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米国株、下げて始まる 金融大手の決算を嫌気、米政権への懸念も広がる
2017/07/18 22:52 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】18日の米株式相場は下げて始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比65ドル06セント
安の２万1564ドル66セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.120ポイント低い6291.311で推移している。大手金融
機関が発表した2017年４〜６月期決算で、債券を中心にトレーディング収入が軒並み減少。嫌気した売りが広がり、相場全体の重荷になっ
た。
ゴールドマン・サックスが取引時間前に発表した17年４〜６月期決算は、債券部門のトレーディング収入が前年同期から40％減った。特
別項目を除いた１株利益は3.95ドルと市場予想（3.39ドル）を上回ったが、朝方は嫌気した売りが先行した。同じくダウ平均の採用銘柄であ
るＪＰモルガン・チェースにも売りが波及し、相場を押し下げた。18日に発表したバンク・オブ・アメリカも４〜６月期の債券トレーディング収入
が14％減り、下げて始まった。
米メディアによると、米共和党上院は前日夜、オバマケア代替法案の採決を断念した。月内にも採決予定だったが、党内で反対派が増え
て法案可決に必要な人数を確保できなくなったという。改革期待が一段と後退したことも市場心理を冷やした。
大型バイクのハーレーダビッドソンが急落。発表した４〜６月期決算で売上高が市場予想に届かなかった。あわせて前期比ほぼ横ばいと
みていた17年12月期通期の出荷台数を６〜８％減に下方修正し、嫌気した売りがかさんだ。半導体大手のアドバンス・マイクロ・デバイス（
ＡＭＤ）は大手証券による投資判断の引き下げが伝わり、売り優勢で始まった。
日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も売られている。朝方発表した４〜６月期決算で特別項目を除いた１株利益が市場予想を上
回った。17年12月期通期の売上高と１株利益の見通しを市場予想を上回る水準に上方修正し、寄り付き前の時間外取引では買いが先行し
ていた。
ダウ平均の構成銘柄ではＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズやアップル、マイクロソフト、ＩＢＭやインテルなどに売りが先行した。
動画配信のネットフリックスは急伸し、上場来高値を更新した。前日夕に発表した４〜６月期決算で利用者数が市場の予想以上に増えた
ことが好感された。18日はアナリストによる目標株価の引き上げが相次ぎ、上値余地が意識された。航空防衛大手のロッキード・マーチンも
４〜６月期決算を手がかりとした買いが優勢となっている。
ダウ銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や、石油のシェブロンとエクソンモービル、通信のベライゾン・コミュニケーションズが高い。 官製金利凍り付く指標（上）壊れた「体温計」―日銀の掌握、ひずみ生む。
2017/07/19 日本経済新聞 朝刊
日本の金利が動かない。基準となる国債の金利を、日銀が強く抑え込んでいるためだ。デフレ脱却に向けた金融緩和の産物だが、０％台
を漂う長期金利は経済の体温計としての指標性を失った。公的機関が市場を支配する構図はいわば「官製金利」。凍り付いた指標から投資
家は離れ、金利を巡る市場は魅力を失っている。
投資の魅力欠く
「顧客からの電話もめったに鳴らなくなった。いつチームが縮小されても文句はいえない」。大手証券会社の債券ディーラーは暗い声で話す
。日銀が昨年、長期金利を抑えこむ異例の政策に乗りだし、金利の変動幅が極端に小さくなった。「この数カ月は値幅狙いの取引もかなり減
ってきた」（大手証券の国債トレーダー）という。
金利が動かないのは、動かないように日銀が国債を買うためだ。１２日、日銀は満期まで残り３年から５年の国債を対象に買い入れ額を増
額。国債は買いが膨らむと、価格が上がって金利は下がる。欧米では金利が上昇基調にあるが、日本は景気回復局面でも日銀が金利を抑
えつける。
みずほ証券によると、財務省が６月に発行した国債は９兆９９２５億円。同じ期間に日銀は７兆８９６３億円を買った。発行額のうち日銀が買
い入れた「吸収率」は８割。償還まで「５年超１０年以下」の国債に限ると１０１％で、日銀の買い入れ額が発行額を上回っている。
民間金融機関にとってみれば金利がほとんど付かず、値動きも少ない国債は投資の魅力が落ちている。国内銀行の国債保有額はピーク
だった５年前の半分以下に減り、残高の４割を日銀が持つ。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは２０１８年度にも、日銀の保有割合
が５割を超えると試算する。
国債の金利に影響するのは日銀の買い方。景気の改善や国の財政支出の拡大など、本来は金利を動かす要因が今の金利には映らない
。西川氏は「債券市場は機能不全の状態で、財政運営に警笛を鳴らせなくなっている」と指摘する。
冷静を装うが…
１年前には三菱東京ＵＦＪ銀行が、特別な条件で国債の入札に参加できる国債市場特別参加者（ＰＤ）の資格を返上した。国債を発行する
財務省は表向き冷静だが、金融機関からの応札額が入札予定額に届かない「札割れ」は怖い。
国債で借金をする財務省が恐れるのは「日銀が買わなくなる日」。入札でＰＤが応札しなければならない金額を引き上げ、投資家の要望を
踏まえて決済期間を短縮するなど、有事に備えたインフラづくりを急ぐ。
企業向け貸し出しから住宅ローンまで、身近な金利の多くは国債利回りとともに動く。「官製金利」は生活の隅々まで及び、ひずみをため
込んでいる。日銀のコントロールは永遠に続くわけではない。壊れた体温計はそう語りかけているように見える。 官製金利凍り付く指標（下）離れゆく投資家―細る需要、遠い正常化。
2017/07/20 日本経済新聞 朝刊
「毎月発行 だから買いやすい」。ホームページでこんなキャッチフレーズをうたい、個人にアピールしている商品がある。新型窓販国債と
いうこの商品、最近は買いやすいはずなのに買えない状況が続く。５年物は２３カ月、２年物は３３カ月続けて、財務省が発行を取りやめた
ためだ。
この国債の金利は市場の金利を見ながら財務省が決める。２年債の金利がマイナス０・１％台に沈むなか、まともに計算すると個人向け
にマイナス金利の商品を売ることになる。満期保有すると損が出るような商品に個人のニーズは乏しい。２０１６年度の発行額は９億円と、
前年度の１００分の１に減った。
買い気そそらず
国債は本来、低リスクの運用商品としての需要がある。しかし、元本割れするような商品なら、個人の食指は動かない。日本の国債保有
に占める個人の割合は１％。金利のかわりに当せん金が出る国債を開発した英国のように、買い気をそそる商品もない。
「買えない」のは機関投資家も同じだ。
例えば生命保険は契約期間が長い。金利変動に対応するため、通常は償還まで１０年超の超長期債を含んだ資金運用をする。しかし、
今は４０年債の金利すら１％程度。金利だけでは費用をまかなえない。ある大手生保会社の運用担当者は「買いたいのに買えない」と悩ま
しげだ。
フランスは金利が１・７％超の５０年債、英国は３・５％の５３年債を発行。金利があれば投資家の需要はある。債務不履行の常連である
アルゼンチンの１００年債は３０億ドル弱の発行額に対して、投資家からは３倍超の申し込みがあったという。
安定が硬直化を招いた日本の金利。日銀が６月に開いた債券市場参加者との会合では「金利は水準が低く動きも少ない。日本国債の市
場に参加する投資家層が薄くなった」との声が出た。世界でも突出した公的債務を抱える日本で、官製金利は投資家を国債から遠ざけた。
大量発行は続く
一方で国債は過去に発行した分の借り換えを含めて、年１５０兆円規模の大量発行が当面続く。いずれ日銀が金融緩和を縮小する「出口」
に向かう時、日銀に代わる国債の買い手は現れるのか。
焦点は長期金利が上がっても、急激な上昇はしないようにうまく国債を消化できるかどうかだ。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「日
銀は国債の需給を見極めながら、買い入れを減らすという難しい作業を迫られる」と見る。
日銀の中曽宏副総裁は昨年１１月の国会答弁で、「出口の手法、手段、知見の蓄積は進んでいる」と語った。ただ、足元で日銀にかわる
担い手は少なくなるばかり。官製金利が正常化に向かうには、今の市場はあまりにも閑散としている。 不動産マネー、世界で過熱、ファンドの資金調達額最高に、中銀は価格高騰警戒。
2017/07/22 日本経済新聞 朝刊
世界の不動産市場にファンドマネーの流入が加速している。低金利下の運用難に悩む年金や金融機関からお金を集め、不動産やインフラ
を投資対象とするファンドは２０１７年上期に過去最高ペースの８７５億ドル（約１０兆円）を調達した。ファンドの攻勢で不動産価格に過熱信号
が点灯。金融引き締めに動き始めた米国など欧米主要国の中央銀行は価格高騰を警戒し始めた。
４月に松坂屋銀座店跡に開業した複合商業施設「ギンザシックス」。わずか２カ月後の６月末、不動産会社のヒューリックは同施設の区分
所有権を売却した。買い手は米不動産ファンドのグリーンオーク・リアル・エステートだ。
グリーンオークが買ったのは同施設８階のオフィスフロア部分。現時点でテナントは埋まっていないが、銀座のオフィス需要は強いとみて２
００億円強を払った。「予想以上の高値で売れた」と明かすヒューリックは、８０億円前後の売却益を手にしたようだ。
ファンドマネーが日本の不動産市場に流入している。４月に香港ファンドのガウキャピタルが約８５０億円で取得した「みなとみらいセンター
ビル」（横浜市西区）もその一つ。今年上期の日本の不動産取引で最大案件となった。
不動産投資では賃料収入を取得価格で割った投資利回りが採算を測るモノサシ。取得価格が上がるほど利回りは低下する。０８年の世界
金融危機直前のピーク時でも横浜市中心部の大型オフィスビルの利回りは５％台前半だったが、今回のガウの投資利回りは３％前後。「過
熱感があるのは事実だが、借入金利との差は大きく魅力的」。同ファンドのケネス・ガウ社長はいう。
低金利でシフト
ファンドが高値もいとわず不動産購入に突き進む裏には未曽有の低金利がある。不動産の利回りは０６〜０７年より低いが、借入金利を引
いた実質的な投資利回りは東京・大手町の大型物件で３％台。２％台だった当時に比べて高い。
ファンドの膨張と投資の拡大は世界的な現象だ。米ブラックストーン・グループは６月、欧州の商業用不動産に投資するファンドで９０億ドル
を集めた。空港や港湾などの運営権から収益を得るインフラファンドの調達も急増する。
１６年の不動産・インフラ向けファンドによる調達金額は前回のブームだった０６〜０７年を超え、１７年上期も同じペースでお金が集まって
いる。実際に購入した不動産の額は１６年が約１５００億ドル、１７年上期は約６００億ドルに達した。
背景には世界的な低金利の中で少しでも高い運用利回りを求める年金や金融機関の強い投資需要がある。ゆうちょ銀行は５〜７年かけて
資産の数％を不動産などのファンド投資に振り向ける取り組みを昨年から始めた。清水時彦執行役員は「すぐに解約できない流動性のリス
クを負う代わりに、債券や株よりも高い利回りをねらう」と説明する。
「株式より安定」
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）もファンド投資の準備を本格化。今年度中にインフラなどで実績を作る考えだ。「株式は価格が
上下しやすく、下がると不安になる国民もいる。一部を安定した価格で収入が得られる資産に代替していく」。高橋則広理事長はねらいを話
す。
金融危機から９年続いた世界的な低金利で資産価格はすでに高くなっており、そこに低金利で膨張したファンドのマネーが流入しているの
が今の構図だ。１７年の日本の路線価は最も高い東京都中央区銀座「鳩居堂」前が前年比２６％上昇し、バブル期の１９９２年を超えた。米
商業用不動産の価格は、金融危機前の最高だった０７年を２割超上回る。
中国でも不動産価格の上昇が鮮明だ。米不動産サービス大手のＣＢＲＥは商業用不動産の潜在的な投資需要は２０年までの４年間で１
兆元（約１６兆円）に膨らむと予想する。上海市の住宅価格は平均年収の２０倍以上まで高騰し、東京のバブル期の１８倍を超えた。
「賃料上昇が鈍り金利が上がる中、価格が急ピッチで上がり続けている」。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７日に公表した金融政策報告書
の中で商業用不動産の価格高騰にこう警鐘を鳴らした。カナダ銀行（中央銀行）が今月踏み切った７年ぶりの利上げは住宅市場を冷ますね
らいだ。だが「経済の体温」である消費者物価は過熱にはほど遠いのが現状。欧米中銀は難しいかじ取りを求められている。 ＧＰＩＦ、１６年度運用益は７兆９３６３億円で２年ぶり黒字―保有銘柄トップはトヨタ
7/7 16:13
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７日、１６年度の収益額（運用益）が７兆９３６３億円だったと発表した。運用資産額は
１４４兆９０３４億円、運用実績を示す収益率は５．８６％。国内外の株式市場が昨年１１月の米大統領選挙後、経済対策への期待感と
世界的な経済指標の改善から大幅に上昇したことが寄与した。年金積立金の市場運用を開始した０１年度から１６年度までの累積収
益額は５３兆３６０３億円に達している。
３月末の運用資産別構成割合は国内債券３１．６８％（前年１２月末は３３．２６％）、国内株式２３．２８％（２３．７６％）、外国債券１３
．０３％（１３．３７％）、外国株式２３．１２％（２３．１６％）、短期資産８．８９％（６．４６％）。ＧＰＩＦの基本ポートフォリオは国内債券３５％
（±１０％）、国内株式２５％（±９％）、外国債券１５％（±４％）、外国株式２５％（±８％）。
また、１６年度末における国内株式保有銘柄の時価総額上位１０銘柄は以下の通り。トヨタ自動車<7203.T>が前年に続き１位となり、
昨年１０位以下だったソニー<6758.T>とファナック<6954.T>が上位に入っている。
【ＧＰＩＦの国内株式保有銘柄（時価総額順）】
（１）トヨタ自動車<7203.T> １兆２０２２億円
（２）三菱ＵＦＪ<8306.T> ８２２２億円
（３）ＮＴＴ<9432.T> ５９８３億円
（４）ホンダ<7267.T> ５３３４億円
（５）三井住友<8316.T> ５３２３億円
（６）ソフトバンク<9984.T> ５１６１億円
（７）みずほ<8411.T> ４９８３億円
（８）ＫＤＤＩ<9433.T> ４４２６億円
（９）ソニー<6758.T> ３５３４億円
（１０）ファナック<6954.T> ３４３８億円 鈴木氏「物価目標を達成」、片岡氏「出口議論は尚早」、日銀審議委員に就任。
2017/07/26 日本経済新聞 朝刊
日銀の審議委員に就任した鈴木人司氏と片岡剛士氏は２５日、日銀本店で記者会見を開いた。両氏ともに、「なんとしても２％の物価安
定目標を達成する」との意気込みを示した。マイナス金利政策を含めた現行の金融緩和策もおおむね評価。日銀が９月に開く次回の金融
政策決定会合で金融緩和策が現行のままであれば、両氏は賛成するとの観測が出ている。
鈴木氏は三菱東京ＵＦＪ銀行の元副頭取。「業界代表として意見を言っていくつもりはない」と説明した。マイナス金利政策が金融仲介機
能を低下させているとの見方には否定的な見解を示した。「どんな良薬にも副作用がある」とも述べ、足元で進む金融機関の収益悪化への
配慮よりも、金融緩和が経済を支える効果を重視する考えを示した。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員だった片岡氏は「足元の景気回復は金融緩和の一つの成果だ」とこれまでの日銀
の取り組みを評価した。その上で「（２％の物価目標を掲げた）政府との共同声明のもとで、できる限りのことをやるというのが日銀の唯一か
つ最大の使命」と強調した。金融政策を正常化する際の出口政策への説明を求める声に対しては「時期尚早」とした。 みずほ銀、エアビーと提携、取引先の社宅、民泊用に紹介。
2017/07/26 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行は２５日、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーと業務提携したと発表した。入居者の少ない社宅など遊休資産を抱える取引
先をエアビーに紹介し、民泊の受け皿を増やす。２０１７年度中に具体策を決め、１８年度からサービスを始める。邦銀がエアビーと連携する
のは初めて。
今年１〜６月期の訪日外国人客数は１３７５万人で前年同期に比べ１７％増えており、宿泊施設不足が問題になっている。全国に社宅な
ど遊休資産を持つみずほ銀の取引先の紹介で課題を解決する。みずほ銀は民泊に参入する企業への新規融資を見込む。
みずほ銀とエアビーは宿泊だけでなく、損害保険や体験型観光など周辺分野でも協力する。みずほ銀の山田大介常務執行役員は「隠れ
