ヤフー知恵袋等、ﾃﾞﾀﾗﾒ法律回答どうにかしろよ ３ [無断転載禁止]©2ch.net
何気にこれ、じわじわくるｗ
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q13164486603
【質問】
脅迫されています。
ネットに強い専門家の方、またヤフー運営に向けて発信し
意見と対策を求めます。
私は何の恨みを持たれるわけもない相手から
ここでの私の3000以上の投稿から個人情報を調査依頼したのだと
散々脅かされ、
その住所と電話番号をこれから晒して見せると脅されていますが、
どう対応するべきか教えて下さい。
【回答】
知り合いに唐〇貴洋っていう人が居ますよ。ぜひ頼ってください。
【返信】
本当に力になって下さるのでしたらお礼も致します。
その方に話しを通して頂けますか？
私のもとへ
この本ID＋ヤフーアドレスでいらして欲しいです。
よろしくお願い致します。 徴用工 国際司法裁判所に提訴へ 韓国の異常性を世界へ周知、日本単独の場合も韓国に説明義務あり
11/6(火) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000011-ykf-soci
日本政府が決然とした姿勢を示す。韓国最高裁が元徴用工をめぐる訴訟で、国際法や歴史を無視して日本企業の敗訴判決を確定させた問題で、日本政府は、韓国政府が元徴用工への賠償金を肩代わりするなど、事態を打開する対応を取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。
「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」
河野太郎外相は１０月３０日に異常判決が出た直後、このような談話を発表した。以来、韓国への批判を連日続けている。
請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決」している。
河野氏は、韓国最高裁の判決が、国際法上も、歴史的にも、いかに「不当」かを英文でまとめ、欧米の有力紙に寄稿するだけでなく、在外大使を通じて第三国にアピールする準備をしている。
長嶺安政駐韓大使は召還せず、裁判手続きなどをめぐり韓国側との交渉にあたらせる。
これに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は沈黙したままだ。今月１日の国会演説でも、この先の日韓関係については触れずじまいだった。日本側の想像以上の反発に衝撃を受けており、「いろいろと判決への対応を検討している」との見方もある。
ただ、韓国では、他の日本企業への同様の提訴が続く恐れもある。
このため、日本政府は韓国側からの対応がなければ、ＩＣＪへの提訴に踏み切る覚悟を固めた。
ＩＣＪで裁判を開くには、原則として紛争当事国の同意が必要だ。手続きには、（１）相手国の同意を得て、共同でＩＣＪに付託する（２）単独でＩＣＪに提訴し、相手国の同意を得る－という２つのパターンがある。日本政府は、いずれも韓国側の同意が得られず、裁判そのものが成立しない可能性が高いとみている。
ただ、韓国には同意しない理由を説明する義務が発生する。日本政府は、「いずれにしても、韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断したようだ。
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最終更新:11/6(火) 17:19
夕刊フジ 韓国側に文献、地図の明示要求へ＝領土議連
11/6(火) 15:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000081-jij-pol
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長は6日、衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に対する公開質問状の内容を発表した。
韓国政府が竹島を領土と認識したことを証明する歴史的な文献や、自国領として扱っている地図などを明示するよう要求。日韓両国の議員による協議機関の設置も提案した。
新藤氏は「日韓の真の関係をつくるためにも避けて通れない。基本認識を聞かせてほしい」と述べ、近く質問状を送付する考えを示した。
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最終更新:11/6(火) 20:13
時事通信 「新婚ハイ」な部下、年末に「1カ月の有休申請」…悩める上司に弁護士は？
12/1(土) 9:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00008938-bengocom-life
photoman / PIXTA
上司が恐れる、部下からの「あのー、ちょっと、いいですか」という改まった申し出。結婚間近の部下・高橋さん（仮名）からの呼びかけに、上司の山田さん（仮名）は「退職か？！」「なんかのハラスメントの被害でもあったのか」と身構えたという。
しかし、高橋さんの用件はそのどちらでもなかった。「すみません、明後日から年末年始をはさんで、1カ月ちょっと有休もらえませんか」と、さらに思いがけないことを言ったのだ。山田さんは、次のように話す。
「高橋さんは、5日間の結婚休暇と、20日間の有給休暇をまとめて消化したいというんです。さらに、控えめに『年末年始の休みも挟んでいいですか』と。何でも、挙式・披露宴はすでに終えたものの、年末年始を挟んで地方の親戚たちにお披露目の行脚をするのだそう。で、平日だけで25日間、あわせて1カ月以上まとめて休みたいと言ったんです」
山田さんは、「年末年始は忙しくなるし、一度に休む期間が長すぎる。ちょっとそれはマズイだろ。そんな奴、聞いたことないぞ」と考え直すように言ったそうだが、「法的には拒否してもいいんでしたっけ」と、弁護士ドットコムニュース編集部に質問してきた。
上司が部下からの休暇申請を断る法的な根拠はあるのだろうか。今回、山田さんは、どのように部下に対して話し、対応することが望ましいのだろうか。労働問題に詳しい古屋文和弁護士に聞いた。 ●結論「25日間の申し出、全ては拒否できない」
ーー長期休暇の取得を申し出た部下の事情も、それに戸惑う上司の心情も、どちらもよくわかる相談です
「そうですね。今回の相談は、有給休暇の取得をめぐるポイントが複数含まれていますので、基本的なことから解説したいと思います。
結論からいえば、業務の状況や就業規則の規定内容等、具体的な事情によるものの、会社としては、25日間の休暇希望を全て拒否することができる可能性は低いです。裏返せば、部下の高橋さんが希望どおりに25日間すべてについて休むことも難しいでしょう」
ーーそうなのですか。なぜ、そういえるのか。1つ1つお伺いしたいと思います。そもそも年次有給休暇はどんな場合に取得できるのですか
「まず、年次有給休暇とは、労務を提供しなくても賃金が支払われる休暇のことをいいます。
年次有給休暇については労働基準法39条で規定されており、同条が定める要件（入社後6カ月の継続勤務で全労働日の8割以上の出勤）が充たされることにより、労働者が有給休暇を求めたときは、使用者が適法にその時季を変更しない限り、年次有給休暇が認められます。
労働者が時期を特定して年次有給休暇を求めることを『時季指定』といい、使用者がその時季を変更することを『時季変更』といいます」
ーー会社は、労働者が希望する年次有給休暇の時季を変更できるのですね
「そのとおりです。ただし、どんな場合でも変更できるわけではありません。労働者にできるだけ年次有給休暇の取得を認めるべきであるという労働基準法の考え方に基づき、使用者の時季変更権の行使が認められるのは、『請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合』に限られています（労基法39条5項）。
『正常な運営を妨げる場合』の判断にあたっては、事業場において予想される業務量、当該労働者の担当業務の内容・地位・代替性、同じ時季に休暇を取得する他の労働者の人数等の事情が考慮されます」
ーー総合的に考慮し、「正常な運営を妨げる」と考えられる場合には、時期変更指定は認められるのですね。今回のような、長期の年次有給休暇の時季指定の場合でも、使用者は拒否できないのでしょうか
「ケースバイケースです。本件のように、事前の調整なしに、長期の年次有給休暇の時季指定がなされた場合について、参考になる判例があります。
裁判所は、事前の調整なしに長期の年次有給休暇の時季指定がなされた場合には、使用者は年次有給休暇の取得が事業運営にどのような支障をもたらすか、休暇の時期・期間につきどの程度の修正・変更を行うかという点について、使用者にある程度の裁量的判断の余地を認めざるを得ないとしました。
その上で、使用者の裁量的判断が、同条（労働基準法39条）の趣旨に反し、使用者が労働者に休暇を取得させるための状況に応じた配慮を欠くなど不合理であると認められるときには違法になると判示しました（最高裁判所第4小法廷 平成4年6月23日判決）」 ーー今回のケースについてはどうでしょうか
「今回のケースも、事前の調整なしに長期の年次有給休暇の時季指定がなされた場合といえますので『正常な運営を妨げる場合』の判断に際して使用者に裁量があり、使用者がその裁量を逸脱したかという点が問題になります。
もちろん、具体的な事情によって結論は変わりますが、労働者が短期の年次有給休暇の時季指定のをしたケースと比べれば、時季変更権の行使が適法と判断されやすいといえます。
また、本件では、年末年始が繁忙期であるという事情もありますので、『正常な運営を妨げる場合』にあたると判断される可能性がありそうです。
ただし、使用者としては、20日間の時季指定に対して、20日全てについて時季変更権を行使できるというわけではなく、業務の状況等を踏まえて、必要な限りで（必要な日数に限定して）時季変更権を行使しなければ、裁量を逸脱したとして、時季変更権の行使が違法と判断される可能性があります」
●結婚休暇を「直接規定する法律はない」
ーーもう1つ、高橋さんは結婚休暇もあわせて取得するそうです。そもそも結婚休暇を設定していない会社もありそうですが、法的にはどのような位置付けになるのでしょうか
「結婚休暇について直接規定する法律はありません。使用者が自発的に、福利厚生の意味合いで仕組みをおいているのが現状です」
ーーでは、あくまで福利厚生のための休暇であるという理由で、会社は結婚休暇の希望を拒否できるのでしょうか
「就業規則等で、結婚休暇の取得を認めている場合は、当該規定内容が雇用契約の内容となるため、使用者はこれに拘束されますので、結婚休暇の取得を認める必要があります。
他方、例えば、就業規則上『会社は結婚休暇を与えることができる』というように、あくまで使用者が結婚休暇の取得を認める内容になっている場合や、『会社は事業の状況等により結婚休暇を認めない場合がある』といった条件が規定されていれば、使用者は、結婚休暇の取得を拒否することができる場合があります。
よって、就業規則等の規定内容によっては、使用者は結婚休暇の希望を拒めないことがあります。
なお、結婚休暇を取得した際の賃金については、年次有給休暇ではないため、ノーワーク・ノーペイの原則に従って、無給となるのが原則です。もっとも、福利厚生を充実させる目的で、就業規則等で有給の扱いにすることも可能です」 ーー最初に結論部分をお伺いしましたが、やはり上司としては戸惑いがあるとはいえ、基本的には受け入れるのが原則なのですね
「必ず全ての希望を受け入れなければいけないかというと、ご説明したとおり、業務の状況等によって対応も変わってきますので、そうではありません。もっとも、労使どちらの立場からしても、就業規則の規定内容を整備して日頃から従業員が休暇制度を理解できる状況を目指し、
また、繁閑期のある業種では人員配置等の工夫をすることで、労働者が適切に休暇を取得しながら、会社の業務も円滑に進むような体制を整えることが望ましいと思います」
【取材協力弁護士】
古屋 文和（ふるや・ふみかず）弁護士
会社側の労働分野及び企業法務分野の案件を主に多く取り扱っている。経営者向けセミナー（『無期転換ルールの実務上の対応』、『経営者であれば最低限抑えておきたい労務管理の要点』、『現場担当者のためのクレーマー対策』）にも力を入れている。山梨県弁護士会所属。
事務所名：ひまわり法律事務所
事務所URL：https://bengoshifuruya-law.com/
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弁護士ドットコムニュース編集部
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古屋文和弁護士プロフィール
最終更新:12/1(土) 15:42
弁護士ドットコム 2018年12月01日 10時08分
東京は「都合のいいATM」か？ 「国に6兆円奪われた」都が不公平を訴え
https://www.bengo4.com/internet/n_8937/
東京都は恵まれている、税収が豊富にあるんだから文句を言うなーー。税金の話になると、とかく矢面に立つことが多い東京都。確かに、日本を代表する大企業のみならず、数多くの企業が集積する首都で人口も群を抜いて多く、巨額の税金を集めている。2017年度の税収は5兆円だった。
とはいえ、都民が納めた税金が他の地方に送られる一方では「税の偏在」問題は根本的に解決しないとして、東京都がネットを使って「税の不公平」を訴える啓発戦略を続けている。11月下旬、東京都財務局主計部の担当課長にねらいを聞いた。
●これまではわかりやすい情報発信が不十分
ーー東京都ではネットなどを活用して「都民の税金が30年間で6兆円、国に一方的に奪われ続ける」（http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/zaisei/syutyou/tomin_zeikin.html ）などと、発信していますね
「小池知事は、都民に伝えることが大事だという認識です。我々は、税への関心・知識がある有識者への説明はこれまでも続けてきていましたが、わかりやすく伝えるところで足りない部分があるというのが反省点でした。そこで、国や専門家向けの情報発信は続けつつ、税金を納めてくれている都民に対し、わかりやすい情報提供を強化しようと考えました」
ーーこうした発信により、どんな効果があったと認識していますか
「都の税金に関して、『こういう問題があることは知らなかった』という電話や『そうは言っても東京にはいろいろ集中しているだろう』という批判の電話もいただきました。賛成だけじゃなく、批判の声もいただくだろうということはわかっていました。この問題について賛否はどうあれ、認識されリアクションが増えたということは成果だと感じています」 ●交付税を加味したら「都は全国32位」
ーー東京都は、同じ地方自治体のなかでも「裕福な自治体」として妬まれ、場合によっては孤立することもあると思います。実際どうでしょうか
「税の偏在をどうするかという問題については、確かに利害は対立しています。ただ、税ではない別の政策に関する部分では、問題意識をかなり共有できていると思います。
住民ひとりあたりの地方税収（2015年度）が比較され、東京都（18万7000円）は全国1位で、最も少ない沖縄県（7万5000円）の2.5倍になっていると言われることがあります。ただ、地方税と地方交付税を足した実態ベースで比べれば、交付税がもらえない東京都は18万7000円で全国32位となり、例えば沖縄県は21万9000円に上がります。
全国平均は18万3000円となりますから、東京都はおおむね全国平均と同水準です。交付税でならされているのが現状で、ある特定の指標に頼って全体を論じるべきではないと考えています」 ーー東京都は「不交付団体」で交付税をもらっていないですが、確かに他の自治体の多くはもらっていますね
「はい。交付税というものは対処療法的で問題が大きいと考えています。つまり、自治体は本来なら自主財源を確保して自治体運営をしていくべきで、そのために地方創生などを進めていくべきだと思うのです。この交付税を続けていると、交付税に頼る状態から抜け出せないのではないでしょうか。
また、政府はここ数年は景気の回復局面が続いていると言っていますが、不交付団体の数が戻っていないのです」
●都の税収、1兆円下がったことも
ーーそれはどういうことでしょうか
「141だった不交付団体の数が、2008年のリーマンショック後に42まで減りました。それが2017年度では76と、まだリーマン前の水準に戻っていないのです。
交付税でしのいでいくのではなく、自立した財政運営が可能な自治体を育てていかないと、この先どうなってしまうか心配です。交付税という、国からの財源保障が前提となっていてはまずいと思うのです」
ーー東京都の税収にはどのような特徴がありますか
「東京都は税収に占める法人二税（法人事業税と法人住民税）の割合が高く、法人二税に依存しています。そのため好景気だと税収が大きく上がり、不景気だと税収はガクンと下がります。リーマンショックの影響で税収が1兆円下がったこともありました。ジェットコースターのようなものです。
そのため、基金を積み立てて不測の事態に備えていますが、そうすると『溜め込みすぎだ』という批判も受けます。どうか景気がいい時ばかりで判断しないでほしいと思います」
ーー今後、都はどのような情報発信をしていきますか
「やはり、都民の税金がどのように使われているのか、税金はどう偏在しているのかなどをわかりやすく伝えることを継続していきたいと考えています。新聞やテレビからこの問題で取材を受けることは少なくないですが、どうも難しい問題で面白くないと思われるのか、あまり取り上げてもらっていません。ですが、大事な問題なので発信を続けます」
＜「まるで都合のいいATMじゃないか！」など東京都の主張の一部＞
・30年間で国に奪われた税金は6兆円
・6兆円あればオリンピックは4回以上開け、都営大江戸線は4本以上建設できる
・年間平均の2000億円あれば、保育所を600以上整備できる
（取材：弁護士ドットコムニュース記者 下山祐治）早稲田大卒。国家公務員１種試験合格（法律職）。2007年、農林水産省入省。2010年に朝日新聞社に移り、記者として経済部や富山総局、高松総局で勤務。2017年12月、弁護士ドットコム株式会社に入社。twitter : @Yuji_Shimoyama
（弁護士ドットコムニュース）
税理士ドットコムトピックス
