮮情勢受けリスク回避強まる
2017/08/29 22:55 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】29日の米株式相場は売り優勢で始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比105ドル
70セント安の２万1702ドル70セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同35.961ポイント安の6247.054で推移している。
北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて地政学リスクが意識され、投資家がリスク回避姿勢を強めた。前週末に米テキサス州に上陸した
ハリケーン「ハービー」の洪水被害が米景気や企業業績に与える影響も不透明で、売りが先行した。 ３メガバンク、ベンチャー企業の支援加速 販路開拓や人材育成、大企業とも連携
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170829/bse1708292125004-n1.htm
３メガバンクがベンチャー企業の支援を強化している。融資にとどまらず、販路開拓や人材育成の取り組みを手厚くしているのが特長だ。
ベンチャーの創出・育成は政府の成長戦略にも盛り込まれており、金融庁からも求められている「目利き力」を発揮して日本経済の活性化
を後押しする。
みずほ銀行は２９日、８月から取引先の大企業向けに、有望なベンチャー経営者による事業内容やビジネスモデルのプレゼンテーション
を動画で配信するサービスを始めたことを明らかにした。ベンチャーの技術が、より多くの大企業関係者の目に留まるようにするのが狙いだ。
分厚い顧客基盤を生かして、大企業とベンチャーの接点を増やす取り組みは、他のメガバンクも強化する。三井住友銀行はベンチャー向
けにコンソーシアム（共同事業体）を設立。大企業やベンチャー支援に積極的な自治体も参加する組織で、外部のネットワークもフル活用す
る。
ベンチャーには、「身近にお手本がいない」という悩みもある。三菱東京ＵＦＪ銀行が力を入れるのは「起業家の人材プールづくり」（担当者
）だ。優秀な起業家や、候補者から年２、３人を採用。２年間かけて、同行の業務に実際に携わるなどして、ビジネスモデルの策定や資金
調達の方法を学ぶ仕組みだ。
人材育成の取り組みは他のメガバンクにも広がっている。みずほは４月から、ベンチャー向けの会員制サービスを本格化、みずほ信託銀
行やみずほ証券などグループ横断的にベンチャーを支える。
三井住友はベンチャーや起業を考える個人が約９カ月間かけて新規事業などを競うコンテストを実施。三菱ＵＦＪは米シリコンバレーでベン
チャーの支援を手がけているプラグアンドプレイの日本法人の提携パートナー第１号に名乗りを上げた。
ジャパンベンチャーリサーチによると、国内ベンチャーの資金調達額はリーマン・ショック直後の２１年の７３０億円から、２８年は２０９９億
円へと３倍近く拡大している。
銀行がベンチャー支援を加速させていることについて、三井住友は「支援先ベンチャーの銀行ビジネスを獲得するチャンスを狙えるほか、
取引先大企業がベンチャーとの取引を増やすことで、自行の収益機会の拡大につながる」と期待している。 銀行、苦肉の金利ゼロ融資、マイナス金利で日銀預金抑制、政府系機関へ資金。
2017/08/30 日本経済新聞 朝刊
銀行が金利ゼロの融資先を探す「ゼロハンター」の動きを強めている。マイナス金利政策で日銀に余ったお金を預けて損するよりは、たとえ
金利ゼロでも貸し出す方が得策とみた動きだ。お金の向かう先は政府系の資金運用で、特別会計や独立行政法人の応札は過去最高を更
新した。運用難にあえぐ銀行の苦肉の策だが、収益へダメージが出ている。
「昔は金利決めが腕の見せどころだったんだが」。政府の資金調達への入札を仕切る銀行の担当者はアタマを悩ませる。財務省が地方交
付税特別会計でほぼ毎週実施する入札。落札額は１兆５００億円だが、６月中旬までの応募額は毎回、１５兆円前後と応募倍率は１４倍。
過去最高水準の人気ぶりだ。
実はこの落札金利は０％。財務省が２０１６年１１月、最低金利を０・００１％から初めて０％に引き下げて以降、金利ゼロの入札が続く。関
係者は「金利ゼロでも応募が見込めたため」と明かす。落札最高利率が０・１％だった３年前と比べても、応募額は５倍。金利低下にもかか
わらず応募額は増え続ける。
日銀のマイナス金利政策を受けた市場金利の低下で、政府に限らず独立行政法人などが相次ぎゼロ金利での資金調達を増やしている。
預金保険機構では昨年５月以降の借り入れ競争入札の落札平均金利でゼロが続く。日本学生支援機構もマイナス金利適用後の２０１６年
度の借入金入札の金利はゼロだ。
こうした金利ゼロでの入札には「地銀がリスクフリー融資として応募している」（銀行関係者）。銀行はこれまで、貸し出しや運用に回せない
お金を日銀の当座預金に積んできた。わずかだが金利が付くため、余剰資金の絶好の「置き場」だった。
しかし、日銀が１６年２月から当座預金の一部にマイナス金利を適用して状況は一変した。激変緩和のため、一定要件下で「金利ゼロ」で
預けられる特例も設けたが、１年半を経て、それを上回るスピードで預金が集まり、マイナス預金に突入寸前だ。
みずほフィナンシャルグループの動きがそれを裏付ける。４〜６月期、日銀当座預金に向かう預け金を５兆３千億円程度減らし、国債を増や
した。期間の短い国債の金利はマイナスだが、当座預金のマイナス金利より損失の少ない国債を選んで買っているようだ。金利ゼロ市場す
ら枯渇してきた兆しと言える。
地銀も採算が悪かった自治体向け融資を安定先として再び増やし始める。国内銀行の地方公共団体向け貸出残高は６月末時点で、２８兆
７５４６億円。１０年間で１４兆円増えた。
しかし、副作用が早くも出てきた。貸出金利の収入が柱だった本業のもうけを示す「業務純益」が急減しているためだ。三菱ＵＦＪ、三井住友
、みずほの３メガバンクグループは２０１７年３月期決算で、前年同期比１２％も減った。銀行関係者は「今期はさらに落ち込みが加速する」と
口をそろえる。
安定した運用先として脚光を浴びる金利ゼロ融資。本来持続不可能な“時代のあだ花”のはずだが、銀行界のゼロ探しの動きが止む気配
はない。 日本株ＡＤＲ29日、買い優勢 野村やソニーが上昇
2017/08/30 05:14 日経速報ニュース 123文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われやすかった。野村、ソニー、三井住友ＦＧ、キヤノンなどが上げた。
一方、京セラ、オリックス、トヨタは下落した。 米国株、ダウ反発し56ドル高 押し目買い優勢 北朝鮮情勢には一部で楽観論
2017/08/30 05:30 日経速報ニュース 1397文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。終値は前日比56ドル97セント（0.3％）高の２万
1865ドル37セントだった。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と米国との対立は軍事衝突にまで至らないとの楽観的な見方から押し目買い
が優勢だった。米消費者心理の改善や資本財関連株の一角が大きく上げたことも相場を支えた。 キヤノン、国内新工場、デジカメ、生産回帰進める。
2017/08/31 日本経済新聞 朝刊
キヤノンが自動化を武器に生産の国内回帰を進める。２０１９年の稼働を目指し宮崎県にデジタルカメラの新工場を建設する。投資額は２０
０億円程度とみられる。国内にカメラ工場を新設するのは０８年に長崎工場の建設を決めて以来。今後は一部コンパクトデジカメの国内移管
も検討する。
新工場は宮崎県高鍋町に建設する。敷地面積は３０万平方メートル。９月中にも土地を取得する。宮崎県内の別の工場で生産していた一
眼レフカメラの生産を移管する。
キヤノンは組み立てラインの省力化などで国内生産のコスト競争力を高めている。主力の大分工場では７割以上の工程が自動化されてい
る機種もある。宮崎の新工場にも自動化ラインを導入する方針だ。
今後は海外で生産する一部コンパクトデジカメの生産移管も検討。１６年１２月期の国内生産比率は５６％（カメラ以外も含む）。過去に円高
対策として生産の海外移転を進めてきたが、国内工場の自動化や海外の人件費上昇などを受け約３年前から国内回帰を鮮明にしている。
事務機のユニットなどカメラ以外の製品を国内で自動化生産する試みも始め、国内生産比率を６割まで高める計画だ。
日本の大手製造業の間では国内回帰を進める動きが広がっている。アジア各国で人件費が上昇していることが背景にある。パイオニアは
国内向けカーナビの生産をタイから青森県内の製造拠点へ移管した。カシオ計算機は山形の生産拠点に新工場を建設中だ。 株「割安」言えぬ経営者―北朝鮮リスク、弱気に拍車（スクランブル）
2017/08/31 日本経済新聞 朝刊
日本上空を通過した北朝鮮のミサイル発射から一夜。３０日の東京市場は早くも落ち着きを取り戻した。「米朝の軍事衝突はない」との見
方が広がり、日経平均株価は急反発した。それでも市場を覆うもやが晴れないのは、投資家が北朝鮮リスクをなお警戒するだけではない。
日本企業による自社株買いの勢いが鈍り、外国人を中心に懸念を示す声が増えているためだ。
市場が冷静さを失わなかったのは、日経平均の将来の値動きを予想する「日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）」が１５前後で安定
していることからも裏付けられる。ファイブスター投信投資顧問の片岡邦夫氏は「前日に瞬間的には反応したが、動揺は長く続かなかった」と
話す。
日経平均株価の長期トレンドを示す２００日移動平均線を前日に辛うじて割り込まなかったことも大きい。市場では「米朝が本格的な軍事
衝突に至る可能性は低い」（みずほ証券の三浦豊氏）との見方が大勢になりつつある。
□ □
だが、今の株式相場に２万円の大台を再度目指す勢いはない。外国人が売り姿勢を変える様子がみられないからだ。「自社株買いの減少
を外国人は気にしている」（外資系証券）。自社株買いは安倍政権が進めてきたガバナンス（企業統治）改革の進捗を測る１つの物差し。
２０１７年に入って国内企業が発表した自社株買いの額を累計すると足元で３兆円に満たない。前年同期に比べ約４割減だ。
堅調な企業業績を背景に「７〜９月期決算の発表以降、（自社株買いなどの）株主還元の発表が増える」（ゴールドマン・サックス証券の鈴
木広美氏）との見方はあるが、１６年の累計には届きそうもない。
自社株買いの発表が減っている理由はいくつかある。米トランプ政権の行方や為替相場の動向が見通しづらく、企業が守りに入っているこ
とが挙げられる。「働き方改革」を進めるうえでの人件費や設備投資などのコスト負担にも敏感で、内部留保を厚く持とうとしている。
自社の株価を「割高」とみる経営者が増えていることも無視できない。ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査の自社株判断指数（ＤＩ、金融含む全産業
、『安い』―『高い』）をみると、８月はプラス４４まで下がっている。低いほど「自社株が割高」との見方が強まっていることを示す。このところ歴
史的にみて低水準での推移が続く。
□ □
割高と感じる要因がないわけではない。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いなどが株価を支え、「企業の自社株買い意欲をそぐほどになって
いる可能性がある」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）。臨床試験受託国内最大手のＥＰＳホールディングスが２９日に株高で自社株買い
の中止を決めたのも、その延長線で説明できるのかもしれない。
９月９日には北朝鮮の建国記念日を控える。昨年は核実験に踏み切った。再び挑発行動に出れば相場の波乱要因となる。こうしたなかで
経営者が自社の株価を自信を持って割安といえないとすれば、相場の先行きは心もとない。 日本株ＡＤＲ30日、売り優勢 みずほＦＧなど金融が安い
2017/08/31 05:28 日経速報ニュース 158文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】30日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日米の株式相場は上昇したが、日本株ＡＤＲは金融関連を中心に下げる銘柄が目立った。みずほＦＧが１％
超下げ、三井住友ＦＧや野村、三菱ＵＦＪも売られた。ホンダとＮＴＴドコモも安い。
一方、ソニーとトヨタ、ＬＩＮＥが上げた。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが一段高 外部環境の改善で銀行株に買い
2017/08/31 13:42 日経速報ニュース 367文字
（13時35分、コード8306）続伸している。午後に前日比20円30銭（3.1％）高の680円80銭まで上昇した。日米で低下が続いていた長期金利
が下げ止まりの兆しをみせている。銀行株は金利低下を嫌気した売りが続いていたため、外部環境の改善を受け反発狙いの買いが入ってい
るようだ。
３メガ銀では三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）も午後に一段高となり、それぞれ2.6％高と1.5％高まで買われた。松井証券の田村
晋一ストラテジストは「金利だけでなく、日経平均株価も戻しつつある。円相場の上昇も一服しており、特に出遅れ感がある銀行株に買いが
向かったようだ」とみていた。
大手銀行ではみずほＦＧとりそなＨＤ（8308）が29日に年初来安値を付け、市場では十分に下がったとの見方も強まったという。 東芝メモリの売却交渉 東芝株安・銀行株高の明暗？
2017/08/31 18:06 日経速報ニュース