た観光資源を表に出し、地方を活性化していきたい」と述べた。民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）は今年６月に成立した。 株、為替と連動性薄れる、多少の円高、投資家動じず、中期的に円安との見方。
2017/07/26 日本経済新聞 朝刊
対ドルの円相場と日経平均株価の連動性が低下している。一般に円安になると株高になり、円高になると株安になりがちだが、このところ
関連性は弱まり、円高・ドル安が進んだ２５日も東京株式市場では電機や自動車など輸出関連株が買われた。日米の金融政策の方向性の
違いを根拠に円安基調の見通しが強まるなど３つの理由がある。
円相場と日本株の連動性を示す相関係数（６０日分で計算）は、２５日時点で０・１強と約半年ぶりの水準に低下した。２５日は一時１ドル
＝１１０円台後半と前日から２０銭ほど円高が進んだが、日経平均の終値は２０円安にとどまった。買われた銘柄を見ると東京エレクトロンや
トヨタ自動車などの輸出関連株が目立つ。
相関係数は１に近づくほど、円安・株高または円高・株安が同時に起こりやすいことを示す。３月下旬に相関係数が０・４近くまで上昇した
時はトランプ米大統領の政策に対する期待の後退で円高が進み、輸出関連株主導で株が下がった。その後は低下傾向にある。
背景にはまず、中期的には円安基調に変わりはない、との見方がある。日銀は７日に一定の利回りで無制限に国債を買う「指し値オペ」を
実施するなど、緩和姿勢が鮮明だ。利上げに動く米国と対照的で、７月に入って相関係数が低下する一因だ。投資家は多少の円高が進ん
だとしても動じなくなっている。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は「来年３月末には１ドル＝１１５円まで円安が進む」とみる。
第２に、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いで下値が限られる面が大きい。ヘッジファンドなど短期筋が円買い・日本株売りをセットで仕掛け
ようにも株安が阻まれるため、投機的な動きを仕掛けづらくなった。
第３に企業に為替抵抗力がついた点がある。各企業は海外生産や原材料のドル建て調達を拡大した。コマツは２０１３年３月期に１円円安
になると５８億円の営業増益要因になっていたが、足元では２５億円に低下し、感応度が低くなった。ソニーは円安が進むと３５億円の減益
要因になる。アバディーン投信投資顧問の窪田慶太氏は「円高になっても日本企業の業績は順調に伸びる点に変わりはない」と見る。
もっとも米国では景気指標に強弱が入り交じっている。「１ドル＝１０８円を超えて円高が進むならば、米経済の失速が意識されて為替に敏
感な相場展開になりそう」（三井住友アセットマネジメントの市川氏）との声は根強い。
【表】円高抵抗力を高めた銘柄は買われやすい
〓〓 単位億円、対ドルで１円安くなったときの営業増益額。▲はマイナス 〓〓
１２年度 １６年度 年初来〓上昇率
ソニー ３０ ▲３５ ３６．４％
ＩＨＩ １１．５ １０ ２３．４
ブリヂストン ３７ ３４ １２．３
ＮＴＮ ６ ５ １０．１
コマツ ５８ ２５ ９．６
日経平均 ４．４ みずほ、１９年越し統合へ、２度の障害経て新システム、フィンテック加速。
2017/07/27 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが７月末に完成する見通しになった。２０１８年度から
移行する。００年のグループ発足以来、２度の大規模障害を経て１９年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振
り込みの２４時間化やＡＴＭの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。
現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の３システムが併存してい
る。部分見直しを続けた結果、システムが複雑化し、問題が発生した際の原因分析に時間がかかるなどの不都合が生じていた。
新システムではそういう問題が解消され、改修費用も低くなる。夜間や休日の即時振り込みなどに加え、ＩＴ（情報技術）と金融を融合した
「フィンテック」関連の新サービス投入も加速する。
みずほ銀はスマートフォンでクレジットカード、デビットカードなどを一括して管理する「デジタルウォレット」の投入を検討中だ。新システムに
移行すればお金の出入りだけでなく、欲しい商品を購入するための積み立て提案など高度なサービスが提供しやすくなるとみられる。
新システム移行は１８年中ごろから段階的に実施する。全国の支店をグループごとに分け、１年程度かけて移行する。
みずほ銀にとってシステムは長らく「鬼門」となってきた。０２年４月の銀行発足時にＡＴＭ障害が発生。口座振り替えの遅れなどが起きた。
１１年３月の震災直後には振り込み処理の集中で大規模障害が生じ、入金の遅れやＡＴＭ停止など社会的な問題に発展した。
２度の障害を経て、みずほ銀は１２年にシステムの全面刷新を決めた。「３度目は許されない」（みずほ行員）として慎重に開発とテストを
続けてきた結果、完成まで２度の延期を余儀なくされた。当初の完成予定時期は１６年３月としていたが、１４年にいったん９カ月延期を決め
て１６年末とした。さらに１６年１１月、佐藤康博社長が「（完成時期を）数カ月延期する」としていた。
みずほ銀はシステム開発の総費用を最大４０００億円台半ばと見積もる。国内のＩＴ投資で最大規模だ。みずほ情報総研、富士通、日立製
作所、日本ＩＢＭ、ＮＴＴデータが開発を担ってきた。 決算発表のキヤノン 通期予想を上方修正 私設取引で２％高
2017/07/27 16:47 日経速報ニュース 998文字 キヤノン（7751）は27日の取引終了後、2017年12月期の連結純利益（米国会計基準）を前期比46％増の2200億円に上方修正した。従来
予想は1800億円。アナリスト予想をまとめたＱＵＩＣＫコンセンサス（25日時点、13社）の2018億円も９％上回り、28日は好感した買いが入り
そうだ。レーザープリンターの販売が回復しているほか、昨年東芝（6502）から買収した医療機器子会社の業績が堅調に推移している。
業績や投資指標について同業他社と比較した。キヤノンの予想ＰＥＲ（株価収益率）は18.9倍。半導体向け露光装置で競合するオランダＡ
ＳＭＬは下回るが、米ゼロックスと比べると割安感は乏しい。
キヤノン株は17年初から16％上昇し「業績回復期待はある程度株価に織り込まれてきたため、ここから強気に買い上げる局面は想定しに
くい」（ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャー）との指摘があった。
同社は欧州向けの売上高比率が全体の44％（16年、ＱＵＩＣＫ・ファクトセット調べ）と高く、円高・ユーロ安の進行が収益を押し下げることを
懸念する声もあった。７〜12月の想定為替レートは１ユーロ＝125円としている。
ＳＢＩジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム（ＰＴＳ）で、15時半に3900円で取引が成立した。27日の東証終値を78円（2.0％）
上回った。
◎キヤノンと同業他社の主な業績・投資指標
予想ＰＥＲ 利益率 ＥＰＳ成長率
キヤノン （7751） 18.9倍 14％ 53％
蘭ＡＳＭＬ 30.6 36 30
富士フイルム（4901） 14.4 12 44
オリンパス （7733） 24.9 17 87
エプソン （6724） 16.2 11 黒字化
米ゼロックス 9.2 13 ▲32
（注）数値はＱＵＩＣＫ・ファクトセットによる。利益率は前期のＥＢＩＴＤＡマージン（売上高に対する利払い・税引き・償却前利益の比率）を指す。
ＥＰＳ（１株利益）の成長率は直近の四半期決算と前年同期実績から算出した。キヤノンのみ１〜６月期。▲はマイナス キヤノン純利益46％増に上方修正 17年12月期、事務機好調で
2017/07/27 22:37 日経速報ニュース
キヤノンは27日、2017年12月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比46％増の2200億円になりそうだと発表した。主力の事務機の販
売が新興国を中心に想定よりも好調で、従来予想から400億円引き上げた。円相場が想定よりも円安に振れていることも追い風となる。
売上高は前期比19％増の４兆500億円と、従来予想を300億円上回る見込み。複合機はモノクロ機を導入している企業のカラー対応機へ
の買い替え需要をとらえ、新規顧客を開拓。レーザープリンターは、東南アジアや中国など新興国を中心に印刷速度を速めた新製品の引き
合いが強い。
カメラ事業は欧米を中心に底入れしつつある。レンズ交換式デジタルカメラはミラーレスがけん引。一眼レフの落ち込みを補う。
半導体製造に必要な露光装置の受注も増加する。スマートフォン（スマホ）用ディスプレー向けの有機ＥＬ製造装置も伸びる。買収した医療
機器の東芝メディカルシステムズや、監視カメラのアクシスコミュニケーションズも貢献する。
営業利益は44％増の3300億円と、従来予想を600億円上回るもよう。事務機でトナー、カメラでは交換レンズなど利益率の高い製品が伸
びる。経費削減も寄与する。
通期予想の前提に置く為替レートは、１ドル＝112.14円、１ユーロ＝123.39円に設定。足元の円相場を勘案し、対ドルで約１円、対ユーロ
では３円ほど従来と比べて円安方向に修正した。
同日発表した17年１〜６月期の連結決算は、売上高が前年同期比19％増の１兆9652億円、純利益が53％増の1242億円だった。 銀行カードローンを信用保証、融資膨らむ兆し、陰にノンバンク、手数料で稼ぐ。
2017/07/28 日本経済新聞 朝刊
消費者金融などノンバンクが銀行と組み、個人ローンの損失リスクを肩代わりする「信用保証」を拡大している。５月の残高は前年同月比
１１％増え、過去最高の約５兆９千億円に膨らんだ。高利であっても借りざるを得ない個人らの切実な需要がそれだけ多いことの裏返しだが
、銀行はノンバンク規制の適用対象外だけに、与信管理の甘さを懸念する声もある。
ノンバンクの事業モデルは個人に直接融資する過去の姿から一変した。日本貸金業協会によるとデータを公表し始めた２０１０年以降、信
用保証の残高は増え続け、１４年にノンバンクによる直接融資の残高を逆転。今年４月は保証残高が融資の１・５倍まで広がった。
急増したのは銀行とノンバンクがリスクを分担したことが後押しした可能性が高い。三菱東京ＵＦＪ銀行ならグループのアコム、三井住友銀
行なら同じくＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（旧プロミス）がそれぞれ提携関係にある。貸し倒れなどの損失リスクを銀行がノンバンクに
移す契約だ。全国の地域金融機関にも広がっている。
メガバンクの場合、グループのノンバンクに委託するため、連結で財務を見ると実質的にリスクをグループ内で移したかたちだ。それぞれの
責任所在があいまいになり、融資姿勢が緩んでいるとの指摘がある。
背景にあるのは貸金業法の“抜け穴”だ。ノンバンクは貸出上限に「年収の３分の１まで」という総量規制が適用されるが、銀行には適用さ
れないからだ。
「貸金業者にとっては自分では貸せない相手でも、銀行が貸せば金利のうちの何％かは保証料としてもらえる」と消費者問題に詳しい東京
市民法律事務所の三上理弁護士は話す。
実際、年収の３分の１を超えて融資する銀行は少なくない。金融庁が１６年１１〜１２月に実施した調査によると、直近３年の間でノンバンク
で希望通り借りられなかった人の１割弱が、その後銀行カードローンでお金を借りている。
個人ローンで事業資金をなんとかやり繰りしている零細事業主らも多く、金融の潤滑油としての役割は無視できない。ただ窓口の銀行員が
直接審査するわけではなく、融資審査の甘さを指摘する向きもある。全国銀行協会は３月、過剰な広告の自粛や返済能力のチェック強化など
を進める方針で一致。５月には全会員１９０行を対象に対応状況などを聞くためにアンケートも実施した。
超低金利下でも年利１０％を超えるカードローンは銀行、貸金業者双方にとって魅力的な市場で、現状が簡単に変わることはなさそうだ。
日銀が量的緩和で市中に大量のお金を供給しており、ちょっとした規制の隙間を突いて過剰に資金が流れる恐れがある。カードローンは銀
行全体の融資額のまだ１％にすぎないが将来、バブルの芽となるリスクもある。 三井住友銀、家計簿アプリで入出金照会、２社と提携。
2017/07/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は２８日から、スマートフォンなどの家計簿アプリを通じ、銀行口座の残高や入出金を照会できるサービスを始める。今後振
り込みもできるようにする。同アプリを運営するマネーフォワードとマネーツリーの２社と提携した。２社のサービスを使う同行の預金者は３０
万〜４０万人程度とみられ、金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックで使い勝手がよくなる。 金融株から資金流出、東京市場、米追加利上げ見送りで、利ざや改善期待が後退。
2017/07/28 日本経済新聞 朝刊
金融株から資金が流出している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを見送ったことを受
け、２７日の東京株式市場では利ざや改善期待が後退し、メガバンクや地銀株が軒並み下落した。６月末に欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ
総裁が緩和縮小を示唆し、世界的に金利が上昇してから１カ月。金融株の上昇局面は終わりつつある。
２７日は日経平均株価が前日比２９円高の２万００７９円となる中、逆行安となったのが金融株だ。千葉銀行やめぶきフィナンシャルグルー
プが一時２％安となったほか、みずほフィナンシャルグループなどメガバンク３行はそろって下落。野村ホールディングスや第一生命ホールデ
ィングスも売られた。
金融株は７月半ばまで上昇が続いていた。きっかけは６月２７日にドラギ総裁が講演で「デフレの力はリフレの力に置き換わった」という発
言だ。金融緩和の縮小を示唆したと受けとめられ、世界的に金利が上昇。日銀のマイナス金利政策で利ざや縮小に悩む銀行の収益改善に
つながるとの期待が高まり、業種別日経平均の「銀行」は２７日に比べ３％高まで上昇していた。
ところが、７月半ばにトランプ米政権に対する不安感が高まり米長期金利が頭打ちになると、銀行株も下落基調に転じた。２６日のＦＯＭＣ
後の声明で物価判断をやや弱めたことを受け、米金利は一段と下落。「米国でさえ物価が上がらず、日本のデフレ脱却には時間がかかる」
（富国生命保険の山田一郎氏）と受けとめられた。
ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行の経営統合が無期延期となり「地銀の再編期待が遠のいた」（三井住友アセットマネジメ
ントの市川雅浩氏）こともあり、業種別の「銀行」はドラギ発言前の水準まで下落している。
米国でも長期金利の低迷で金融株は振るわない。ゴールドマン・サックスは４〜６月期の債券・商品などのトレーディング収入が前年同期
より４割減少。ダウ工業株３０種平均が最高値を更新する中、同社株は年初から７％下落している。
資源安や消費低迷の影響で、国内では物価連動国債の利回りからはじく市場の予想インフレ率を示す指標は９カ月ぶりの低水準となり、
物価上昇期待が後退している。市場からは「国内の金利上昇は当面期待しづらく、金融株はしばらく停滞が続く」（大和証券の石黒英之氏）
との指摘がある。 日本株ＡＤＲ27日、買い優勢 ＬＩＮＥやキヤノンが高い
2017/07/28 05:15 日経速報ニュース 212文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】27日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の東京市場で日経平均株価が続伸し、米株式市場ではダウ工業株30種平均が連日で過去最高値を更新した。
日本株ＡＤＲも買われる銘柄が目立った。ＬＩＮＥが3.5％上昇したほか、東京市場の大引け後に2017年12月期通期
の収益見通しの引き上げを発表したキヤノンも高い。ソニーやトヨタ、京セラは上げた。一方、三菱ＵＦＪが下落した。 みずほ銀、韓国中銀のオペ対象金融機関に選定 邦銀で初めて
2017/07/28 11:37 日経速報ニュース 269文字
みずほフィナンシャルグループ（8411）傘下のみずほ銀行は28日、韓国銀行（中央銀行）が実施するオペレーション（公開市場操作）の対象
金融機関に選ばれたと発表した。資金供給量を操作するために韓国銀行が実施する有価証券の売買などに８月から参加できる。韓国の中
銀のオペ対象機関に選ばれるのは邦銀では初めてという。
韓国銀行のオペ対象機関は31社あり、外国銀行ではみずほ銀が６行目となる。オペの一環である債券貸借取引を通じて韓国銀行から韓
国ウォンの調達や運用が可能になり、効率的な資金管理ができるようになる。 鉄道貨車強化へ、シカゴに出張所、三井住友銀。
2017/07/29 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は７月中に米シカゴに出張所を設ける。鉄道貨物車両のリースを手がける米子会社の本社があり、拠点新設で事業拡大と