税金やお金に関する身近な話題を税理士などの専門家が解説するニュースコンテンツ 回答がベストアンサーとして削除もされず永遠にw レベル低すぎw スルガ銀行、モンテローザ、財務省など…ブラック企業大賞「ノミネート企業」発表
12/5(水) 14:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00008948-bengocom-soci
会見の様子
弁護士やジャーナリストらでつくる「ブラック企業大賞」実行委員会は12月5日、今年の同賞ノミネート企業を発表した。ノミネートされたのは、ジャパンビジネスラボ、財務省、三菱電機、日立製作所・日立プラントサービス、ジャパンビバレッジ東京、野村不動産、スルガ銀行、ゴンチャロフ製菓、モンテローザ。
今年で7回目となるブラック企業大賞は、長時間労働やパワハラなどを従業員に強いる悪質な企業や法人などを選出している。昨年の大賞は、男性社員を不当にシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇するなどした引越社・引越社関東・引越社関西（アリさんマークの引越社）が選ばれている。授賞式は12月23日に開かれる予定。
テレビ朝日の女性記者に対して、事務次官がセクハラ行為を繰り返したとして、民間企業でない財務省が特別ノミネートされた。官公庁の中では、2014年に東京都議会がノミネートされているが、実行委の佐々木亮弁護士は会見で「セクハラという観点からは、今の世の中のひどさを示す事例だ」と話した。
実行委が挙げたノミネート理由の要約は、以下の通り。
・ジャパンビジネスラボ
都内で語学学校を運営する企業。出産した正社員の女性を短期契約の契約社員などに転換させ、契約期限を待って雇い止めにする解雇をおこなった。
・財務省
今年4月当時、事務次官がテレビ朝日の女性記者に対して、取材中に性的な言動を繰り返していたと報道。その後、財務省は、事務次官によるセクハラがあったと発表した。
・三菱電機
家電から発電機まで製造するメーカー。男性社員5人が、長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して、2014～17年に相次いで労災認定されていた。
・日立製作所、日立プラントサービス
2013年に新卒入社した20代の社員が、日立プラントサービスに出向中、精神疾患によって労災認定された。
・ジャパンビバレッジ東京
サントリー食品インターナショナルグループ傘下。2017年末に足立労働基準監督署から「事業所外みなし労働時間制度」の違法適用を指導されて、違法な長時間残業があったと是正勧告を受けた。
・野村不動産
不動産業界大手。2016年9月、50代の男性社員が過労自殺していたことが今年3月発覚した。 ・スルガ銀行
静岡県沼津市に本店を置く地方銀行。過大なノルマを押し付ける一方、達成できない人に対しては壮絶なパワハラをおこなっていたことが発覚した。
・ゴンチャロフ
洋菓子の製造販売・喫茶経営を手がけている。2016年6月、工場に勤務していた当時20歳の男性が電車に飛び込んで自殺した。長時間労働と上司によるパワハラとして、今年6月、西宮労働基準監督署に労災認定された。
・モンテローザ
白木屋、魚民、笑笑など、居酒屋チェーンを展開する外食企業。「わらわら九大学研都市駅店」の店長が開店準備中に倒れて亡くなった。亡くなるまで3カ月間の時間外労働が、月80時間をおおむね達しているとして、今年8月、労災認定された。
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弁護士ドットコムニュース編集部
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「宛名は書かないでお願いします様」・・・こんな宛名の「領収書」は通用するの？
最終更新:12/5(水) 14:52
弁護士ドットコム 東名高速一家死傷事件で〈危険運転致死傷罪〉を認めた判決の疑問点
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
12/14(金) 23:03
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20181214-00107701/
（ペイレスイメージズ/アフロ）
■はじめに
本日（12月14日）、横浜地方裁判所で東名高速一家死傷事件の判決言渡しがあり、裁判所は危険運転致死傷罪の適用を認めました（懲役18年）。
この事件は、被告人が高速道路で被害者の車両を複数回にわたってあおり、最終的に追い越し車線（第三通行帯）に被害車両を強制的に停止させ、その後、後続するトラックがその車両に追突し、被害者夫婦が死亡し、娘2人が傷害の結果を負ったというものでした。
高速道路に強制的に停止させるという行為が、危険運転致死傷罪における「危険運転」に当たるのかどうかが争点になっていました。
私は、危険運転致死傷罪の適用を認めた判決の理由には問題があると思いますので、その点を以下に述べたいと思います。
■裁判所が認定した事実の概要
裁判所が認定した事実は、おおむね以下のようなものでした。
被告人は、被害者（夫）からパーキングエリアで駐車方法について非難されたことに腹を立て、被害者（妻）が運転する車両の通行を妨害する目的で執拗に追いかけ、4回あおり運転を行い、最終的に被害車両の直前に侵入して停止し、被害車両をして第三通行帯に停止することを余儀なくさせ、その後、いったん自己の車両から降りて、
被害者（夫）に暴行、脅迫を加え、同車両に戻ろうとしたところ、後続するトラックが被害車両に追突し、被害者夫婦を死亡させ、被害車両に乗っていた娘2名に傷害を追わせた。 ■判決の要旨（横浜地裁平成30年12月14日判決）
直前停止行為が条文にいう「危険運転」かどうか
1.条文では、自動車を進行させていることが前提となっており、そこに停止（時速0km）までが含まれると解釈することは、法律が「速度」という要件を規定していることから無理があり、直前停止行為も「危険運転」であるとの検察官の主張は採用できない（直前停止行為は「危険運転」ではない）。
2.ただし、直前の4度の〈あおり運転〉は危険運転致死傷罪の実行行為にあたる。
因果関係について
1.被告人は、被害者（夫）に文句を言いたいとの一貫した意思のもとで、4度の妨害運転（あおり運転）を行い、4度目の妨害運転後に減速して自車を停止させた行為や、さらに被告人と被害者の両車両が停止した後の被害者（夫）に対する暴行や脅迫も、妨害運転行為開始当初からの一貫した意思に基づくものであり、妨害運転行為と密接に関連する行為である。
2.被告人が被害車両を停止させた場所は、高速道路の第三通行帯であり、いったん事故が発生した場合には被害者らの生命身体に対する危険性は極めて高かったといえる。
3.本件事故は、被害車両を停止させてから2分後、暴行を加えるなどした後に、被告人が自車に戻る際に発生したものであり、大きな事故が起こる可能性は何ら解消していない状況下のものであった。
4.以上によれば、本件事故は、被告人の4度の妨害運転ならびにこれと密接に関連した被告人車両および被害車両の停止、被害者（夫）に対する暴行等に誘発されて生じたものといえるから、
被害者らの死傷結果は被告人が被害車両に対し妨害運転に及んだことによって生じた事故発生の危険性が現実化したにすぎず、被告人の妨害運転と被害者らの死傷結果との間の因果関係は認められる。
5.以上より、危険運転致死傷罪は成立する。 ■コメント
たとえば、徹夜明けの極度に疲れた睡眠不足の状態での運転とか、スマホのゲームをしながらの運転やメールを読みながらの運転など、緊張感を欠き、ひとつ間違えば大事故になるような危険な運転行為はたくさんあります。しかし、自動車運転死傷行為処罰法はそれらを一括して〈危険運転〉として処罰しているのではなく、とくに6つの〈危険運転〉を取り上げ、
「危険運転行為」として類型化し、そのような行為から死傷の結果が生じた場合を「危険運転致死傷罪」として、最高7年の懲役である過失運転致死傷罪よりも重く処罰しています（最高20年の懲役）。つまり、どんなに危険な運転であっても、「危険運転」の類型に当てはまらないならば、「危険運転致死傷罪」として処罰することはできません。
本件では、妨害目的で被害車両の直前に侵入し、被害車両を（高速道路という危険な場所で）強制的に停止させる行為が、「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」（第2条4号）に該当するかどうかが問題になりました。
そして、裁判所は、法律が「速度」と書いている点を強調して厳格に解釈し、（時速0kmの）直前停止行為も「危険運転」であるとの検察官の主張を排斥しました。
ただし、直前の「あおり運転」は「危険運転」であることは間違いなく、直前停止はこのあおり運転と、同一機会、同一意思に出た行為だから（その後の暴行を含めて）、全体が一個の「危険運転」だと判断したわけです。
しかし、このような裁判所の考え方については、次の点において疑問があります。
まず、被告が強制停止までに行った4度のあおり運転は間違いなく非常に危険な行為であり、これが「危険運転」と評価されるべきであることについては異論はありません。しかし、実際には、このあおり運転に内在する危険性が死傷の結果に現実化したわけではありません。
というのも、被害車両を運転していた被害者（妻）は、被告人にあおられる中で、たいへんな恐怖と闘ってハンドルを握り、必死になって車を制御し、その結果、なんとか奇跡的に事故を回避することに成功しています。つまり、危険運転致死傷罪は、（法律がとくに危険だとして類型化している）「危険運転」に内在している危険性が現実化したことを根拠に、
通常の過失運転致死傷よりも重く処罰しているのですが、あおり運転という危険運転に内在する危険性が、本件では、被害者の必死の努力によっていったんは消滅しているのです。 そして、その後に行われた被告人の強制停止行為が死傷の結果につながっているのですが、裁判所は、この強制停止じたいは法にいう「危険運転」ではないと断言しながらも、その危険性は肯定し、強制停止させた後の危険な状況が解消されないまま死傷の結果が生じたとしています。
裁判所は、これらの行為を全体として一個のものと評価し、全体が死傷の結果と因果関係があるとしているのですが、そうだとすると、危険が消滅した「危険運転」（あおり運転）が、危険を生じさせた「危険運転」でない（！）強制停止行為を取り込んで、全体が「危険運転」となるとしていることになり、論理がどうも上手く繋がりません。
そこで私は、監禁致死傷罪の適用が妥当ではないかと思っているのですが、これについては、下記の別稿で説明していますので、その理由についてはそちらを参照していただければと思います。あえて補足すれば、現在は「監禁」という概念はかなり広がっているので、本件では上のような無理をしないでも、十分に監禁致死傷罪として処罰できたのではないかと思います。
なお、本判決の影響は予想以上に大きいものがあると思います。
たとえば、本件のようなあおり運転から強制停止という危険な行為は、何も高速道路に限ったことではなく、一般道でも起こりうることです。たとえば、一般道で被害者の車をおあり、見通しの悪いカーブなどに強制的に停止させ、後続車がこれに追突したような場合、従来はおそらく過失運転致死傷罪（最高7年の懲役）で処罰されていたと思いますが、
今後は、危険運転致死傷罪として一挙に最高20年までの懲役で処罰される可能性がでてきました。もちろん、悪質で危険な運転者に対する厳しい処罰は社会的に求められるところでしょうが、そのような実務の重大な変更は、法の解釈ではなく、立法によって行うべきではないかと思います。
法を改正して、たとえば「危険な場所への強制停止行為」を、危険運転の新たな類型として処罰の対象とすべきではないでしょうか。
最後に蛇足ですが、本件では事実認定についてはほとんど争われておらず、もっぱら法の解釈が問題となりました。このような専門的な議論が裁判員裁判に馴染むのかも、将来の検討課題ではないかと思います。（了）
【参考】
次の拙稿も合わせてお読みいただければ幸いです。
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?高速での〈あおり運転〉に暴行罪が適用される理由
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ブックマーク 園田寿
甲南大学法科大学院教授、弁護士
1952年生まれ。関西大学大学院修了後、関西大学法学部講師、助教授をへて、関西大学法学部教授。2004年からは、甲南大学法科大学院教授（弁護士）。専門は刑事法。ネットワーク犯罪、児童ポルノ規制、青少年有害情報規制などが主な研究テーマ。
現在、兵庫県公文書公開審査会委員や大阪府青少年健全育成審議会委員などをつとめる。主著に『情報社会と刑法』（2011年成文堂、単著）、『インターネットの法律問題－理論と実務－』（2013年新日本法規出版、共著）、『改正児童ポルノ禁止法を考える』（2014年日本評論社、共編著）、『エロスと「わいせつ」のあいだ』（2016年朝日新書、共著）など。趣味は、囲碁とジャズ。
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https://www.youtube.com/watch?v=1poumk5VyEk
急いでいるときに、「すいません」などと警察官が声をかけてきて、職務質問をすることがある。
中には、荷物検査をするという越権行為に及ぶ警察官までいる。 ■2割が職質経験あり
しらべぇ編集部が、全国20～60代の男女1,537名を対象に調査したところ、「職務質問されたことがある」と答えたのは全体の19.5％だ。
その内訳は、男性では30.6％が経験アリなのに対して、女性ではわずか8.5％と、女性はほとんど職務質問を受けていないという。 屋上から大量紙幣“秩序乱す”男逮捕 香港
12/17(月) 12:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181217-00000019-nnn-int
Nippon News Network(NNN)
[ 前の映像 | 次の映像 ]
香港で、ビルの屋上から大量の紙幣がばらまかれ、通行人が殺到する騒ぎがあり、警察は秩序を乱したとして２４歳の男を逮捕した。
地元メディアによると、１５日、香港でビルの屋上から突然大量の紙幣がばらまかれた。紙幣の総額は２０万香港ドル（日本円で約２９０万円）で、警察が周辺を封鎖し、一部を回収したという。
その後、警察は、この騒ぎをインターネットで中継していた２４歳の男を公共の秩序を乱した疑いで逮捕した。男はＳＮＳで、「豊かな人たちから金を奪い、貧しい人たちを救う」と書き込むなど、関与をほのめかしていて、警察が詳しい動機を調べている。
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最終更新:12/17(月) 12:45
日本テレビ系（NNN） 822 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/08/30(木) 15:55:23.313 ID:jB7umuzAM
やっぱり法律事務所の雰囲気慣れない
828 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/08/30(木) 16:04:08.332 ID:jB7umuzAM
最近の荒らしに耐えかねないのでID隠して活動してるキチガイに集団訴訟を起こす事にした
著名集まれば運営に取り合って某掲示板のように威力業務妨害等様々な余罪で訴えるよう進めていく
なので協力者募集します
855 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/08/30(木) 16:27:54.035 ID:jB7umuzAM
これがコピぺに見えるとか中学生かよ
459 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/12/21(金) 16:50:46.888 ID:pSoK+Fcv0
ただうーちゃん
前は無料相談の範囲内で弁護士相談してきたけど最近更に荒らしが酷くなったので着手金10万払って本腰あげて相談してきた
466 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/12/21(金) 16:55:26.084 ID:UAesVKXe0
>>460
殺
467 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/12/21(金) 16:57:23.848 ID:pSoK+Fcv0 [2/2]
みゆきちとぼのきちと末尾aほもきちは連日スレ荒らしてアクセス数減らしてる威力業務妨害で民事はもちろん刑事罰にも持っていけないか
更に末尾aほもきちは名誉毀損にならないか2時間以上相談に時間かかった
一応費用には開示請求も含まれてるのでやってくれるとの事
https://i.imgur.com/qzvtYHL.jpg
https://i.imgur.com/OaoICJ3.jpg
471 名前：以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします[] 投稿日：2018/12/21(金) 17:02:13.564 ID:pSoK+Fcv0 [3/3]
これから費用どんどん重むが艦これスレ復興のために俺の冬のボーナス全部犠牲にするぜ 有給休暇、意外と知らない5つの疑問「今年の4月から初めて義務化する？」
1/24(木) 8:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190124-00114109-bizspa-bus_all
bizSPA!フレッシュ
厚生労働省の調査によれば、日本の有給休暇の取得率はおよそ50％となっています（平成30年・就労条件総合調査、有効回答数は3697社）。1年間の有給休暇の付与日数は18.2日で、そのうち労働者が取得した日数は9.3日です。
世界的に見て、日本の有給取得率はかなり低いと言われています。前回の記事で、アルバイトやパートの方の有給休暇についてお話をしたところ、大きな反響がありました。
その大半が「実際にアルバイトで働いている（いた）が、有給休暇など1日も取ったことはない」「会社に聞いても『そんなものはない』と言われた」「正社員であってもなかなか取ることが難しい」というものでした。