31日の東京株式市場で「東芝株安・銀行株高」の様相が強まった。東芝は同日の取締役会で半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却
先候補と交渉を続けることを確認した。市場では東芝が半導体事業という「宝の山」をどのくらい手放すのかが警戒される一方、融資する銀
行の業績に対する不安は和らいだ。
31日の東芝（6502）株は前日比0.64％安の306円で終了。一方、三井住友ＦＧ（8316）と三菱ＵＦＪ（8306）はそれぞれ２％高。みずほＦＧ
（8411）は１％近く上げた。
東芝は「東芝メモリ」の売却交渉を巡り、協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営など３陣営と交渉を継続していくと発表した。売却先が
なかなか決まらないことへの懸念があったなかで、明確に交渉継続と東芝が発表したことで「少なくとも売却が決まらないことは回避された」
（国内証券ストラテジスト）との見方が高まった。
取引銀行は東芝に８月中の売却先決定を求めていた。市場は「銀行側は自行の決算対策として早めに債権回収のメドを付けたがっている
」（松井証券の田村晋一ストラテジスト）と解釈している。
各行は東芝への巨額の融資残高を抱えており、三菱ＵＦＪは東芝の債務者区分を「要管理債権」に引き下げた。ほかの銀行は「正常債権」
のままだが、個別貸倒引当金を積んでいる。メモリー事業の売却で債権回収のメドがつけば引当金は不要になる。
一方の東芝。東芝の半導体メモリー事業の４〜６月期の営業利益は903億円と、東芝全体の93％を占めた。東芝は２月にこの稼ぎ頭の過
半数を売却する方針を示したが、市場は実際どんな比率になるのか気にしている。東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは「持
分法適用会社として残れば、東芝が掲げる今期最高益見通しは可能。東芝の株主にとってもマイナスにならない」とみる。
しかし東芝の方針通り過半数を売却するなら「足元の東芝の１兆3000億円程度の時価総額は適正水準」とエース経済研究所の安田秀樹
アナリストは試算する。多くを手放せば、債務超過が解消されても東芝に残るものは少なくなる。売却交渉が続き、出資比率などの着地点が
見えない限り、積極的に東芝株は買えないというわけだ。 米国株、上昇で始まる 海外株高が波及、利上げペース鈍化の思惑も
2017/08/31 22:55 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】31日の米株式相場は上昇して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比68ドル82セン
ト高の２万1961ドル25セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同24.043ポイント高い6392.352で推移している。アジア・
欧州の株高が投資家心理を強気に傾け、米株にも買いが及んだ。８月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回っ
たのも好感された。
取引開始前に発表された７月の米個人所得の増加率は市場予想を上回った。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価指標として重視す
る米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターでは価格変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数が７月は前年同月比1.4％上昇と前の月
から鈍化した。目標である２％を下回る水準が続き、ＦＲＢによる利上げペースが鈍るとの思惑も株式相場を支えた。
会員制卸売りのコストコ・ホールセールが高い。30日発表した８月の米既存店売上高が市場予想を上回ったのを好感した買いが入った。
ダウ平均を構成する30銘柄ではスポーツ用品のナイキや製薬のメルク、医療保険のユナイテッドヘルス・グループが上昇。ゴールドマン・サ
ックスやＪＰモルガン・チェースといった金融株も買われた。
金融庁、検査局廃止の舞台裏、危機から平時へ、銀行融資後押し、企業の成長促すねらい。
2017/09/01 日本経済新聞 朝刊
金融庁が８月３１日、不良債権処理時代の象徴「検査局」を廃止すると発表した。人気ドラマ「半沢直樹」にも登場する検査局を解体する狙
いは、「箸の上げ下ろし」と批判された行政スタイルから脱却するため。企業や個人の成長支援へ銀行を動かすには、身を切る改革が必要と
判断した。旧大蔵省から独立して２０年目の２０１８年。金融庁は変身できるのか。
「まな板の上の鯉（コイ）ですから……」。３１日、東京・霞が関の金融庁庁舎で、長く検査に従事してきた関係者は静かにつぶやいた。同庁
１６階では検査局廃止案に関する記者向け説明会を開いていた。ドラマでは勢いのある癖の強いキャラクターが強調されがちだが、実は検査
官はすでに世間のイメージと変わってしまった。
■強権路線は過去に
金融庁に在籍する検査官は２４０人。このうち５割超が民間銀行出身者だ。３０年近く検査官を務める“ベテラン”はすでに少数派だ。組織改
正に関わった関係者は「もっと騒ぎになると思ったら、静かだった」と肩すかしを食らった。
検査局の最初の大仕事は旧日本長期信用銀行（現新生銀行）の破綻認定だった。旧大蔵省時代、検査内容を裁量的に扱い、その結果、
接待汚職を招いた苦い記憶があった。検査を頭越しに扱った反省で、日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の破綻処理も検査が主導し、債
務超過を認定した。
以後、りそなホールディングスまで大手銀行を震え上がらせる腕前を見せた。０４年には旧ＵＦＪホールディングスを検査忌避事件に追い込
み０６〜０７年前後には行政処分を連発して法律違反を相次ぎあぶり出した。
軌道に乗ったのは、旧大蔵省から分離した際、国税庁が大量に税務調査のプロたちを送り込んだのがきっかけ。旧大蔵省から引き継いだ
検査官たちと共鳴し、検査至上主義とまでやゆされる強権路線を敷いた。
「金融機関の育成を優先する時代になった」。麻生太郎金融担当相は８月２９日の閣議後会見で、検査局廃止の理由をこう語った。金融相
はアベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）の立役者の一人。日銀がスタートさせた異次元緩和を踏まえた成長戦略作りも主導的な役割を
演じる。検査局廃止の伏線は金融相が誕生した時、１２年末から敷かれていた。
不良債権は過去最低を更新し続け、これ以上、減らせないところまで減らした。しかし、銀行の貸し出し姿勢は堅いまま。本当に借りたいベ
ンチャー企業や過去に財務で傷ついた企業は銀行と取引できなくなった。“金融排除”と呼ばれる不具合が起き、その原因を探ると銀行員の
バイブルになっていた「検査マニュアル」と、それを運用する「検査官」に突き当たる。
■落胆した検査官も
「銀行をしかるんじゃなくて、褒めるんだよ」
「国内外のマクロデータはどうなっているんだ」
当時、検査局幹部からこうたしなめられた検査官はあっけにとられた。「レントゲンを撮れ！」と発破をかけられ、銀行に潜む病巣をいかに発
見するかをたたき込まれてきた。独立心を持ち、長官に盾突いても真実を追及する気概で仕事をしてきただけに、落胆した記憶が残った。
それから４年超。席の隣は監督局員。監督局と検査局は事実上融合し、常に一緒に動くチームだ。マクロ分析するためエクセルも使い慣れ
た。「金融検査マニュアル」で画一的にチェックする時代は終わった。
今年初め、金融相とともに育成庁作りを仕掛けてきた森信親長官はついに「廃止案」を持ち出した。反対しそうな検査官たちはもう金融庁に
はいない。金融ミクロの分野も異次元緩和の時代に突入する。（玉木淳、鈴木大祐）
▼検査改革 金融庁は２０１３事務年度（１３年７月〜１４年６月）から始めた。中小企業のような小口の融資先が健全かどうかの判断を銀
行に委ね、金融庁が口出しするのをやめた。成長分野へ新規融資を促す狙いだ。赤字でも成長力のあるベンチャー企業や債務超過でも有
名旅館などがお金を借りやすくした。
今回の検査局廃止はその集大成だ。検査官は銀行の不良債権を見つけることに力を入れていた。検査マニュアルに沿って銀行に保守的
な目で融資するよう迫った。組織を解体するのは、こうした時代が終わったことを意識付けする意味合いがある。 金融庁、検査局廃止の舞台裏―「重箱の隅つつかず」、日銀との連携も重要に。
2017/09/01 日本経済新聞 朝刊
金融庁が検査局を廃止するもう一つの狙いは、重箱の隅をつつくような検査をやめるためだ。ちょっとしたミスを指摘し、行政処分で脅しても
、バブル崩壊後に起きたような金融危機を防げるのだろうか。日本で再び引き起こすようなことがあれば、金融庁自体の解体すら現実味を帯
びる。日銀との連携強化が今回の検査改革の成否を占う。
検査局廃止の裏で新しく増強する部隊がある。「マクロプルーデンス政策」と呼ばれる先端的なモニタリング部隊を長官直轄で育成する。
個別銀行の細かいことを見るのではなく、毎日市況データを分析し、どこに市場のひずみがあるかを探す。箸の上げ下ろしとは無縁の世界だ
。
ここのヘッドは日銀出身。サイバーテロや仮想通貨、アルゴリズム取引など新技術で様々な金融事象も出ており、かつての検査官がマニ
ュアルに沿って対話していては、現実のスピードについていけない。
日本の監督体制は二重構造だ。検査権限をもって金融機関を監督する金融庁と、銀行の銀行として契約上、考査する日銀だ。
しかし、それぞれ独立した経営体で、司令塔は不在。世界の監督機関、金融安定理事会（ＦＳＢ）も昨年１２月に問題提起しており、通称マ
クプル部隊の増強はそれを補強しようという試みだ。
金融庁は５月下旬、不正融資問題を起こした商工中金の検査に入った。総勢２０人も送り、久しぶりに検査局も沸いた。
今回の改革案では検査局を丸ごと、長官直轄の組織に移管しようとしたが、最後は金融機関検査は監督局の中に残した。
「マクロプルーデンス政策の最終的な責任を持つ主体が不明確なままでは、必要な対応を機動的に取ることができない」（野村総合研究所
の木内登英氏）。
英米は中央銀行が監督を主導する。日本はその逆で、金融庁だ。
検査改革は、日本経済が再び危機に陥らないように手を打ち始めた意味もある。 業種別ＰＥＲを疑え―本業以外で見れば割安も（スクランブル）
2017/09/01 日本経済新聞 朝刊
本当に業種別の予想ＰＥＲ（株価収益率）で投資判断していいのか。足元で値上がりした大型株をつぶさにみると、同じ業種でも一律の投
資指標で比較しきれない「隠れ異業種」銘柄が浮かび上がる。これまでとは違った投資尺度を当てはめれば、割安と評価できる可能性もあ
る。相場の方向感が乏しい中、株価分析の基本に立ち返ることが有望銘柄の発掘につながるかもしれない。
「まだ割安だ」。大和住銀投信投資顧問の上石卓矢氏はこの日、一時３％高まで上昇した神戸製鋼所の株価チャートを見てつぶやいた。
神戸鋼の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１３倍台と、すでに業種別日経平均「鉄鋼」の１２倍台を上回る。むしろ割高と言ってもいい水準だ。
それでも事業内容に目を向けると見え方が違ってくる。上石氏は「建機や電力事業の利益構成比の伸びを加味すると『鉄鋼』のＰＥＲが適
正とは言えない」とする。建機大手のコマツや日立建機のＰＥＲは３０倍を上回る。仮に神戸鋼を建機の投資尺度で評価すれば株価は倍以
上の計算だ。
□ □
この日２％高となった関西電力のＰＥＲは９倍台。しかし電力自由化による先細りがみえるなか、光ファイバーや格安スマートフォンを手掛け
る情報通信事業を伸ばしており、業種別「通信」の１３倍台が加味されてもよさそうだ。
仏コムジェストのリチャード・ケイ氏は三菱電機に注目する。工場の自動化に使うファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器事業が伸び、もはや
総合電機とは言えない業容だ。だが足元のＰＥＲは１４倍台と日立製作所（１２倍）の水準と並ぶ。「ファナック（３１倍）やキーエンス（４０倍）
などと同じ評価になってもおかしくない」（ケイ氏）
主力事業とは別に「隠れ異業種」を手掛ける銘柄は、株価が主力業種のＰＥＲに引っ張られやすい。業種平均のＰＥＲが大きく異なるため、
割安・割高となりやすい傾向がある。
その背景には企業を分析するアナリストの人数減少に加え、株式指数に連動したパッシブ投資の割合の増加もある。「日本は歴史が長い
企業が多い。生き残るために事業内容を変えても海外投資家は気づかない」（ケイ氏）
□ □
評価を変えてきたのはエイチ・アイ・エス。旅行代理業が主力だった２０１１年のＰＥＲは１０倍前後。ところがハウステンボス（長崎県佐世保
市）が人気となりテーマパーク事業が利益構成で５割を占め、足元のＰＥＲは約１８倍。さらに高ＰＥＲがつきやすいホテル事業が拡大すれば
買い余地が生まれる可能性がある。
もっとも、「カネ余りの中、新規事業に手を出す動きが多いのも心配」（アムンディ・ジャパンの鎌田博光・日本株式ターゲット運用部長）との
声もある。過去には失敗事例も多く、逆に隠れた「割高」銘柄になる可能性もある。
株式市場では北朝鮮リスクを抱えながらも、材料不足の相場が続いている。いまこそ、丹念に投資機会を探る「バリューハンター（割安株
投資家）」の動向を参考にできる場面なのかもしれない。（野村優子）
【表】「隠れ異業種」銘柄にはまだ買い余地がある
〓〓 予想ＰＥＲの単位は倍。上昇率は昨年度末比 〓〓
銘柄名 予 想〓ＰＥＲ 上昇率（％） 業種分類 成長〓期待事業
ＨＩＳ １７．９ ４１．５ サービス ホテル
神戸鋼 １３．７ ３０．３ 鉄鋼 建機・〓電力
兼松 ９．０ ２９．５ 商社 ＩＴ・〓モバイル
ロート ２８．５ ２２．３ 医薬 化粧品
関西電 ９．４ １２．７ 電力 ＩＴ・格安スマホ
三菱電 １４．８ １．９ 電気機器 ＦＡ機器