リスク管理の強化につなげる。米国内の拠点は６カ所目、３人ほどの所員を置く。
シカゴには未公開株に資金を投じるファンドが集積しており、投融資の機会を探るほか、現地進出の日系企業との取引拡大もめざす。 国株、ダウ続伸 連日で最高値 アマゾン株の下落は重荷
2017/07/29 05:09 日経速報ニュース 372文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続伸した。前日比33ドル76セント高の２万1830ドル31セ
ント（速報値）で取引を終え、３日連続で過去最高値を更新した。四半期決算が好調だった石油のシェブロンが買われ、相場を押し上げた。
午後に医療保険のユナイテッドヘルス・グループや金融のゴールドマン・サックスなど値がさ株が買われると、ダウ平均は上げ幅を広げた。 ＩｏＴで自動発注・決済、三菱ＵＦＪ、システム開発へ新会社。
2017/07/31 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットでつながる「ＩｏＴ」の決済システムを開発する。家電や自動車のメーカーなどと
組み、モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みをつくる。ＩｏＴに適した金融のインフラを整え、新しいサービスの普
及を後押しする。
１０月に「ジャパン・デジタル・デザイン」と呼ぶ新会社を立ち上げる。資本金は３０億円で当初は三菱ＵＦＪが全額出資する。人工知能（ＡＩ）
に詳しい技術者やデータ分析の専門家ら３０人程度を採用する。
目指すのはＩｏＴに対応した決済システムづくりだ。例えば冷蔵庫がインターネットにつながると、ペットボトルの飲料の中身をセンサーで見
て少なくなると自動で注文するといったサービスが考えられる。このときに、自動で決済まで終えられる仕組みはまだない。
決済の手法としてはクレジットカードやデビットカード、仮想通貨などが考えられる。いまはパソコンやスマートフォンで決済するが、自動車
や家電と直接つなぐ仕組みをつくる。
決済インフラは情報漏れや不正アクセスを防ぐ高度なセキュリティーが必要。冷蔵庫やエアコンなどあらゆる機器からの侵入を防ぎ、不審
なアクセスを把握する体制を築く。
決済インフラをもとに、新しいサービスの企画から家電製品への実装までを手掛けられる体制にする。決済の動きを個人ベースで把握すれ
ば、そのデータを新たな商品づくりに生かすことができる。新たなサービスづくりをするため、銀行内の組織ではなく、新会社を設ける。
４月に改正銀行法が施行され、銀行は金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテック関連の企業を設立できるようになった。三菱ＵＦＪは独
自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」の発行準備もしている。決済の技術をネットに結びつけ、ビジネスの拡大を狙う。
新会社は静岡銀行や八十二銀行、常陽銀行など３０行以上の地方銀行からも出向で社員を受け入れる。地方の実情を踏まえ、中小・零
細事業者が発行するＱＲコードをスマートフォンで読み込むだけで、簡単にキャッシュレス決済を導入できる仕組みも開発する。 「フィンテック週間」開催、日経、金融庁などと、東京で９月。
2017/07/31 日本経済新聞 朝刊
日本経済新聞社は金融庁、フィンテック協会と共同で、フィンテック（金融とテクノロジーの融合）をテーマにしたグローバルイベント「ＦＩＮ／
ＳＵＭ（フィンサム）ウイーク２０１７」（スペシャルパートナー三菱地所）を９月１９日（火）〜２２日（金）に、東京・丸の内の丸ビルホールなどで
開催します。昨年のフィンテック・サミットに続く２回目で、期間・場所ともに拡大します。
英国やシンガポールなど国内外の金融当局幹部、銀行や生損保、証券などの金融機関経営者、新興企業創業者らがシンポジウムなど
に登壇します。各国のスタートアップ企業によるプレゼン・コンテストや、学生が金融ビジネスのアイデアを競うイベントも開催します。最先端
のフィンテックを体験できる展示スペースも設けます。詳細は公式サイトｈｔｔｐ：／／ｆｉｎｓｕｍ．ｊｐ。（関連特集２３面に） みずほＦＧの４〜６月期、純利益11％減 国債売却益が減少
2017/07/31 16:47 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）が31日発表した2017年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比11％減の1182億円だった。
前年同期に比べ国債の売却益の落ち込みが響いた。
本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の２行合算ベース）は64％減の574億円だった。日銀の長短金利操作を
受けて運用する日本国債の利回りの変動幅が縮小。「国債の売買を通じたさや取りが難しくなった」（同社）という。大口のＭ＆Ａ（合併・買収
らの反動も減益要因となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 三井住友ＦＧの４〜６月期、連結最終益2415億円 前年同期は1842億円の黒字
2017/07/31 17:00 日経速報ニュース 278文字
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４〜６ 今４〜６ 通期予想
経常収益 11,978 13,610 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 273,973 316,185 ―
最終利益 184,285 241,521 630,000
１株利益 134.79 171.28 446.77
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失 みずほＦＧの4―6月期当期利益は前年比10.8％減、進ちょく率21％
［東京 ３１日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループが３１日発表した２０１７年４―６月期連結当期利益は前年同期比１０．８％減の
１１８２億円となった。通期予想に対する進ちょく率は約２１％となった。
グループの連結粗利益は、マイナス金利の影響により市場部門、貸出ビジネスなどが不振だったのに加え、手数料ビジネスも振るわず、
同２０．２％減の４４０１億円となった。このため、連結業務純益は大幅な減益となり同５８．５％減の８４３億円に落ち込んだ。
ただ、貸倒引当金の戻入益や保有株式の売却益などで打ち返し、最終利益は１０％程度の減益にとどめた。与信関係費用は戻し入れの
発生で前年同期比１３８億円改善し、１９２億円の利益となった。株式等関係損益も同４８６億円改善し、６２３億円の利益となった。 三井住友ＦＧの４〜６月期、純利益31％増 持ち合い株売却寄与
2017/07/31 17:37 日経速報ニュース 203文字
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が31日発表した2017年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比31％増の2415億円だっ
た。持ち合い株式の売却益や株価上昇を受けた株価連動型の投資信託の運用益が利益全体を押し上げた。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベース）は８％減の1513億円だった。預貸金利ざやの縮小で貸出業務での収益が
低調だった。 入出金や口座管理の次期システム完成 みずほＦＧ グループ再編後初の統一
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170731/bse1707312006003-n1.htm
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は３１日、入出金や口座管理を行う次期システムが完成したと発表した。テストやリハーサルを経て、
次期システムに移行する。平成１４年４月のグループ再編後、システムが統一されるのは初めて。
昨年末の完成を目指してきたが、開発に時間をかけたため７カ月遅れで実現した。みずほＦＧは過去に２度のシステムトラブルを起こして
おり、１４年のグループ再編時には、ＡＴＭ（現金自動預払機）に大規模障害が発生。２３年３月の東日本大震災の直後には、義援金の振り
込み処理が集中してＡＴＭが停止、給与振り込みにも遅れが生じた。
現在は旧みずほ銀行、旧みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の３つのシステムが併存している。部分的な修正を重ねた結果、シス
テムが複雑化し、障害発生時の復旧に時間がかかっている。 三菱ＵＦＪ信託、運用会社買収に１兆円、４年で、国際競争勝ち残り。
2017/08/01 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ信託銀行は資産運用ビジネスを強化し、グローバルな競争に勝ち残っていける体制を整備する。欧米を中心に資産運用会社の
Ｍ＆Ａ（合併・買収）に今後４年間で約１兆円を投じ、現在約６０兆円の運用残高を１００兆円規模に増やす。先進国の高齢化などで世界的
に高まる「資産運用ニーズ」を取り込み、新たな成長につなげていく戦略だ。
三菱ＵＦＪ信託銀の池谷幹男社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。次期中期経営計画が終わる２０２１年３月期までに、最大１兆
円を使って欧米やアジアなどの資産運用会社の買収を加速する。三菱ＵＦＪ信託銀は１３年以降、海外の資産運用・管理会社５社を買収し
てきた経緯がある。
池谷氏は「資産運用ビジネスはグローバルに伸びていく半面、競争も激しい」と指摘。「競争に勝つためには資産規模で１００兆円を超える
顧客基盤が必要になる」と述べ、グローバルに１５位以内を目指すとした。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の運用残高は１５年末時点で７１兆円（当時の為替レートで５９４０億ドル）とグローバルで３７位に
とどまる。三菱ＵＦＪ信託銀が中心的な役割を担う。日本勢では三井住友トラスト・ホールディングス（３３位）や日本生命保険（３６位）にとど
かない。
日本を含む先進国の高齢化や新興国での中間層の台頭などを受け、「運用マネー」は構造的な増加が続くとみられている。欧米でも資産
運用会社が絡む大型のＭ＆Ａが相次いでおり、「運用力の強化」が金融業界のグローバルな流れとなっている。三菱ＵＦＪ信託銀は運用事
業で勝ち残っていくには、Ｍ＆Ａ戦略を加速させていく必要があると判断した。
三菱ＵＦＪＦＧは今年５月、グループ経営体制の再構築やデジタル化の推進などを盛り込んだ基本方針を打ち出した。大きな柱の一つが三
菱ＵＦＪ信託銀と三菱東京ＵＦＪ銀行がそれぞれ手がけてきた法人向け融資業務の一本化だ。
来年４月に約１２兆円の法人向け融資債権を三菱東京ＵＦＪ銀に移管し、三菱ＵＦＪ信託銀のリスク資産は大幅に減る。池谷氏は「空いた
部分で信託銀のビジネスモデルを再構築する」と指摘。そのうえで「新たなリスクを取れるようになり、資産運用・管理の領域で今までにな
い規模の大胆な買収戦略が立てられるようになる」と述べた。 三菱ＵＦＪ、決済システムの新会社を発表。
2017/08/01 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは３１日、デジタル技術と金融を組み合わせたサービス開発などを担う新会社をつくると発表した。地方
銀行３２行・グループとも業務提携し、地方での決済のキャッシュレス化やロボットの活用による既存業務の効率化などにも共同で取り組む
。全国の地銀と組むことでフィンテックの裾野拡大を目指す。 みずほ銀、次期システム完成。
2017/08/01 日本経済新聞 朝刊 7
みずほ銀行は３１日、入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが完成したと公表した。今後、接続テストや移行リハーサルを経
て２０１８年度から段階的に切り替える。
次期システムの開発費は最大で４０００億円台半ば。３つのシステムが併存する現状に比べると、次期システムでは改修費用が下がり、
フィンテック関連の新サービス投入も容易になる。 三井住友ＦＧ３１％増益。
2017/08/01 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループが３１日発表した２０１７年４〜６月期連結決算は、純利益が前年同期比３１％増の２４１５億円だった。
政策保有株の売却益を計上し、子会社のＳＭＢＣ日興証券の業績も好調だった。本業のもうけを示す業務純益（銀行単体）は８％減の
１５１３億円。国債を中心に売買益が減った。 みずほＦＧ純利益１１％減、４〜６月。
2017/08/01 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループが３１日発表した２０１７年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比１１％減の１１８２億円だった。
日本国債を中心に債券売買益が大きく減り、投資信託や保険の販売も振るわなかった。前年同期に大企業向けの手数料収入を計上した
反動も出た。 日本株ＡＤＲ31日、全面高 三井住友ＦＧが５％高、オリックスは４％高
2017/08/01 05:19 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】７月31日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均は４日連続で過去最高値を更新し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。
三井住友ＦＧは５％、オリックスとＬＩＮＥが４％上昇した。ホンダや三菱ＵＦＪも高かった。 ＜東証＞三井住友ＦＧ３％高 運用益伸びる、４〜６月純利益31％増
2017/08/01 09:21 日経速報ニュース
（９時20分、コード8316）続伸している。一時、前日比124円（３％）高の4319円まで上昇した。７月31日に発表した2017年４〜６月期の連結
純利益が大幅に増え、業績を好感する買いが入った。一方、17年４〜６月期の連結純利益が前年同期比11％減の1182億円だったみずほ
ＦＧ（8411）は下落している。
三井住友ＦＧの純利益は前年同期比31％増の2415億円だった。持ち合い株式の売却益や株価上昇を受けた株価連動型の投資信託の
運用益が利益を押し上げた。子会社のＳＭＢＣ日興証券の業績も好調だった。ＢＮＰパリバ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは７月31日付
のリポートで「多くの銀行が前年同期と比べて運用益や手数料の減少となるなか、三井住友ＦＧはともに大きく改善した」と指摘した。 りそなＨＤの４〜６月期、純利益22％減 国債など債券利益減少
2017/07/31 17:15 日経速報ニュース 222文字
りそなホールディングス（8308）が31日発表した2017年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比22％減の372億円だった。国債な
どの債券利益が減少したことや、利ざやの縮小で預貸金利益も減ったことなどが響いた。
本業のもうけを示す実質業務純益（りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行の３行合算ベース）は25％減の404億円だった。
18年３月期の業績見通しと年間配当については従来予想を据え置いた。〔 8411 みずほ
配信日時 2017/08/01 09:50:00 配信時価格［円] 194.3 前日比 -2.1
詳細 売り先行。前日に第1四半期の決算を発表。実質業務純益が前年同期比64.5％減の574億円、純利益が10.8％減の1183億円で
着地している。純利益の通期計画進捗率は21.5％にとどまっており、25％を上回っている三井住友<8316>などとの比較では低水準と
なっている。トップライン収益の大幅な下振れがマイナス視される格好に。手数料収入の伸び悩みや市場収益の大幅な減少が背景と
なっている。 三菱ＵＦＪの４〜６月期、純利益53％増 国債売却益が寄与
2017/08/01 16:46 日経速報ニュース 318文字
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が１日発表した2017年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比53％増の2890億円だっ
た。国債の売却益や米景気の拡大による米モルガン・スタンレーの好調な業績が寄与した。新興国を中心とする世界経済の減速懸念が強
まり与信関連費用を積み増した前年同期の反動で、貸し出し関連費用が減少したことも収益を押し上げた。