また、なかには有給休暇について誤って理解をしている意見があったり、会社の正しいとは言えない運用に、よくわからないままあきらめて従っていたり……そんなケースも見受けられました。
今回は、有給休暇の取扱いについて、少し踏み込んでQ＆A形式でご紹介していきたいと思います。
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【Q1】短い期間で契約を繰り返す場合は有給休暇は発生しない？
【A1】そんなことはありません
確かに有給休暇が付与される条件は、会社に勤め始めた日から継続して6か月勤務していること、その人が働くべき労働日の8割以上出勤していることです。しかし短い契約を連続して更新し、結果的に勤続期間が6か月になれば、会社は労働者に有給休暇を付与しなくてはなりません。
6か月ごとの契約を繰り返しているので有給休暇は発生しない、という説明があってもそれは誤りです。同じことがアルバイトから仮に正社員になったときにも言えます。
勤続年数は、アルバイトとして採用されたときから通算してカウントし、付与される日数が決まります。
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【Q2】会社が「合法的に」有給休暇を拒むことができる？
【A2】通常はほぼ認められない
本来、有給休暇は、会社の承認によって与えるというものではなく、労働者が取得したい日を前日までに指定して無条件で与えられるものです。ただし、有給休暇の取得を認めると事業の正常な運営を妨げることになる場合は、会社は日を変えるよう求めることができます。これを「時季変更権」といいます。
しかし、これは単に「忙しいから」「代わりの人が見つからないから」程度では認められず、非常に厳しく限定されており、通常はほぼ認められないケースがほとんどでしょう。
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次ページは：【Q3】時給で働いている人の有給休暇ってどうなるの？ 【Q3】時給で働いている人の有給休暇ってどうなるの？
【A3】法律に従って賃金が支払われる
月給の場合は、有給休暇を取得した場合でも給与の額はそのまま、つまり「賃金を控除しない」ことによって有給休暇を取得したことになります。
一方、時給で働く人は、通常の賃金にその日の労働時間をかけた金額、あるいは労働基準法で定められた平均賃金を「支給する」ことになります。
残念ながらこの違いも、時給で働くことの多いアルバイトの方に会社が有給休暇を与えることを渋る、理由のひとつのように感じます。どちらも同じ趣旨ですが、時給の場合、「賃金を支払うことになる」ことに抵抗を感じるのでしょう。
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有給休暇、意外と知らない5つの疑問「今年の4月から初めて義務化する？」
bizSPA!フレッシュ
【Q4】有給休暇って今年の4月から初めて義務になるの？
【A4】そうではありません
4月1日から働き方改革の一環として、労働基準法が大幅に改正され、有給休暇をの取扱いについても大きく変わります。権利があるとはいえ、有給休暇の取得率は低迷を続け、有給休暇を取得していない労働者は長時間労働をしている比率も高いとの意見もありました。
こういった状況を改善するため、1年に有給休暇を10日以上付与される労働者について、5日は確実に取得させるよう、会社の義務としたのです（罰則あり）。
一方で、有給休暇の付与そのものは前回からお伝えしているとおり、法で定められているものですので、上記の改正と混同することのないようにしてください。
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有給休暇、意外と知らない5つの疑問「今年の4月から初めて義務化する？」
出典：厚生労働省「有給休暇ハンドブック」<br />
【Q5】それでも有給休暇をもらえないときは？
【A5】労働基準監督署に聞いてみるテも
まずは労使とも落ち着いて話し合いをしていただきたいと思います。使用者が単純によくわかっていなかった、ということもあるからです。それでもうまく話が進まず、相談をするのであれば、会社の所在地を管轄している労働基準監督署が窓口となります。
今後、人を雇う上で、法令遵守は非常に大切なことであり、事業を発展させる上では不可避と言えます。
使用者側はそのことを切に自覚し、健全な事業の発展を目指すべきでしょう。有給休暇の問題はほんの一端かもしれませんが、良好な労使関係のもと、会社も働く人も「win－win」となるよう願います。
＜TEXT／澤上貴子＞
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日本の有給取得率、3年連続で世界最下位に。休めない理由は？ https://bizspa.jp/post-109159/
もしかしたら日本人は「有給休暇を取りたくない」のかもしれない https://bizspa.jp/post-62203/
20代がぶっちゃけ！働き方改革で「効果がない」と感じた瞬間 https://bizspa.jp/post-4723/
給与明細、じっくり見てる？20代で知っておきたい正しい見方／勤怠・支給編 https://bizspa.jp/post-65461/
最終更新:1/24(木) 8:45
bizSPA！フレッシュ すき家で「股間におたま」迷惑行為の学生の個人情報がネット上に流出
1/30(水) 15:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00000030-tospoweb-ent
大損害を受けたすき家
大手牛丼チェーン「すき家」のアルバイト店員が迷惑動画をＳＮＳに投稿し、炎上した問題は３０日もワイドショーで芸能人が苦言を呈するなど波紋を広げている。
ネット上ではトラブルが起こった店舗はもちろん、「股間におたま」などの動画を撮影・投稿した３人の学生の個人情報を特定する動きが活発化した。
もともと発信源がＳＮＳだったため、特定のスピードも早く、インスタグラムのアカウントや過去の投稿が流出。
続けて、
「特定されて名前も顔も学校名も出されてしまってるな」
「すき家のやつもう名前特定されてて草 親が可哀想。 金めっちゃ払わされるんやろな…」
「すき家の撮影者名前も高校も特定されるしちょっと探したらツイッターアカウントも出てきて」
などの投稿が相次ぎ、真偽は不明なものの、３人と思われる氏名、顔写真、高校、中学などの情報が何者かによってさらされる事態となった。
動画では「くびかくご」のテロップを入れて、笑みを浮かべて悪ふざけを楽しんだ３人。しかし「くび」では済まず、とてつもない代償を払う可能性が出ている。
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【関連記事】
小倉智昭「股間におたま」動画で炎上の「すき家」店員に激怒「罰金取ってもいい」 https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1262023/
すき家バイト店員の動画炎上！なぜ“バカッター”はなくならない？ https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1264051/
おバカツイートで個人経営のそば店閉店 https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/182724/ ←懐かしいニュースだ
加藤浩次 すき家の「股間におたま」学生アルバイトに怒り「黙殺したほうがいいんじゃない、このバカたち」 https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1263313/
インスタグラム 、 迷惑行為 、 すき家 を調べる すき家 店員の“おふざけ動画”で謝罪
1/29(火) 11:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000013-tospoweb-ent
店員が“おふざけ”動画を投稿したすき家
牛丼チェーン店の店員が撮影した「不適切動画」について、牛丼チェーン店「すき家」は２９日、公式サイトで謝罪した。
この動画はアルバイトとみられる２人の店員が氷を床に投げつけたり、調理器具を股間にあてがうような行為を撮影したもの。動画には「くびかくご」のテロップがつけられている。インスタグラムの２４時間で消えるストーリー機能を使い投稿されたものだったが、ツイッターに投稿され炎上した。
２９日朝のワイドショーでも「度が過ぎる」と紹介された。「すき家」は、テレビ局の取材に「従業員と店舗の特定はできており、社内規定に基づき処分する」と答えた。
公式サイトはこの日「当社従業員による不適切な行為についてのお詫びとお知らせ」を掲載。「当社従業員が当社の運営するすき家の店内において、不適切な行為を行ったことが、ｗｅｂ上への動画掲載により判明いたしました。お客さまには大変不安・不快な思いをさせてしまいましたことを心より深くお詫び申しあげます」と謝罪。
「当該行為が行われた店舗および従業員はすでに特定しており、本件に関与した従業員は社内規定により処分いたします。二度とこのようなことが起きないよう、今後一層の従業員教育を徹底してまいります」と該当従業員への処分と再発防止に取り組むと明記した。
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Ｇ戦士「裸動画」インスタ投稿の大マヌケ 篠原投手・河野捕手の両選手とも謹慎処分に
ビンタだけじゃない！他にもあった体罰動画
“顔面熱鍋”芸能プロ社長の非道 被害男性の悲痛な訴え「黒い交際」吹聴し恐怖支配か
インスタグラム 、 ツイッター 、 調理器具 を調べる
最終更新:1/29(火) 13:00
東スポWeb すき家「股間におたま」騒動、店員の個人情報が拡散 「ネット私刑」の法的問題
2019/01/31 12:49弁護士ドットコム?
https://news.nico★video.jp/watch/nw4754685
牛丼チェーン「すき家」のアルバイト店員が迷惑動画をSNSに投稿し、炎上騒ぎになっている。しかも、その店員の個人情報を特定しようとする動きも。さながら「ネット私刑」の様相で、名誉毀損など法的な問題が新たに生じる可能性もありそうだ。
●すき家はお詫び「退職処分」
すき家を展開するゼンショーホールディングスは「従業員が不適切な行為を行ったことが判明した」とし、ホームページで謝罪。1月31日、関与した店員を退職処分にしたことを発表した。
今回の動画は、3人の学生アルバイトとみられる店員が動画を撮影・投稿したとされている。動画には「くびかくご」とのテロップが入り、股間に「おたま」をあてるなどの様子があった。
この悪ふざけを受け、ネット上では3人の個人情報を特定しようとする動きが広がった。真偽は不明だが、何者かによって具体的な学校名や写真などが投稿され、拡散している。
確かに店員の行為は非難されても仕方ないものかもしれない。ただ、そうであってもこうした「ネット私刑」とも言える行為は、問題にならないのだろうか。伊藤諭弁護士に聞いた。
●肖像権の侵害、名誉毀損の恐れ、プライバシー侵害も
ーー今回の特定しようとする動きは、法的に問題でしょうか
「今回のケースで言えば、肖像権の侵害、名誉毀損、プライバシー侵害に該当する可能性があります。
一般の私人であっても、その容貌などをみだりに公表されない権利（肖像権）を持っています。今回の写真は、店員を特定可能な状態でアップロードしており、店員の肖像権を侵害するものと考えられます。
また、場合によっては名誉毀損に当たる可能性があります。真実の内容であっても、それが他人の名誉を毀損する内容であれば成立します。さらに個人の情報を勝手に公開する行為はプライバシー権の侵害になります。他人の権利を侵害すれば損害賠償義務を負う可能性があります。
投稿や動画を引用したり、リツイート、シェアしたりしただけであっても、権利侵害があったとして、賠償義務が発生することもあります」 ●「ネット私刑」は軽率な行為
ーー「ネット私刑」はなぜ起こってしまうのでしょうか
「今回は、動画を見て憤り、店員の行動を非難し、一部の人たちが行き過ぎた行動を取っているのでしょう。行動を起こしている人々は、自分の行為に否はなく、むしろいいことをしているんだと考えている可能性すらあります。
しかし、写真などの個人を特定する情報は、現実の状況や投稿者の意図とは関係なく、写っている人の権利侵害が拡散してしまう可能性をはらんでいます。
ネット上の名誉毀損は、された方の被害が甚大になってしまう一方、加担している側は自分が安全圏にいるかのような錯覚をし、安易に、かつ行き過ぎた行為をしがちであるという特徴があります。
ネット上では、軽率な行為が思わぬ結果を呼びかねないことを肝に銘ずる必要があります」
（弁護士ドットコムニュース）
【取材協力弁護士】
伊藤 諭（いとう・さとし）弁護士
1976年生。2002年、弁護士登録。神奈川県弁護士会所属（川崎支部）。中小企業に関する法律相談、交通事故、倒産事件、離婚・相続等の家事事件、高齢者の財産管理（成年後見など）、刑事事件などを手がける。趣味はマラソン。
事務所名：弁護士法人ASK市役所通り法律事務所
事務所URL：https://www.s-dori-law.com/ 退職届、ビリビリに破る上司 受け取ってくれないとき、どう辞める？
2/3(日) 9:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00009183-bengocom-life
画像はイメージです（tkc-taka / PIXTA）
退職届を出したところ、上司に破り捨てられたーー。1月25日につぶやかれたツイートが4万回以上RTされ、話題になっている。
破り捨てられることを見越し、退職届を10通も用意したというユニークさもウケているようだ。投稿主によると、さすがの上司も3通目で折れたという。
●メールでもオッケー、配達証明があればなお良し
こうした事例は珍しくなく、弁護士ドットコムにも「退職届を受理されなかったらどうなるのか」という相談が複数寄せられている。
ある男性は「代わりがいない」と慰留されているという。退職届を破り捨てられるかもしれないといい、「受け取ってくれるまで書かなければダメなのでしょうか」と不安な気持ちを打ち明けている。
労働問題にくわしい大久保修一弁護士によると、法的には退職届を上司が手に取った時点で、効力は発生しているという。それどころか、書面でなくてもよいので、口頭で伝えても有効になる。
ただし、「聞いてない」とか「退職届なんて受け取っていない」などと言い訳してくることも懸念される。
「メールで同じ内容の文面を送っておけば、受け取っていないという言い訳もしづらいだろうと考えられます。もし、できるのであれば、配達証明で郵送しておくのがより望ましいでしょう」（大久保弁護士）
辞めるだけなら、お金はあまりかからない。
簡単に辞めさせてくれないような会社だと、必要書類を渡してくれないなどのトラブルがあるかもしれない。その場合、離職票ならハローワーク、源泉徴収票なら税務署など、該当する機関に相談するといい。
余った有給休暇や未払い残業代などをめぐって揉める可能性もある。そのときは労働組合や労働問題の専門家に相談しよう。
【取材協力弁護士】
大久保 修一（おおくぼ・しゅういち）弁護士
2014年弁護士登録（第二東京弁護士会）。旬報法律事務所所属（弁護士27名）。ブラック企業被害対策弁護団副事務局長。日本労働弁護団東京支部事務局。著書に「まんがでゼロからわかる ブラック企業とのたたかい方」（共著佐々木亮、まんが重松延寿、旬報社）がある。
事務所名：旬報法律事務所
事務所URL：http://junpo.org/
弁護士ドットコムニュース編集部
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「キャバ嬢なめんな」根強い職業差別 給与未払いにセクハラも
大久保修一弁護士プロフィール
最終更新:2/3(日) 9:29
弁護士ドットコム 4月から有休義務化、知って得する新ルール。人手不足の中小・零細企業に勤めるあなたも例外なし！
2/10(日) 8:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00010001-binsiderl-bus_all
2019年4月から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか？
年次有給休暇（有休）を社員に年5日は必ず取らせる。できなかった企業には罰金を科すことも―。働き方改革関連法の成立に伴い、2019年4月1日から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。人手不足に悩む中小・零細企業からは「それでは職場が回らない」といった悲鳴もあがる。
【全写真を見る】4月から有休義務化、知って得する新ルール。人手不足の中小・零細企業に勤めるあなたも例外なし！
しかし、有休取得は働き手の当然の権利。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか？
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年末年始の全社休業日は有休にカウントされる？
「そもそも有休というものがあることを社員には知らせてなかったんだけど、どうすればいいでしょうか？」
「有休とは別に、年末年始やお盆に全社一斉の『特別休暇』を設けているのですが、これを有休にカウントできませんか？」
「社員に有休を取らせない代わりに買い取ってしまいたいんですけど」
東京都立川市に事務所を構える特定社会保険労務士・森井博子さんは、中小・零細企業の経営者から有休義務化に関するこんな相談をひんぱんに受ける。
以前は東京労働局で労働基準監督署長などを務め、『労基署がやってきた！』といった著書もある森井さん。新ルールを経営者らに説明する講演会の場や、公益団体による無料電話相談といった機会に相談を受けることが多い。
義務化がスタートする4月は目前だが、「まだまだ制度の理解は進んでいないのが現状です。完全にアウトな事例について、可能かどうかを聞いてくる中小・零細の経営者の方も少なくありません。正直、新しいルールが本当に守られるかどうか心配しています」（森井さん）。
冒頭に紹介した3人の経営者の話の内容も、すべて「アウト」だ。