日経平均 ３．９ 日本株ＡＤＲ31日 全面高 ホンダが約２％高、三菱ＵＦＪも上昇
2017/09/01 05:19 日経速報ニュース 147文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】８月31日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高の展開となった。
日米の株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが活発だった。ホンダが２％近く上昇したうえ、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、
ソニーも１％強上げた。キヤノンやＮＴＴドコモ、トヨタへの買いも目立った。 米国株、ダウ続伸し55ドル高 利上げ鈍化を意識、ナスダックは最高値更新
2017/09/01 05:47 日経速報ニュース 1221文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】８月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸した。前日比55ドル67セント（0.3％）高の２万1
948ドル10セントで終えた。米景気回復が続く中、物価の伸び悩みで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースは鈍るとの見方が広がっ
た。株式に資金が流入しやすい環境が長引くとの見方が相場を押し上げた。 銀行カードローン、金融庁が検査、実態把握へ、貸し出し上限導入、焦点。
2017/09/02 日本経済新聞 朝刊
金融庁は１日、過剰な貸し付けが問題になっている銀行カードローンについて、メガバンクや地方銀行などに９月から立ち入り検査をすると
発表した。融資審査などの実態を調べ、悪質なら行政処分もする。生活資金などに困る人々らが高金利であっても背に腹はかえられずカー
ドローンを使うケースも多いが、近年の融資額の伸びが異例に大きいことから調査が必要と判断した。貸金業者に適用する貸し出し上限を
銀行にも導入するかも焦点になる。
麻生太郎金融相が１日の記者会見で「銀行カードローンの適正化を推進したい。業務運営の実態を把握したい」と述べ立ち入り検査に入
ると表明した。金融庁が民間への立ち入り検査を事前に公表するのは異例。同庁幹部は「国会などでも多く取り上げられた。一度徹底して
調べるべきだと判断した」と説明する。
検査は９月から。対象は公表していないがメガバンクや地方銀行のほか、ローンの損失リスクを肩代わりしている貸金業などとみられる。
利用者向けの専用ホットラインも開設し、詳しい実態把握に努める。
検査の内容は「過度な広告宣伝がないか」「融資獲得を行員らの評価項目にしているか」など。金融庁は「利用者保護を浸透させたい」（
銀行第一課）とし、問題があれば業務改善命令を出して是正を促す。
銀行カードローンの残高は２０１６年度末で約５兆６０００億円と５年間で７割増えた。銀行にとってはマイナス金利下でも１０％超の金利収
入が見込める魅力的な市場だ。
貸金業者には貸し出し上限に「年収の３分の１まで」という総量規制が適用されるが、銀行は対象外だ。銀行が高めの金利を稼げる同ロ
ーンを積極的に売り込み、貸金業者から借りられない利用者らのニーズと合致したことで融資が急拡大した可能性が高い。
カードローンを利用する理由も様々で、多くの場合は事業や生活に不可欠の資金であるのも事実だ。一方で日本弁護士連合会は返済能
力を上回る貸し付けが個人の多重債務の温床になりかねないとみて、審査体制の見直しを当局に求めていた。
全国銀行協会は今年３月、広告宣伝の抑制や返済能力のチェック体制強化などの方針を公表した。メガバンク幹部は「来る者は拒まずの
姿勢は変えざるを得ない」という。
検査期間は「検査次第で未定」（金融庁）だが、銀行にも貸金業者と同じ規制を敷くように銀行法を改正するかどうかが焦点だ。金融相は
「そこまで詰まっている段階ではない」と慎重な見方を示すが、適切な審査や返済能力に応じた融資設定をしないといった事例が多数見つ
かるなど構造的な問題を認めた場合は法改正も視野にいれる。 長期金利、マイナス圏に、リスク警戒、マネー国債へ。
2017/09/02 日本経済新聞 朝刊
１日の債券市場で長期金利が再びマイナス圏に入った。新発１０年物国債の利回りは一時、前日比０・０１５％低い（価格は高い）マイナス
０・００５％を付けた。マイナスは２０１６年１１月以来だ。米国の政治の先行き不透明感や地政学リスクの高まりを背景に、資金が安全資産
とされる国債に流れた。さらに金利が低下すれば日銀は水準の下支えに動かざるを得ないが、円高要因になるだけに悩ましい展開だ。
再びマイナスに転じたのは投資家心理の冷え込みに加え、日銀が金融緩和で大規模な国債買い入れを続けてきたことで市場で買える国
債が極端な品不足になっているためだ。流通する国債のうち日銀の保有比率は既に４割超だ。市場の国債不足が強まれば債券価格が上
昇（金利は低下）しやすい地合いになっている。
国内金融機関による決算期末を控えた国債買いや、有利なレートで円を調達した海外投資家の資金が日本国債へ流入している。日銀は
国債需給の逼迫を受けて国債の買い入れ金額を何回かに分けて減額してきたが、減額後も市場の国債不足は解消されていない。
日銀は一般的に金利の水準を引き下げることで金融緩和の効果を及ぼそうとしている。ところが仮にマイナスが深掘りされるような状況が
続くと誘導目標である「ゼロ％程度」に向かって金利水準を引き上げるという緩和とは「逆向き」の制御が必要になる。そうなると海外との金
利差を縮小する方向になり、円高につながりやすい。
【図・写真】長期金利がマイナスになるのは２０１６年１１月以来だ（１日、東京都中央区） 日本株ＡＤＲ１日、高安まちまち 銀行高い、ＮＴＴドコモは下落
2017/09/02 05:31 日経速報ニュース 178文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】１日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の日米株式相場はともに上昇したが、日本株ＡＤＲの反応は限られた。三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ、みずほＦＧ
が上昇した。ホンダとトヨタは８月の新車販売台数が市場予想に届かなかったが小幅に上げた。
一方、ＮＴＴドコモとＬＩＮＥが１％あまり下げた。キヤノンも安い。 米国株、ダウ４日続伸し39ドル高 景気回復と緩和的な金融持続に期待
2017/09/02 05:48 日経速報ニュース 1212文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続伸した。終値は前日比39ドル46セント（0.2％）高の２万
1987ドル56セントだった。米景気の回復が続く一方で、緩和的な金融環境が長期化するとの期待から幅広い銘柄に買いが入った。もっとも
、３連休を控えた週末とあって上値は重かった。
１日発表の８月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比15万6000人増、失業率は4.4％で市場予想に届かなかった。全体の平
均時給は前月比0.1％増で市場予想を下回り、物価上昇の鈍さが改めて意識された。８月の雇用者数の鈍化は季節調整のゆがみが主因と
の指摘が多く、嫌気した売りは目立たなかった。 焦点：東芝、厳しいメモリー年度内売却 「プランＢ」検討開始の見方も
http://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-idJPKCN1BB1BI
［東京 ３１日 ロイター］ - 東芝(6502.T)が経営再建の柱に据える半導体メモリー事業の売却が大幅に遅れ、今年度中の債務超過の解消
が一段と不透明になっている。肝心の売却先候補の選定は期限とみられていた３１日に決まらず、各国の独禁法審査を通過して年度内に売
却を完了するという筋書きの実現に悲観的な見方が日を追うごとに増している。
関係者からは、メモリー売却に代わる「プランＢ（代替策）」の検討が既に始まっているとの指摘もある。
この日の午前中に取締役会を開いた東芝は、米系ファンドのべイン・キャピタルなどのコンソーシアム、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)
を含む企業連合、台湾の鴻海精密工業(2317.TW)などの企業連合の３陣営との交渉を継続しているとのコメントを発表した。交渉状況が報告
され、検討したものの決定には至らなかったという。
来年３月末まで７カ月となる８月末が近づくにつれ、融資銀行団や経済産業省は、メモリー事業の売却先を早期に選ぶよう、東芝側に圧力を
かけたとされる。有力視されたのが、同売却を巡って東芝と訴訟問題を抱えるＷＤだ。
ＷＤを選べば「売却完了の大きなネックになっている訴訟問題が解消し、売却が前進する」──。
そんな思惑からか、「ＷＤと独占交渉権」などとの報道が相次いだが、この日の取締役会では、そのような議決はなかった。
２年連続の債務超過を回避し、上場維持を狙うという東芝の経営再建の現場には、様々な立場の関係者が、それぞれの利害や思惑を反映
するかたちで関与。その調整は複雑化する一方で、来年３月末にどのように着地するのか、視界不良が続いている。
＜甘くない独禁法審査＞
東芝は当初、５月中に売却先候補を選び、その後の各国の独禁法審査を通過させ、年度内の売却を完了させるとのシナリオを描いていた。
だが、そのタイムスケジュールからは、３カ月も遅れている。
今月１０日の記者会見で、同社の綱川智社長は「（各国の）独禁法（審査）を考えると容易ではない」と、既に時間的余裕がないことを認めて
いる。
今回の売却交渉に関与した業界関係者は、べイン・キャピタルに韓国半導体大手ＳＫハイニックス(000660.KS)などを加えた「日米韓連合」
、ＷＤを中心にした日米連合とも、中国の独禁法審査当局による審査を通過できない可能性があると指摘する。
その関係者は「中国の独禁当局が数カ月間、うんともすんとも言わない可能性がある。買収を認めない可能性だってある」と述べている。
事情に詳しい財界関係者も「中国での審査は、年単位になることも覚悟する必要がある」との見方を示す。
また、東芝がＷＤ陣営を選んだ場合、同社がいったんは日米韓連合を優先交渉先に選んだ経緯もあり、同社幹部は「韓国での審査が厳し
くなる」と話す。
＜技術ナショナリズムも壁に＞
中国と関係の深い鴻海陣営の場合、技術流出の観点で日本政府が依然として難色を示す。複数のハイテク専門家からは、いわゆる「技術
ナショナリズム」に対しては「時代錯誤」との見方も示されているものの、今回のメモリー事業の売却に深く関与している経産省は、鴻海のよ
うに中国と関係の深い企業への売却に警戒感が強い。
複数の関係者によると、綱川社長ら東芝幹部が今週、経産省幹部を訪ね、鴻海陣営も選択肢として残っていると言及すると、強い拒絶反応
があったという。
日米韓連合と鴻海の２陣営は、ＷＤが国際仲裁裁判所に売却差し止めの訴えを起こしていることで、法的にメモリー事業買収が無効になる
リスクを抱える。
来年３月末までの売却完了という観点でみた場合、ＷＤ、日米韓連合、鴻海ともにそれぞれウィークポイントを抱え、結果として売却手続きは
足踏み状態が続くリスクが高まっている。事態の打開が図られない場合、来年３月末に売却代金が東芝に支払われない、という「最悪ケー
ス」の可能性は消えていない。 ＜プランＢは浮上するか＞
来年３月末までに、各国独禁法審査を通過せず、メモリ−事業の売却が完了しない場合、来年３月末で４１００億円と見込む債務超過を解
消するできるのか。
東芝側は「（審査が）間に合わなかったらどうするのかについては、何も決めていない」（綱川氏、１０日の記者会見）と、代替策の検討は表
向き否定している。
ただ、別の幹部は、代替策について「もちろん考えている」と話す。
電機アナリストの和泉美治氏は「東芝の時価総額（３１日時点で約１兆３０００億円）に対し、４０００億円の債務超過額なら、（特設注意市場
銘柄指定により）公募増資は出来ないが、第三者割当増資やＤＥＳ（債務の株式化）など、メモリー売却以外の選択も現実的にできそうな気
がする」と述べている。
東芝に融資する銀行側は、増資引き受けやデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ、債務の株式化）などへの警戒感が強く、ある取引銀行関係者
は「ありえない」と否定する。
しかし、東芝の事情に詳しい関係者は「プランＢは検討されている」と述べている。銀行による優先株の引き受けのほか、新株予約権無償割
り当て（ライツ・オファーリング）が検討されているという。ライツ・オファーリングが選択されると、当該企業が既存株主に対して無償で新株予
約権を割り当て、株主がその権利を行使して資金を払い込み、企業が新たに資金調達することが可能になる。
関係者の一部では、「短期決着」の可能性もささやかれているもようだが、何も決まらないまま時間が空費された場合、「プランＢ」の可能性
が高まることになりかねない。 大手信託銀、総会賛否を開示、反対比率、４行上昇。
2017/09/05 日本経済新聞 朝刊
年金基金などからお金を預かって運用している大手信託銀行が投資先の株主総会で投じた議案ごとの賛否が出そろった。社外取締役の
選任議案などで賛成する基準を厳しくした結果、４行すべてで反対比率が上昇。全議案の１４〜１７％に達した。半面、投資先と対話したり
実態を考慮したりして基準では反対となる議案に賛成する例もあった。
三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほの３信託銀行と信託業務を兼営しているりそな銀行が４日までに議決権行使結果を個別に公表した。信託銀
や資産運用会社など機関投資家が守るべき行動規範（スチュワードシップ・コード）が今年５月に改定されたのに伴う措置。昨年７月〜今年