本業のもうけを示す実質業務純益（傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行の２行合算ベース）が前年同期比６％減の2426億円
だった。日銀の金融緩和政策による低金利環境の長期化で国内の預貸金利ざやの縮小が続き、中核の貸出業務は低迷している。 邦銀３メガ本業で明暗､みずほＦＧのみ低迷−４~６月は計28％増益
ＭＵＦＧ53％増、三井住友Ｆ31％増、みずほＦＧ11％減
通期の純利益目標・予想は据え置き、進捗率は22〜38％
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など邦銀３メガの４ー６月（第１四半期）決算が出そろい、純利益合計は前年同期比28％増の
6488億円となった。日銀によるマイナス金利政策の影響で貸し出し収益が低迷したが、金融商品販売などの手数料収益や市場関連収益
が下支えした。今回の決算は、本業が不振だったみずほフィナンシャルグループのみが減益となった。
ＭＵＦＧが１日開示した連結純利益は、前年同期比53％増の2890億円だった。７月31日に公表済みの三井住友フィナンシャルグループ
は同31％増の2415億円と増益を確保したが、みずほＦＧは同11％減の1183億円と振るわなかった。本業のもうけを示す業務純益はＭＵＦ
Ｇと三井住友Ｆが増加した半面、みずほＦＧは59％減と落ち込んだ。
第１四半期の連結粗利益は合計で3.6％減の２兆1818億円。資金利益は利ざや縮小を受けてＭＵＦＧとみずほＦＧは減少したが、三井
住友Ｆは投資信託の売却益が寄与して増加した。役務取引等利益は金融商品販売が好調だった三井住友Ｆが8.3％増の一方、ＭＵＦＧは
ほぼ横ばい、みずほＦＧは12％の減収となった。株式等関係損益は政策保有株の売却進捗により合計1156億円の利益だった。
通期の純利益目標・予想はＭＵＦＧが9500億円、三井住友Ｆが6300億円、みずほＦＧが5500億円と３グループとも据え置いた。これに
対する４−６月期までの進捗率はそれぞれ30％、38％、22％となった。
野村証券の高宮健アナリストは31日付のリポートで、みずほＦＧについて「本業収益が同業他社比でも弱い着地となった」と指摘。業務
純益の減少は前期好調だった市場部門収益と大口の役務利益の剥落が要因と分析。今後については「厳しい環境下で、特にみずほ銀行
を中心に非金利収益をどう確保、改善していくのかに期待したい」としている。 2017/08/01 19:55
みずほＦＧ(8411)
米系大手、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、210円。
米系大手証券会社が8月1日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は220円から210円に引き下げた。因みに前日（7月31日）時点のレーティングコンセンサスは3.5
（アナリスト数14人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは217円（アナリスト数14人）となっている。 大手行（上）５大銀、膨張続く総資産―４〜６月、８２０兆円、運用・融資に難しさ（解読金融決算）
2017/08/02 日本経済新聞 朝刊
大手銀行５グループの２０１７年４〜６月期連結決算が１日出そろった。総資産の合計額が８２０兆円弱と過去最高を更新する一方、預金
のうち有価証券に回った比率を示す指標は２０％台と低迷を続ける。マイナス金利政策の開始から約１年半。新たな運用先や融資先が乏し
い中で資産ばかりが積み上がる大手銀の苦悩が浮き彫りになった。
総資産の膨張は預金の増加によるところが大きい。業績回復で手元資金が手厚くなった企業、将来への備えから高齢者などの個人資金
が流入。長引く低金利にマイナス金利が拍車をかけ、運用に困った資金が銀行に集まっている。三井住友フィナンシャルグループでは３カ月
間で預金量が約１兆３千億円増えた。
資金の向かい先は主に日銀の当座預金だ。決算資料では貸借対照表の「現金預け金」に表れる。６月末時点の５グループの預け金は約
１９６兆円。昨年３月末時点に比べ３４兆円増えた。総資産に占める預け金の比率は２４％。貸出金や有価証券の比率が下がる中、１０年前
より２０ポイント増えた。
ただここに来て変化の兆候も見え始めている。みずほフィナンシャルグループはこの４〜６月期に、５兆３千億円程度預け金を減らした。
これまで５グループでは、日銀に預けるお金にマイナス金利が適用されることはなかった。とはいえこのまま資産が膨らみ、預け入れが増
え続ければ、マイナス金利でお金を預けざるを得ない可能性が出てくる。みずほＦＧは、そうした事態を避けようと先手を打ったかのようにみ
える。
総資産の膨張に利益の伸びが追いつかなければ、総資産利益率（ＲＯＡ）の悪化にもつながりかねない。各行は神経をとがらせ始めている。
ただどこに資金を振り向けるか。本業の貸し出しはさえない。６月末時点の貸出金残高は３月末に比べ約１兆７千億円減った。資産運用
するにも「この金利水準では国債にも投資しづらい」（メガ銀幹部）。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げで米金利の上昇（債券価格の低下）
が見込まれるなか、外債投資も難しい。
実際に銀行が持つ有価証券額は減り続けている。三井住友ＦＧとみずほＦＧは４〜６月に債券運用を増やしたが、預金に対する有価証券の
比率を示す「預証率」は６月末時点で２４％台と最近１０年で最も低い水準だった。
今後も融資の大きな伸びは見込めない。資産膨張を止めるには預金を抑えるほかない。企業が手元資金を投資に振り向け、個人のお金を
貯蓄から資産形成へと向かわせる必要がある。銀行の苦悩は日本経済が長年抱える悩みを映している。
【表】５大銀行グループの１７年４〜６月期決算
〓〓−〓〓 単位億円、カッコ内は前年同期比増減率％、▲は減少、実質業務純益は傘下銀行合算 〓〓−〓〓
実 質〓業務純益 連結最終利益
１７年４〜６月期 １８年３月期（予）
三菱ＵＦＪ ２，４２６〓（ ▲５） ２，８９０〓（ ５３） ９，５００〓（ ２）
三井住友 １，５１３〓（ ▲８） ２，４１５〓（ ３１） ６，３００〓（▲１０）
み ず ほ ５７４〓（▲６４） １，１８２〓（▲１０） ５，５００〓（ ▲８）
三井住友〓トラスト ４０３〓（ ２９） ４０１〓（ ２４） １，５００〓（ ２３）
り そ な ４０４〓（▲２４） ３７２〓（▲２２） １，５００〓（ ▲７）
合 計 ５，３２２〓（▲２０） ７，２６２〓（ ２３） ２４，３００〓（ ▲３） 大手行（上）合計の最終利益２３％増、株売却で２年ぶりプラス（解読金融決算）
2017/08/02 日本経済新聞 朝刊
大手銀行５グループの２０１７年４〜６月期の合計の最終利益は、前年同期比２３％増の７２６２億円だった。本業の貸し出し業務や投資信
託などの販売に伴う手数料収入は振るわなかったが、政策保有株の売却益などで２年ぶりの増益となった。
マイナス金利政策の導入から１年以上が経過。過去の比較的高い金利での貸し出しが低金利に入れ替わっており、中核となる資金利益
は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３グループで減益だった。半面、政策保有株の売却益の計上などで、５グループ合計の株式売買の
利益は前年同期比４・３倍の１２６９億円になった。
通期の業績見通しは５グループとも据え置いた。合計の通期の最終利益は２兆４３００億円を見込んでおり、４〜６月期の時点の進捗率は
約３割になる。 日本株ＡＤＲ１日、買い優勢 三菱ＵＦＪの上げ目立つ
2017/08/02 05:22 日経速報ニュース 194文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米の株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。日本時間の１日に増益決算を
発表した三菱ＵＦＪが2.8％上昇した。７月の米新車販売が市場予想を上回ったホンダとトヨタはそれぞれ
2.2％、1.1％上げた。ＮＴＴドコモも高かった。一方、三井住友ＦＧやソニー、オリックスは下げた。 米国株、ダウ続伸72ドル高で過去最高値 金融株高い、ナスダック反発
2017/08/02 05:39 日経速報ニュース 1433文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６日続伸し、前日比72ドル80セント（0.3％）高の２万1963ドル
92セントと５日続けて過去最高値を更新した。規制緩和への期待が再燃したゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなどの金融株が
買われ、指数を押し上げた。米主要企業の相次ぐ好決算の発表も相場の支えになった。
米ブルームバーグ通信が１日「米金融監督当局はボルカー・ルールの修正で合意した」と報じた。ムニューシン財務長官は７月27日の米
下院で、金融機関の自己勘定取引を制限する同ルールの緩和を訴えていた。監督機関は議会を通さずにルールを修正できるため、規制緩
和に対する期待が改めて高まった。 テクニカルで選ぶ注目株＝三井住友、日足一目均衡表の「雲」の上限を突破
8/2 08:44
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が１日に前日比９８円高と続伸して、日足一目均衡表の２本の先行スパンで
囲まれた「雲」と呼ばれる抵抗帯の上限を突破してきた。２５日移動平均線に対するマイナスカイ離幅もわずか５円程度にまで縮
小していることから、終値で２５日線を抜いてくれば目先上値を目指す展開になりそうだ。週足でも今週には２６週・１３週の２本の
移動平均線に対するプラスカイ離を回復して、両移動平均線のゴールデンクロス（ＧＣ）を形成している。連結ＰＢＲは０．６倍程度、
配当利回りも３．７％台の水準にある。 米金融規制「ボルカー・ルール」、当局が緩和へ着手。
2017/08/03 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク＝大塚節雄】米金融当局はオバマ前政権下の金融規制の中核である「ボルカー・ルール」の見直しに向けた作業に着手する
。米財務省が緩和の方向性を示した６月の報告書に沿い、具体策を詰めるため意見公募などの手続きに入る。米議会は政策調整の遅れが
目立つが、法律改正が必要なく議会を通さずにすむ範囲で規制緩和を先行させる。
複数の主要メディアが１日報じた。連邦法に基づく銀行の監督を担う米通貨監督庁（ＯＣＣ）が２日にも、変更に向けた意見の公募を始める
。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）などほかの関連当局も、議論する方針を明らかにしている。
ボルカー・ルールは金融危機の再発防止が目的。金融規制改革法（ドッド・フランク法）の中核で、金融機関に高リスクの自己勘定取引を禁
じるといった内容だ。金融規制の緩和を訴えるトランプ大統領の意向を踏まえ、米財務省の報告書は「大幅な修正」をうたい、中堅以下の適
用除外や事務負担の軽減などを打ち出していた。
米財務省によると、中堅以下の適用除外などは法律改正が必要。一方、自己取引の範囲をはっきりさせたり、法令順守の報告業務を簡素
にしたりする細部の修正は、規制当局の合意があれば可能だ。
報道を受け、１日の米株式市場ではゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなどの株価が上昇。ダウ工業株３０種平均の最高値更
新に寄与した。 大手行（下）倒産減少、本業の逆風補う、海外発リスクを警戒（解読金融決算）
2017/08/03 日本経済新聞 朝刊
２０１７年４〜６月期連結決算で２３％の最終増益を確保した大手銀行５グループ。国内経済の安定を背景に貸倒引当金などが減少、株の
売却益が増えたのが効いた。ただ“本業”の貸し出しや運用ではマイナス金利の逆風が吹く。海外発のリスクも不安要因となり、先行きは見
通しにくい。
長引く低金利で、貸し出しによるもうけの減少に歯止めがかからない。５グループの１７年４〜６月期の預金と貸出金の利回りの差を示す
預貸金利ざやは、０・５５〜１・０６％まで落ち込んだ。貸し出しなどから得た収益から、預金金利などの調達コストを差し引いた資金利益は計
２％の減益だ。
これを補ったのが、貸倒引当金など取引先の経営悪化に伴い必要になる与信関連費用の減少だ。５グループの傘下銀行では５２４億円の
戻り益を計上した。東京商工リサーチによると今年上半期の倒産件数は４２６７件と上半期としては「２７年ぶりの低水準」だ。
もう一つの追い風が堅調な株価だ。持ち合い解消などによる株式売却益の合計額は前年の４倍以上の１２７７億円に達した。
たとえばみずほフィナンシャルグループは政策投資株の売却益を前年同期の４・６倍にあたる６２３億円を計上。本業のもうけを示す連結業
務純益は８４３億円と５８％減っており、政策株の売却で減益幅が縮小した。国内経済に支えられた決算にみえる。
今後は海外リスクにも注意が必要だ。ギリシャの債務危機や中国経済の急失速、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定……。ここ数年、銀行
業績は毎年、海外発のショックに振り回されてきた。
足元では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和縮小に伴う米金利の上昇（債券価格の下落）に注目が集まる。今年初めに米長期金利が
上昇した際には国内行で外債の含み損や売却損が顕在化した。「トップダウンで迅速に外債ポジションを落とした金融機関とそうでないとこ
ろで顕著な差が出た」（金融庁幹部）。対応力が問われる。
大手行が外的ショックを受けたときの緩衝材となる自己資本は総資産の膨張ほど伸びていない。たとえば三井住友トラスト・ホールディング
スではこの５年間で総資産が１・８倍増えたが、自己資本の増加は１・３倍にとどまる。足元で自己資本の不足感があるわけではないが、万
が一に対する備えが十分かを懸念する見方もある。
トランプ米政権による公約の実現可能性に赤信号がともれば、期待感から買い進められてきたドルが売り込まれ、ドル安・円高を通じた日
本経済への影響は避けられない。４〜６月期時点で通期の最終利益見通しの３割を達成しているが、無風で過ごせるかどうかは予断を許さ
ない。 日本株ＡＤＲ２日、売り優勢 ソニーとＬＩＮＥが２％安
2017/08/03 05:21 日経速報ニュース 170文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日本の株式相場は続伸し、米ダウ工業株30種平均は初めて２万2000ドルを突破したものの、日本株ＡＤＲ
への影響は限られた。ソニーやＬＩＮＥが約２％下落した。三菱ＵＦＪや野村など金融関連の売りも目立った。
一方、オリックスやホンダなどが上昇した。 日本株ＡＤＲ３日、売り優勢 トヨタとホンダの下げ目立つ
2017/08/04 05:18 日経速報ニュース 173文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】３日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
３日の日本株相場が下げ、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。外国為替市場で円高・ドル安となり、
輸出採算が悪化するとの見方からトヨタとホンダが売られた。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧ、野村も安い。
一方、オリックスとソニー、ＮＴＴドコモは上昇した。 日本株ＡＤＲ４日、買い優勢 ＬＩＮＥ高い、トヨタや三菱ＵＦＪも上昇
2017/08/05 05:11 日経速報ニュース 152文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが入った。ＬＩＮＥが大幅高。トヨタ、三菱ＵＦＪ、ソニーも上げた。
みずほＦＧや野村も買われた一方、ホンダや京セラ、ＮＴＴドコモは売られた。オリックスとキヤノンも下げた。 米国株、ダウ続伸で66ドル高 ８日連続最高値、雇用の増加を好感
2017/08/05 05:47 日経速報ニュース 1329文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は９日続伸した。終値は前日比66ドル71セント（0.3％）高の２万
2092ドル81セントで、８日連続で過去最高値を更新した。９日続伸は２月下旬の12日続伸以来の長さとなる。市場予想を上回る米雇用の伸
びを受け、買いが優勢だった。米長期金利が上昇したのを受け金融株が買われ、相場を支えた。週末を控えて目先の利益を確定する目的
の売りも出やすく上値は重かった。
４日朝に米労働省が発表した７月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月から20万9000人増え、市場予想（18万人程度）を
上回った。失業率は4.3％と前月比0.1ポイント改善した。全体の平均時給は前年同月比で2.5％増え市場予想をやや上回った。「米景気は
緩やかに回復している」（フォートピット・キャピタル・グループのキム・フォレスト氏）との見方が改めて広がった。企業業績の改善が続くとの
思惑から幅広い銘柄に買いが入った。