. 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 社員が申請しなければ、会社が有休取得「お願い」が義務に
大学で労働法を学んだ人などは別として、そもそも有休の制度なんてきちんと知らないのがふつうだ。会社員でもバイト学生でも、雇われて働いている人ならこの機会に知っておいて損はない。
有休のルールは労働基準法できっちり定められている。会社が働き手にとって不利なルールを勝手に設けることはできない。
同じ会社に6カ月以上続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、年10日間の有休を取る権利を得る。その後、勤続年数が増えるにつれて有休の日数も増えていく。パートやアルバイトの場合、所定労働時間・日数の短さに応じて割り引かれた日数の有休の権利を得る。休みたい日を会社に申請すれば、希望する日に有休を取れる。
これが原則だ。例外として、会社にとってどうしても都合が悪い時期に申請があった場合、社員に有休の取得時期をずらしてもらうことはできる。もちろん「いつまでも取らせない」といった対応は今でも違法だ。
しかし、厚生労働省の調査によると、日本の有休取得率は長らく50％前後。2019年4月からの有休義務化によって、何が変わるのか。
「年10日以上の有休が与えられている社員について、うち5日は必ず取らせるよう会社に義務付ける」
というのが新ルールの肝だ。
これまでは社員の方から申請してこなければ、会社側は無理に有休を取らせる必要はなかった。しかし4月以降、社員が年5日以上の有休取得を申請してこなかったら、会社の方から「この日に有休を取ってください」とお願いしなければならない。その場合でも、いつ有休を取ってもらうかについては「社員の意見を聴いて尊重しなければならない」とされている。
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次ページは：中小企業の4社に1社は新ルール「知らない」 中小企業の4社に1社は新ルール「知らない」
「みんな忙しいのに自分だけ休みたいなんて言い出しにくいな……」
そんなふうに気兼ねして有休が取りづらい、という人も多いだろう。
厚生労働省の2018年の就労条件総合調査によると、パートを除く無期雇用の社員（ほぼ「正社員」にあたる）は平均で18.2日の有休の権利を得ながら、実際に取得したのはその51.1％にあたる9.3日。有休日数と取得率は企業規模が小さいほど低くなる傾向があり、「30～99人」では有休17.5日のうち、実際に取得したのは44.3％にあたる7.7日にとどまる。
「今はただでさえ人手不足。小さな会社の場合、誰か1人休んだだけで仕事が回りづらくなる、といった状況は珍しくありません。社員が有休を取ることが前提になっていない職場も多いのです」（森井さん）
日本商工会議所が2019年1月にまとめた全国の中小企業2881社を対象とする調査では、有休義務化について「対応済み」「対応のめどがついている」という趣旨の回答をした企業は44％。そもそも法改正の内容を「知らない」と答えた企業は24.3％にのぼる。
一般にある社員が「その日、実際に休んだかどうか」について、会社が労基署にウソをつき通すことは極めて難しいと言われる。当日のアリバイやパソコンのログイン状況などを徹底的に調べられたら、ほぼ間違いなくどこかでぼろが出るからだ。
義務化がスタートした後、もし「違法状態」が放置されれば、それは「社員は本来取れる有休を取れていないし、労基署にバレて会社はペナルティを課せられる恐れがある」ことを意味する。
誰にとってもハッピーではないそのような事態を避ける現実的な方法はあるのだろうか？
. 中小・零細でも導入しやすい「計画年休制度」
森井さんが中小・零細企業の経営者らに薦めるのが「計画年休」の導入だ。
労基法の規定では、働き手の過半数が支持する代表者や、過半数が加入する労働組合と会社側が協定を結べば、社員の有休のうち「5日を超える部分」については有休取得日をあらかじめ決められる。この規定に基づき、「事業所全体」や「班ごと」といった単位で一斉に有休を取る日を決めておくのが計画年休制度だ。
これなら有休10日以上の権利がある社員の場合、うち5日は自動的に消化されることになるので、有休義務化に伴う最低限のハードルはクリアできる。1人休むだけで業務に大きな影響が出たり、人事担当者が少なく一人ひとりの社員と個別に有休取得時期を調整する余裕がなかったりする中小・零細企業でも、
忙しい時期を外してまとめてみんなに休みを設定できるので導入しやすい。
社員としても気兼ねなく休めるメリットがある。本来は好きな時に取れるのが有休だが、「現状を踏まえれば初めの一歩としては悪くない」と思える職場で働いている人も少なくないだろう。
「人手不足が深刻化するなか、企業規模にかかわらず、メンタルヘルスに問題を抱える人が増えています。義務化されるのはたったの年5日。せめてそのくらいのルールはきちんと守ってほしい。それをしない企業は、結局は生き残れなくなると思います」（森井さん）
電通の女性新入社員の過労自殺が明るみに出て世論が盛り上がり、残業時間の上限規制なども含む「働き方改革」の前進につながったことは記憶に新しい。しかし、その後も同じような悲劇は後を絶たない。
頑張って働いたらしっかり休む。これはすべての働く人にとって当然の権利だ。
さて、あなたが勤めている会社は有休義務化にどう対応するのだろうか。この記事を読んだら、上司や人事担当者、経営者に尋ねてみては？
（文・庄司将晃）
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BUSINESS INSIDER JAPAN 過去最長の裁判員裁判 「日々苦しかった」裁判員に負担、仕事辞めた人も
2/22(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000000-kobenext-l28
過去最長となった裁判員裁判の経験を振り返った２人の女性＝姫路市内
昨年４～１１月、実審理期間が過去最長の２０７日を数えた裁判員裁判が、神戸地裁姫路支部で行われた。裁判員候補者の辞退が続出したこの裁判に、判決まで参加した元裁判員の女性２人が２１日、神戸新聞社の取材に応じた。仕事を辞めたり、仕事の時間を夜に替えたりしたという２人は「時間に自由がある人しか参加できず、
裁判員の構成に職業の偏りが出る」と懸念を語った。（谷川直生）
【写真】裁判官が判決後に訴訟関係者を突き飛ばす はずみで２０代女性けが
この裁判では、男性３人を殺害したなどとして殺人や逮捕監禁致死などの罪に問われた男に無期懲役の判決が言い渡された。取材に応じたのは、いずれも姫路市に住む派遣社員の５０代女性と塾講師の６０代女性。
当初、２人は「２０７日の間に数回の公判が開かれる」と思っていたが、選任手続き時に初めて、１００日以上に参加しなければならないと知ったという。派遣社員の女性は別の派遣先で働いていたが、裁判に専念するため仕事を辞めた。塾講師の女性は、夕方の授業は受け持たず、午後６時以降のみにしてもらった。
この裁判では、通知を受け取った裁判員候補者の９割以上が辞退し、当初の裁判員６人のうち３人が公判開始約１カ月で辞任した。居住地からの移動時間の長さを理由に辞退した人もいたといい、塾講師の女性は「いまの状況では、市内など近くに住む人ばかりになってしまう」と話した。
組織犯罪に絡んだ事件だったことで、家族からは辞退を勧める声も出た。派遣社員の女性は「裁判が生活の一部になる中、事件の生々しい経過に触れ続け、日々が苦しかった」と振り返った。塾講師の女性は「証人や傍聴人に顔を覚えられ、危害を加えられるのではないかと、周囲から心配された」と語った。
ただ、２人は「多様な立場の人が参加して意見を出し合うことで、柔軟な判断につながる」と意義を強調。「裁判に臨む環境を整え、多くの人が参加できる制度にしてほしい」と訴えた。
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神戸新聞NEXT 裁判官が判決後に訴訟関係者を突き飛ばす はずみで２０代女性けが 捜査協力を一時拒否
時計2018/12/3 11:57
裁判官が判決後に訴訟関係者を突き飛ばす はずみで２０代女性けが 捜査協力を一時拒否
https://www.kobe-np.co.jp/news/backnumber2/201812/p1_0011928250.shtml 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) インフルエンザなのに黙って出社、バレたら処分を受ける？
弁護士ドットコムニュース
2018.2.9
https://otekomachi.yomiuri.co.jp/skill/20180207-OKT8T63296/
インフルエンザと診断されたけど、同期に差をつけられたくないから出社したいーー。インターネット上のＱ＆Ａサイトにこのような相談がありました。
相談者は新卒社員。インフルエンザと診断されてしまいましたが、「同期に遅れをとりたくない」と出社を考えています。
「休んだ後出社したら、同期がバリバリ働いていた、なんてことになっていたら悔しい」、「マスクとかで隠したら、インフルエンザだってバレないのでは？」とこっそり出勤しようとしています。
インフルエンザだと診断され、医師に出勤しないように言われたにも関わらず、勝手に出社したことが発覚した場合、会社から処分を受ける可能性はあるのでしょうか。近藤暁弁護士に聞きました。
懲戒処分が有効となる３つの要件
そもそも、会社の懲戒処分はどのような場合に有効になるのでしょうか。
「（１）『使用者が労働者を懲戒することができる場合』で、（２）その懲戒処分に『客観的に合理的な理由』があり、（３）『社会通念上相当』と認められることが必要です（労働契約法１５条）。
そして、（１）『使用者が労働者を懲戒することができる場合』という要件との関係では、懲戒事由とこれに対する懲戒の種類・程度が就業規則で明記されていることが必要です。今回のケースとの関係では、懲戒事由として、就業規則にどのような根拠規定が設けられているのかを確認する必要があります」
就業規則に規定されている場合が多い
実際は、どのような規定が設けられている場合が一般的なのでしょうか。 「就業規則には、病者の就業禁止や報告義務等が規定されている場合が多いでしょう。例えば、『会社は、病毒伝播のおそれのある伝染性の疾病（新型インフルエンザおよびその疑いを含む。）に感染した従業員については、就業を禁止する』、『従業員は、伝染病の疾病（新型インフルエンザおよびその疑いを含む。）に感染した場合またはその疑いがある場合、
直ちに所属長に報告しなければならない』といった規定です。また、懲戒事由として『就業規則に違反する行為があったとき』などと定められていることでしょう」
インフルエンザで出勤すると懲戒処分を受ける可能性も
では、インフルエンザで出勤すると、処分が有効になるのでしょうか。
「先ほど説明したような懲戒事由が定められている場合、今回のケースは、就業規則に定められた懲戒事由に該当することになり、（２）懲戒処分に『客観的に合理的な理由』があるといえるでしょう。
ただ、懲戒処分は、（３）『社会通念上相当』であることも求められます。そのため、懲戒処分の種類・程度が重すぎるような場合には、懲戒処分が無効となることもあります」
インフルエンザでの出勤が発覚すると、「同期に遅れをとる」どころではない話になってしまう可能性があるだけに、医師の診断にしたがって、しっかり休養すべきでしょうね。
＊弁護士ドットコムニュースはこちら＊
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Profile 取材協力弁護士プロフィール
近藤暁（こんどう・あき）弁護士
2007年弁護士登録（東京弁護士会、インターネット法律研究部）。IT・インターネット、スポーツやエンターテインメントに関する法務を取り扱うほか、近時はスタートアップやベンチャー企業の顧問業務にも力を入れている。
事務所名：近藤暁法律事務所 「ツタヤで借りたAV」は警察にモロバレ
4/12(金) 9:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190412-00028381-president-soci
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／winhorse）
■捜査対象者のプライバシー丸裸も「違法ではない」
今年に入り、検察当局が裁判所の許可を得ずに顧客情報を入手できる企業など計約290団体をリストアップしていたことが報道により明らかにされ、話題となった。
その団体には「主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店など」(1月4日東京新聞朝刊)が含まれるとされ、各社の情報をつなぎ合わせれば、裁判所の令状がなくても、捜査対象者のプライバシーを丸裸にできるという。
聞くだけで怖くなるが、この行為がなぜ許されるのか。城南中央法律事務所の野澤隆弁護士は「『捜査関係事項照会』に基づく捜査手続きで、厳密にいえば違法ではない」と指摘する。
「たしかに、憲法で定める令状主義に違反している可能性はあります。とはいえ、刑事訴訟法等では、捜査当局が官公庁や企業などに対し捜査上必要な事項の報告を求めることができるとの規定があります。憲法がつくられた当時は少なくとも今のような個人情報がつまったカードが発行されることは想像されていなかったわけで、
現在の運用は捜査当局らの解釈に事実上委ねられています。判例の一般的な傾向を見ると違法性があるとまでいえないのはほぼ間違いないのですが、適法性が高いとまではいえない状況です」
■「Tカード」の問題が特に深刻である理由
東京新聞など、複数のメディアによれば、検察当局のリストには「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングや「nanaco」を運営するセブン・カードサービスが記載されていた。
しかし、今回とくに問題視されていたのが、ポイントカード最大手「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。その理由としてはCCCが会員規約に、捜査当局への会員情報の提供を明記していなかったためだ。Pontaなどは一応そのことについて記載はされていたという。
規約に記載してこなかった理由についてCCCの広報担当者は「各種法令に遵守してサービスを提供する旨は記載しており、情報提供は法令遵守の範疇に入ると判断していた」と説明する。 ■「捜査対象者の性癖を調べるために使われていた」
報道によると、捜査当局はCCCからTカードの会員情報(氏名、生年月日、住所)、ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)、レンタル日、店舗、レンタル商品名のほか、店舗の防犯カメラ画像を入手することができた。
では、CCCからの情報を捜査当局はどのように活用していたのか。CCCを取材している大手メディアの社会部記者は驚くべき実態を語る。
「これは、警察と検察の幹部が両方認めていることですが、レンタル商品名は捜査対象者の性癖を調べるために使われていました。たとえば、痴漢系のAVばかりを借りていたら、この人にそういった行為に興味があるのかもしれないと目星をつけるわけです。
出演している女優が極端に若いふりをしている作品や小中学生が水着になっているグラビアものを多く借りていたら、『児童性愛の趣味があるのかもしれない』と、捜査における参考情報にするのです」
つまり、警察や検察は裁判所の許可を得ずに、Tカード利用者の性的嗜好を調べることができたのだ。例え、映画やドラマといった一般的なDVDでAVを挟み、“サンドイッチ”にしてレジまで持っていったとしても、警察にはすべてお見通しだったのだ。さらに、捜査当局は防犯カメラ画像も入手できたということなので、
そんな恥ずかしい行動も全部見られてしまっていた可能性もある。
■「何らかのルールづくりは必要ではないか」
野澤弁護士は「裁判所が『やむを得ない』と判断したうえで、何のDVDを借りていたのかを警察に知られてしまうのは、捜査上仕方がないことなのでしょう。しかし、令状すらなく、警察官が“気になった人”の性癖を調べてしまうことに対しある種の怖さを感じる人は多いはずです。個人情報の取り扱いに対し社会が敏感になっているいま、
何らかのルールづくりは必要だと思います」と話す。
個人情報保護法に詳しいひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士も、「個人情報保護法に違反するかどうかでいえば、CCCの情報提供は法令に基づいた手続きなので違法ではありません」と述べる。 ■「損害賠償請求であれば、勝てる可能性はある」
その一方で「仮に民事訴訟で、情報を見られた人がデータの提供元や捜査機関に損害賠償請求をした場合、そこに著しいプライバシーの侵害があると裁判所が判断すれば、原告側が勝つことになります。個人情報保護法に違反するかどうかと民事上の請求の諾否は独立しています」と説明する。
板倉弁護士はこう指摘する。
「例えば、フェイスブックやグーグルはプライバシーレポートなどを定期的に発表し、どんな情報を外部に提供したのかをユーザーに報告するこで情報提供に関する透明性を担保しようとしています。また、捜査関係事項照会については拒否することもできるので、事案ごとに情報を提供するべきどうか会社としてしっかりと判断していくことが適切と考えます」
CCCは「情報提供の内容について、詳細はお答えできないが、必要最低限の情報にとどめていた」としている。また、報道を受け「一般の方から不安の声」があったといい、2月に基本方針が確定するまでの間、令状に基づく場合にのみ対応することを発表した。同社は現状として規約を変えていないが、「今後、文言をどうするのか、現在は協議している」と話す。
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プレジデントオンライン編集部 写真＝iStock.com
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最終更新:4/12(金) 17:55 裁判員制度に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/list?t=citizen_judge_system
裁判員207日 仕事辞めた人も地域2/22(金) 10:18.