６月や今年４〜６月の開催分の結果を開示した。
反対比率が最も高かったのはりそなで１７・５％（前年は１７・１％）。三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３信託も１０％を上回った。各行ともコ
ードの改定にあわせ、議決権を行使する上での基準を改定。「一定数以上の社外取締役がいない場合は取締役選任議案に反対」といった
基準を厳しくしたことなどが響いた。
注目議案では東芝の取締役選任ではみずほが反対票を投じたが、他の３行は賛成に回った。親会社の議案への対応も割れた。みずほと
りそなは議決権行使助言会社の助言に沿って議案（株主提案含む）ごとに賛成や反対票を投じたが、三井住友と三菱ＵＦＪは議決権を行使
しなかった。
各行とも議決権の行使基準を公表し、議案ごとに反対する条件を明示している。ただ、機械的に当てはめているわけではない。基準に照
らせば反対になるが、投資先企業との対話で改善がみられたり、実態が異なったりしている場合に賛成票を投じた例も、それぞれ１０〜１０
０件ほどあった。 終活金融（上）信託銀、生活支援が競争力、みずほ、介護などで連携。
2017/09/05 日本経済新聞 朝刊
金融機関が顧客の高齢化という問題に直面している。特に切実なのが、預金だけでなく、顧客のあらゆる資産を預かり、相談に乗ることを
求められる信託銀行だ。認知症や介護、遺産相続トラブルなど「終活」にまつわる問題の解決に向け、従来の金融の枠を超えた対応を迫ら
れている。
「介護が必要になった時、どうしたらいいんでしょうね」。みずほ信託銀行で営業を担当する山崎紀子さんは、高齢の顧客から様々な相談を
受ける。山崎さんは遺言作成の助言や遺産分割の手続きを担う遺言信託のプロ。お金回り以外の相談の聞き役にはなれても、解決策は示
せなかった。
２０２５年には団塊の世代が、全員７５歳以上の後期高齢者になる。７５〜７９歳になると、約１割が認知症を発症する。信託銀の顧客は商
業銀行に比べ、資産を持つ高齢者が多い。高齢者の身近な問題にどう対応できるかは今後、信託銀の競争力に直結する可能性が高い。
「『大変ですね』で終わらずに何かできるんじゃないか」。現場が聞いてくる意見を受け、みずほ信託銀は昨年５月から新商品開発プロジェ
クトを始めた。商品開発のリーダー役である蒔田光生調査役を中心に毎週会議を重ね、特別養護老人ホームにも足を運んだ。
まず高齢者のニーズがどこにあるのかを探った。７０〜８０歳代の高齢者らに行名などを隠して調査したところ、資産は「増やすより守る」と
いうのが大勢だった。「どんな老人ホームに入れば良いか」（７０歳女性）、「妻が亡くなって毎日の掃除が行き届かない」（８６歳男性）など、
生活にまつわる悩みが多かった。
銀行の力だけで応えるのは難しい。みずほ信託はＳＯＭＰＯホールディングス傘下の介護大手ＳＯＭＰＯケアネクストや、綜合警備保障（ＡＬ
ＳＯＫ）など１４社に及ぶ企業と提携。既存の信託商品に介護相談や家事代行などの生活支援サービスを組み合わせた新商品を８月下旬に
投入した。
ただまだ十分ではない。契約者が亡くなった後の葬儀やお墓の相談、ペットの世話などについて、ニーズは把握していたが盛り込むことを
見送った。今後、顧客の意見を踏まえ拡充を検討する。
蒔田調査役は「高齢者のニーズは幅広く、本人も予測できないことが多い」と話す。プロダクトアウト（つくり手優先）の商品づくりが当たり前
だった銀行が、顧客ニーズをどこまで取り込み、採算性の高い商品に育てられるのか。「終活金融」で試されている。 列島緊迫、耐える大型株―米長期金利底入れに光明（スクランブル）
2017/09/05 日本経済新聞 朝刊
北朝鮮を巡る地政学リスクが日本株に影を落としている。北朝鮮は８月２９日の弾道ミサイル発射に続き、９月３日に６回目の核実験を強
行。４日の日経平均株価は一時１万９５００円を割り込み、夜間取引では日経平均先物が一段安となる場面があった。相場の不透明感が
強まるなか、比較的底堅いのが大型株だ。ようやく反転の兆しが出てきた米長期金利が日本株の「意外な買いシグナル」をともしている。
４日午後３時ごろ、「北朝鮮が再びミサイルの発射を準備している」と伝わると、１ドル＝１０９円台前半まで円高が進行。夜間取引では投
資家のリスク回避がさらに進み、債券買い・株式先物売りが加速した。
しかし、じっと我慢する投資家も少なくない。「ここで売るのは得策ではない」。こう語るのはアリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパ
ンの寺尾和之取締役だ。北朝鮮情勢を巡る緊張感は高まっているものの、「今のところ米国との武力衝突には至らず、相場が大崩れする確
率は小さい」とみているためだ。
□ □
ここにきて特徴的なのは、個人と機関投資家の行動が如実に違う点だろう。個人が換金売りを急ぐのに対し、機関投資家は中長期の影響
を見極めようとしている。物色を見ると明らかで、４日は個人中心の東証マザーズ指数が３％下げた一方、機関投資家の好む大型株指数は
０・８％安にとどまった。トヨタ自動車、ファーストリテイリングは一時上昇に転じたほどだ。
今年に入り中小型株より劣勢だった大型株だが、地政学リスクが高まらなければ「潮目が変わる可能性がある」（岡三証券の阿部健児チ
ーフストラテジスト）。
ヒントは米長期金利に隠れている。日本の大型株は米景気と連動性が高く、先行指標として米長期金利を重視する投資家は多い。自動
車をはじめ北米で稼ぐ企業が多く、金融株も米金利に敏感に反応するためだ。
７月に２・４％近くまで上昇した米長期金利は直近では２・１％台まで低下した後、底入れの兆しがある。三井住友アセットマネジメントの
市川雅浩シニアストラテジストは「年末にかけて２・５％程度まで緩やかに上がる」という。底堅い米景気、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産
縮小に伴う米国債需給の緩み、米南部を襲った大型ハリケーンの復興に向けた財政出動――。米金利を押し上げる外部環境は整いつつある。
□ □
大型株は、このところの株安で配当妙味が高まっている。４％を超える日産自動車をはじめ、大和証券グループ本社やＪＴなどだ。「海外勢
は高配当株に着目している」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジスト）。
もっとも、９日の北朝鮮建国記念日を控え、なお情勢は流動的だ。北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過した８月２９日に日経平均は
８７円下げた後、３日間で３２８円と急反発。４日は１８３円安で引けた後、夜間取引は方向感を欠く。一段の緊張が高まれば相場が底割れ
する可能性はなお残る。大型株がこの局面でどこまで耐えられるかが、日本株の先行きを左右する。（菊地毅）
【表】株安で配当妙味の増した大型株
予想配当利回り ７月末比の株価騰落率
日産自 ４．８５％ ▲０．４％
大 和 ４．４６ ▲４．９
みずほＦＧ ３．９８ ▲４．２
ＮＴＴドコモ ３．９８ ▲２．０
積ハウス ３．９５ ▲０．９
キヤノン ３．９５ ▲１．１
三井住友ＦＧ ３．９２ ▲２．９
ＳＵＢＡＲＵ ３．７４ ▲３．７
Ｊ Ｔ ３．７４ ▲２．６
三井物 ３．６８ １．５
日経平均株価 ▲２．１
（注）ＴＯＰＩＸ１００の構成銘柄が対象。▲は下落 ＵＢＳ、米朝軍事衝突の可能性引き上げ 「日本株1000円安も」
2017/09/05 15:50 日経速報ニュース
欧金融大手ＵＢＳウェルス・マネジメントは５日までに、北朝鮮情勢を巡って米朝の軍事衝突の可能性を従来の「10％未満」から「10〜20
％」へ引き上げたリポートをまとめた。マーケットへの影響に関し、同社の日本地域最高投資責任者である青木大樹氏は「軍事衝突となった
場合、日経平均株価は足元の水準から1000円程度下落する」と予想した。 ８月の銀行貸出残高（市場の材料）
2017/09/05 日本経済新聞 夕刊
日銀は８日、８月の貸出・預金動向（速報）を発表する。全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地銀）の貸出平均残高は前年同月比で
３％台前半の伸び率が続き、前年比で７１カ月連続の上昇となりそうだ。
７月速報では伸び率が３．４％増と２００９年４月以来およそ８年ぶりの高水準だった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）やアパートローンを含めた不動
産向けの貸し出しが高水準を保っており、８月も高い伸び率が見込まれる。
一方で、日銀が公表した７月の主要銀行貸出動向アンケート調査では、住宅投資や個人消費の減少を背景に住宅ローンや消費者ローン
など個人向けの資金需要が減退した。この傾向が続き個人向けの融資が頭打ちとなれば、銀行貸出残高は今後、伸び率が鈍化していく可
能性もある。 小型株活況の陰に日銀あり（マネー底流潮流）
2017/09/05 日本経済新聞 夕刊
ＮＱＮ編集委員 永井洋一
東京市場では時価総額の大きい大型株がさえないが、小型株は活況だ。こうした省エネ相場は時折みられるが、今回は過去と様子が異
なる。陰の立役者が日銀という点だ。
大型、中型、小型の３つある規模別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で小型は１日、約２６年ぶりの高値を更新した。
小型株人気は通常、為替相場など外部環境が不透明な時に起きる。外国人の保有比率が低く、海外からの売りに邪魔されないとの理由
で成長を期待する資金を集めるのだ。
今回は、それだけではない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏は「日銀のＴＯＰＩＸ型上場投資信託（ＥＴＦ）買いが流動性の低
い小型株にプラスの効果を生んでいる」と解説する。
日銀は２０１６年下半期、ＥＴＦの買い入れ額を年６兆円に倍増し、日経平均型中心からＴＯＰＩＸ型中心へと買い入れ対象の調整を決めた。
小型株の成績が良くなったのは、この後だ。便宜上、小型指数を大型指数で割って計算した「小型・大型倍率」をみると１６年８月末は１・８
６倍だったが、１６年１２月末は１・９６倍、１７年８月２５日時点では２・１５倍に上昇した。
投資指標にも変化が起きた。古川氏によれば、大型株のＰＥＲ（株価収益率）は１６年９月末から１７年８月末まで１４倍台で横ばいだったが
、中小型株は１３倍台から１６倍台に跳ね上がった。
小型株は日銀の狙い通り上昇期待が高まったことを意味する。だが一部の銘柄は需給頼みでバブル的色彩が濃い。
日銀の存在感は日増しに高まっている。日銀は１６年８月以降、ＥＴＦを１回当たり７００億円強、買い入れている。東証１部の売買代金の４
％前後に相当する規模だ。１６年８月以前は１％台だった。
大和住銀投信投資顧問の上石卓矢氏は「５％を超えると、株価が企業業績を反映しにくくなるなどマーケットに影響が出る」と話す。
ストック面での影響も見逃せない。いまは日銀のＥＴＦ保有額が東証１部の時価総額の２・６％相当だが、このままのペースで買えば数年
後には５％に達する。企業統治への影響が心配されている。
市場には「安倍政権の支持率が低いままだと量的・質的金融緩和は修正を迫られる」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との声も。小型
株優位の相場の潮目が変わる可能性を意識したほうがいい。 投信、個人がなびく 不安の裏で頼るプロの視点 スクランブル
2017/09/05 22:12 日経速報ニュース 1183文字
北朝鮮が越えてはならない一線（レッドライン）を越えて世界への挑発を続けるなかで、日経平均株価は２日で300円超下げた。これまで
堅調だった中小型株にも売りが波及するが、久々の調整局面とみた一部の個人投資家はそろりと動き始めている。現物の打診買いに加え
、受け皿になっているのが投資信託だ。
この日意識されたのは北朝鮮リスクだけではない。「ＩＣＯ（新規仮想通貨公開）ショック」。カブドットコム証券の伊藤充淳氏は話す。ＩＣＯは
仮想通貨を独自に発行し資金を調達する手段。中国がＩＣＯを禁じたことがきっかけで、ビットコインが直近高値から２割下落。これが市場の
動揺を招いたというのだ。
ビットコインの急落で、証拠金を担保に資金を借りレバレッジをかけた投資家が追加保証金を求められた。仮想通貨と株式の短期投資家
は一部重なる。現金を捻出するため、信用買いした新興市場銘柄を投げ売りする投資家が相次いだ。
だが、現物取引をみると風景は異なる。カブコムでは現物は買い越しで、ソフトバンクグループや任天堂の買いが目立った。同様に現物が
買い越しの松井証券の和里田聡氏は「今年、個人はもうけが大きく、買い余力もある」と話す。
強気になれないけど買いたい――。こうした個人の意識は投信の動きからも見て取れる。ロボット投信（東京・中央）が８月の日本株投信
の資金流入を調べると、上位に指数連動の投信と中小型株投信が並んだ。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で運用する投信で個人が相次ぐ分配
金引き下げを受けて解約。そこで積み上がった待機資金が「足元で中小型株投信に向かい始めた」（野口哲社長）。
日経平均が２万円を挟み推移する過程では個人は投信に利益確定の解約売りを浴びせた。投信に解約が出れば、運用者は保有銘柄を
売る。東京証券取引所によれば、年初来で投信は日本株を約１兆円売り越した。だが、北朝鮮リスクが浮き彫りになった７月ごろから流れ
に変化が生じた。
長期資金が多い投信の存在が増すことで個別銘柄の見えなかった姿が見えてくる。例えばＳＢＩホールディングス。年初来で１％高と、野
村ホールディングス（14％安）や松井証券（18％安）と対照的だ。フィンテック投資を加速するＳＢＩに世界のフィンテックファンドの資金が集ま
っているためだ。米ファンドの投資責任者は「ＳＢＩはもう証券株ではない」と話す。
アセットマネジメントＯｎｅの「ビッグデータ活用 日本中小型株式ファンド」はインフォコムを上位に組み入れる。ＩＴ（情報技術）系銘柄だが、