雇用統計を手掛かりに、米長期金利の指標である10年物の米国債利回りは一時2.29％と前日から0.07％上昇（価格は下落）した。金利
上昇が業績の追い風となりやすい金融株が買われた。ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースの２銘柄だけでダウ平均を47ドル強
押し上げた。 ＪＡ三井リース、ブラジルで鉄道リース。
2017/08/07 日本経済新聞 朝刊 3
ＪＡ三井リース（東京・中央）はブラジルで鉄道貨車のリース事業に参入する。三井物産が全額出資する貨車保有会社６社の株式の５０％
を、７月末に数十億円で買い取った。ブラジルの経済成長で、今後鉄道による輸送が増えるとみている。
ブラジルで貨車リース事業を展開するのは国内リース会社で初めてという。ＪＡ三井リースが資本参加した６社が持つ車両は合計約３０００
両。現地の鉄道会社などに車両をリースし、その手数料で収益を得る。
ブラジルの主な輸送手段はトラックだが、鉄道も全輸送量の２〜３割を占める。 米株高、変わるけん引役、金融、ＩＴ、一般産業、低金利で割高感和らぐ。
2017/08/07 日本経済新聞 夕刊
【ニューヨーク＝山下晃】米株式相場の上昇が止まらない。株価指標面では常に割高感が指摘されるが過去最高値を切り上げ続けている。
米企業の業績拡大が追い風だが、上がらない米長期金利が株価指標の割高感を和らげている面もある。
ダウ工業株３０種平均は初めて２万２０００ドルを突破してからも上昇を続け、４日まで８日連続で過去最高値を更新した。
「米株式相場は割高」。年初から市場では警戒の声があがる。最も伝統的な株価指標のＰＥＲ（株価収益率）でみた米主要５００社のＰＥＲ
は約１７倍（ＱＵＩＣＫ・ファクトセット、１２カ月後利益予想ベース）で過去平均の１５倍を上回る。
２０１６年１１月の米大統領選以降、上昇に勢いがついた米株式相場。当初は規制緩和期待から「金融」がけん引し、続いて業績拡大期待
の「ＩＴ（情報技術）」に移った。足元ではこれに「一般産業」が加わった。
米企業の業績を支えているのは好調な「米国外」景気だ。ボーイング、アップル、マクドナルドといったダウ平均の上昇に寄与した上位銘柄
は米国外の売上高が６割を超えている。業績の拡大期待から、業種別でみたＰＥＲは金融、ＩＴ、一般産業とも２月ごろに比べると軒並み下が
った。ＰＥＲからみた割高感は後退している。
さらに米金利が低位とあって、債券と比べた米株式の相対的な割高感は打ち消されている。世界では緩和的な金融政策が続き米国債に
は買いが集まりやすい。債券利回りが低下するなか、相対的に全金融資産の中で株式の魅力が増している。低金利下の「代替先がない」
（ラザード・アセット・マネジメントのジョン・ラインズバーグ副会長）という状況にある。
「株でなく債券がバブル化している」。グリーンスパン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は最近こう指摘する。米１０年物国債と米株の益利
回りの差は株高でじりじりと縮まり３・３％程度。しかし金利が上昇しないことで、２０００年以降の平均（３％）を依然として上回っている。
ＦＲＢは積み上がった保有資産の圧縮を目指すなか、長期金利の急上昇も警告している。そうなれば指標面で株式の割高感は際立ち、本
格的に調整するシナリオへの警戒が高まりそうだ。 「豪の年金市場に本格参入」、三井住友銀副頭取、多様な商品強み。
2017/08/08 日本経済新聞 朝刊
【シドニー＝高橋香織】三井住友銀行はオーストラリアの年金向けビジネスを拡大する。川崎靖之副頭取がこのほど訪れたシドニーで「豪
州の年金市場は２兆豪ドル（約１７５兆円）と極めて大きい」と述べ、成長が見込める豪市場で資産運用会社への金融商品やサービスの提
供を本格化する方針を明らかにした。
川崎副頭取は４月に持ち株会社三井住友フィナンシャルグループで始まった事業部門制を生かし、傘下の銀行や証券会社などが連携す
る形で「本格的に豪州の年金市場に挑戦する」と語った。同グループの与信残高で米英に次ぐ規模を持つ豪州をアジアの「パイロットケース
」と位置づける。
その柱となるのが２０３５年に１６年比で約５倍の９・５兆豪ドルに成長する見通しの私的年金に関する営業強化だ。豪州では雇用主が給
与の９・５％を拠出する年金の２階部分にあたる制度があり、経済成長に伴い残高が急拡大している。
川崎副頭取は豪州の銀行にはない「グローバルな運用商品が強みとなる」と語った。グループのＳＭＢＣ日興証券などとも連携。航空機や
貨車などのアセットやアジアのネットワークを生かした証券化商品など多様な商品をそろえる。
年金以外の注力分野として「農業や食糧関係」を挙げた。シドニー支店で昨年、農業ファイナンスの専門家を採用し、新規事業開拓にあた
るチームを立ち上げている。 個人が存在感、株膠着―揺らぐ政権、冷める海外勢（スクランブル）
2017/08/08 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価が２万円前後での値動きを続けている。相場の膠着感が強まる一方、投資家間のパワーバランスは静かに変化。海外勢が
存在感を薄め、反対に重みを増しているのが個人投資家だ。短期間で売買を手じまう傾向が加速し、物色対象が頻繁に変わる地合いとなっ
ている。
「下がるには下がるんだけど、すぐに止まってしまう」。香港のヘッジファンドの日本株運用担当者は、空売りが難しくなったと打ち明ける。一
例は村田製作所。７月３１日発表の決算を先回りする形で空売りを仕掛けたが、「賞味期限」はわずか１日。その後も上げ下げを繰り返し、方
向感は定まらない。
□ □
上がった株は利益確定売りに押され、下がれば戻り期待の買いが入る。相場の世界では珍しくないが、そのサイクルが足元で短くなって
いる。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の１７業種の騰落率を比較すると、７月第３週に最も上げた化学は翌週に大きく下落。さらに次の週は
上昇率４位に顔を出した。松井証券の田村晋一ストラテジストは「小刻みに利益を確定する投資家が多くなり、当面はその傾向が続く」と話
す。
背景にあるのが、投資家の力関係の微妙な変化だ。東証が毎週発表する部門別売買動向では買越額や売越額に注目が集まるが、個人
の取引が全体に占める割合は７月に２３・６％と１５年７月以来の水準に上昇した。売買代金を切り口にすると、海外勢の陰に隠れがちな個
人の印象が変わる。
智剣・Ｏｓｋａｒグループによると、個人の存在感が高まると相場変動率が低下する傾向があるという。相場が上昇するとすぐに利益を確定し、
逆に下がれば打診買いを入れる傾向がある個人。その力が増せば膠着感が強まることとなり、「これが６月以降顕著になった」（大川智宏主
席ストラテジスト）。
東証１部の売買代金は１日当たり２兆円前後と変わらず、個人の勢いが特に増したわけではない。海外勢の影が薄くなり、相対的に存在
感が増した面が大きい。長期投資家だけでなく、シティグループ証券の加藤崇昭エクイティ・マーケッツ本部長は「ヘッジファンドも為替相場に
は関心を示すが、株式に興味を示さなくなった」と話す。
□ □
とはいえ、米ダウ工業株３０種平均は連日で最高値を更新。日本株の勢いの鈍さは際立つ。理由の１つがドル安基調だ。フィデリティ投信
の丸山隆志最高投資責任者は「日本企業の良好な業績は好材料だが、ドル安の裏にある円高が買いに二の足を踏ませる」と話す。
見過ごせないのが日本株独自の魅力が低下している点だろう。閉塞感を打破するはずだったアベノミクス第３の矢。三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券の三浦洋平氏は「政治基盤が弱まった内閣から驚きがある政策が飛び出るとは期待しづらい」と話す。底堅い日経平均に潜む
海外勢の冷めた視線。軽視することはできない。 日本株ＡＤＲ７日、高安まちまち トヨタは上昇、ソニーは下落
2017/08/08 05:27 日経速報ニュース 133文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日米の株式相場はともに上昇したが、日本株ＡＤＲへの影響は限られた。トヨタや野村、京セラ、三井住友ＦＧが上昇した。
一方、ソニーやホンダ、三菱ＵＦＪ、キヤノンが下落した。 東芝決算「限定付き適正」、前期、監査法人方針、上場廃止ひとまず回避。
2017/08/09 日本経済新聞 朝刊
東芝の２０１７年３月期の有価証券報告書（有報）につく監査意見について、ＰｗＣあらた監査法人が「限定付き適正」とする方針を示したこ
とが８日分かった。両者は、米原子力事業で出た損失をいつ認識したかについて調整を続けていた。決算は完全ではないものの「おおむね
正しい」とする方向になったことで、決算の監査を巡っての東芝株の上場廃止懸念はひとまず後退する。東芝は１０日に有報を関東財務局
に提出する。（関連記事３面に）
東芝が上場を維持するには、監査報告の問題と、来年３月末までの債務超過解消の２つの大きなハードルがある。監査報告にメドが立て
ば、今後は債務超過解消に向けた半導体メモリー事業の売却が焦点となる。
あらたは１７年３月期の有報に付随する内部統制監査報告書については「不適正」としたもよう。１７年４〜６月期については「限定付き適
正」となる見通し。あらたは１０日にかけて海外の提携監査法人である米ＰｗＣと最終調整をする。
東芝株は内部管理に不備のある特設注意市場銘柄に指定され、東証から解除の審査を受けている。決算についての監査意見が「不適正
」だったり、中身が正しいかが不明なことを示す「不表明」だったりした場合、上場廃止の公算が大きくなると指摘されていた。
東芝の監査は１６年３月期まで新日本監査法人が担当。１５年に発覚した会計不祥事を受け、１７年３月期からあらたに代わった。あらたは
今年４月、東芝の１６年４〜１２月期を「不表明」とし、１７年３月期について東芝と協議していた。昨年末に発覚した米原発事業の損失（約６
０００億円）の認識時期に食い違いがあったからだ。
損失は１５年末に買収した米原発建設会社で発生したが、あらたは買収直後に損失を認識できた可能性を指摘。一部は１６年３月期決算
に反映すべきだと訂正を求めていた。
一方、東芝は第三者機関を使った追加調査などで「損失判明は１６年秋ごろ」と主張。前任の新日本も「１６年３月期は適正で訂正は必要
ない」との見解を示していた。有報の提出を先送りしたうえで議論を重ねてきたが、１７年３月期の財務情報がおおむね正常な点などを踏ま
え「限定付き適正」とあらたが結論付け、東芝も受け入れる方向だ。 金融ビッグデータで営業、三井住友・ヤフーが新会社。
2017/08/09 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とヤフーが顧客のデータ分析で提携する。三井住友ＦＧが持つ約４千万件の顧客情報から決済や
資産運用の動きを分析し、金融商品の提案や開発に生かす。金融業界では高度なＩＴ（情報技術）を使って新たなサービスを生み出す動き
が活発だ。三井住友ＦＧは顧客のビッグデータをもとに、金融取引の拡大を目指す。
両社は９月にも共同出資会社を立ち上げる。４月施行の改正銀行法（３面きょうのことば）で、銀行は金融とＩＴが結びついた「フィンテック」
の関連企業に出資しやすくなった。資本関係のあるグループ会社で顧客データを管理する。
ヤフーのデータ解析技術を使い、三井住友ＦＧの顧客データを分析する。過去のデータから住宅購入に至る人の預金や決済の傾向が分か
れば、適切なタイミングで住宅ローンを提案できる。
預金口座にある預金や投資信託、株式といった運用資産の構成も分析する。例えば預金の比率が上がっている３０代は教育や住宅のロ
ーンを組むことが多いなどの傾向をつかむ。
スマートフォン（スマホ）向けのアプリも共同開発する。ヤフーで買い物やオークション（競売）をする約３７００万人の会員に対し、三井住友
ＦＧが金融サービスを提供することを検討する。
ヤフーが金融機関と新会社をつくるのは初めて。金融のビッグデータを取り扱うことで分析能力を高め、ネット広告の配信技術を向上させる。
三井住友銀行とヤフーはネット専業のジャパンネット銀行に４１・１６％を出資し合ってきた。新会社の資本金は３億円で、ヤフーが５１％、
三井住友ＦＧが４９％を出資する。 銀行預金、高い伸び続く、７月４．５％プラス、個人が過半、年金流入。
2017/08/09 日本経済新聞 朝刊
日銀が８日発表した７月の貸出・預金動向（速報）によると、銀行の預金残高は６８４兆円と前年同月より４・５％増えた。融資よりも伸び率
の高い状況が続いており、銀行が抱える余剰資金が増えている。貸出競争は一段と激化しており、企業と個人がともに低い金利でお金を借
りやすくなっている。
預金残高の増加率は昨年１１月以降、４％台と高いペースで増えている。個人の預金が過半を占めており、高齢化が進む中、年金として
受け取ったお金などが流れ込んでいる。
一方で融資残高は信託銀行を含むベースで３・４％増えた。伸び率は２００９年４月以来、約８年ぶりの大きさだった。不動産開発向けの融
資やアパートローンの伸びが都心部と地方の両方で目立つ。大手銀行は企業のＭ＆Ａ（合併・買収）向けの融資も増やしている。
金融機関は預金が増え続ける一方で、日銀の金融緩和の影響で金利がほとんどゼロの国債への投資を減らさざるを得なくなっている。こ
のため採算性を犠牲にしてでも低金利での融資を積極化している。企業にとっては有利な状況だが、不動産市況の過熱への懸念も出ている。 農業融資、民間が存在感、貸出残高５年で２割増、事業性評価の新会社も。
2017/08/09 日本経済新聞 朝刊
これまで政府系金融機関が大半を占めていた農業向け融資で、銀行など民間金融機関の存在感が高まってきた。日銀の貸し出し関連
統計によると、２０１７年３月末のメガバンクなど国内銀行による農業・林業への貸出残高は５年前と比べ、２割増えた。銀行が小口融資をし
やすいように農家の事業性を評価する会社も近く立ち上がる。農業改革は金融分野にも及ぼうとしている。
不動産鑑定大手の三友システムアプレイザル（東京・千代田）は年内に、農林水産業の事業性を評価したり、金融機関による融資の審
査に必要な市場調査書を作成したりする新会社を資本金約１千万円で立ち上げる。
全国の農業に関する大学、研究機関や保険会社などと組み、例えば野菜であれば土作り、育成方法、収穫量、市場の動向などからその
事業性や収益性を調べる。
事業の評価方法を整えることで、地銀などが小規模農家に裾野を広げ数百万円から数千万円ほどの融資をしやすくなる。
日銀の統計によると、国内銀行による農林業向けの貸出残高は１７年３月末に６９３４億円となり、半年ごとにみると２年半にわたって増え
続けている。５年前と比べると残高は２割、件数は２万２５８４件と３割増えた。
日本の農業向けの融資残高は４兆円程度とされており、うち６割をＪＡ（農業協同組合）や農林中央金庫などが運営する「ＪＡバンク」が占
める。１６年３月末時点のＪＡバンクによる融資残高は２兆円にものぼる。日本政策金融公庫など政府系の金融機関を含めると全体の約８
割のシェアを握る。民間金融機関が入り込む余地は乏しかった。
ＪＡグループは融資だけでなく、作付け相談などと合わせた総合的な支援ができることを強みとしてきた。ただ、メガバンクや地銀も融資に
とどまらず、農業に参入するなど、事業化に向けて前向きに動き出している。
三井住友銀行は今年、初めて自社が出資した農業生産法人のコメを収穫する予定だ。昨年８月に秋田県の農業法人などと共同出資会社
を設立。ほかの農家からの一括生産を受託できるよう検討しているほか、未利用地を活用する方法を県や市町村と協議している。
みずほ銀行は全国の地銀と組み、農業生産者が加工・販売まで手がける「６次産業化」を支援するファンドを設けた。ファンドによる出資案
件も増え、１６年以降で１２例に及ぶ。九州フィナンシャルグループ傘下の鹿児島銀行は１６年秋、地元の青果会社などと共に農業法人を設
立した。
金融庁は担保に過度に依存せず、事業性を評価した融資を進めるよう促している。金融機関が運用難にあえぐなか、民間が未開拓だった農業分野は有望な融資先として注目されている。 日本株ＡＤＲ８日 高安まちまち ＬＩＮＥが下落、ソニー高い
2017/08/09 05:23 日経速報ニュース 189文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の米株式相場は下げて終えたものの、プラス圏で推移する時間帯も多く、日本株のＡＤＲには売り買いが交錯した。
ＬＩＮＥや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが下落。ホンダやオリックス、ＮＴＴドコモも下げた。一方、ソニー、みずほＦＧは上昇。
キヤノンやトヨタも小幅に上昇した。野村は横ばいだった。 三井住友、顧客基盤４０００万件いかす、ヤフーと提携発表。
2017/08/10 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は９日、ヤフーとの業務提携を発表した。ヤフーのデータ解析力を生かし、銀行口座の入出金明細
など顧客情報を分析。金融に関する行動の傾向をつかみ、効率的な提案や商品開発につなげる。金融にＩＴ（情報技術）が結びついたフィン
テックで、銀行が異業種と手を組む動きが広がっている。
９月にも立ち上げる新会社の資本金は３億円で、ヤフーが５１％、三井住友ＦＧが４９％を出資する。当面の社員数は約２０人を想定してい
る。新会社では三井住友ＦＧが抱える４千万件以上の顧客基盤を生かす。