改正裁判員法の見直し議論へ国内1/15(火) 13:24.
7割辞退の裁判員 悩む最高裁国内2018/5/21(月) 8:17.
裁判員声掛け 今も報復が心配地域2016/9/18(日) 10:38.
裁判員声かけ 被告が無罪主張地域2016/9/16(金) 13:49.
声かけで裁判員除外 実刑判決地域2016/8/2(火) 21:07.
暴力団声かけ 裁判員対象外に地域2016/7/14(木) 8:34.
工藤会公判 声かけ後バス同乗地域2016/7/8(金) 21:50 Yahoo!知恵袋の知恵コインを現金化する方法について述べなさい。 - にょろにょろニッチ雑記
http://mikkaboze33.hatenablog.com/entry/2017/01/19/093437
2017-01-19
Yahoo!知恵袋の知恵コインを現金化する方法について述べなさい。
日本 その他
Yahoo!知恵袋を覗いていると、定期的に知恵コインの活用についての質問にぶつかります。
確かに、簡単に何千枚という単位で貯まっていきますし、現金化できればこれほど美味しいポイントはありません。
しかしながら、Yahoo!知恵袋のヘルプを見る限り、知恵コインは現金化することはできません。
それどころか、Yahoo!知恵袋はコンテンツにゲームのような要素を持たせて、利用者を楽しませる「ゲーミフィケーション」という手法の成功例だという記事すら存在します。
知恵コインの現金化はまともな手法では無理だということがわかります。
参考リンク
Yahoo!知恵袋ヘルプ - 知恵コインについて
Yahoo! 知恵袋に見る、回答の質を上げるためのゲーミフィケーション活用法 | gamification.jp
そこを踏まえたうえで、ブレインストーミングの一環として、知恵コインを現金化する手法について、合法非合法問わずに考えてみました。
もうね、100%非合法な手法しか思いつきません。
何しろ、Yahoo!知恵袋というコンテンツそのものが回答者の質を担保できない上に、コンテンツの閲覧者の射幸心を煽るためだけに作られた限りなく無価値のポイントなので、はっきり言ってそんなものはもらっても嬉しくもなんともありません。
必然的に、「無価値なものをが価値のあるものだと思わせる」というプロセスが必要になります。 --
手法１．投資詐欺
ネットに興味のない高齢者に「内部情報だが、ビットコインの一種としてYahoo!ジャパングループ内で使用することが検討されている。現在は無価値だが、近い将来現金化が可能になる可能性がある」と嘯き、投機性の強い金融商品として購入を持ちかける。
手法２. コンテンツのっとり（回答側）
Yahoo! Japanのアカウントを大量に用意し、一つの質問に対して100個以上の意味のない回答が自動で回答されるようプログラムを組み、知恵袋が機能しない状態に追い込む。
運営側とのアカウント停止とのいたちごっこをしばらく繰り返した後に、知恵コインの現金買取により手を打つことで合意。
手法３. サービスのっとり（質問側）
Yahoo! Japanのアカウントを大量に用意し、ありとあらゆるカテゴリに意味のない質問を1000個以上自動で質問されるようなプログラムを組み、知恵袋が機能しない状態に追い込む。
運営側とのアカウント停止とのいたちごっこをしばらく繰り返した後に、知恵コインの現金買取により手を打つことで合意。
--
私が考える限り、振り込め詐欺かサイバー犯罪でなければYahoo!知恵袋の知恵コインは現金化できないです。
誰か頭のとってもいい人、他の手法を思いついたら是非ともコメント欄にでも書いてもらえたら嬉しいです。
ご参考までに。
mikkaboze33 2年前 勤務時間外の「朝礼と清掃」残業代つかず…おかしくない？
5/20(月) 9:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00009638-bengocom-life
像はイメージです（EKAKI / PIXTA）
「就業時間外にもかかわらず清掃時間として5分間拘束されていました。朝礼は始業開始5分前に行われていました。賃金未払いに当たるでしょうか？」。こんな情報が弁護士ドットコムのLINE@に寄せられました。
情報を寄せたのは青森県の製造業ではたらく男性（30代）です。男性の会社では長らく、始業時間前の5分間朝礼と終業時間後の5分間清掃がありました。役割分担してほうきと雑巾がけをおこない、タイムレコーダーの打刻も終業5分後にしていたそうです。
2019年2月下旬に、前触れもなく突然社内通達があり、現在は多くの人が就業時間内に朝礼と掃除を行うようになりましたが、管理職は引き続き始業前に朝礼が行われているそうです。
男性は「私の周りは管理側の人間ですから、異議などはありません。その話題に触れるのはタブーのようなものでしょう」と話します。
●「自発的、任意的」の場合は労働時間に該当しない
始業前の体操や朝礼、終業後の掃除の時間は「労働時間」にあたるのでしょうか。
髙田英治弁護士は「該当するかどうか判断するには、それらが使用者の明示または黙示の指示命令により行われているかどうかがポイントになる」と話します。
「具体的に説明すると、まず、労働者が始業前の体操や終業後の掃除などを自発的、任意的に行っているだけの場合は、『労働時間』には該当しません。自由参加のラジオ体操などが典型です。
他方、使用者によって始業前の体操や朝礼、終業後の掃除が強制されているような場合は、『労働時間』に該当します。例えば、会社の指示や就業規則などによって、それらの参加、実施が義務付けられているような場合です」
参加が強制なのか任意なのかがポイントになるようです。 ●未払賃金、請求できる
男性の会社の従業員は、先々月までに拘束された分の未払い賃金は請求できるのでしょうか。
「今回のケースでも、会社の指示命令により始業前の朝礼や終業後の清掃が行われていたのであれば、その間も労働時間に該当しますので、特段の事情のない限り未払賃金を請求することができます。
未払い賃金を請求する場合、賃金請求権の消滅時効が2年とされている点に注意が必要です。今回のケースでは、既に時効期間が経過している未払い賃金もあると思われますので、これ以上未払い賃金が時効にかからないよう、速やかに会社に請求する必要があります。
また、時効期間が経過する前に会社に請求した事実を後から立証できるよう、請求は配達証明付きの内容証明で行っておくべきです」
●半年以内に支払いがなかったら訴訟をする必要がある
他に気をつける点はありますか。
「ただし、内容証明郵便で請求した場合でも、その後、6カ月以内に訴訟提起等を行わなければ、未払い賃金の時効は中断しません。したがって、内容証明郵便送付後、6カ月以内に支払いを受けられなければ、訴訟提起等を行う必要があります。
なお、社内で管理職といわれている立場の方であっても、就業前の朝礼や終業後の清掃時間について、未払い賃金を請求できるケースがあります。もっとも、実際に請求できるかどうかは具体的な職務内容や権限、待遇等によっても異なりますので、弁護士等への相談をお勧めします」
【取材協力弁護士】
髙田 英治（たかた・えいじ）弁護士
2009年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。企業法務を中心に、会社・個人の法律問題を幅広く取り扱う。
事務所名：髙田総合法律事務所
事務所URL：http://www.takata-law.com/
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弁護士ドットコムニュース編集部
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最終更新:5/20(月) 9:53
弁護士ドットコム 「東京五輪ボランティアユニフォームだ」とかぶる傘をつけたコラ画像のデマ、2万件以上拡散
篠原修司 | ITジャーナリスト
5/27(月) 14:50
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20190527-00127546/
物議をかもしている「かぶる傘」。東京都発表資料より
「東京五輪のボランティアはこんなスタイルでやらされるらしい」と、暑さ対策として小池都知事が先日発表した「かぶる傘」をつけたコラ画像が出回っています。
問題のツイートはすでに26,000件以上もリツイートされており、ユニフォームに対して「六地蔵だ」、「罰ゲームかよ」といった批判コメントも出ていますが、デマです。
ユニフォームは東京都観光ボランティアのもの
コラ画像の元ネタは2017年に発表された東京都観光ボランティアの新ユニフォームです。
『トラベル Watch』に掲載されている画像の元ネタと思われる写真。筆者キャプチャ
『トラベル Watch』に掲載されている画像の元ネタと思われる写真。筆者キャプチャ
おそらく写真は『トラベル Watch』に掲載されているものを流用したのだと思われます。
拡散した背景は「かぶる傘」の炎上？
このコラ画像がここまで拡散される事態になった理由のひとつとして、小池都知事が5月24日に発表した「かぶる傘」への批判が挙げられます。
「かぶる傘」。小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和元年5月24日）より。筆者キャプチャ
「かぶる傘」。小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和元年5月24日）より。筆者キャプチャ
「かぶる傘」のデザインが一般的に使われている傘と異なるため受け入れられづらいほか、市販されている釣り用の傘と見た目がほぼ同じなのも炎上している原因のひとつです（会見ではゴルフや釣り、農業で利用されているとの説明があった）。
ただ、すでに市販されているものを「試作品だ」として公開し、それが報道されたことからパクリや税金の無駄遣いといった批判が出ています。
こうした背景から「もしもかぶる傘がユニフォームに採用されたら？」との考えで今回のコラ画像が作られ、そして出回ったのだと思われます。
現時点で「かぶる傘」は東京ブランド「Tokyo Tokyo」のグッズとして考えられており、東京五輪ボランティアのユニフォームとして発表されたわけではありません。コラ画像に踊らされないよう気をつけてください。
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ブックマーク 篠原修司
ITジャーナリスト
1983年生まれ。福岡県在住。2007年よりフリーランスのライター・ITジャーナリストとして活動中。スマホやゲーム、ネットのことが専門。ネット上のデマの検証も行っています。執筆や取材の依頼は digimaganet@gmail.com まで
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篠原修司の記事一覧へ(619) 加害者家族は「悪」なのか 社会の偏見、被害者の怒りの矛先にも
3/30(土) 9:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190330-00009432-bengocom-soci
片山徒有さん（左）、阿部恭子さん（右）
ある日突然、事件に巻き込まれ、「被害者」あるいは「加害者家族」になった人たちは何に困っているのかーー。
被害者と加害者家族の支援にかかわるNPOの代表者らが3月23日、東京都内で開かれたシンポジウム（主催：NPO法人「WorldOpenHeart（WOH）」）で、率直な思いを語った。
この日、被害者支援をおこなう片山徒有さん（「あひる一会（あひるのいちえ）」「被害者と司法を考える会」代表）と加害者家族を支援する阿部恭子さん（WOH代表）が対談した。
阿部さんは「加害者家族も被害者の状況と似て、蚊帳の外に置かれている。何が起きているか分からず、情報も十分に貰えていない」と問題視。犯罪被害者や遺族、加害者家族の支援を通して、みえてきたことを語った。
●同じ思いをする被害者をなくすために
犯罪は、事件の直接的な被害者だけでなく、遺族にも深い傷を負わせる。しかし、被害者、遺族ともに支援は薄い。2000年に設立された「あひる一会」は、遺族を含めた「被害者」を支援する団体だ。
片山さんは1997年、ダンプカーによる横断歩道上のひき逃げ事故で次男の隼くん（当時8歳）を亡くした。当初、運転手は不起訴処分になったが、片山さんが検察に処分理由を聞いても「答える義務はない」と取り合ってもらえなかった。冷たい対応に、片山さんは強い不条理感を抱いたという。
「当事者が頑張らないと、つぎに続く人が同じような辛い目にあってしまう」。
そう思った片山さんは、被害者や遺族を支援するための活動を開始した。一方で、「被害者の視点を取り入れた教育」として刑務所や少年院などで入所者に向けた講話や指導などもおこなっている。
長年、被害者は司法の場で「蚊帳の外」に置かれていた。事件の当事者であるにもかかわらず、裁判で意見を述べたり、知りたい情報を得たりすることはできず、支援も整っていなかった。
片山さんら被害者が声を上げるようになり、2004年には犯罪被害者等基本法が成立、2008年には被害者が裁判に直接参加できる「被害者参加制度」が始まった。
被害者支援は進んできているが、今も被害者が知りたい情報は十分に得られないことがあると片山さんはいう。さらに、被害者参加制度にはある問題があると指摘した。
「被害者、遺族はさまざまな思いを抱えて生きています。裁判に参加できるのは、極めて強い応報感情を言葉にできる『強い被害者』のみです。
公判で最大限の求刑かそれを上回る刑罰を望む被害者は少なくありません。しかし、その通りの判決が出ることは少なく、ストレスを感じてしまうこともあります。
また、傍聴席からは被害者の一喜一憂すべてが晒しものになってしまいます。これは苦痛が高まるだけです」（片山さん） ●「悪」とみなされる加害者家族
阿部さんが加害者家族の支援を始め、WOHを設立したのは2008年のことだ。これまで加害者家族から受けた相談は約1500件にのぼる。
しかし活動に対しては、一般の人から「被害者のことを考えると、加害者家族の支援が本当に必要なのか」という疑問をぶつけられることもある。
阿部さんは、こうした声について、加害者の家族は「悪」というイメージが社会にあるからではないかと指摘する。
「加害者にならないように気をつけても、いつ加害者家族になるかは分かりません。他人事ではないのです。
事件の背景に、親の虐待やDVがあるなど、加害者家族も『隠れた加害者』というケースもあります。しかし、加害者が事件を起こした原因を突き止めるのは時間がかかることで、捜査段階ではまだ分からないことです」（阿部さん）
●「刑罰を重く」と強く望む加害者家族も
阿部さんによると、加害者との関係によって、家族の受け止め方は異なるという。
「親であれば、更生できるように子を支えたいと願っている人が多いです。逆に、配偶者の場合は、相手に裏切られたという気持ちが強いこともあり、加害者と離れることを望む人もいます。
また、兄弟姉妹では、事件のために結婚できなかったなどと憎しみを抱くこともあります。
中には、被害者側以上に『私の人生に傷をつけた。もっと刑罰を重くしたい』という感情をもっている家族もいます。これは仕方ないことですし、支援にあたっては、家族の生の感情を大事にしています」（阿部さん） ●被害者と加害者の対話へ
加害者に対する被害者の怒りが、加害者家族に向かうことも少なくない。そんな時、被害者と加害者が対話することで、被害者の怒りが和らぎ、心から悲しむことができるようになるなど、よい方向に向かうケースもある。
「対話をするにあたっては、なるべく多くの人に関わってもらいます。1回の対話で終わることはありませんし、時間はかかります。ただ、続けることで被害者側も視野が広くなり、加害者側も内省が深まります」（片山さん）
被害者から加害者家族に対する圧力が強すぎるケースについて、阿部さんが片山さんに相談し、両者の対話が実現したこともある。
「まわりは事件のことをどんどん忘れていきます。対話につなぐことで、事件のことを誰かと一緒に共有することができます。人生の中に、事件が深く入ってしまった人ほどいろいろな人と関わっていくべきです」（阿部さん）
阿部さんによると、被害者が事件のことを忘れたいと思っていたり、事件にこだわっていなかったりする場合もある。そんな場合には、必ずしも対話が必要とはならないという。
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弁護士ドットコムニュース編集部
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弁護士ドットコム 留置場で医師死亡 暴行で告発の警察官は不起訴 遺体の鑑定書見た法医学者ら申し立て
6/5(水) 19:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000073-ytv-soci
読売テレビ
勾留中の医師を暴行し、死亡させたとして、告発された奈良県警の警察官が、不起訴処分になったことを受け、法医学者らが、起訴を求め検察審査会に申し立てた。
検察審査会へ申し立てをしたのは、勾留中に留置場で死亡した男性医師の遺体の鑑定書を調べた法医学者ら。
亡くなった塚本泰彦医師は、９年前、必要のない手術で患者を誤って死亡させたとして逮捕され、その後、留置場で病死したとされている。しかし、遺体の鑑定書を調べた法医学者が、死亡の原因は「取り調べ時の警察官からの暴行」として、奈良県警を刑事告発。
これに対し、奈良県警は「告発にあたる事実はない」とし、奈良地検が、今年４月、取り調べを行った警察官２人を不起訴処分にした。
遺体の鑑定書を調べた岩手医科大学の出羽厚二教授は「普通の人はこれは、何か殴られたんだろうと考えると思います。まだまだ、隠されているものがある」と話している。