高齢者関連ビジネスに注目する。運用担当の酒井義隆氏は「介護事業所のＩＴ化を促進し、数年後に収益化する戦略は評価できる」と話す。
プロの運用担当者は個人とは違った視点で成長銘柄を掘り当てる。不安感が覆う相場だからこそプロに頼りたいという個人が増えている
のかもしれない。 米国株、売り優勢で始まる ダウ一時100ドル安 北朝鮮リスク嫌気
2017/09/05 22:49 日経速報ニュース 769文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】３連休明け５日の米株式相場は売り優勢で始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末
比81ドル49セント安の２万1906ドル07セントで推移している。下げ幅は一時100ドルを超えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価
指数は同15.182ポイント安の6420.149で推移している。週末の北朝鮮による核実験強行に加えて、ミサイル発射への警戒感が強まってい
る。地政学リスクの高まりが投資家心理を冷やし、運用リスクを回避する目的の売りが先行している。 金融庁の組織改革が迫る銀行の自立（社説）
2017/09/06 日本経済新聞 朝刊
金融庁が発足２０年となる２０１８年に大規模な組織改革に踏み切る。現行の総務企画、監督、検査の３局のうち検査局を廃止し、監督局
に統合するのが柱だ。発足以来の懸案だった不良債権問題が収束し、金融危機対応が一段落したのを踏まえ、金融行政の重点を「検査と
処分」から「育成」へとシフトするのが狙いだ。
これを契機に銀行や保険会社などの金融機関は経営の自立性や発想力を高め、日本経済の底上げに貢献する戦略を加速すべきだ。
金融庁の前身である金融監督庁は１９９８年に大蔵省（現財務省）から「財金分離」する形で発足した。バブル崩壊後の護送船団方式の不
良債権対策が行き詰まり、接待汚職など民間との癒着が糾弾されたのがきっかけだった。
こうした反省から金融庁は、個々の金融機関に対して強硬姿勢で臨んできた。なかでも経営者から恐れられてきたのが、検査官による金
融機関への立ち入り権限を持つ検査局だ。徹底した不良債権処理を迫り、その結果として経営陣の交代、破綻処理や合併・再編が続出し
た。
足元では不良債権比率が過去最低水準の１％台に低下し、０８年のリーマン危機に際しても邦銀への打撃は米欧勢に比べて限られた。
こうした情勢の変化に対応する金融庁の組織改革は時宜にかなう。
ただ健全性は向上したといっても邦銀メガバンクの国際競争力や企業価値は停滞したままだ。肝心の国内でも高齢化する経済の活性化
のカギとなる「貯蓄から投資へ」という資金の流れを太くする役割を果たせず、一定の貸し倒れを覚悟した中小・ベンチャーや地方企業への
資金供給も不十分だ。
重箱のすみをつつくような金融検査が萎縮を招いた副作用もあるだろう。「これからは金融機関を処分ではなく育成する」（麻生太郎金融
相）。民間側は金融庁の顔色をうかがっていた従来の姿勢を改め、自発的にビジネスモデルの再構築に取り組むべきだ。
今後も金融システムの安定を維持する監督・検査の重要性は変わらない。リーマン危機後の世界的な金融緩和は巻き戻しの局面にさし
かかった。地政学リスクの高まりも加わり金融市場は視界不良だ。ＩＴと融合したフィンテックの急速な発展をめぐっても、仮想通貨をはじめと
して波乱の芽になりつつある。金融庁は新たなリスクへの目配りも徹底してほしい。 終活金融（下）「争族」回避、増える出番、遺言信託で相続円滑に。
2017/09/06 日本経済新聞 朝刊
「第１条 遺言者Ａは、相続開始時に有する次の財産を遺言者の妻Ｂに相続させる」――。遺言信託を利用していた故人の葬儀から１週間
ほど過ぎたある日。すべての相続人の前で託された遺言書を読み上げるところから、信託銀行の遺言執行業務は始まる。
相続が「争族」にならないように遺言書の保管・執行を信託銀行に託す遺言信託の利用が増えている。信託協会によると２０１６年度末の
保管件数は前年比９％増の１１万８千件。１０年で２倍に増えた。大半の人は相続を何度も経験しない。法的に有効な遺言書を保管し執行
まで請け負う信託銀は頼りにされる存在だ。
三菱ＵＦＪ信託銀行リテール企画推進部の小谷亨一担当部長も幾度となく、相続人への説明に出向いてきた一人だ。ただ説明中に修羅
場に出くわすケースは少なくなかった。「孫の養育費を出してもらっていたのに相続額が同じなのは納得できない」。１人が不満をぶちまける
と「我慢していたが私も言わせてもらう」と収拾がつかなくなることも珍しくない。
ましてや遺言書がなければ、どのような財産を持っていたか調べるところから始めなければならない。仕切り役もおらず家庭裁判所の調停
に至るケースも多い。小谷氏は「契約者が言ったとおりの遺言書にするのではなく、背景を探ることが重要」と指摘する。遺言書を書いてから
執行までの平均期間は約７年。毎年、環境や心境が変わっていないか確認を続ける。
「独身で相続人は母だけ。将来は遺産を寄付したい」「海外の年金を小切手ではなく口座振り込みで受け取りたい」――。三井住友信託銀
行の店舗の一室には、終活を巡るよろず相談を、無料で受けられる場所がある。
相談を受けるのは「財務コンサルタント」。同行の全国の支店に約２５０人いる。「内容が予想できない。最初の対面は今でも緊張する」。
１０年超続けてきたベテランの後藤真二さんは話す。相談内容は相続から墓の悩みまで幅広い。
１回の面談にかかる時間は約１時間半。大企業の役員から相談を受けることも多い。会社には信託銀の法人営業の担当者がついているが
「家族にまつわる悩みは別物」。誰にも話せなかった悩みを抱え込んできた相談者が、後藤さんの前で涙を流すことも珍しくない。
人の死後までも預かる終活金融。せめて財産は生かしたいという利用者の思いに応えることが、金融機関自らの商機拡大にもつながる。 日本株ＡＤＲ５日、売り優勢 野村や三菱ＵＦＪなど金融下落
2017/09/06 05:14 日経速報ニュース 143文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。野村が２％超下げた。三菱ＵＦＪ
と三井住友ＦＧ、みずほＦＧが下落。ソニーとキヤノンも安い。一方、ＬＩＮＥとトヨタは上昇した。 米国株、ダウ反落し234ドル安 北朝鮮リスク嫌気、２週ぶり安値
2017/09/06 05:41 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】３連休明け５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反落した。終値は１日に比べ234ド
ル25セント（1.1％）安の２万1753ドル31セントと、８月21日以来ほぼ２週ぶりの安値だった。北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりを受けて投
資家心理が悪化し、株式を売る動きが優勢となった。
北朝鮮による週末の核実験の強行を受けて、トランプ米政権は北朝鮮への圧力を一段と強める姿勢を示した。両国の軍事衝突を巡る警
戒感が強まり、安全資産とされる米国債への買いが膨らんだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事が追加利上げに慎重姿勢を
示したこともあって、米長期金利が大幅に低下。利ざやが縮小するとの観測からゴールドマン・サックスなど金融株が売られた。 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ79万株の売り越し
2017/09/06 08:59 日経速報ニュース
６日の東証１部の午前の取引前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほＦＧ79万株、三菱ＵＦＪ73万株、野村72万株、
ＡＮＡＨＤ32万株などだった。
一方、主な買越銘柄はリクルート33万株、日本郵政33万株、阿波製紙12万株などだった。 米国株、反発で始まる ダウ59ドル高 自律反発の期待で買い優勢
2017/09/06 22:50 日経速報ニュース 647文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】６日の米株式相場は反発して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比59ドル70
セント高の２万1813ドル01セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同17.201ポイント高の6392.775で推移している。
前日に大きく下げた後とあって、自律的な戻りを期待した買いが入っている。ただ、北朝鮮を巡る警戒感が強いうえ、カリブ海を米フロリ
ダ州に向かって進む大型ハリケーン「イルマ」の影響を見極めたいとのムードも強く上げ幅は限られている。 みずほ銀など２０機関、羽田空港再拡張に１４５０億円協調融資。
2017/09/07 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行、日本政策投資銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行など国内の２０金融機関は羽田空港の再拡張事業に１４５０億円を協調融資した。
ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）では最大級。飛行機に乗るための搭乗橋の増設などに充て、外国人観光客の増加に対応する。
主な再拡張の対象施設は羽田空港の国際線ターミナルビル。融資期間は約２０年間。１４５０億円の融資のうち、９５０億円の借り換え
分が含まれる。みずほ銀が事務幹事として取りまとめた。ビル内の飲食店の売り上げなどの収入を元手に金融機関に返済する。 年初来安値、５ヵ月ぶり多さ、金融や小売り、内需関連株が不振。
2017/09/07 日本経済新聞 朝刊
金融や小売りなど内需関連銘柄が振るわない。６日の東京市場では東証１部に上場する１３８銘柄が年初来安値を更新した。４月１７日
以来５カ月ぶりの多さだ。相場低迷や金利低下で野村ホールディングスやみずほフィナンシャルグループが安値を更新。夏場以降に国内
消費が伸び悩む兆しが出ていることから消費関連にも売りが広がる。
この日安値をつけたのはほかに、セブン＆アイ・ホールディングス、三菱地所、ＮＴＴドコモなど。野村の売買代金は前日比４割増え、終値
は３％安だった。直近高値の６月２日から１７％安い。証券株の低迷は株価の先安観を反映するとの見方がある。みずほはこの２カ月で約
１割下落。金利低下による利ざやの縮小が懸念されている。
デフレ持続への懸念から国内消費の縮小も連想されているようだ。厚生労働省は６日、７月の労働者の名目賃金が１４カ月ぶりにマイナ
スだったと発表。セブン＆アイは６月末から約８％安い。
しまむら、アダストリアも年初来安値を更新した。８月の長雨の影響が懸念されるうえ「ネット通販の普及を背景に小売りやアパレルの競
争環境が厳しさを増すことも痛手だ」（ＳＭＢＣフレンド証券の松野利彦氏）との指摘があった。
前回の４月１７日は日経平均株価が１万８３００円台と今年の安値水準をつける局面だった。足元の相場は弱含んでいるが前回ほど全体
が下げているわけではない。内需銘柄の下落が目立つ。
もっとも、足元の外国為替市場でやや円高が進み、「外需銘柄は手掛けづらく、内需銘柄に消去法的な買いが出やすい」（岡三証券の小
川佳紀氏）との声がある。今後は業績好調な内需銘柄の一角が選別物色される可能性もありそうだ。
【表】夏場以降の下落が目立つ
〓〓〓 ６日に年初来安値をつけた主な銘柄、単位％、▲は下落 〓〓〓
銘柄名 年初来〓騰落率 ６月末比騰落率
菱地所 ▲２０．３ ▲１１．４
野 村 ▲１５．９ ▲１４．０
大塚ＨＤ ▲１５．１ ▲９．７
三井不 ▲１４．３ ▲１３．６
第一生命ＨＤ ▲１１．３ ▲１４．８
みずほＦＧ ▲１１．２ ▲９．３
東京海上 ▲１０．３ ▲７．５
ＮＴＴドコモ ▲５．４ ▲５．０
セブン＆アイ ▲４．２ ▲７．８
日経平均 １．３ ▲３．４ 株、空売り比率高止まり、相場の先行きに慎重論。
2017/09/07 日本経済新聞 朝刊
日本株の空売り注文が増えている。東京証券取引所に上場する銘柄の売買代金に占める空売りの比率（空売り比率）は６日、４３・０７％
となった。前日には４５％台と５カ月ぶりの水準まで上昇するなど高止まりが続く。北朝鮮の地政学リスクや米政治不安の高まりで、相場の
先行きへの慎重論が台頭しているためだ。
日経平均株価は８月７日に２万円台に乗せた後、北朝鮮リスクを嫌気して徐々に水準を切り下げている。値ごろ感による買いが乏しいなか
、当面は株価の反転はないと見たヘッジファンドや一部の個人投資家の空売りが活発になっているようだ。株価がさらに下がった局面で買い
戻し、短期間で投資収益を得ようとする狙いだ。
みずほ証券の三浦豊氏は「日経平均は節目の２００日移動平均（１万９３８９円）を下回ってきている。当面は空売りが続きそうだ」と指摘す
る。 日本株ＡＤＲ６日 上げ目立つ キヤノンやメガ銀行が高い
2017/09/07 05:11 日経速報ニュース 150文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には上げが目立った。
同日の米株式相場が反発し、日本株のＡＤＲの買い安心感につながった。キヤノンが上昇。みずほＦＧや
三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪなどメガ銀行の上げも目立った。
一方、野村やオリックスが下げた。ソニーは横ばいだった。 米国株、反発しダウ54ドル高 大幅安の反動、米債務問題への警戒和らぐ