ヤフーが培ったデータの解析技術で預金者の年齢や残高、金融商品の購入履歴などを分析。預金残高の増減といった兆候から金融商品
に対する潜在的なニーズを探りやすくなるという。 膠着相場に潜む死角―「低ボラ取引」が株安増幅（スクランブル）
2017/08/10 日本経済新聞 朝刊
９日は日経平均株価が一時３３５円急落し、２カ月半ぶりの安値を付けた。これまでも日本株の重荷になってきた北朝鮮の地政学リスク。
しかし、ここまで相場が下げ足を速めたのは、「日本株は当面動かない」と踏んでいた投資家が一斉に資金を巻き戻したためだ。「低ボラテ
ィリティー取引」と呼ばれる運用手法が一因で、膠着相場ならではのリスクが鮮明になった。
ボラティリティー（ボラ）の売りが膨らんでいなければ、ここまで相場は下がらなかった――。投資助言会社フェアラインパートナーズの堀川
秀樹代表は、こう話す。「ボラを売る」とはデリバティブ（金融派生商品）を用いた取引で、相場が上下に動かないほどもうかるのが特徴だ。
「低ボラ取引」とも呼ばれる。
具体的にはプット、コールを空売りする。日経平均は６月に２万円を回復した後、膠着状態が続いている。１万９５００円で日経平均を売却
できる権利（９月物プット）の取引価格は６月末に３１５円から今月８日には１００円まで下がった。あらかじめプットを空売りしておけば、安値
で買い戻して利益が出る。
□ □
低ボラ取引にはしるのは個人から外国人までさまざま。「日本株は当面動かない」という、楽観にもあきらめにも似た投資家心理が広がる
につれ、膠着相場で稼ぐ手法として注目を浴びるようになった。
しかし、マネーは常に反動安のリスクをはらむ。９日はこの狙いが裏目に出た。９月物プットは「売り方が損失覚悟の買い戻しを急いだ」（
堀川氏）ため、９日は価格が一気に１００円から２４０円に急騰した。デリバティブを駆使した複雑な持ち高は先物や現物株の売りにもつなが
り、日経平均の下げ足を速めた。
低ボラ取引の広がりは、投資家が従来型の運用に限界を感じている裏返しでもある。これまで２００８年９月のリーマン・ショックや１５年８
月の人民元ショックなど、市場の混乱はすぐに収まるという経験則があった。それが１７年に入り、北朝鮮を巡る地政学リスクや米トランプ政
権の先行き不透明感など、出口の見えないリスクが増えている。
国際分散投資だけでは相場の難局を切り抜けにくく、日本株の値幅は７月、主要国で最も小さかった。株式や債券など資産間の相関が高
まり、ボラ自体を投資対象にする投資家は多い。ただ、ここにきて「市場の雰囲気が変わり、ボラは上がると思う人が増えている」（シティグ
ループ証券の加藤崇昭エクイティ・マーケッツ本部長）。
□ □
すでに米国で「新債券王」の異名を持つ著名投資家ジェフリー・ガンドラック氏は米国株の予想変動率を示すＶＩＸ指数の上昇を見込む。足
元は１０前後のＶＩＸ指数は「年末までに２０に達する」という。
ボラは下がるときは緩やかだが、上昇するときは急に跳ね上がる性質を持つ。リスクは相応に高い。ドイツ証券の村木正雄グローバル金
融ストラテジストは「０７年の相場と共通する」という。０７年前半はボラが下がっていたが、０７年８月の「パリバショック」で株式相場は急落
した。あれから１０年。歴史は繰り返しているようにみえる。（湯田昌之）
低ボラ取引のイメージ
相場の膠着が続きそう
↓
プット、コールを空売り
↓ ↓
予想通り相場が〓膠着 予想に反し相場〓が急変
↓ ↓
反対売買で利益〓に 損失覚悟の買い〓戻し 日本株ＡＤＲ９日、売り優勢 ソニーやトヨタが下落
2017/08/10 05:20 日経速報ニュース 142文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
日米株式相場がともに下落したため、日本株ＡＤＲも売られる銘柄が多かった。ソニーやトヨタのほか、京セラ
や三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが下げた。一方で、キヤノンやＬＩＮＥは小幅ながら上昇した。 ドトールコーヒーは悪の結社、創価学会の
一員だ
集団ストーカーを行なってる
ドトールも創価も法的措置を取らないのは
事実だからです
とうきょうときたくあかばねは
そうかのまち
「平和があるように」と挨拶しなさい。
(新約聖書『マタイによる福音書』10章12節から) 日興、海外人員１．５倍に、社債引き受けなど強化。
2017/08/11 日本経済新聞 朝刊
ＳＭＢＣ日興証券は現在約５００人の海外人員を２０２０年度末までに１・５倍の７５０人に増やす。国内外の企業が海外で資金を調達する
様々な案件により十分対応できるようにする。同社は１０年に海外事業に再参入した経緯もあり、他社に後れをとっているが、グループの三
井住友銀行との連携を強め、展開を加速していく。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は証券などの海外展開を積極的に進めようとしている。三井住友銀行による海外融資が伸びている
のに対し、ＳＭＢＣ日興の海外事業は手薄だった。企業向けの社債の引き受けのほか、債券の売買などのトレーディングも強化するために人
員を増やす。
ロンドン、ニューヨーク、香港、シンガポールの主力海外拠点を中心に人員を手厚くする。欧州では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い、フラ
ンクフルトにグループの拠点を設けて大陸欧州の事業をすることを決めており、今後ドイツにおける体制も強化する。
ＳＭＢＣ日興は１９９９年に米シティグループと法人事業の合弁会社を設立し、本体の海外事業を縮小した。０９年に三井住友ＦＧが日興を
買収した際には本体には海外事業部門がなくなっており、事実上、０９年にほぼ新規で立ち上げることになった。 ロンドンにフィンテック研究拠点、三菱ＵＦＪ、欧州で情報収集。
2017/08/11 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は８月下旬、英ロンドンに金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックの研究拠点を設ける。Ｍ
ＵＦＧが海外にフィンテック研究拠点を設けるのは４カ所目で、欧州では初。英国は欧州連合（ＥＵ）離脱問題を抱えるが、英国政府はフィン
テックを成長戦略に位置づけ推進している。欧州での情報網を築き業務に生かす。
ロンドンは政府や自治体がフィンテック関連企業を誘致して金融機関との連携を後押しするなど研究を進める環境が整っていると判断した。
ＭＵＦＧは新技術に関する情報を収集するだけでなく、現地でフィンテック関連企業との連携も検討していく。 日本株ＡＤＲ10日、全面安 金融株の下げ目立つ ソニーも下落
2017/08/11 05:30 日経速報ニュース 181文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】10日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米株式相場が大幅に下げ、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。米長期金利の低下などを背景に10日の米株式
市場では米金融株が下落。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、野村、三井住友ＦＧなど金融銘柄が軒並み大幅安となった。
ソニーやＬＩＮＥ、オリックスも安い。一方、京セラが上昇した。 米国株、ダウ204ドル安 ２万2000ドル割れ 北朝鮮情勢を警戒し売り広がる
2017/08/11 06:03 日経速報ニュース 1015文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日続落した。前日比204ドル69セント（0.9％）安の２
万1844ドル01セントで取引を終え、７営業日ぶりに２万2000ドルを割り込んだ。北朝鮮と米国との軍事衝突への警戒感が強まり、金融株や
ハイテク株を中心に幅広い銘柄が売られた。
朝鮮中央通信は10日、北朝鮮の米領グアム周辺へのミサイル発射計画の内容を報じた。トランプ米大統領は８日に「北朝鮮には世界が
みたこともない炎と激怒で対抗する」と警告したが、10日には「（８日の警告は）不十分だったかもしれない」と発言したと伝わった。同大統
領の姿勢が厳しさを増したと受け止められ、警戒感から株式市場には売りが広がった。
株式に比べ価格変動が小さく、相対的に安全資産とされる米国債に資金が向かい、金利が低下。利ざや縮小が嫌気され、金融株が売ら
れた。ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースの２銘柄でダウ平均を47ドル押し下げた。
７日までダウ平均は９日連続で過去最高値を更新した後とあって、利益確定売りも出やすい。北朝鮮情勢が米株相場に「小休止をもたら
すきっかけとなった」（キングスビュー・アセットマネジメントのポール・ノールト氏）との声もあった。 米国株、４日ぶり反発で始まる 押し目買い優勢も北朝鮮情勢は重荷
2017/08/11 22:54 日経速報ニュース 803文字
【ＮＱＮニューヨーク＝松本清一郎】11日の米株式相場は４日ぶりに反発して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比
52ドル高の２万1896ドルで推移している。前日に200ドル強下げた後とあって、主力株には押し目買いが入っている。11日朝に出た米消費
者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を小幅に下回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに動きにくくなり、過剰流動性相場が続くとの見方も
相場を支えている。半面、米国と北朝鮮の武力衝突の懸念がくすぶり、指数の上値は重い。 みずほ銀、現金引き出し、レジ・介護施設でＯＫ、高齢者らの利便性高める。
2017/08/12 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行は２０１８年４月、スーパーのレジや介護施設などで現金を引き出せるサービスを始める。キャッシュカードに付く「Ｊデビット」機
能を使い、店などで受け取ったお金は個人の口座から引き落とす。銀行側のコスト削減や電子決済の普及などに伴いＡＴＭは減る傾向にあ
り、新サービスによる補完で、買い物客や高齢者の利便性を高める。
レジなどでの現金引き出しは金融庁の規制緩和で４月から可能になった。みずほ銀は複数のスーパーなどと交渉に入っており、小売店や
介護施設、宅配サービスの事業者などの利用を想定する。
引き出せるお金の上限や取扱時間は事業者が決める。引き出しを紙幣のみとしたり、対応時間を限ったりする。個人にお金を渡す際に手
数料を取るかも事業者が決める。みずほ銀は個人が引き出した金額を事業者の口座に振り込む。事業者からは手数料をとる。
引き出しに対応する店舗や事業者は、クレジットカードの暗証番号を入力する機械をそろえる必要がある。Ｊデビット加盟店は約４５万店。
数千万店で使えるクレジットカードに比べ少なく、みずほ銀は加盟店拡大を急ぐ。
こうした取り組みは過疎地や災害時に有効とみられる。金融機関は設置や維持の費用がかかるＡＴＭを減らしている。全国銀行協会によ
ると、１６年の設置台数は１０万９千台。１５年前から７％減った。だが、ＡＴＭの削減で不便になる人も増える。みずほ銀はＡＴＭなしでもお
金を引き出しやすい環境を整える。 日本株ＡＤＲ11日 上げ目立つ みずほＦＧなど金融高い、京セラ下落
2017/08/12 05:15 日経速報ニュース 172文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には上げが目立った。
同日の米株式相場が上げて終え、日本株のＡＤＲにも買いが入りやすかった。みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、野村
など金融関連銘柄が高い。ＬＩＮＥやソニーも上げた。一方、外国為替市場で円高・ドル安が進んだことを受け、
京セラ、トヨタ、ホンダなど輸出銘柄が下げた。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが２％安 長期金利が低下、銀行株に売り
2017/08/14 09:24 日経速報ニュース
（９時20分、コード8306）続落している。一時、前営業日比16円30銭（2.3％）安い680円40銭と、５月18日以来約３カ月ぶりの安値を付けた。
14日の債券市場で長期金利が低下し、利ざや改善期待が後退した。みずほＦＧ（8411）は2.0％安、三井住友ＦＧ（8316）は2.6％安となる場
面があった。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前営業日比0.005％低い（価格は高い）0.050％まで低下した。６月28日以来お
よそ１カ月半ぶりの低水準となった。北朝鮮問題を巡る地政学リスクへの警戒が続き、相対的に「安全資産」とされる債券に買いが入った。 米国株、続伸で始まる ダウ132ドル高 北朝鮮情勢への懸念後退 金融高い
2017/08/14 22:59 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】14日の米株式相場は大幅に続伸して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比132
ドル84セント高の２万1991ドル16セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同61.277ポイント高の6317.833で推移してい
る。北朝鮮情勢への警戒感がひとまず和らぎ、買い優勢で始まった。米長期金利が上昇し、利ざやが拡大するとの期待から金融株が上昇
している。主要株価指数は前週に大きく下げた後とあって、押し目買いが入りやすい。
米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が14日に韓国で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、北朝鮮には外交・経済で圧
力をかける米政権を支援するのが米軍の優先目標だと表明した。ティラーソン国務長官とマティス国防長官は13日、米政権は外交による緊
張緩和を目指すとの考えを示した。米政府は軍事行動も辞さない姿勢を示してきたが、武力衝突のリスクが後退したと受け止められた。米
債券市場では売りが優勢になり、10年物国債利回りはやや上昇した。 株、好業績は二の次 割安修正へ３つの関門 スクランブル
2017/08/14 21:30 日経速報ニュース 1224文字
14日までに企業の2017年４〜６月期決算がほぼ出そろい、通期での最高益に向けて好調な出足をみせた。それなのに日本株を買う動き
が一向に出てこない。株価指標などでみた割安さが修正されるには、北朝鮮リスク以外にも関門がある。
「企業の好業績は二の次になってしまった」。14日の株価下落に、国内証券のトレーダーは嘆く。
上場企業の４〜６月期は純利益が前年同期に比べて３割増加。４社に１社が最高益を更新した。日本株の予想ＰＥＲ（株価収益率）は14
倍前後と欧米より低い。それでも分厚い不安心理が市場を覆う。
ＢＮＰパリバ証券株式本部シニア・アドバイザーのダグラス・ブッチャー氏は、「特に海外投資家が日本株を買おうとしない」と明かす。
割安でも日本株が買われない理由は主に３つある。
１つは円高への警戒だ。投機筋の動向を反映するシカゴ・マーカンタイル取引所の通貨先物取引をみると、円の売り持ち高が高水準にあ
る。７月中旬のピークより縮小したとはいえ、６月比ではまだ２倍近い。ちょっとした巻き戻しが出るだけで、大きく円高になるリスクが残って
いる。
２つ目が欧州などに比べ景気回復の勢いが見劣りしている点だ。直近の製造業購買担当者景気指数はユーロ圏の56.6に対し、日本は5
2.1にとどまる。
７月に欧州を訪れた三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは「欧州投資家は域内景気への自信
を深め、日本などから欧州に資金を戻している」と指摘する。海外籍で日本株に投資する主要な上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入も細る
一方だ。
もう１つが米連邦準備理事会が９月に決めるとされる資産規模の縮小だ。金融引き締めが意識されて米国株から他の資産にマネーが移
れば、「米国との連動性の高い日本株の下押し材料になる」（アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健ファンドマネジャー）。
実は、ＰＥＲでみた日本株の割安さは相対的に薄れつつある。確かに業績予想の上方修正でＰＥＲ自体は下がったが、「以前ほどの妙味
はなくなった」（岡三証券の阿部健児チーフストラテジスト）。
日米欧の予想ＰＥＲを比較すると、日本株が最も低い。だが欧米株との差は、北朝鮮の軍事的緊張が嫌気された４月の下落局面より小さ
い。欧米株の一部は史上最高値圏にあるが、株価上昇を上回るペースで企業の１株利益が増加。ＰＥＲの格差が広がらないのだ。