また、遺族は「なぜ、このような外傷ができたのかを明らかにしてほしい」と話している。
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最終更新:6/6(木) 12:15
読売テレビ 宮崎の山は無法地帯か。盗伐被害者の声を聞く
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
6/24(月) 11:52
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190624-00131119/
盗伐された山の一つ。尾根部分を数ヘクタール皆伐された。（筆者撮影）
日本の林業は、今や絶望的状況ではないか。
そう思わざるを得なくなる事態が広がっている。宮崎県の盗伐事情について取材してそう感じたのである。
すでに
'''盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る'''
でも紹介したが、全国各地で他人の山を無断で伐採する事件が頻発している。なかでも宮崎県は異常な有り様だ。その実態を探った記事をWedge7月号に執筆したが、書き切れなかった点を紹介しよう。
盗伐された山は、荒れ果てている。
盗伐された山は、荒れ果てている。
ここでは被害者の証言に焦点を当てる。
■宮崎市在住の88歳の女性
平成28年7月末、亡くなった夫名義の山林が知らぬ間に伐採されていることに気づいた。近隣に住む長男が、山でチェンソーのエンジン音が聞こえるので山に行ってみると、伐採が始まっていた。すぐに警察に届けたところ、3人の警官が来たものの、その場で示談を勧められた。無断で伐採されたのは４反の土地に生えていた約400本の杉だった。
これは将来、家を建て直す際に使おうと若いころ夫婦で植えた木である。
翌日、娘とともに警察署を訪れたら、話を聞くどころか署内にも入れてもらえず追い返された。そこで個人情報開示請求をしたところ、伐採届が「不存在」、つまり出されていないことがわかった。つまり無許可で伐採した森林法違反である。ところが検察は、平成31年4月に不起訴処分としている。
伐採していたのは二つの林業会社（一方は宮崎商工会議所会員）。林業会社の片方は「現場を片づけ、及び植林を責任を持って行います」と誓約書に記したが、いまだに放置のままである。また切株に土砂をかけて伐採跡を隠蔽しようとした痕跡もある。なお主犯格は、以前に神社の神木を34本を無断で伐ったことが発覚している。
その跡地に植林すると約束したが、こちらも放置されたままだ。
なお長男には知的障害があり、人工透析も必要な身体である。そのため長男には連絡しないよう何度も伝えているが、警察は電話するだけでなく、母親に内密で長男を呼び出して「調書」をとったという。しかし母親には何の聞き取りもしていない。当然、被害者である母親の印鑑は押されていない。また警察は、伐採行為をしていた会社の捜査も行っていない。
それなのに宮崎地方検察庁は、今年４月に不起訴とした。
地籍調査の標識杭があっても「誤伐」を主張する。
地籍調査の標識杭があっても「誤伐」を主張する。 ■延岡市60代の女性
平成28年2月、自宅に訪れた男が「間違って、そちらの山の木を1～2本伐ってしまった」と言って来た。そこで山を見に行くと、約1300本ものスギとヒノキが伐られて丸裸になっていた。しばらくして森林組合が間に入って話し合いの場が持たれたが、無断伐採を行った業者は伐採を続けさせてほしいと言い出した（森林組合とともに断った）。
この伐採のために市に出されていた伐採届は隣の0,03ha（30～40坪）の土地で、それは雑木の生えているところだった。対して伐られた土地は約0,8ha。約27倍である。しかも伐り方は乱暴で、払った枝葉を谷に落とし込んで土砂の流出が起きかけていた。そのため市は、この山を土砂災害特別警戒区域に指定する。
しばらくすると、現場に残されていた丸太は消えていた。こっそり持ち出したらしい。これだけのことが行われているにもかかわらず、警察は被害届を受理しない。これは盗伐（有印私文書偽造および詐欺）ではなく、誤伐（森林法違反）だと言い示談を勧める。
そのうえ所有地の境界線が確定していない、伐られた土地はあなたの山ではないのではないか、と言い出した。さらに所有者は認知症である（から信用できない）という証言も出た模様。業者も「警察は俺たちを逮捕しない」と豪語していた。なんらかの確信があるようだ。
突っ返させられるたびに新たな証拠書類をつくって申請を続けた。結局、被害届を受け取らせるまでに警察署に足を運ぶこと約70回、2年半かかった。
ところが被害届を受理して立件したものの、検察はすぐに不起訴にしてしまった。そこで検察審査会に申し立てたところ、審査会事務局は1度目2度目を不受理。時効の3カ月前までに申し立てしろという理由である。しかしそうした規則はない。そして3度目にようやく受理させた。
結果として、7人の加害者のうち１人だけが起訴相当という結果が出た。裁判はこれから始まる。
延岡市と地元の森林組合は応援してくださっているが、この件で多くの弁護士に相談したのだが、県内の弁護士の多くは動かず、警察の言い分に追随している。弁護士に話した情報が警察側に漏れている恐れもあった。
なお業者の集まりに呼ばれて告訴を取り下げるよう言われたこともあったが、その際に意図的な盗伐だったことを認めた発言も出ている。（録音あり）
……以上は、いずれも被害者側の声である。こうした経緯が実際にあったかどうかは確認できていない。しかし、同様のケースは数多い。宮崎県盗伐被害者の会には現在88家族が加入しているが、その大半が同じような警察の被害届不受理、検察の不起訴などを経験したという。無断伐採現場に警官が来ることも少ないが、
来ても「被害届は受け取りません」と最初から言われる有り様である。上司から言われているという証言もあった。
一体、宮崎県の行政や司法はどうなっているのか。
なお「Wedge７月号」には、宮崎県で盗伐が頻発している事情を業界関係者に聞くとともに、宮崎県および県警の対応・回答について記した。こちらも合わせて目を通していただけると幸いである。
※文中写真はすべて筆者の撮影。
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ブックマーク 田中淳夫
森林ジャーナリスト
日本唯一にして日本一の森林ジャーナリスト。自然の象徴としての「森林」から人間社会を眺めたら新たな視点を得られるのではないか、という思いで執筆活動を展開。森林、林業、そして山村をメインフィールドにしつつ、農業・水産業など一次産業、そして自然界と科学（主に生物系）研究の現場を扱う。
自然だけではなく、人だけでもない、両者の交わるところに真の社会が見えてくる。著書に『森と日本人の1500年』（平凡社新書）、『森は怪しいワンダーランド』（新泉社）、『鹿と日本人 野生との共生1000年の知恵』（築地書館）など多数。Yahoo!ブックストアに『ゴルフ場に自然はあるか？ つくられた「里山」の真実』あり。
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田中淳夫の記事一覧へ(235) 「ネットで誤情報が拡散」今治タオル企業が法的措置も検討、NHKドキュメンタリーで中傷殺到
6/26(水) 12:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00010001-bfj-soci
nhk.or.jp
縫製工場における外国人技能実習生の劣悪な労働環境を伝えた、NHKのドキュメンタリー番組『ノーナレ』。放送後、ネット上での「特定」がきっかけとなり、番組で指摘された企業とは別の企業に、中傷が相次いでいる。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】
誤解された企業は「無関係」であることを発表。NHK側が公式サイトやTwitterで「その企業は、当番組で取り上げた会社ではありません」などと表明する事態が起きている。
いったい、何が起きているのか。
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6月24日夜の『ノーナレ』では、愛媛県の縫製工場で働く低賃金、長時間労働を強いられるベトナム人技能実習生が取り上げられた。
番組中では具体的な社名や地名には触れられなかったものの、批判が高まった。そして、写り込んだ建物をGoogleストリートビューで「特定」する人たちが現れたのだ。
その建物に「森清タオル」という看板があることから、「犯人」が同社であるとする書き込みが相次いだ。
こうした情報はトレンドブログやまとめサイトなどにも取り上げられ、「森清タオル 特定か｜ノーナレ、愛媛県の過酷なタオル工場を放送…ヤバイ！！！」などというタイトルで配信され、さらにSNSで情報が広がった。
森清タオル側（株式会社オルネット）は、6月25日に「当社ではないかという問い合わせが何件か寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」という見解を発表した。
. 「ネットで誤情報が拡散」今治タオル企業が法的措置も検討、NHKドキュメンタリーで中傷殺到
orunet.com
ただ、ネット上ではその後も「疑念」は消えなかった。多くは「建物は同社のものなのに…」といった指摘だ。「『森清タオル』が否定声明を出すが、疑問の残る展開に」と伝えるトレンドブログも出現した。
NHK側はTwitterや番組公式サイトで「森清タオル」の社名に言及し、「当番組で取り上げた会社ではありません」と呼びかけた。
さらに同社は、翌26日に改めて見解を公表。番組で写り込んだ建物は、元工場で、いまは別の会社に賃貸で貸している物件であると明らかにした。
また、「建物を貸している会社の事業等の内情は一切関与していない」という。
《元々指摘されている工場では、森清タオルの所有物件としてタオルの製造を行なっていました。
しかし、製造ラインの廃止に伴い約20年前に工場は閉鎖する運びとなり、それ以降は当社の駐車場として工場を使用していました。
思い入れのある森清タオルの看板だけは撤去せずにいましたが、その後、平成28年付けで駐車場から賃貸物件として一般企業に公開する運びとなります。》
そのうえで、リリースでは「現在の様子」も公表。Googleストリートビュー上で現れていた同社の看板は、すでに撤去されていることを明らかにした。
番組放送後には「今治タオル不買」というハッシュタグも現れている。
同社は「誤った報道が拡散されて行くことは大変遺憾」「決して今治タオル市場全体が放送内容のような業界ではないことを皆様にはご理解頂きたい」と述べている。
さらに同社には「事実無根の誹謗中傷の電話や、まとめサイト、SNS等が昼夜問わず多数寄せられて」いることから、業務への支障も生じているという。
そのうえで、サイト運営者には「早急に該当記事の削除・訂正をして頂くか事実に基づいた公平な情報発信を」と呼びかけている。誤った情報の掲載が続いた場合、同社は法的措置を検討する、としている。
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最終更新:6/26(水) 16:37
BuzzFeed Japan ヤフー退任要求に アスクル社長反論
7/19(金) 1:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190719-00000004-jnn-bus_all
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ＩＴ大手の「ヤフー」が子会社で通販大手の「アスクル」に対し、社長の退任を要求した件で、アスクルの岩田社長は「重く真摯に受け止めている」としたうえで、ヤフーの対応を厳しく批判しました。
「私たちは、アスクルの成長事業が乗っ取られていくんじゃないかということを肌で感じています」（アスクル 岩田彰一郎社長）
アスクルをめぐっては、今年５月期の決算で最終利益が前の年に比べておよそ９割減少するなど、業績が低迷しています。ヤフーは現在、アスクル株のおよそ４５％を保有する筆頭株主ですが、個人向けネット通販事業の「ＬＯＨＡＣＯ」で赤字が続いていることや、経営の若返りを理由に、来月２日に予定されているアスクルの定時株主総会で岩田社長の
再任に反対する議決権を行使する方針です。
これに対し、アスクルはヤフーへ業務・資本提携の解消に向けた協議の申し入れを行いましたが、ヤフー側は１７日、「協議は不要」と書面で回答しました。アスクルはヤフーに対し、一定の条件を満たせば、ヤフーに保有株の売り渡しを請求できる権利を行使できるとしています。ただ、アスクルの第２位の株主もヤフーの方針に賛同を示していて、
岩田社長の再任は厳しい情勢です。（18日17:41）
最終更新:7/19(金) 2:32
TBS系（JNN） 堀ちえみへの脅迫容疑で書類送検主婦「『死ね』でも脅迫になるんですか」 法的には？
2019.07.17 19:00
https://abematimes.com/posts/7010992
タレント・堀ちえみのブログに誹謗中傷する言葉を書き込んだ50代主婦が書類送検されたと、複数のスポーツ紙などが報じた。
この主婦は、堀が舌がんの手術を受けた2月4日の前日に「死ね消えろ馬鹿みたい」と投稿。食道がんの手術を受けた4月16日以降も、「死ねば良かったのに」など誹謗中傷を何度も書き込んだとして、警視庁が脅迫容疑で書類送検したという。
なお、テレビ局の取材に対し主婦は「『殺す』とは書いていない。『死ね』でも脅迫になるんですか。みんな書いてるじゃないですか」とコメント。誹謗中傷を書き込んだ動機については「（堀を）たたく人が多いので、なんとなく…」とネットの噂に感化されたことをあげ、堀への謝罪はなかったということだ。
「『死ね』でも脅迫になるのか」という主婦の言い分は法的にみるとどうなのか。大沢孝征弁護士に聞いてみたところ「相手が恐怖を感じたら脅迫罪が成立する。『殺す』ではなくても『死ね』は、相手に恐怖を抱かせるのに十分」との見解。脅迫罪は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金となる可能性があるという。
なお、堀は16日にブログを更新し、「私はもう気にしてませんので大丈夫です。これからもリハビリを頑張り、ブログも楽しく続けさせて頂きます」とつづっている。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
?SNSの危険性「解決しなくていいのでは？」 投稿に賛否 吉本騒動で考える、サラリーマンの防衛術 。「クビ」「録音NG」と言われたら？
7/27(土) 15:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190727-00189559-bizspa-bus_all
bizSPA!フレッシュ
吉本興業の岡本昭彦社長が7月22日に行った記者会見は衝撃的なものだった。ほとんどの日本人が知っている有名企業のトップが、会見でしどろもどろになったり、「全員クビや」などの発言を「冗談だった」と釈明したのだ。
こうした態度に所属芸人だけなく、弁護士などからも企業体質やガバナンスを疑問視する声があがった。それを受け、吉本興業は7月25日、経営アドバイザリー委員会を設置して、体制を見直すことを発表した。
お笑い芸人は吉本興業の社員ではなく個人事業主なので、一般企業の労使関係にそのまま当てはめることはできないが、一般企業に勤めるサラリーマンが似たような状況に遭遇した場合、どうしたらよいか。特定社会保険労務士、澤上貴子氏に聞いた。
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退職届を出したのに「冗談」だったら？
そもそも岡本社長は質疑応答で、雨上がり決死隊・宮迫博之、ロンドンブーツ1号2号・田村亮が明かした「テープを回してないやろな」「（記者会見をしたら）全員クビにするぞ」といった疑惑について、「場を和ませるための冗談だった」と釈明。
詐欺集団の被害者への謝罪の意思が伝わってこなかったので、「親が子どもに言うような」感覚で「ええ加減にせえ」という意図だったと、岡本社長は説明した。
一般企業で「（会社）辞めろ！」と言われて退職届を出したあとで、「冗談だ」と言われてしまった場合、どうなるのか。特定社会保険労務士、澤上氏はこう語る。
「パワハラまがいの言葉を浴びせられ、辞めろと言われて退職届を出してしまった後に、その上司が『冗談だった』と弁解した場合（仮に弁解がなくても）、退職届を出したのだから本当に会社を辞めなければならないかと言うと、そうではありません。
上司からの強要（無理強い）により退職届を出した場合は、退職届を取消しにできる場合があります。また上司の話などから、労働者が自らの行為が懲戒解雇になると誤解して退職届を提出して自主退職し、会社もその誤解を知っていながら承認した時などは、退職届は無効になります」
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次ページは：こっそり録音した音源は有効。ただし… こっそり録音した音源は有効。ただし…
また、岡本社長が「（録音）テープ回してないやろな」と発言したとされるが、上司などとの面談を、こっそりテープで録音した音源は法的に有効か？
「会話の当事者同士の話であれば（不法行為となり得るリスクは、全くゼロではありませんが）、相手に無断で録音したとしてもただちに違法とまでは言えません。また、証拠としての能力もあるとされています。
ただし、録音の手段方法が反社会的である場合はその限りではありません。また、録音したものをどう使うのかは別の話で、安易にSNSなどで公開するなどの行為は損害賠償請求の対象となり得るので注意が必要です」