2017/09/07 05:37 日経速報ニュース 1393文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】６日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比54ドル33セント（0.2％）高の２万1807ドル
64セントで終えた。前日に大幅安となったのを受け、短期的な相場の戻りを見込んだ買いが優勢になった。連邦債務の引き上げ問題を
巡り、最終合意に向けて前進したとの見方も買い安心感につながった。もっとも、米フロリダ州に向かっている大型ハリケーン「イルマ」の
影響を見極めたいとのムードも強く、戻りの勢いは限られた。 銀行ＡＴＭ、今やお荷物、都銀、１５年で１割減、コスト高でコンビニ系に転換。
2017/09/08 日本経済新聞 朝刊
銀行が提供する機能の中で、顧客になじみ深いサービスであるＡＴＭ。手軽にお金が下ろせる利便性は、現金決済比率の高い日本で顧
客を囲い込む手段として位置づけられてきた。しかし今やコンビニエンスストアや駅ナカなどに新規参入ＡＴＭが急増。コスト削減のために自
前のＡＴＭ網をなくしたり縮小したりする銀行が増えている。
松江市のＪＲ松江駅。２月に新築した島根銀行の本店にこれまでなかったセブン銀行のＡＴＭがひっそりと置かれた。増える訪日外国人客
が使う外国銀行カードへの対応を求められるようになったためだ。自前のＡＴＭのシステムを変えるには「億単位の費用」（関係者）がかかる。
常陽銀行もセブン銀のＡＴＭをこのほど茨城県内に２台配置した。
支店や周辺に自社の代わりにセブン銀のＡＴＭを置く地方銀行はここ２年でじわりと増え始め、約２０行にのぼる。地銀だけではない。新生
銀行は６月下旬、大手銀行で初めて自前のＡＴＭをゼロにし、全てセブン銀に置き換えた。
国内ＡＴＭは１９７０年代後半に登場。銀行のサービスのよさや利便性の高さを示すものとして、タッチパネルの採用、振り込み取引、通帳
発行と機能をどんどん増やしてきた。だがここにきてそのＡＴＭを手放そうとする銀行が目立つ。
背景にあるのはコンビニＡＴＭの急増だ。２００１年以降、コンビニＡＴＭは右肩上がりで増えわずか１５年間で約５万５千台になった。一方、
メガバンクとりそなグループ傘下２行を含む都市銀行の台数は同期間に１割減り地銀も５％減った。
他行の口座からの現金の引き出し件数となると減少幅はさらに大きく、０１年度の件数は銀行の自前のＡＴＭが２億４８００万件だったが、
１６年度は１億４９００万件と４割減った。コンビニＡＴＭの方は提携銀行が増え「平均利用件数は開始当初より増えて」（イオン銀行）いる。
稼働率が下がった銀行ＡＴＭは今や「支店のお荷物」（銀行関係者）だ。ＡＴＭの価格は「１台３００万円程度」（メガバンク幹部）。一方、通
帳の取り扱いや硬貨の出し入れといった機能をそぎ落としたコンビニＡＴＭの価格は「１００万円台後半」（コンビニ系銀行幹部）と半分ほどで
済む。「ＡＴＭの適切な配置台数と場所を精査する必要がある」（メガバンク幹部）
三菱東京ＵＦＪ銀行では４千万口座のうち、１年以上通帳に記帳していない人が４割弱にのぼる。ＡＴＭの利用は単純な小口のお金の出し
入れにとどまってきたことがうかがわれる。ある銀行は、中期的に支店のＡＴＭを半減させる計画を立てる。今後も数を増やすコンビニＡＴＭと
銀行の役割分担が一層加速しそうだ。 全銀協、カード・アパート融資の残高、毎月公表へ。
2017/09/08 日本経済新聞 朝刊
全国銀行協会は加盟行からカードローンやアパート融資の残高データを集めて毎月公表していく方針だ。現在は各行が日銀に報告し、日
銀が３カ月ごとに全体の残高を公表している。カードローンに対し貸し過ぎとの批判が高まっていることを踏まえ、日銀任せにせずに、全銀
協としても正確な実態の把握を進める。
全銀協は毎月、加盟行から預金・貸出金のデータを報告してもらい、とりまとめて公表している。今後はカードローンとアパート向け融資の
残高についても報告してもらい、１０月にも都市銀行、地方銀行、第二地方銀行といった区分ごとの公表を始める方針だ。
無担保で使い道が自由な銀行カードローンの残高は増え続けており、２０１７年６月末時点の残高は５兆６７９３億円。前年同月に比べて
８・６％増え、５年間で１・６倍に膨らんだ。消費者金融など貸金業者が、合計で利用者の年収の３分の１までしか貸せない総量規制をかけ
られているのに対し、銀行は規制の対象外だ。
緩い審査が利用者の返済能力を上回る過剰な融資につながっているとの批判を受け、全銀協は今年３月に審査の厳格化や広告宣伝の
抑制などを柱とする申し合わせをした。平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）も７月の記者会見で「カードローン業務の一
部に行き過ぎがあった」と認めている。 銀行ＡＴＭ、今やお荷物―納税・住所変更…、現金離れにらみ新機能。
2017/09/08 日本経済新聞 朝刊
金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックの台頭でスマートフォン（スマホ）決済などキャッシュレス化が進む。既存のＡＴＭ網の縮小と同
時にメガバンクなどは新たなＡＴＭの可能性を模索し、差別化する。
三菱東京ＵＦＪ銀行は税金を簡単に納付できるＡＴＭの試験導入を始めた。税の納付書や振込書を挿入すると振込先や金額を自動で読み
取り、その情報を画面に表示する。顧客がキャッシュカードや現金など支払い方法を選んで入金すれば、領収書が出てくる。
三井住友銀行も来年春をめどに順次取り扱いを始め、３年程度で全国の約４３０店舗で導入をめざす。
みずほ銀行とＡＴＭメーカーのＯＫＩはキャッシュカードの住所変更などをＡＴＭで済ませられる新型機械の実証実験をしている。
コンビニＡＴＭは現金扱いの利便性をさらに高める。セブン銀行は来春、銀行口座を持っていなくても、ネット通販の返金を受け取れるサービ
スを始める。イオン銀行もスマホでＡＴＭから現金を引き出せるサービスを検討中だ。 株、１万９０００円前後に節目、２００日移動平均が支えに、北朝鮮情勢で一段の調整も。
2017/09/08 日本経済新聞 朝刊
７日の日経平均株価は１万９３９６円で引けた。予想ＰＥＲ（株価収益率）は１年ぶりの水準に低下。チャート上は過去１年間の移動平均が
相場の下支え要因になっている。ただ、北朝鮮リスクには「投資の経験則が通用しにくい」との見方も多く、日本株の上値を追う動きも鈍い。
企業業績から投資妙味を示すＰＥＲなどと並び、市場が注目するのが日経平均の２００日移動平均と呼ばれる指標だ。日経平均を一つの
銘柄と見立て、過去約１年間（２００日）に売買した投資家の平均コストを示す。７日時点では１万９３９６円。この日はかろうじて、同じ水準で
踏みとどまった。
日経平均が２００日移動平均に接近し、投資家の含み損益はゼロになった計算だ。この水準が「心理的な下値抵抗ライン」（楽天証券経済
研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト）として、相場は近く反転するとの見方がある。
割安サインは他にも出ている。相場の過熱感を示す指標「騰落レシオ」は足元で８０・７％（日経平均、２５日平均）と、約４カ月ぶりの低い
水準だ。一般的に８０％を下回ると短期的な割安感から買いが入りやすい。
個人投資家は日経平均が６月に２万円を超えて以降、「特に割高感のある大型株には積極的な買いを手控えていた」（岡三証券の小川
佳紀シニアストラテジスト）。北朝鮮情勢が緊迫し、好調な日本企業の業績などの好材料はかき消されている格好だ。
ただ、米朝関係の混迷が深まれば、日本株は一段と調整する可能性がある。日経平均が１万９０００円を割り込むと、売り手と買い手の
厚みが急速にしぼむからだ。需給の真空地帯で一気に株安が進みかねない。
昨年１１月の米大統領選以降、日経平均の価格帯別売買代金を見ると、「１万９０００円以上１万９５００円未満」が１５６兆円と最も厚い。
日経平均がこの水準にあると、売り買いが出ても相場全体で吸収されやすい。１万９０００円を割り込んだ場合、１万８０００円から１万６００
０円までの累積売買代金は合計で２０兆円強どまりだ。
売り買いの需給が崩れれば、みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「秋ごろまでに日経平均は１万６５００〜１万７０００円程
度まで下がる可能性がある」という。「国内や海外の機関投資家はやや売り越し基調で、個人の押し目買いが相場を支える構図」（別の国
内証券）が続いている。
【表】主な株価の割安指標
値 割安水準
２００日移動平均 １万９３９６円 ―
騰落レシオ ８０．７％ ４カ月ぶり
予想ＰＥＲ （株価収益率） １３．８倍 １年ぶり
ＰＢＲ（株価純資産倍率） １．２倍 ４カ月ぶり
予想配当利回り １．８％ １０カ月ぶり 超長期債、利回り低下一服、３０年債の入札低調で売り。
2017/09/08 日本経済新聞 朝刊
償還までの期間が長い日本国債の利回り低下（価格は上昇）がひとまず一服した。財務省が７日に実施した３０年物国債の入札は需要
が低調で、流通市場の国債に売りが波及。利回りは大きく上昇した。北朝鮮の核問題などへの警戒から、安全資産と位置付けられる国債
に対しては根強い買い需要があるものの、この１〜２カ月で急速に価格が上昇しており、買い控えられている。
７日にあった３０年物国債の入札は最低落札価格が９９円００銭と、大方の市場予想よりも安い価格だった。市場参加者は一様に「需要が
想定より弱い」ととらえ、入札後の流通市場でも３０年物国債の売りが強まった。
７日の債券市場で新発３０年物国債の利回りは一時０・８２５％と、およそ２カ月半ぶりの高い水準にあった前日から０・０２０％上昇した。
バークレイズ証券の押久保直也氏は「通常は入札前に持ち高調整の売りが出るが、今回は北朝鮮リスクに伴う債券買いで事前の売りが
限られた」と指摘。結果的に入札時の価格が高いとの受け止めが広がり、短期的な売買で利ざやを取る証券会社や投資家の落札需要が
そがれたとみる。３０年債の売りは他の年限にも波及し、７日は新発２０年物国債も売られた。
３０年債などの超長期債の主な買い手は本来、生命保険各社で、長期で保有する傾向がある。しかし生保勢は３０年債でも１％に満たな
いという歴史的に低い利回りを嫌い、資金の一部を外債投資に振り向けている。７月以降はリスク回避による全般的な国債買いから、３０年
債の利回りも一段と低下。生保勢の買いは一層入りづらくなり、７日の３０年債の利回り上昇につながった。
ただ、３０年債の利回り上昇に勢いはなさそうだ。北朝鮮が９月９日の建国記念日に合わせ挑発行為を取るとの警戒はくすぶり、投資家
のリスク回避姿勢が払拭されていないためだ。米政権への不信感や米国のインフレ率の鈍さなどから、米国の長期金利が上がりにくいのも
利回り上昇を抑える要因とみられている。 日本株ＡＤＲ７日、まちまち ＬＩＮＥやホンダが高い 野村は下落
2017/09/08 05:10 日経速報ニュース 143文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場が明確な方向感に欠け、日本株ＡＤＲにも売り買いが入り交じった。ＬＩＮＥやホンダ、トヨタが上昇。
ソニーも買われた。一方、野村や三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど金融銘柄には売りが出た。 米国株、ダウ小反落し22ドル安 金融株が下げ主導、ディズニーが大幅安
2017/09/08 05:44 日経速報ニュース 1470文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落した。終値は前日比22ドル86セント（0.1％）安の
２万1784ドル78セントだった。米長期金利の低下で利ざやが縮小するとの見方から金融株が売られ、下げを主導した。慎重な利益見通しを
受け映画・娯楽のウォルト・ディズニーが大幅安となったことも指数を押し下げた。米フロリダ州に近づいている大型ハリケーン「イルマ」の経
済への影響を警戒する声も聞かれた。
10年物の米国債利回りは一時2.03％と、昨年11月９日以来ほぼ10カ月ぶりの水準に低下した。ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チ
ェースなどの金融株の下げが目立ち、２銘柄でダウ平均を30ドルあまり押し下げた。 日本株ＡＤＲ８日、ほぼ全面高 ソニーや金融銘柄が上昇
2017/09/09 05:12 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
米ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。ソニーが１％強上げた。
三井住友ＦＧやみずほＦＧ、三菱ＵＦＪなど金融銘柄も高い。一方、キヤノンは下落した。 三井住友ＦＧ − 【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【微減益】出足は投信売却益で資金利益が膨らむが、通期では預貸利ザヤ低下に苦しむ。消費者ローン減速。海外増勢、金融商品販売
手数料復調でも、通期で与信費用の増加を見込み経常減益。税平常化。増配。
【リテール】ヤフーと包括提携、９月メドにアプリ開発やデータ分析などの合弁会社を設立。銀行と証券の独フランクフルト拠点を設置し、英
国のＥＵ離脱に対応。 株、「北朝鮮下げ」の４割戻す 米韓より下げた日本株に見直し
2017/09/11 12:29 日経速報ニュース 1118文字
週明け11日の東京株式市場で、日経平均株価は思わぬ大幅高を演じた。北朝鮮が９日の建国記念日にミサイル発射などの挑発行為に
出なかったため、いったん警戒感が和らいだ。「欧州勢を中心に先物の買い戻しが入った」（大手証券トレーダー）といい、先物主導で幅広い
銘柄が上昇した。日経平均の上げ幅は一時300円に迫った。
北朝鮮が米グアムへの攻撃を検討していると伝わった８月９日以降、北朝鮮は２発の弾道ミサイルを発射し、これ見よがしに核実験まで
行った。米朝の軍事衝突リスクも意識され、９月８日までの１カ月間で日経平均は720円（3.6％）下落していた。11日は午前だけでその間の