海外投資家が重視するドル建て日経平均は、この１カ月で横ばい。円建て日経平均が約３％下がったのに、ドル建ての値もちはいい。円
高・ドル安局面でも日銀がＥＴＦを通じて日本株を買い支え、ドル建て価格が下がりにくい。これが「かえって海外勢の利益確定売りを誘発し
やすい」（岡三証券の阿部氏）。
北朝鮮リスクが後退すれば、株式市場では見直し機運がいったん出るだろう。それを当て込んで押し目買いを入れるほどの「地力」がある
か、投資家は自信を持てないでいる。 日本株ＡＤＲ14日、買い優勢 京セラや三菱ＵＦＪが高い
2017/08/15 05:12 日経速報ニュース 112文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
米国株が大幅に上げ、日本株ＡＤＲも買われた。京セラや三菱ＵＦＪ、ＬＩＮＥが上昇。野村やトヨタも上げた。
一方、キヤノンは下げた。 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ149万株の買い越し ＜東証＞三菱ＵＦＪが反発 米利上げペース鈍化の思惑後退
2017/08/15 09:35 日経速報ニュース 328文字
（９時30分、コード8306）買い気配で始まり、５営業日ぶりに反発した。前日比14円10銭（2.0％）高の702円60銭まで上昇した。米長期金利
の上昇を受け、収益改善期待が高まった。前日までに４日続落していたこともあり、自律反発を狙った買いも入った。
米ニューヨーク連銀のダドリー総裁が14日、米通信社とのインタビューで、米景気が予想通りに推移すれば「年内に残り１回の利上げを支
持する」と発言。米利上げペースが鈍化するとの思惑が後退した。
前日の米市場ではゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなどの金融株が買われた。東京市場でも米市場の流れを引き継ぎ、三井
住友ＦＧ（8316）や第一生命ＨＤ（8750）が高い。 株、先物4000億円の売り「失敗」 北朝鮮リスク緩和で買い戻し
2017/08/15 12:29 日経速報ニュース 1106文字
15日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比252円（1.3％）高の１万9789円と反発した。米政府高官の発言などを受け、北朝鮮リ
スクへの警戒がいったん後退。これまで半島情勢を材料に株価指数先物の売り持ち高を膨らませていた海外短期筋が想定外の買い戻しを
迫られたのが相場上昇の背景だ。
海外投資家の株価指数先物への売りが波及し、前週後半から調整色を強めていた日本株。日経平均は前日14日までに４日続落し、３カ
月ぶりの安値を付けた。この間の下げ幅は500円を超えた。14日は１万9500円の節目を下回る場面があった。この指数の下げを主導したの
は、海外勢の先物売りだ。
大阪取引所が毎営業日公表している証券会社別の先物手口と１日当たりの売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）から計算すると、９日はクレデ
ィ・スイス証券が約1400億円を売り越した。10日はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が800億円、14日はＵＢＳ証券が960億円、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券が800億円をそれぞれ売り越した。合わせて4000億円に上る。
外資系証券を通じて売買する海外投資家の共通点は「ヘッジファンドなど相場の流れに沿って持ち高をつくる短期投資家が多い」（外資系
証券トレーダー）。９日に相場が２カ月間続いていた１万9800円〜２万0200円のボックス圏を下放れすると、クレディ・スイス証券からまとま
った売りが出たのはそのためだ。
日経平均先物の９日のＶＷＡＰは１万9775円、10日は１万9726円、14日は１万9531円。ＴＯＰＩＸ先物はそれぞれ1618ポイント、1616ポイ
ント、1601ポイント近辺だ。ＶＷＡＰは先物売買の「平均コスト」に相当する。売り持ち高を膨らませている場合、ＶＷＡＰの水準よりも株価指
数先物が上昇すると評価損が出ることになる。15日午前の動きは「売り方が持ち高を解消するために買い戻しを急いだ」（前出のトレーダ
ー）と解釈されている。
東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリストは「年間６兆円の日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いが続く以上、短期筋の売
り仕掛けはなかなか成功しない」と指摘する。日銀は今月は14日までの９営業日のうち６営業日で買い入れを実施し、累計で4398億円（新
型ＥＴＦを除く）購入した。
日銀のＥＴＦ買いが効き、相場は短期筋の思い通りに下がらない。今回のように北朝鮮情勢の緊張がいったん和らぐと、慌てて買い戻しを迫られてしまう。株式相場は何事もなかったかのように再び１万9800円〜２万0200円のボックス圏に戻るかもしれない。〔 株、先物4000億円の売り「失敗」 北朝鮮リスク緩和で買い戻し
2017/08/15 12:29 日経速報ニュース 1106文字
15日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比252円（1.3％）高の１万9789円と反発した。米政府高官の発言などを受け、北朝鮮リ
スクへの警戒がいったん後退。これまで半島情勢を材料に株価指数先物の売り持ち高を膨らませていた海外短期筋が想定外の買い戻しを
迫られたのが相場上昇の背景だ。
海外投資家の株価指数先物への売りが波及し、前週後半から調整色を強めていた日本株。日経平均は前日14日までに４日続落し、３カ
月ぶりの安値を付けた。この間の下げ幅は500円を超えた。14日は１万9500円の節目を下回る場面があった。この指数の下げを主導したの
は、海外勢の先物売りだ。
大阪取引所が毎営業日公表している証券会社別の先物手口と１日当たりの売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）から計算すると、９日はクレデ
ィ・スイス証券が約1400億円を売り越した。10日はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が800億円、14日はＵＢＳ証券が960億円、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券が800億円をそれぞれ売り越した。合わせて4000億円に上る。
外資系証券を通じて売買する海外投資家の共通点は「ヘッジファンドなど相場の流れに沿って持ち高をつくる短期投資家が多い」（外資系
証券トレーダー）。９日に相場が２カ月間続いていた１万9800円〜２万0200円のボックス圏を下放れすると、クレディ・スイス証券からまとま
った売りが出たのはそのためだ。
日経平均先物の９日のＶＷＡＰは１万9775円、10日は１万9726円、14日は１万9531円。ＴＯＰＩＸ先物はそれぞれ1618ポイント、1616ポイ
ント、1601ポイント近辺だ。ＶＷＡＰは先物売買の「平均コスト」に相当する。売り持ち高を膨らませている場合、ＶＷＡＰの水準よりも株価指
数先物が上昇すると評価損が出ることになる。15日午前の動きは「売り方が持ち高を解消するために買い戻しを急いだ」（前出のトレーダ
ー）と解釈されている。
東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリストは「年間６兆円の日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いが続く以上、短期筋の売
り仕掛けはなかなか成功しない」と指摘する。日銀は今月は14日までの９営業日のうち６営業日で買い入れを実施し、累計で4398億円（新
型ＥＴＦを除く）購入した。
日銀のＥＴＦ買いが効き、相場は短期筋の思い通りに下がらない。今回のように北朝鮮情勢の緊張がいったん和らぐと、慌てて買い戻しを
迫られてしまう。株式相場は何事もなかったかのように再び１万9800円〜２万0200円のボックス圏に戻るかもしれない。 上場地銀、過半が減益、４〜６月、低金利競争響く、手数料収入伸び悩む。
2017/08/16 日本経済新聞 朝刊
上場地方銀行の２０１７年４〜６月期決算がまとまった。８２行・グループの半数以上が減益だった。純利益の合計額も前年同期比２５％
減った。日銀のマイナス金利政策が響き、本業の貸し出しで利益減が続く。新たな収益の柱と位置づける手数料収入の伸びもいまひとつ。
地銀の経営環境は一段と厳しくなっている。
４〜６月期の純利益合計額は３０３４億円だった。４５行・グループが減益。栃木銀行や四国に本拠を置くトモニホールディングスは８割超
の大幅減益となった。福島銀行は４〜６月期として７年ぶりに赤字に転落した。
マイナス金利で貸出金利の低下が止まらない。地方の限られた融資のパイを取り込むための銀行間の低金利競争にも、歯止めがかかっ
ていない。景気の緩やかな回復も追い風に、貸出金残高は増えたにもかかわらず、４〜６月期の貸出金利息収入は、計６９８９億円と２・３
％減った。
窓口での金融商品の販売やコンサルティングによる手数料収入を表す役務取引等収益は２・５％増の２６２６億円だった。横浜銀行と東日
本銀行を傘下に置くコンコルディア・フィナンシャルグループの同利益は１３０億円と４・２％増。法人需要を掘り起こして増益を確保したが「
個人マネーは動いていない」（横浜銀の小峰直取締役）。
運用難で一部の保険商品の窓口販売が停止になり、投信の売れ行きも減速。企業再生や転廃業支援といったコンサルティング業務に取
り組む地銀もいるが、新たな収益の柱と呼ぶには力不足だ。
先行きも厳しそうだ。融資のけん引役となってきた消費者ローンの伸びは鈍化している。多重債務の温床につながりかねないと懸念する
金融庁が、審査の厳格化や広告宣伝の見直しを要請したことを踏まえ、「今までのように積極的に営業しにくくなっている」（中部地方の地
銀）。相続税対策をきっかけに伸ばしてきたアパートローンも、足元では頭打ち感が出てきた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月末に公表した日本経済の年次審査報告書で、日本の金利低下と人口減が「金融セクターに新たなリスクをも
たらしている」とし、収益改善へ地方銀行の経営統合の必要性を説いた。店舗の統廃合やＩＴ（情報技術）化の推進など、経費を減らす余地
もまだある。
金融庁幹部は「予想より収益悪化のスピードが上がっている」と危機感を募らせている。 日本株ＡＤＲ15日、買い優勢 みずほＦＧやキヤノンが上昇
2017/08/16 05:15 日経速報ニュース 173文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場はおおむね横ばい圏で推移したものの、日本株が大きく反発したほか、外国為替市場で円安
・ドル高が進み、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。みずほＦＧやキヤノンが上昇した。三菱ＵＦＪや
トヨタも高い。一方で、ソニーやオリックスなどが下落した。 米国株、ダウ続伸し５ドル高 北朝鮮情勢への警戒薄れる 小売株安は重荷
2017/08/16 05:45 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に３日続伸した。前日比５ドル28セント高の２万1998ドル
99セントで終えた。北朝鮮情勢を巡る警戒感の後退や米経済指標の改善を受け、買いがやや優勢だった。ただ、最高値圏にあるため利益
確定売りが出やすい。ホーム・デポなど小売り関連株の下げが相場の重荷となり、上値は重かった。 みずほ銀、タブレットで外貨両替、成田と関空で。
2017/08/17 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行は９月、外貨両替をタブレット端末でできるサービスを成田、関西国際空港の両替店舗で始める予定だ。今は利用者が必要額
などを紙に書いて提出するのが主流だ。手間を省いて、外国人旅行者の増加に対応する。
みずほ銀は今年４月、羽田空港内の外貨両替ショップで先行してタブレット端末を導入した。１件当たりの取引時間を約１０秒短縮でき、行
列の解消などに効果があったという。外国人旅行者の多い成田や関西国際空港でも導入し、効率化する。 日銀緩和、円高を増幅？、「ゼロ％誘導」有事に弱点、欧米との金利差縮小（ポジション）
2017/08/17 日本経済新聞 朝刊
長期金利を０％に誘導する日銀の金融緩和が、円高を増幅させる場面が出てきた。「０％誘導」を掲げているため、現状では北朝鮮情勢
が緊迫化しても欧米のように金利が下がらず、海外との金利差が縮小してしまうからだ。有事の円高を金利差の面からも後押しする構図だ。
米金利上昇局面では表面化しなかった政策の弱点が露呈した。
昨年９月に始めた「長短金利操作（イールドカーブコントロール）」は、１０年債利回りを「０％程度」とすることを狙い、国債の購入額を市場
情勢に応じて柔軟に変えている。きっかり０％を目指すのではなく、マイナス０・１〜プラス０・１％程度の範囲を念頭に購入額を調整している。
１６日午前に実施した金融調節（オペ）では長期債（残存期間５〜１０年）の購入額を前回の４７００億円から４４００億円に減らした。減額
は約３週間ぶりで今年２回目。手綱を緩めたのはこの１〜２週間で小幅ながら金利が下がってきたため。日銀は「０％程度」の範囲にしっか
り誘導させる姿勢を改めて示した。
オペの後も市場に大きな反応はなく、金融調節の運営は極めて平穏だ。だが２％の物価目標達成のための政策効果となると話は変わっ
てくる。
この政策の弱点を浮かび上がらせたのは先週の北朝鮮情勢の緊迫だ。地政学リスクの高まりを受けて、欧米では安全資産である国債に
資金が向かい、金利は低下した。通常なら欧米の金利が下がれば日本にも波及する。ところが日本では、日銀が０％程度に誘導している
ため金利はほとんど下がらなかった。
円は安全通貨とみなされており、ただでさえ有事には買われやすい。そこに金利差の面でも円買いの要因が加わった。先週末、１日で円
相場が２円近く円高に振れたのもこの２つの要因が重なったためだ。
７月まで日銀審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英氏は「金融市場が不安定化する中で、日銀は０％を維持するために金融緩
和の縮小策を強いられてしまう」といまの政策の問題点を指摘する。「地政学リスクが欠点を浮き彫りにさせており、将来枠組みを見直す契
機になる」とみる。
１０年債の誘導目標をマイナス金利へ深掘りすれば円高が避けられそうにも思えるが、簡単には利下げできない。金利がさらに下がると、
銀行収益や年金運用に悪影響が出ることは日銀自身が検証済みだ。だからこそこの政策を導入した。よほど深刻な円高でない限り、日銀
内で追加緩和論が広がることはないだろう。
北朝鮮情勢はいったん落ち着いたものの、先行きはなお不透明だ。ふとしたニュースでいつ急な円高が起きてもおかしくない。４月に付け
た今年の高値（１０８円１３銭）を超えてしまえば、節目らしい節目もなく円高は加速しやすい。
円高が続けば物価が上昇に転じる時期も遅れ、デフレ心理の払拭は一段と難しくなる。平穏に進む金融調節の裏側で日銀の悩みはじわ
りと深まっている。 日本株ＡＤＲ16日、買い優勢 ソニーの上げ目立つ
2017/08/17 05:26 日経速報ニュース 140文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】16日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米国の株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。ソニーが1.2％上昇した。ＬＩＮＥ、キヤ
ノンやＮＴＴドコモも高かった。一方、トヨタやオリックス、三菱ＵＦＪは安かった。 米国株、ダウ４日続伸 ＦＯＭＣ議事要旨が支え、一時伸び悩みも
2017/08/17 05:18 日経速報ニュース 634文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】16日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は４日続伸し前日比25ドル88セント高の２万2024ドル87セント
（速報値）で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩和的な金融政策が長期化し、米株式相場への資金流入が続くとの期待が広がっ
た。一方、トランプ米大統領と主要企業との間で対立が深まったのを受けてダウ平均が前日終値並みに伸び悩む場面があった。 日経レバ、投資口数高水準、３カ月ぶり、個人、短期の反発狙う。
2017/08/18 日本経済新聞 朝刊
上場投資信託（ＥＴＦ）の一種、「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ）」の投資口数（株数に相
当）が増えている。１６日時点で１９１４万口と約３カ月ぶりの高水準になった。北朝鮮を巡る地政学リスクへの危機感がやや後退し、短期的