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吉本騒動で考える、サラリーマンの防衛術 。「クビ」「録音NG」と言われたら？bizSPA!フレッシュ
職場のパワハラをもみ消されたら？
そもそも職場でパワハラ被害にあった場合、「内部通報制度」「コンプライアンス窓口」などがある。もし、こうした通報窓口があるのにもみ消し工作などで機能していなかったら……。「そんなときは公益通報者保護法という法律があります」と、澤上氏。
「ここでは、労働者が勤務先の一定の法律違反行為に対して通報を行ったことを理由として、解雇などの不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへ（事業者内部も含みます）、どのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にしています。
違反の対象となる法律には様々なものがありますが、仮にパワハラに関するものであれば、刑法、労働安全衛生法などの観点から保護の対象となる可能性もありますし、公益通報者保護法の保護の対象ではない場合でも、労働契約法などの法令によって通報者が保護される場合もあります」
昨今ではコンプライアンス意識の徹底により、こうした企業の数は少なくなってきている。しかし、澤上氏は「もし何事にもルーズな面が増えたり、社長に横暴な面が出てきたりすれば働きにくい職場になってしまうかもしれません」と語る。違和感を覚えたら、すぐに動き出したほうが良いだろう。
＜取材・文／シルバー井荻＞
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bizSPA!フレッシュ 編集部
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ブラック企業は「辞めるのも命がけ」28歳が怒りの告白。着拒しても鳴る電話…
職場でパワハラ相談されたら、どうすべき？問題を“こじらせる”のは…
最終更新:7/27(土) 15:47
bizSPA！フレッシュ
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bizSPA！フレッシュの前後の記事
シェアハウス・リバ邸代表者が語る「かぼちゃの馬車」再生術写真 7/27(土) 8:46
記事一覧を見る 「パワハラだ！」 正当な指導に過剰反応する“被害妄想型”社員、どう対処すべき？
4/25(木) 6:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190425-00039134-otonans-soci
職場におけるパワハラの防止義務を定める法案審議が国会で始まるなど、パワハラに厳しい目が向けられています。そのためか、上司が部下に理不尽な要求をし、できない場合に罵声を浴びせるといった光景は、以前より減っているようです。その一方で、正当な職務上の指導を行ったつもりでも、部下や後輩が「パワハラだ」と訴えるケースがあるようです。
正当な指導に過剰に反応する「被害妄想型社員」に、どのように対応したらよいのでしょうか。社会保険労務士の木村政美さんに聞きました。
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注意しない親の増加などが背景に
Q.そもそも、パワハラに公的な定義はあるのでしょうか。
木村さん「公的機関が定めた定義があります。2012年3月に厚生労働省がまとめた『職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言』の中に『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為』と示されています」
Q.パワハラを受けたと思い込む「被害妄想型社員」が生まれるのは、なぜでしょうか。
木村さん「被害妄想型社員が増えた背景には、まず、子どもが悪いことをしたり、わがままをしたりしても注意しない親の増加や、学校などで道徳面の指導を受ける機会がほとんどなかったことが挙げられます。
子どもの頃に注意や指導を受けないまま社会人になった人は、自分中心に物事を考えたり行動したりすることが正しいと思うようになり、上司から仕事面での指摘や指導、叱責などを受けると『自分を否定された』と感じ、パワハラを受けたと思い込んでしまいます。
また、マスコミやネットなどでパワハラに関する記事が多く見られることも原因です。それにより『パワハラをするのはいけないことだ』という認識が広がったのはよいことですが、逆に、パワハラではない事例でも『自分はパワハラを受けているのではないだろうか』という過剰な反応が生まれるようになったとも言えます」
Q.もし、正当に指導しているつもりでも「パワハラだ」と言われたら、どのように対処したらよいですか。
木村さん「面倒であっても、まずは会社（総務部など）に『部下（後輩）から指導方法について“パワハラ”だと言われた』ことを報告してください。会社に報告せずに、パワハラを訴えた部下（後輩）と直接話し合いをすることは、お互い感情的になりやすく、後日、さらなるトラブルに進展する可能性があるので避けた方がよいでしょう。 報告があった場合、会社側はパワハラの被害者や加害者、同じ職場で働く社員などに、それぞれ面談やアンケートを行い、パワハラの有無を調査・確認することになります。場合によっては、当事者同士が接触しないよう、配置転換や席の移動を行うこともあります」
Q.工事現場など、一つのミスが命に関わる業務などでは、「ばか野郎！」と思わず叱り飛ばすこともあるかと思いますが、こうした言い方もパワハラになってしまうのでしょうか。
木村さん「業務を遂行していく上で必要な指示・命令や正当な注意や叱責であれば、パワハラにはならないとされています。工事現場でいうと、『ばか野郎』と叱り飛ばした目的が、部下が危険な目に遭わないよう注意を促すことであれば、パワハラには当たりません。ただ、同じ『ばか野郎』でも仕事の成果に対するものだった場合、
パワハラと取られる可能性があるので注意が必要です」
Q.過剰に反応する被害妄想型の社員にパワハラではないと理解させるには、どう対処したらよいですか。適切な指導法とともに教えてください。
木村さん「管理職を対象にしたパワハラ研修はよく行われますが、それとは別に、一般社員を対象にしたパワハラ研修や講演などを実施するのがおすすめです。最近では、新入社員の入社時研修の中で、パワハラに関する項目を講義するケースも増えています。その内容としては、一例ですが『パワハラと指導の違いについて』『叱られた場合の受け止め方を養い
、これからの仕事に生かす』などが挙げられます」
Q.「パワハラと指導の違い」とは、具体的にどのようなことですか。
木村さん「指導とは、部下が仕事面で成長し、やる気を出させるように促すことです。そのためには、まず仕事上において叱責（しっせき）や指導の必要性を明確に伝えるとともに、問題に対してはタイムリーにその場で指摘すること、欠点だけではなく長所にも気付きを与えること、指導後は適切なフォローを行うことが大切です。
対してパワハラは、部下の成長よりも上司の気持ちや都合が優先となり、感情的な対応となります。例えば、威嚇的、攻撃的、否定的な態度を取ったり、排除する、過去の失敗を何度も繰り返し追及したりして部下を委縮させ、仕事に対するやる気をなくさせます。性格や容姿など業務上必要がない内容を指摘することもパワハラとなります」
Q.「叱られた場合の受け止め方」とは、具体的にどのような受け止め方ですか。
木村さん「上司に叱責されると、即座に落ち込んでしまったり、逆に反抗したい気持ちになったりしがちですが、まずは指摘された事柄を冷静に受け止め、対処することです。また、仕事上の叱責は部下の人格まで損なうものではないので、『私はダメな人間だ』などと否定的にならず、自身の成長につながるものであると前向きに考えることが大切です」
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最終更新:4/25(木) 14:39
オトナンサー 高校の担任に授業中スマホをいじっているのを見つかってしまい 「次やっ... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10175691575
この回答、間違っては無いが、誤解を招きかねない マイナンバー訴訟、横浜地裁棄却 損害賠償退ける
9/26(木) 13:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00000086-kyodonews-soci
マイナンバー制度の個人番号の収集・利用の差し止めを国に求めた訴訟の判決で、「不当判決」などの垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝26日午後、横浜地裁前
マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害しており違憲だとして、神奈川県の住民ら230人が個人番号の収集・利用の差し止めを国に求めた訴訟で、横浜地裁（関口剛弘裁判長）は26日、請求を棄却した。精神的苦痛を受けたとする1人当たり11万円、計2530万円の損害賠償請求も退けた。全国8地裁で起こされた同種訴訟で初めての判決。
マイナンバー制度は行政の効率化を目的に2016年1月に始まり、社会保障や税など活用の分野が広がっている。
訴状によると、原告側は、住民の同意を得ない個人情報の収集、利用はプライバシー権の侵害などになると主張していた。
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監護者性交罪で懲役６年 養女にみだらな行為 千葉地裁
最終更新:9/26(木) 20:08
共同通信 以下スレッドに以下ニュースの全文。
組体操（組み体操）ほどではないとはいえ一応こういうのも治外法権なんだろうか。
なぜ教育現場は治外法権が成立しているのか ３rd
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/edu/1511354927/132-134
のスレで、以下のそれぞれ全文が読める。
2015.10.27 05:00更新
「強歩」大会で女子生徒死亡 埼玉県立大宮高 小雨で決行、ゴール前で心肺停止
https://www.sankei.com/affairs/news/151027/afr1510270008-n1.html
大宮高「強歩」死亡訴訟 高校生遺族の請求棄却 注意義務違反は認定
2018.12.15 07:04|地方|埼玉
https://www.sankei.com/region/news/181215/rgn1812150034-n1.html
大宮高「強歩大会」で女子生徒死亡、学校側の救護不適切を認定 地裁で判決、原告の請求は棄却
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/12/15/03_.html 牛乳
勉強法の本 ドラ桜でもいい
ブッシュよお前もか…
トンデモ本の世界R
本当は怖すぎる名作マンガアニメの裏知識改訂
僕たちの完全自殺マニュアル
３日食べなきゃ７割治る
睡眠薬中毒
大笑い精神医学
１５の不思議な
ドラえもん
クスリは飲んではいけない
大麻解禁の真実
河合紀子
スマイリーキクチ
医者の罪と罰
わたしこんなにうつなんです
健康によいはうそだらけ
健康にいいものばかり食べると早死にします
冷たい飲み物はとるな
ぼくはアスペルガー症候群
富田100の原則
無責任なテストが落ちこぼれをつくる
クロノタイプ別睡眠レッスン穂積桜
医学と科学は違う改
医学常識はウソだらけ三石
ウソだらけの健康常識
ずぼら老後楽しい保坂
認知症の人がズボラに食習慣を変えただけでみるみる回復する板倉
この薬、飲み続けてはいけません内山
クスリで病気は治らない
薬に頼らず病気に克つ最強の食事術熊本地震玄米
うつは漢方で治す武蔵小山
エビデンス医者が教える食事術？
あの日小保方春子の
世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事
PHPからだスマイルシリーズ
死ぬ病院ぶんか社(Amazonにあるが出すのは難しい)
スペシャルプライス版実録悪病院 記者たち
これを書かずに死ねるか
ケンカ対談福島原発
環境問題はうそがまかり通るのか武田邦彦 巡査長が酒気帯びで物損事故、逃走し逮捕…上司と居酒屋で飲んだ帰り
11/12(火) 9:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00050118-yom-soci
飲酒運転で事故を起こした鈴木容疑者の車（一宮署で）
飲酒運転で物損事故を起こして逃げたとして、愛知県警は１２日、一宮署生活安全課巡査長鈴木政満容疑者（３１）（岐阜県各務原市）を道路交通法違反（酒気帯び運転など）容疑で逮捕した。調べに対し、「仕事柄、飲酒運転がばれるのはまずいと思い、逃げてしまった」などと容疑を認めているという。
発表によると、鈴木容疑者は１１日午後９時３０分頃、一宮市浅井町東浅井の県道で車を酒気帯び運転し、道路脇のガードパイプに衝突したが、車を放置して逃げた疑い。鈴木容疑者は１１日夜、同課の男性上司と一宮市内の居酒屋で酒を飲み、署近くの駐車場に止めていた自分の車を運転して帰宅するところだった。
松田英視（ひでみ）・県警首席監察官は「警察官がこのような事件を起こしたことは誠に遺憾。深くおわびし、厳正に対処する」とのコメントを出した。
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最終更新:11/12(火) 11:01
読売新聞オンライン
（ヤフコメには、どんな仕事でも飲酒運転はダメだろってのが多数） 「スマホで錬金術」 ネット上で広告を打つ悪質な儲け話に乗ってみたら
11/17(日) 19:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00010003-moneyplus-bus_all
ネットでよく見かける「簡単に、稼げます!」という広告。その多くは悪徳業者によるものなのでご注意ください。
「毎月10万円をプレゼントできる」と宣伝して、9億円以上を集めたGIFTプロジェクトのメンバーが逮捕されたように、ネット上には「簡単に、稼げます!」という話が溢れています。情報商材の購入をきっかけに、騙される人は後を絶ちません。私があえて、悪質業者の手の内に乗って、巧妙な騙しの手口を暴きます。
【図表】都内で暮らす40代独身男性の平均年収や貯蓄額、生活費を見る
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電話をかけると相手の思うつぼ
11月7日、消費者庁が超簡単「スマホで錬金術」と謳っていた業者に多額のお金を払ってしまったという相談が多く寄せられていることを公表したように、たびたび、この種の情報商材への注意喚起がなされています。
昨年10月には「タップイズマネー」というサイトの運営業者への注意喚起がなされました。今回は、その騙しの手口を紹介しましょう。
広告に「スマホをタップするだけで月収200万円が得られる」という文言を載せて、サイトに登録させます。さらにSNSを通じて、このビジネスがいかに儲かるかを訴えるメッセージや、この錬金術を考案した「加藤あやこ」（あやパン）なる人物による説明動画を送ってきます。そこでは、スマホを操作するだけで、
一日2万円以上の収益を得たとする彼女の成功話や、高額月収を得ているという人たちの談話も流れます。
それを見て、儲かるかもしれないと思う人は申し込みます。金額は、18000円。
購入すると、PDFファイルが送られてきます。その内容は、商品を安く仕入れて高く売るいわゆる方法「せどり」について書かれていますが、肝心な儲かる方法については、何も書かれていません。ものの数分で読めてしまう、ひどい内容で、情報はとても金額に見合ったものではありません。そう思って、最終ページに進むと、電話相談窓口があります。
実は、ここにからくりがあるのです。
業者に連絡すると「儲かるためには、有料コースに入る必要がある」と言われて、高額な契約をさせられます。すでにこの業者は消費者庁から行政処分を受けていますが、契約をしても簡単に稼げるような仕組みにはなっておらず、さらに「あやパン」やVTRの成功者は、すべて架空で役者が演じていたといいます。
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次ページは：実際に電話をかけてみると 実際に電話をかけてみると
では、実際に悪質な業者に電話をかけると、どうなるのでしょうか? 私は、テレビ番組の企画で「月収300万円以上目指せる」と謳う、情報マニュアルを5千円で購入してみました。内容は、やはりひどいもので「ブログを作り、そこに企業のアンケートを載せて、高額の報酬をゲットする」とありますが、肝心な稼ぐ方法の記載はありません。そこで、業者に連絡しました。 秋田（仮名）という男が出てきて、最初こそ「ご購入ありがとうございます」と紳士的な対応でしたが、
ものの数分で「当社には『SS』『A』『B』『フリー』のコースがあり、あなた様は、収益目標が月収100万円の『B』コースが良いですね。55万円の契約になります。いかがでしょうか？」「月収をもっと稼ぎたい人は、手厚いサポートをする『SS』コース100万円も良いですね。どうでしょうか」と、しつように勧誘を始めてきます。
しかし、ここで「はい」と頷くわけにはいきません。なぜなら、口約束でも契約は成立してしまうからです。多くの人は契約書を書いてから、契約の成立と思う人が多いのですが、そうではありません。電話勧誘では、「はい」と同意した時点で契約は成立します。男もそれを十分にわかっていて、私から「はい」といわせようと必死です。