下落分を４割埋めたことになる。
大幅な買い戻しの裏には、北朝鮮の脅威に対し日本株が最も過敏に反応していたという事情がある。実際に北朝鮮との武力衝突の恐れ
がある米国や、北朝鮮と陸続きの韓国よりも株価の下げは大きかった。８月８日と９月８日の終値を比べると日経平均の3.6％安に対し、韓
国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は2.1％安、米国のダウ工業株30種平均は1.3％安だった。
中国とロシアに至ってはロシア・ＲＴＳが6.8％高、上海総合指数は2.5％高と、地政学リスクなどどこ吹く風だ。ファイブスター投信投資顧問
の大木将充・取締役運用部長は「万が一、北朝鮮が軍事行動を起こした場合に攻撃を受ける可能性の高さと、軍事力の比較が株価指数に
表れている」と指摘する。株式市場は北朝鮮への制裁措置に慎重姿勢を示す中ロは安全圏とみなし、日本株と韓国株が外されたというわけ
だ。
韓国取引所がまとめる投資主体別売買動向によると、７月までＫＯＳＰＩの上昇を主導してきた海外投資家は８月以降売りに転じた。日本
株も年初から海外勢の売り越しが続いている。大木氏は韓国株よりも日本株の下げがきついのは、軍事力で劣るためとみる。「これまで日
本の国内景気の好調さなどが無視されていたため、北朝鮮リスクが和らいだ際に最も上昇するのは日本株になるはずだ」と話す。
むろん地政学リスクが簡単に消えるわけはない。11日はソニー（6758）や安川電（6506）、キーエンス（6861）などが大幅高となったが、こ
うした銘柄は年初から３割以上も上昇する「超優良銘柄」だ。相場全体の先行きに不安があるからこそ、「外部の影響を受けにくく、独自の
成長シナリオを持つ銘柄に資金が集まりやすい」（ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャー）。
国連安全保障理事会は11日に北朝鮮に対する追加の制裁決議案を採決する見通しだ。再び北朝鮮リスクが高まる可能性も十分にある。 みずほＦグループ − 【四季報先取り】みずほＦグループ
詳細
【埋める】資金利益低迷。国内金利硬直化で国債売却益大幅減少。国内や米国の法人向けソリューション業務や金融商品販売の手数料
が想定下回る。株式売却益積み上げて下方修正を回避。統合関連特益ない。
【ブレグジット対応】独フランクフルトに証券拠点設置へ。ＷｉＬグループや伊藤忠商事などとフィンテック合弁会社を立ち上げ、次世代型ビジ
ネスモデル構築狙う。 三井住友ＴＨＬＤ − 【四季報先取り】三井住友ＴＨＬＤ
詳細
【反 発】出足に投信解約益あるが通期で資金利益低迷。金融商品販売底打ちも遅い。ただ不動産や受託が安定的。前期終盤の米国債
売却損消滅や北米貨車リースなど法人向け手数料拡大が効き、経常益上向き。
【積極化】１８年度中にグループ内の資産運用部門２つを統合、運用資産残高１００兆円（現在約８０兆円）目指す。任意後見制度支援信託
を展開、高齢化でのニーズに対応。 三菱ＵＦＪＦＧ − 【四季報先取り】三菱ＵＦＪＦＧ
詳細
【反 発】持分法のモルガンスタンレーや資金利益など海外が順調。出足に前期大口案件剥落だが法人向け手数料も通期拡大。国債
・株式売却益増加。利回り低下による国内資金利益減少を吸収。構造改革費用や利息返還損失引当金が消え、経常利益反発。
【三菱ＵＦＪ信託】１兆円かけた海外の資産運用会社買収を計画。商業銀行はオンライン決済サービス会社に資本参加。 郵政株、公募売却１．３兆円、売り出し価格２５日にも、株価不振、市場、成長戦略を注視。
2017/09/12 日本経済新聞 朝刊
財務省は１１日、政府保有の日本郵政株を月内にも追加売却すると発表した。売却は２０１５年１１月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来１年１０
カ月ぶり。売り出し規模は最大１兆４千億円で、うち１兆３千億円分を市場で公募する。早ければ２５日に価格を決める。郵政株はＩＰＯ時の
売り出し価格（１４００円）を下回る。１８年度からの中期経営計画で成長戦略を示せるかが焦点だ。
政府は売却で４兆円の資金を捻出し、東日本大震災の復興財源に充てる。これで最大２兆８千億円を得て、残る１兆円強を２２年度まで
に調達する方針だ。郵政民営化法は早期に保有比率を３割超まで下げると定めており、今回の売却で約８割から６割弱に下がる。
財務省によると、今回は最大１兆４千億円（１０・６億株）を売却し、１千億円（０・７億株）は日本郵政が自社株買いする。残る１兆３千億円
（９・９億株）は市場で売却し、国内の個人投資家に重点販売する。また１千億円は民営化案件では初めて、投資家の需要に応じた調整枠
とする。
主幹事証券を統括するグローバル・コーディネーターは大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。証券各社は１１日から
投資家を勧誘でき、需要や株価動向を踏まえ、２５〜２７日に売り出し価格を決める。最短２５日の終値から２〜４％割り引いた価格で売り出
し、２９日にも受け渡しが完了する。
■需給悪化の懸念 郵政は豪物流子会社トール・ホールディングスの業績悪化で１７年３月期に０７年の民営化以来初の最終赤字に転落
。政府は先行き懸念から予定した７月の売却を見送った。株価は伸び悩むが、政府は投資家の間で一定の需要があると判断した。
１１日の東京株式市場では郵政株が一時、前週末比３％安の１３１０円まで下落した。政府の追加売却で流通する株式数が増え、需給悪
化の懸念が強まったためだ。もっとも１２００円台を付けた先週前半からは値を戻しており、株価が下がり続けるとの見方は少ない。
主幹事の国内証券は「配当収入を重視する個人投資家の人気は高く、販売に問題はない」とみる。東京証券取引所の上場銘柄の配当利
回りは単純平均で１・６％程度。日本郵政は３％台後半だ。北朝鮮リスクなど市場動向の影響は受けるが、「株価が下がると個人の買いが
増える傾向」（大手ネット証券）という。
■投信販売網を拡大 追加売却で郵政グループは成長力の強化を問われる。
日本郵政の長門正貢社長は８日、都内の講演で「細かい選択と集中、数字に拘泥した経営を貫き、満足されるパフォーマンスをチーム一丸
となって実行したい」と発言。市場を意識する。
１８年４月から始まる次の３年間の中期経営計画の立案に向け、グループ内で検討に着手。株主が納得する成長戦略を示せるかが当面
の課題だ。投資信託の販売網拡大や地方の金融機関との連携など、２万４千の郵便局ネットワークを生かした営業テコ入れ策にも取り組み
始めている。
ただ経営環境は厳しい。郵便物の減少、人口減による過疎化、低金利による金融子会社の運用難。人件費も高騰している。全国一律の
サービスが義務付けられ、リストラにも踏み出しづらい。大型買収でも、豪物流会社はまだ再建の途上。不動産事業のてこ入れ策として検
討した野村不動産ホールディングスの買収も不調に終わった。 ３年働いたら無期雇用、パート社員、課長昇進に道、みずほＦＧ、来春に新制度。
2017/09/12 日本経済新聞 朝刊 3
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はパート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す。２０１８年４月から仕事の能力が高く
本人が希望する場合、勤続３年で期間の定めのない無期雇用に転換する。時給は正社員並みとし、賞与も支給する。政府の進める同一労
働同一賃金などを先取りした働き方改革で優秀な人材確保につなげる。
みずほＦＧの従業員は約８万人。このうち２割に当たる１万６０００人がパートなど契約社員だ。支店などで欠かせない存在だ。ただ、現状
は課長や主任などに昇進するには正社員に転換しなければならない。役職に関係なく柔軟な働き方を認めて、人材を有効活用する。
まずみずほＦＧと傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行で１８年４月から先行実施する。勤続年数が３年を超えるパート社員は約７千人在
籍する。年内に各人と個別に面談し、将来のキャリアプランや無期雇用に転換したいかなど、本人の希望を聞き取る。
希望者で仕事の能力が高い人は無期雇用に転換する。１年間の働きぶりを評価をし、１９年４月に係長や課長などに昇進できるか判断す
る。３社全体の正社員の４割弱が係長相当職以上で、一定数のパート役職者が誕生しそうだ。
無期雇用に転換した後のパート社員の時給は同じ仕事をする正社員と同等にする。労働時間の違いや転勤がないことなどを考慮し、正社
員より抑えるが賞与も支給する。
福利厚生も正社員並みに拡充する。１カ月３５００円を上限にした昼食費の半額補助や半日休暇制度などを導入する。
１３年に施行した改正労働契約法では有期契約で５年を超えて働く人が申し出ると、企業は無期雇用に転換しなければならない。勤続年
数が５年未満で転換するのはまだ少数派だが、同業では三菱東京ＵＦＪ銀行が１５年４月、勤続３年以上で本人が希望する契約社員を対象
に無期雇用へ転換する制度を導入している。
独立行政法人の労働政策研究・研修機構が１６年１０月に実施したアンケート調査によると、通算５年を超えるパート労働者から無期雇用
に変えていくという回答が４割を占め最も多かった。５年を超える前に無期転換していくと回答したのは全体の１６％だった。 「日本株は割安」の幻想―海外勢、多額現金に低評価（スクランブル）
2017/09/12 日本経済新聞 朝刊
海外の割安株投資家たちの日本株への関心が低下してきた。ＰＢＲ（株価純資産倍率）などの投資尺度でみれば国際比較で割安なはず
なのに、海外勢の累積売買差額は年初来で売り越しになっている。聞こえてくるのは「日本株は見た目ほど割安ではない」との声だ。問題
は日本企業が抱える多額の現預金とその「質」にある。
「先週末までの空売りが買い戻されただけ」。野村証券の柏原悟志・エクイティ営業２課長は冷めた調子でこう語った。日経平均株価は約
３カ月ぶりの上げ幅を記録したものの、買い戻しの動きが一巡すると停滞感がぶり返し、東証１部の売買代金は活況の目安である２兆円に
届かなかった。
「海外の長期投資家はむしろ日本株を外しているのでは」。別の大手証券のトレーダーはこんな危機感を口にする。投資部門別売買動向
によると、海外勢は８月末まで６週連続で売り越し。この間に「海外の割安株ファンドから大口売り注文を受けた」と明かす。
□ □
実際、割安株に投資する「国際株ファンド」の日本株の保有比率は軒並み低下している。例えば米ハリス・アソシエイツの「オークマーク・イ
ンターナショナル」は過去１年で組み入れ上位１０社からホンダや野村ホールディングスの名前が消え、足元で日本株保有比率は６％まで
低下した。米国株を除いた世界の時価総額に占める日本株の比率（２０％超）を大きく下回る。
日本株の魅力として「割安さ」がよく挙げられる。たしかに東証１部の約４割が「ＰＢＲ１倍割れ」で、手元流動性が時価総額の３割に達する
「金持ち企業」も２００社を超える。地政学リスクによる調整局面が、「買い場」と見なされないのはなぜなのか。
「企業統治に難ありの日本企業は、保有現金を『半額』にして企業価値を算定している」。米ダルトン・インベストメンツのジェームズ・ローゼ
ンワルド氏は打ち明ける。現預金が世界的に積み上がるなかでも、米企業などには「いずれ有効活用するはず」との信頼感が残る。一方、
日本企業には「いつまでもため込むだけでは」との疑念が強く、無駄遣いのリスクも考慮すると半額でしか評価できないという。
□ □
エーザイの柳良平・最高財務責任者（ＣＦＯ）が交流のある海外投資家４０人に聞いたところ、日本企業の保有現金の価値を「５割以下で
評価している」との回答が半数以上にのぼった。現金の価値評価が下がれば、ＰＢＲは切り上がる。「海外勢は日本株を『額面通り』に割安
とは見てくれていない」（柳氏）
「欧州にいい投資機会があるのに、『質の低い』日本に投資する理由はない」。米ハリスの最高投資責任者、デービッド・ヘロー氏は辛辣
だ。世界の運用業界では日本株特化型ファンドが減り、世界中から有力銘柄を選ぶグローバルファンドが主流だ。世界レベルで収益力や企
業統治の質が際立っていないと放置される――。大幅高でも活気に欠けた１１日の東京市場は、そんな厳しい現実を突きつけている。（宮
本岳則）
国際株ファンドが相次いで〓日本株の保有比率を落としている
（カッコ内は純資産額、▲はマイナス）
日本株比率 昨年末比 世界の時価〓総額構成比
ドッチ＆コックス・インターナショナル・ストック（６．８兆円）
１１．２％ ▲０．７％ ▲１２．１％
オークマーク・インターナショナル（４．２兆円）
５．８ ▲３．２ ▲１７．５
ＭＦＳインターナショナル・バリュー（３．０兆円）
２１．７ ▲０．３ ▲１．６
（注）モーニングスター・ダイレクトのデータを基に作成。純資産額は直近で１ドル＝１０８円換算、日本株比率は８月末 日本株ＡＤＲ11日 買い優勢 日米株の急伸受け、野村など高い
2017/09/12 05:17 日経速報ニュース 150文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
同日の日米株式相場が急伸したうえ、円安・ドル高となったことが日本株ＡＤＲの買いを誘った。野村や三菱
ＵＦＪが上昇。ホンダや京セラも上げた。トヨタやソニーも高い。一方、ＮＴＴドコモやオリックスが下げた。 米国株、ダウ大幅続伸259ドル高 損保株がけん引、リスク選好強まる
2017/09/12 05:38 日経速報ニュース 1350文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸した。終値は前週末比259ドル58セント（1.2％）高
の２万2057ドル37セントと、８月７日に付けた過去最高値に60ドルあまりに迫った。上げ幅は３月１日以来ほぼ半年ぶりの大きさだった。北
朝鮮の軍事挑発に対する警戒感が後退したうえ、大型ハリケーン「イルマ」の被害が警戒したほど大きくないとの見方から損害保険株が上
昇し全体をけん引した。