な相場の反発を期待した個人投資家などから買いが入っているようだ。
日経レバは日経平均株価の２倍の値動きを目指して運用する。値動きが大きく、目先の相場反発が期待される局面などで買われやすい
性質がある。足元で日経平均は心理的な節目である２万円の大台を割り込み、１７日終値（１万９７０２円）は２５日移動平均をやや下回って
いる。そうした局面で、北朝鮮のグアム周辺へのミサイル発射計画にも目立った動きがなく、目先の株価反発を狙った買いが日経レバに集
まったようだ。ＥＴＦは買い需要が一定以上高まると新たに投資口が組成される仕組みになっている。
一方、相場下落時に利益が出る「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（日経Ｄインバ）」の投資口
数は１６日時点で８１８２万口と約２カ月ぶりの水準まで減少した。 日本株ＡＤＲ17日、売り優勢 三菱ＵＦＪが２％近く下落
2017/08/18 05:25 日経速報ニュース 174文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日本の株式相場が下落したうえ、ダウ工業株30種平均が前日から270ドル超も下げるなど米株式相場が
大幅安となったため、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。三菱ＵＦＪが２％近く下落。ホンダやみずほＦＧ、
三井住友ＦＧなども売られた。一方、京セラは上昇した。 米国株、ダウ大幅反落 下げ幅３カ月ぶり大きさ、米政権運営の不透明感を嫌気
2017/08/18 05:25 日経速報ニュース 385文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均が５営業日ぶりに大幅反落した。前日比274ドル14セント安の２
万1750ドル73セント（速報値）で終え、下げ幅は５月17日以来３カ月ぶりの大きさとなった。トランプ米大統領の人種問題を巡る発言に対して
批判が強まっており、政権運営の不透明感を嫌気した売りが広がった。スペインのバルセロナでテロ事件が発生したのも市場心理を冷やし
、アップルやゴールドマン・サックスなど値がさ株に売りが加速。ダウ平均は取引終了にかけて下げ幅を拡大した。
四半期決算が失望を誘った小売りのウォルマート・ストアーズやＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズなどが大きく下げたのもダウ平均
を下押しした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落し、同123.195ポイント安の6221.914（速報値）で終えた。 東芝半導体売却「月内契約を」、銀行団が要請。
2017/08/19 日本経済新聞 朝刊
東芝の半導体メモリー子会社の売却交渉で、主要取引銀行が８月中の契約締結を求めていることが１８日、わかった。各国の独禁法審査
に時間がかかる点を考慮。２０１７年度中の債務超過の解消につなげるには、月内決着の必要があるとみる。銀行団は半導体子会社の売
却が最優先との立場で、早期決着を促す狙いがある。
三井住友銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行などの主要行は東芝の資金繰りを支えることにしている。ただ半導体子会社「東芝メモリ
」の売却で、１７年３月末時点で５５２９億円だった債務超過の解消を前提としている。
東芝も６月に官民ファンドの産業革新機構を核とする「日米韓連合」を優先交渉先に選んで交渉に入ったが、膠着状態が続いている。協業
先である米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との再協議を含め、早期の妥結をめざす方針だ。
東芝はメモリ株を売却できなかった場合に備え、新規株式公開（ＩＰＯ）などの代替案も視野に入れているもようだ。ただ上場準備には１〜３
年の時間がいる。
主要行は債務超過を解消できなければ融資回収への懸念が深まるため、売却による早期の財務体質改善が経営再建への必須条件とみ
ている。東芝に８月中の交渉決着、早期の契約締結を念押しした形だ。
東芝は今月１０日、限定付き適正との監査意見を得て有価証券報告書を提出した。これで１７年３月期決算をようやく確定した。メモリ株の
売却は残る懸案となる債務超過から抜け出す手段だ。 日本株ＡＤＲ18日、買い優勢 三井住友ＦＧやみずほＦＧが高い
2017/08/19 05:10 日経速報ニュース 136文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
米金融関連株が買われ、三井住友ＦＧやみずほＦＧ、三菱ＵＦＪなど日本の金融銘柄にも買いが広がった。
オリックスやホンダ、ＮＴＴドコモも買われた。京セラやソニー、キヤノンは下げた。 米国株、ダウ続落し76ドル安 米政権に不透明感、業績懸念も重荷
2017/08/19 05:50 日経速報ニュース 1338文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比76ドル22セント（0.4％）安の２万1674ドル
51セントと、７月25日以来ほぼ４週ぶりの安値で終えた。トランプ米政権の先行きに対する根強い警戒感が引き続き売りを誘った。業績懸
念が浮上した銘柄が売られたのも指数の重荷だった。前日に３カ月ぶりの下げ幅となったため、短期的な相場の戻りに期待した買いもみら
れ、下げ幅は限られた。 東芝、半導体売却に慎重論＝利益の９割、交渉難航で−主力行は断行求める
東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、東芝社内で慎重論が浮上してきた。提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の反
対で売却交渉が難航しているほか、東芝メモリが東芝全体の営業利益の９割以上を稼ぐ好業績を挙げているためだ。
複数の東芝関係者は「社内には東芝メモリを売りたくないという雰囲気が漂っている」と打ち明ける。これに対し主力取引銀行は、支援の
枠組みが崩れかねないとして、計画通り年度内に売却手続きを終えるよう求めており、売却見送りのハードルは高い。
東芝メモリが生産する記憶用半導体フラッシュメモリーは、スマートフォンの大容量化で需要が急増。２０１７年４〜６月期の営業利益は、
東芝全体の９３％に当たる９０３億円を計上し、営業利益率も３５％に達した。
東芝がこれほどの超優良事業を売るのは、売却益で１８年３月末までに債務超過を解消し、上場廃止を回避するためだ。だが、今年６月
に優先交渉権を与えた政府系ファンドの産業革新機構とは、ＷＤが起こした訴訟のリスク負担をめぐり主張が折り合わない。台湾の鴻海（
ホンハイ）精密工業や米投資ファンドとも交渉しているが、いずれも契約に至っていない。
契約後も、独占禁止法などに基づく各国の審査を終えなければ売却手続きは完了せず、東芝は売却益を得られない。審査に半年以上か
かる可能性もあり、１８年３月末までに売却益を確保するには「月内に契約できないと厳しい」（東芝幹部）という。期限が迫る中、東芝社内
には東芝メモリを売り急いでいいのか迷いが生じている。
東芝は売却しない場合に備え、水面下で本体の増資や東芝メモリの新規株式公開などの検討も進めている。ただ、取引金融機関はメモ
リ売却を軸とする再建計画の変更には応じない見通しだ。
東芝の綱川智社長は今月、取引金融機関に新規株式公開の可能性を打診したが、計画通り売却するようくぎを刺された。主力行関係者
は「来年３月末までに債務超過を解消し、上場を維持する前提で支援を続けてきた。計画の前提が崩れる」と警戒を強めている。
（2017/08/19-15:54） ＜東証＞東芝が安い 半導体売却「銀行団が月内契約を要請」
2017/08/21 09:02 日経速報ニュース 176文字
（９時、２部、監理、コード6502）
【材料】19日付日本経済新聞朝刊が「半導体メモリー子会社の売却交渉で、主要取引銀行が８月中の契約締結を求めていることが18日、
わかった」と報じた。各国の独禁法審査に時間がかかる点を考慮。2017年度中の債務超過の解消につなげるには、月内決着の必要があ
るという。
【株価】安く始まる。 三井住友銀、働きやすさを点数化、融資と合わせ提供。
2017/08/22 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は企業に働きやすい環境づくりを助言するサービスを月内に始める。企業の取り組み状況をグループ会社の日本総合研究
所が点数化し、課題や改善策を示す。融資とサービスの組み合わせで企業が利用しやすくし、新たな取引先の開拓にもつなげる。
近く企業と最初の融資契約を結ぶ。企業が調達できる金額は１億円以上から。期間は融資が１年以上、私募債の引き受けは２年以上１０
年以下とし、借り手企業は約８６万円の手数料を同行に支払う。使途は運転資金や設備資金を想定する。
長時間労働の是正や子育て・介護と仕事の両立、女性や若者が活躍しやすい環境づくりなど主に９つの項目から日本総研が評価。企業
は自社の取り組み状況を客観視できるほか、先進的な企業との比較を通じ課題を見つけやすくなるという。
点数が支払金利や融資の可否を判断する材料に使われることはないとしている。 「首位」日銀の不安―株買い、海外勢を逆転へ（スクランブル）
2017/08/22 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価は４日続落し、３カ月半ぶりの安値圏にある。地政学リスクや米国の政権運営への懸念など不安材料は山積み。２２日も下
落すれば今年初の５日続落で、本来なら売りでもうけるヘッジファンドなど手ぐすねをひく局面。だが、彼らも戦意喪失気味だという。その環
境を如実に表す１枚のグラフがある。
「アベノミクス相場」の起点といえば、当時の野田佳彦首相が衆院解散の意向を示した２０１２年１１月第２週（１２〜１６日）。大胆な金融
緩和がもたらす円安と、その下での企業収益改善というシナリオに沿って外国人投資家が日本株を買い上げたスタート地点だ。
□ □
海外勢の動きを「買い」から「売り」を差し引いたネットの「累積買越額」でたどると、１５年半ばに２０兆円超まで膨らんだ。だが、そこをピー
クにアベノミクスの失速と共に、最近は売り越しも多く、現在の累積買越額は１４兆４３６４億円と、ピーク比３割減だ。
代わって着々と右肩上がりに保有額を伸ばし、１３兆４１８８億円とおよそ１兆円差まで迫るのが日銀だ。
日銀は金融緩和の一環で、日経平均など指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を購入してきた。買い入れ額は年１兆円から３兆円、そし
て６兆円へと拡大。過去１年は６兆円規模の買い入れが続いている。
「やっぱり」。東海東京証券の太井正人グループリーダーは「７３３億円」という２１日夕発表の日銀買い入れ結果に得心した。騒がしい外
部環境を尻目に日銀買いがあるからこそ「国内勢は総じて冷静。むしろ買い目線の投資家が目立つ」とみていただけに、読みが裏付けられ
た。
□ □
日銀の今年の買い入れ額計は８月第２週（７〜１０日）までで３兆５８７６億円。海外勢は３０１６億円だからその１０倍超だ。足元でも１４日
、１８日、２１日と買っており、このペースでいけば相場次第では９月にも逆転の可能性がある。
しかも今年まだ約２兆円の買い余力を持つ。いかに外部環境が悪くても「日本株を売るという選択肢は取りづらい」（しんきんアセットマネジ
メント投信の藤原直樹運用部長）わけだ。
日銀の大きすぎる存在感は、既に個別企業の株価にゆがみをもたらし始めている。アドバンテストやファーストリテイリングといった銘柄に
おける保有比率は既に１０％を超えているとみられる。そして、これらの株価パフォーマンスは振るわない。昨年末比の株価騰落率で日経
平均を下回る銘柄が目立つ。予想ＰＥＲ（株価収益率）が日経平均より軒並み高く、指標面に着目した買いは入れにくい。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日銀のＥＴＦ買いで、一部企業の株価形成はゆがんでしまった」と指摘。富国
生命保険の山田一郎執行役員株式部長は「長期マネーほど将来の日銀の売りを恐れ、日本株から離れている懸念がある」と話す。
折しも２４日からの米ジャクソンホール会議でイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が金融緩和縮小に言及する可能性がある。彼我の
差が気になる夏の終わりだ。（荻野卓也）
【表】日銀が１０％超の株式を保有するとみられる主な銘柄
昨年末比の株価騰落率（％） ＰＥＲ（倍）
アドテスト ▲６．８ ２１．６
ファストリ ▲２６．１ ３１．５
太陽誘電 １７．０ ２１．４
ＴＤＫ ▲７．０ １７．１
ユニファミマ ▲２３．７ ３１．３
日経平均株価 １．５ １３．７
（注）▲は下落 日本株ＡＤＲ21日、売り優勢 三菱ＵＦＪや野村が安い、トヨタ上昇
2017/08/22 05:12 日経速報ニュース 157文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日本の株式相場が４日続落し、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。三菱ＵＦＪと野村が２％近く下落したほか、
みずほＦＧや三井住友ＦＧも下げるなど金融株の下落が目立った。一方、トヨタやＮＴＴドコモ、ＬＩＮＥは上昇した。 米国株、上昇で始まる ダウ一時100ドル高 ハイテク株に買い
2017/08/22 22:57 日経速報ニュース 659文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】22日の米株式相場は上昇して始まった。午前９時40分現在、ダウ工業株30種平均は前日比104ドル62セ
ント高の２万1808ドル37セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同46.263ポイント高の6259.390で推移している。アジ
アや欧州の主要な株価指数が上昇したのを受け、ハイテク株を中心に値ごろ感に着目した買いが優勢になっている。もっとも、24〜26日に
ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムでの世界の金融当局者の発言内容を見極めたいとのムードも強い。 金利低下で収益悪化、逆ざや銀行、最多の２０行、前期、外債運用にシフト。
2017/08/22 日本経済新聞 夕刊
２０１７年３月期の銀行決算で、調達利回り（経費含む）が運用利回りを上回る「逆ざや」となった銀行が２０行と、前年度より８行増えたこ
とが東京商工リサーチの調べでわかった。日銀のマイナス金利政策で融資の金利が大きく低下。一方で預金の金利はほとんど変わらず、
収益が圧迫された。
調査は全国１１４行を対象にしたもので、逆ざやとなった銀行数は０９年の調査開始以来で最多だった。これまでの最多は１３年と１６年の
１２行だった。
銀行は預金などで集めた資金を、主に融資に回して収益をあげている。だが企業の資金需要が鈍い上に、ここ数年は日銀の金融緩和の
影響で貸出金利が一段と低下。全国銀行協会によると１７年３月期の国内での貸出金の利回りは１・１０％と前の期より０・１１ポイント下が
った。利息の合計も４兆７８７９億円と７％減った。
一方で預金の利回りはすでにほぼゼロ％のため低下余地が乏しい。１７年３月期の預金利回りは０・０３％と前年度からの低下幅は０・０２
ポイントにとどまった。人件費などのコストも減らしたものの、全体の利ざやが縮小する銀行が多かった。銀行全体の業務純益は前年度から
１兆９４８億円少ない３兆７０２７億円だった。
一部の銀行は少しでも高い利回りを求め、日本国債を売って、外国債の投資を増やしている。ただ外国債は為替リスクが高いほか、昨年
秋以降のように米国債の金利が上昇（価格が下落）して損失を被ることもある。「外債投資で着実に利益を出すのは難しい」（大手銀行）面
もあり、金融庁は地銀などの外債運用に目を光らせる。
今年度に入ってもこの傾向は続いている。日銀の集計では銀行の貸し出し利回りの平均値は今年６月で０・９６９％と過去最低を更新した。
日銀は今後も強力な金融緩和を続ける方針で銀行の収益基盤や金融仲介機能が弱まるとの懸念も出ている。 三井住友銀、外貨建て保険、年６回受け取りＯＫ。
2017/08/23 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は三井生命保険と共同で開発した新しい外貨建て保険の取り扱いを月内に始める。契約時に払い込んだ保険料から生じる
運用成果を、年６回まで指定日に受け取れる。公的年金を補う保険商品としての加入を見込む。金利低下で円建て保険の魅力が薄れるな
か、利回りを確保しやすい外貨建て保険の取り扱いを充実させる。
保険料をまとめて支払う「一時払い終身保険」で、運用する通貨を米ドルか豪ドルから選べる。利率は契約時の金利水準で決まり、運用の
成果はあらかじめ設定した指定日に受け取れる。契約や中途解約に伴う加入者の費用は一切かからない。
国内で超低金利が続くなか、各行は一定の利回りを見込める外貨建て保険の販売に力を入れている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