９日に建国記念日を迎えた北朝鮮がミサイル発射などの挑発行為に出なかった。前週は北朝鮮を巡る地政学リスクが高まるとの警戒感
が強かったが、11日は一転して投資家が運用リスクを取る姿勢を強めた。
週末に米フロリダ州を直撃したイルマは11日、熱帯低気圧に勢力を落とした。停電被害は600万戸近くに拡大したが、有数の都市である
マイアミが直撃を免れたことなどから、被害額は上陸前に警戒されたほど大きくないとの観測が相次いだ。トラベラーズやプログレッシブなど
損保大手を中心に買いが膨らみ、相場を押し上げた。
投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全資産とされる10年物米国債は売られ、利回りは一時2.13％と前週末から0.08％上昇した。利ざや
縮小への警戒感から売り込まれていたゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株が買い直され、相場の支援材料になった。 日本株、保険や銀行が買われる。
2017/09/12 日本経済新聞 夕刊 4ページ 129文字 書誌情報
日経平均株価は続伸した。為替の円安や１１日の米国株高が日本株の買いを誘った。北朝鮮情勢の警戒感が和らいだのも投資家心理
の改善につながった。米国の長期金利が上昇し、運用環境の好転への期待で保険株に買いが入った。銀行や証券株の上昇も目立った。
機械や精密も高い。 株、一時240円高 金融株に見えたつかの間の晴れ
2017/09/12 15:27 日経速報ニュース
全国的に天気の荒れた12日、東京株式市場は晴れ間がのぞいた。日経平均株価は前日に続いて大幅上昇。取引時間中の上げ幅は一
時240円を超え、前日比230円高の１万9776円62銭と８月17日以来、約４週間ぶりに１万9700円台で引けた。この日までの２日間の上げ
幅は500円を超えた。日本時間の12日朝、国連安全保障理事会が北朝鮮への追加制裁決議を全会一致で採択。前週末には米国の連邦
債務上限の引き上げが議会で成立し、米国債のデフォルト（債務不履行）も免れている。市場関係者が目先の不安材料と意識していた懸
念がひとまず回避され、リスクオフムードが和らぎ薄日が差した格好だ。
日経平均は午後になって上げ幅を拡大。東証１部の値上がり銘柄数は全体の７割を占めた。全面高となった相場のなかで目立ったのが
金融株の上昇だ。業種別日経平均でも保険が3.0％高、銀行が1.4％高、証券が1.6％高と上げを主導した。売買代金でもメガバンクに加え
、東京海上ホールディングスや第一生命ホールディングスが上位に顔を出した。北朝鮮リスクや大型ハリケーンの襲来による米景気の減速
懸念、債務上限問題を背景にした米金利の低下が一服しており、「利ざや縮小の懸念で下げていた金融株を買い戻す動きが広がった」（国
内証券）。
米金利低下の一服は目先の懸念材料の払拭を映し出している。北朝鮮問題は米国の譲歩により制裁に難色を示していた中ロが制裁案
に賛成したことで、「軍事的な緊張が高まるリスクはひとまず回避できた」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏）。米国のハリケー
ン被害も当初の想定を下回り、連邦債務上限問題も３カ月先送りで目先の危機は回避できた。マネックス証券の広木隆氏は「リスクオフム
ードの潮目が変わった。『北朝鮮がグアム沖にミサイルの発射を検討』と伝わった８月９日以前の相場に戻る」との見方を示す。
実際、日経平均株価の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）」が８月８日以来の水準まで低下するなど、投資
家心理は「グアム以前」を取り戻したようにもみえる。目先の懸念がひとまず去り、日経平均は２万円台が再び視野に入ってきた。
もっとも、北朝鮮の核開発が止まったわけではなく、米国の債務上限問題は12月に再びヤマ場を迎える。明日何が起きるか身構えてい
た状況は避けられたといっても、晴れ間が現れたのはつかの間にすぎないのかもしれない。 海外勢、内需株に弱気―アベノミクス、潮目変化も（スクランブル）
2017/09/13 日本経済新聞 朝刊
１２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、約１カ月ぶりの高値を付けた。北朝鮮情勢を巡る緊張感の和らぎが先物を中心とし
た買い戻しにつながったが、不動産や食品など内需株の最近の値動きは相場を左右する海外勢の「変心」を映し出す。２万円台を保ってい
た日経平均の変調は地政学リスクだけでは説明しきれない。
「長期投資家は日本株に資金を振り向けるそぶりがない」。外資系証券で働く機関投資家向け営業の担当者はぼやく。相場はここ２日で
水準を大幅に切り上げたが、１２日の東証１部の売買代金は２兆２０００億円余り。新規資金を投じる動きは乏しく、ＢＮＰパリバ証券の岡沢
恭弥取締役は「売りを仕掛けていたヘッジファンドが、利益確定目的で買い戻しただけ」と読み解く。
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海外勢は「日本」に対する興味を急速に失いつつあるのだろうか。心の内を測る材料になるのが、内需への依存度が高い不動産や食品
だ。業種別日経平均の「不動産」は８月に３％超下落。「食品」も下げ、相場全体の重荷となった。三井不動産や日本ハムなど海外勢の関
心が高い銘柄ほど下げがきつかった。
日経平均構成銘柄のうち両業種に属する１６銘柄を調べたところ、外国人持ち株比率が５０％を上回る三井不は８月１日から前週末９月８
日までに約１０％下落。海外勢の売りが下げに拍車を掛けた可能性が高い。
一方、代表的な輸出銘柄である自動車には、株価動向と外国人持ち株比率の明確な関連を見いだすことは難しい。日本株自体への興味
を失っているわけではなさそうだ。内需株に対する海外勢の弱気は、個人消費や土地など資産価格などの先行きに対する警戒感に根ざし
ていた公算が大きい。
４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを見る限り、個人消費の状況は悪くない。ただ、賃金上昇が消費を拡大し、企業業績の拡大を通じて
一段の賃金上昇につながるという好循環を生むまでには至っていない。みずほ証券の上野泰也氏は、個人消費の現状について「大手スー
パーが値下げに踏み切らざるを得ないほど消費者心理は冷えている」と分析する。
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一般消費者を対象にした日銀の６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、地価について「今後下がる」との回答が「上がる」よ
りも依然多かった。日本経済は５年弱にわたる景気拡大局面が続く。過去最長の拡大局面だった２００２年〜０８年の６年間にはまだ及ば
ないが、「終盤に近づいてきたとみるのが自然」（外資系運用会社）との見方もある。
アベノミクス相場で海外勢が日本株へ注目した背景には、大胆な金融緩和を起点とした内需拡大への期待があった。警戒と安堵を繰り返
す地政学リスクに覆い隠されがちだが、中長期の視点では日本経済の「基礎体力」こそが焦点になる。海外勢の投資行動が発するシグナル
は、相場の潮目の変化を示しているのかもしれない。 日本株ＡＤＲ12日、買い優勢 オリックスやホンダが高い
2017/09/13 05:08 日経速報ニュース 132文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが入った。オリックスやホンダ、三井住友ＦＧの上げが目立った。
野村や三菱ＵＦＪも高い。一方、ＬＩＮＥやＮＴＴドコモは下落した。 米国株、ダウなど主要３指数が高値更新 北朝鮮やハリケーン被害の警戒和らぐ
2017/09/13 06:02 日経速報ニュース 915文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸した。終値は前日比61ドル49セント（0.3％）高の２万
2118ドル86セントと、８月７日以来ほぼ１カ月ぶりに過去最高値を更新した。北朝鮮情勢やハリケーン被害への警戒感が後退し、投資家の
運用リスクを取る動きが続いた。米金利が上昇し利ざや拡大期待から金融株が買われ、相場上昇をけん引した。 株、２万円回復の場面も・木野内氏 金融や自動車の需給改善
2017/09/13 08:19 日経速報ニュース 352文字
木野内栄治・大和証券チーフテクニカルアナリスト 13日の東京株式市場で日経平均株価は２万円を回復する場面がありそうだ。12日の
米株高や為替の円安・ドル高の進行で投資家心理が改善するとみている。銀行などの金融株や自動車株の上昇がけん引すると考える。
３月前半までに高かった金融株や自動車株は信用買い残の多さが上値を重くしていたが、６カ月がたち、そろそろ返済期日が明けてくる。
需給が改善し、株価の上昇を後押しするとみている。
新型「ｉＰｈｏｎｅ」の発表で、電子部品などアップル関連銘柄は売買が活況となりそうだ。ただ、最上位機種の発売日が既存機種の後継モ
デルより１カ月程度遅い点が気がかりだ。両機種見極めたい購入者が多いとみて、両モデルともに立ち上がりが鈍い可能性はある。 日経平均 上げ幅100円超える メガバンクの上昇がけん引
2017/09/13 10:32 日経速報ニュース 129文字
13日午前の東京株式市場で日経平均の上げ幅は100円を超えている。前日比102円（0.5％）高の１万9878円86銭まで上昇した。
時価総額の大きい三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなどメガバンク中心に金融株の上昇がけん引している。 株、金融主導で１カ月ぶり高値 首相の物価目標巡る発言を材料視
2017/09/13 13:22 日経速報ニュース 1032文字
13日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比93円（0.5％）高の１万9869円と続伸し、８月15日以来、１カ月ぶりに１万9800円台を
回復した。前日までの上昇で買い戻しは終盤戦との見方が広がっていただけに、この日の予想外の堅調さに驚いた市場関係者は多い。
安倍晋三首相が物価「２％」目標の達成に強い姿勢を示したことが海外投資家の買いを誘ったようだ。
北朝鮮の建国記念日となる９日の前日に当たる８日までの１カ月間で日経平均は720円（3.6％）下落したが、今週に入ってからの３日間で
ほぼ下げ幅を埋めた。けん引役は金融株だ。13日午前の株式市場では業種別ＴＯＰＩＸで証券商品先物と保険業、銀行業が上昇率で１位か
ら３位を占めた。時価総額の大きい金融株が上昇したため、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８月７日に付けた年初来高値（1639.27）を再び上回
る勢いだ。
米国での金融株上昇が日本にも波及した。米国に上陸した大型ハリケーン「イルマ」は大都市を直撃せず、被害が予想よりも小さかったこ
とから保険株が堅調だった。加えて、ハリケーンが追加利上げの支障にならないとの見方が広がり、長期金利が上昇。運用環境の改善期
待が高まった。
安倍首相の12日付日本経済新聞のインタビューも支援材料となった。物価安定目標に触れ、従来通り「２％」を堅持する姿勢を改めて示し
た。大規模緩和の副作用を懸念する声が高まるなか、改めて大規模緩和の継続を内外に訴えた格好だ。
日経平均は５月以降、１万9300〜２万円のボックス圏で推移する。上放れる条件について、智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏主席ストラ
テジストは「日本が米国を上回るインフレ率となる必要がある」と指摘する。だが、日本の10年物国債の利回りから物価連動国債の利回り
を差し引いて算出する予想インフレ率である「ブレーク・イーブン・インフレ率」（ＢＥＩ）は足元で１年２カ月ぶりの低さ。「米国よりもディスインフ
レ懸念が強い日本株に海外投資家が本格的に買いを入れることはない」（大川氏）という。
安倍首相の発言を受け、13日の東京市場では期待インフレ率が高まるとの見方から海外投資家の買いが入った。もっとも債券市場では
長期金利が横ばいにとどまるなど動きは鈍い。７月以降、過去２カ月で約２兆円の日本株を売り越した海外投資家が本格的な買いを再開
するか。安倍首相と日銀の行動に市場の期待が高まっている。 米国株、もみ合いで始まる ダウ８ドル高 税制改革に期待も、最高値更新で利益確定売り
2017/09/13 22:59 日経速報ニュース 765文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】13日の米株式相場はもみ合いで始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比８ドル53
セント高の２万2127ドル39セントで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.345ポイント安の6439.937。
米国の税制改革協議が進展するとの期待感や、ホームセンターのホーム・デポなどハリケーンの復興需要に関連した銘柄が買われ、相
場を支えている。ただ前日に主要株価指数がそろって過去最高値を更新しており、利益確定売りが上値を抑えている。 日本株ＡＤＲ13日、買い優勢 三井住友ＦＧなど金融関連が上昇
2017/09/14 05:34 日経速報ニュース 142文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
日米の株式相場がともに上げ、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が目立った。三井住友ＦＧや野村、三菱ＵＦＪといった
金融関連が軒並み上昇した。一方で、オリックスやソニー、ＬＩＮＥなどが下落した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