「本当に儲かるんですか?」と尋ねると、「僕らがしっかりとサポートします。お任せください。いかがでしょうか?」さらに「お金を払って損したことはないのですか?」と質問すると、「一人もいないのです。あなたを笑顔にする自信があります。ぜひ、やりましょう!」と。
どんな質問をしても、契約を取り付けるような展開に持ち込みます。私が押し黙ると、「では、すぐに、ご決済を取らせて頂いて、すぐにスタートしましょう」。
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反撃に出る
あまりに強引なので、私は、反撃に出ました。
「このマニュアル5千円の価値ないですよ!」
相手は一瞬、驚いたようでしたが、手慣れたもので「それは、弊社に対する悪口です」と切り返します。「悪口ではありません。一体、どういう方法で稼ぐんですか? そういうのが、マニュアルに書いてあると思って、5千円で買っているわけですよ。でも書いていない!」
「だから、電話で説明している……」。しかし、言葉を遮って「全然、していないじゃないですか。電話で契約をさせるために、5千円でマニュアルを買わせているようにしか、思えない」。
「こちらは、ちゃんとした会社ですから（そんなことはありませんよ）」
「ほう、ちゃんとした会社なのですね。では、住所はどちらですか？」
「HPに書いてありますよ。東京都〇〇区〇〇です。」
「本当に、そこにあるんですね」
「はい」
「実は、事前にその場所に行って調べていますが、会社の場所は、ただの単身用のアパートですよね。今、行けば、（あなたは、そこに）いるんですね」
「はい」
「会社の人は、（みんな、そこに）いるんですね」
「15人いますよ」
「いるわけないでしょう」
「本当の事務所の場所をちゃんといいましょうよ」
すると、「携帯電話の電波が悪いようで……」と言い出します。「そういったごまかししないの!」と一喝するも、ガチャリ、と電話は切れました。
当然、私は許しません。間髪入れずに再び電話をかけます。
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次ページは：「嫌なことでもあったんですか」 「嫌なことでもあったんですか」
「秋田さんはいらっしゃいますか?」
「少々、お待ちください」
「お電話変わりました。秋田です。」しかし声の主が明らかに違います。
「声が変わりましたね。あなた、本当に秋田さんですか?」
「ええ」
「それでは、私が先ほど、何を言ったか覚えているよね、言ってみなさいよ」
ちょっとした沈黙ののちに、「私は秋田じゃないです」と言います。「そうでしょう。嘘を言わないでください。なんで嘘をつくんですか」そして、再び、契約をするか、しないかの口論が始まります。
「じゃあ、やめますか?」
「そうじゃなくて、あなたの住所を知りたいのです!」
「やりますか。どっちですか」
もはや会話が成立していません。私の追及をかわそうと、男は「なんでそんなにストレスたまっているんですか? 嫌なことでもあったんですか」と言ってきます。あまりに「何があったんですか?」を繰り返すので、「あなたに嘘をつかれたの。それがストレス」と言うと、再び、ガチャリと電話は切れました。
この種の業者は、「必ず儲かる」という、法律に抵触するような誇大広告を出して、興味を持った人を誘います。しかし、相手の言う住所も嘘で、しかも平気で他人に成りすまして電話応対をするなど、すべてが嘘で塗り固められています。他にも「儲からなかったら、返金しますので、ご安心ください」とも話していましたが、到底、信じられるはずもありません。
あの手この手で、契約に「はい」と言わせようとする、悪質な業者には、ご注意のほどを。
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多田文明（ジャーナリスト）
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最終更新:11/17(日) 19:20
MONEY PLUS 出勤停止や損害賠償請求…違法性は？ 佐野SAで「組合つぶし」についての救済申し立て
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
11/30(土) 12:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20191130-00153064/
（写真:アフロ）
一昨日、佐野SA上り線の従業員の労働組合（以下、佐野SA労組）が、使用者である株式会社ケイセイ・フーズが「組合つぶし」（労組法上の「不当労働行為」）を行っているとして、栃木県労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行った。
佐野SAは今年の夏にストライキで大きな話題となったが、いまだに労使紛争が続いている。佐野SA労組によれば、その原因が会社側の違法な「組合つぶし」にあるというのだ。
実は、労働組合法では使用者側から労働組合に介入し、例えば金銭を支払って脱退を迫るなどの行為を禁止している。会社の組合への介入が禁止されていることや、それがどの程度であるのかは、ほとんど知られていないだろう。
そこで本記事では、佐野のSA労働者たちの申し立ての内容を紹介しながら、どのような行為が「組合つぶし」として法律で禁止されているのかを説明していきたい。
なぜ佐野SAでストライキが起きたのか
改めて、今回のストライキの経緯を振り返ってみよう。
騒動のきっかけは、資金難による経営状態の悪化だ。ケイセイ・フーズの親会社がメインバンクから新規融資凍結処分を受け、7月20日に行われた労使交渉では経営陣は融資凍結と返済滞納を認め、従業員たちに動揺が走ったという。
経営状態が悪いという情報は取引先にも伝わり、代金の支払いが滞ることを懸念した業者が商品の納入を控えるようになったため、8月4日には売店のバックヤードから商品が次々になくなっていくという事態が発生した。
このままでは従業員への賃金の支払いも滞る恐れがあると考えた従業員たちは、労使交渉を行い、納入業者に対して商品の代金を前倒しで支払うことや、従業員に対して3カ月後までの賃金の支払いを確約することを求めた。
経営陣は渋々これに応じ、安心した業者から商品が納入されるようになった。その際に、納入業者との交渉の窓口になったのが総務部長の加藤氏だった。彼は業者からの信頼も厚かったために、従業員、取引先等に売上から平等に配分されるように割り当てをして、合意を得ることができたのである。
しかし、8月9日、社長は約束を撤回し、資金繰りが厳しいため支払期日を延ばしてもらうよう納入業者と交渉するよう指示を出した。さらに、社長は加藤氏に解雇を通告した。これに反発した労働者たちがストライキを起こしたのである。
さらに、この事件の背後では従業員たちへの壮絶なパワーハラスメントの実態も明らかにされ、社会の注目を集める状況になっていた。
参考：佐野SAで新たなスト通告、NEXCO東日本の「社会的責任」が焦点に その後、ストを受けて株式会社ケイセイ・フーズの岸敏夫元社長が辞任し福田伸一現社長が就任し、不当解雇されていた加藤正樹部長が現場復帰しストライキが解除されたことで、一旦は解決したと思われた。
だが、社長が交代した後も、実は、会社側は「組合つぶし」の言動を繰り返しているというのだ。
退職強要、損害賠償の「脅し」
組合側の申し立てによると、会社側は、加藤氏（現労組委員長）の解雇が不当解雇であったことを認めながらも、次のように、今も加藤氏に対し退職を強要しているという。
まず、会社は書面上で、「加藤組合員が退職しないと来年度ネクセリア東日本との再契約はできない」という主張を展開し、加藤氏に退職を迫るとともに、組合員に不安を与えたことが指摘されている。
また、サービスエリア内の事務室で、福田社長が、10名近い従業員の面前で、加藤氏に対して「自発的に辞めてくれ」「あなたのやっていることは従業員の雇用を失わせるものだ」と周りに聞こえるような大きな声で迫ったという。
さらには、団体交渉の場で、「加藤が速やかに退職しないのであれば、Aさん、Bさん、Cさんの組合役員3名に対し、『損害賠償を求める訴訟を提起いたします』」と書かれた文書を突きつけている。
このように、会社側は、加藤氏が退職しなければ、従業員の雇用打ち切りや、加藤氏以外の組合員への多額の損害賠償請求をすると言って、加藤氏の退職を強要しているというのだ。
それに加え、会社側は、加藤委員長に対し、懲戒の対象になる言動があるとして調査を開始し、合理的な説明もなく自宅待機命令を出している。
すでに加藤委員長は1ヶ月近く自宅待機を強いられているようだが、こうした行為もパワーハラスメントに当たる恐れがあると考えられるだろう。
そして、組合員の自宅宛には、加藤氏や組合を批判する文書を何度も送りつけられているともいう。 「組合つぶし」は法律で禁止されている
では、これらの「組合つぶし」と指摘されている行為は、法的に適切なのだろうか。それぞれ労働組合法と照らし合わせていこう。
まず、加藤氏に対する退職強要や懲戒手続きにもとづく不当な自宅待機命令は、組合員に対する不利益取り扱い（労働組合法第７条１号違反）と労働組合への支配介入（労働組合法第７条３号違反）に当たる可能性が高い。
また、組合員の個人宅に加藤氏や組合を批判する文書を送りつけたことは、労働組合への支配介入（労働組合法第７条３号違反）に当たると考えられる。会社は労働組合との交渉事項や労働組合の組織や運営について介入してはならないことになっているのだ。
通常、このような支配介入は微妙なケースが多いものだが、今回は書面を配布するなどして証拠が明白なので、行政から救済命令が出る可能性は高いものと思われる。
このように、労働組合への支配介入や組合員への不利益取り扱いが法律で禁止されていることには理由がある。
そもそも、労働組合は、会社・経営者と労働者個人との間には力の格差があるため、労働者が劣悪な労働条件を強いられることを防ぐことを目的に存在する。
ところが、一部の経営者は、対等な交渉を避けるため、労働者個人に組合からの脱退を促したり、労働組合の運営に介入したりしようとする。
これがまかり通ると、労働組合が潰されて、違法行為や劣悪な労働環境に抗議する手段がなくなってしまう。こうした事態を防ぐために、「組合つぶし」は法律で禁じられているのだ。
「組合つぶし」にはどのような制裁があるのか
だが、不当労働行為を禁止する法制度や運用には、実効性に欠けるという課題もある。
不当労働行為は、たしかに労働組合法によって明確に禁止されているが、罰則が設けられていないからだ。したがって、不当労働行為によって直ちに経営者に刑罰を科せられることはない。
とはいえ、不当労働行為救済申立制度（都道府県が実施主体）を設けられており、審査の結果として不当労働行為が認定されれば、救済命令が出ることになっている。 だが、これも審査には約1年を要するという課題がある。命令が出る頃には、“時すでに遅し”ということになりかねないのだ。そのため、海外では不当労働行為に罰則を設けている国もあり、日本でも法規制を強めることを検討すべきという議論もある。
では、現状では「組合つぶし」に対抗する手段がないかといえば、そうではない。
罰則がなく、救済も遅れるとはいえ、違法行為が積み重なることで後の損害賠償請求が可能になる。また、違法行為に手を染める会社側への社会的な批判が巻き起こりやすくなる。
消費者や取引先企業からすれば、不当労働行為を続けている企業が、いずれ救済命令が出されたり、損害賠償が認められる可能性が高いとすれば、あまりかかわりたくないと思うことは自然であろう。
ただし、そうした周囲の目線が有効になるためには、当該の労働組合に加入している労働者自身に違法行為に対して粘り強く抵抗する精神力が求められることも事実だ。
逆に言えば、違法行為に負けない気概をもち、最後の判決まで正当性を貫く姿勢を持ち続けていれば、（救済命令に至らずとも）最終的に違法な側が敗北することになるのである。
SNS時代の労働紛争を考える
今回のストライキは加藤氏が発信したSNSや、店に張り出されたスト通告が利用者たちの間で爆発的に拡散することで注目された。SNSがない時代のストであったら、片田舎の事件として埋もれてしまっていたかもしれない。
こうして考えてみると、SNSの登場によって大きく「労使紛争」のあり方は変わってきたのかもしれない。というのも、今回の「組合潰し」も、先ほど書いたように、誰にも注目されなければ労使の持久戦にしかならないからだ。
ところが、今回のようにSNSで注目されれば、たとえ地方の一事件でも、世論を味方につけて労働者は支援され、違法行為が疑われる会社には圧力がかかることになる。
実際、佐野SAの労働者は、SAの利用者からの応援の声かけに大変励まされているという。レジの会計時に労働者を激励する利用者も多くおり、「お客様アンケート」のメッセージも大半が、組合を応援するメッセージだという。
そうした利用者の目線を、会社側も意識しているのではないだろうか。組合側はそうした動きも見据えて、業務委託元であるネクスコグループのネクセリアに問題の解決に向けて動くように働きかけている。
その一環としてネットでの署名活動も行っているという。
参考：（組合側のネット署名）佐野サービスエリア（上り線）で働く労働者の雇用を守ってください！
SNS時代、消費者が労使紛争にどのようにかかわるようになっていくのか、佐野SAのストライキ事件はその「試金石」となる事件と言えるだろう。これからもこの事件の動きに注目し続けていきたい。
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ブラック企業対策プロジェクト共同代表。年間2500件以上の若年労働相談に関わる。著書に『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）、『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか？』（星海社新書）など多数。2013年に「ブラック企業」で流行語大賞トップ10、大佛次郎論壇賞などを受賞。共
同通信社・「現論」連載中。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。大学講師。無料労働相談受付：soudan@npoposse.jp、０３－６６９９－９３５９。
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12/5(木) 20:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00010001-kantele-soci
カンテレ「報道ランナー」
破棄された死刑判決
7年前に大阪の繁華街、心斎橋で通行人の男女2人を包丁で刺し殺害した罪に問われた被告の裁判。1審の裁判員裁判では死刑。2審では犯行の計画性が低いことなどを理由に1審の死刑を破棄し無期懲役としていました。
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【解説】『裁判員裁判の意味がない』 問われる“死刑の基準“
カンテレ「報道ランナー」
最高裁の判断は、覚せい剤中毒の後遺症で「刺せ刺せ」という幻聴が連続的に聞こえていた被告が、事件の約10分前に凶器の包丁を購入して犯行に及んだことなどを総合的に考慮して、「場当たり的な犯行であることも否定できない」「無期懲役が甚だ不当だとは認められない」として、検察側、被告側の上告を棄却し、2審の無期懲役判決が確定することになりました。
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【解説】『裁判員裁判の意味がない』 問われる“死刑の基準“
カンテレ「報道ランナー」
判決後、被害者の南野信吾さん（当時42歳）の家族が記者会見し、事件当時6歳で今14歳の長女は「裁判員の人たちの気持ちが無駄になった」と話し、妻の有紀さんは「裁判員裁判が始まって10年。今回の判決で5件の死刑判決が覆りました。裁判員の民意が反映されませんでした」と述べ司法判断への不満をあらわにしました。
死刑には市民感覚ではなく別の基準
遺族の指摘の通り裁判員裁判の死刑判決が破棄され、無期懲役に減刑されて確定することになった判決は5件。最高裁は、従来の判断基準から逸脱することを認めませんでした。
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【解説】『裁判員裁判の意味がない』 問われる“死刑の基準“
カンテレ「報道ランナー」
そもそも裁判員制度は、市民の感覚を刑事裁判に反映する目的で導入されました。裁判員裁判では1審の裁判員の判断を上級審でも重視する「1審尊重」を原則としていますが、死刑に関しては過去の事例と公平性の観点から別の判断基準を援用します。
.
死刑に関しては、連続で4人を射殺した永山規夫元死刑囚に対する1983年の最高裁判決が示した死刑適用の基準、いわゆる「永山基準」があります。
1：犯行の罪質
2：動機
3：犯行態様、特に殺害方法の残虐性
4：結果の重大性、特に殺害された被害者数
5：遺族の被害感情
6：社会的影響
7：被告の年齢
8：前科
9：犯行後の情状
…の9項目を考慮し、やむを得ない場合に死刑選択が許されるとしています。
確かに裁判を受けた時期によって、死刑の基準が異なれば、不公平であり「法の安定性」が著しく損なわれることになります。一方で、裁判官の基準を押し付けるのであれば、市民の感覚を反映させる裁判員制度は導入した意味がなくなってしまいます。
今回の最高裁判決でも「死刑は究極の刑罰であり、その適用は慎重に行わなければならない」として、永山基準を参考にした判決になっていると見られます。
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次ページは：問われる裁判員裁判の在り方 問われる裁判員裁判の在り方
この10年の裁判員裁判では、市民が参加することによって検察側、弁護側双方が法廷で図解や画像、映像を使ってより分かりやすく裁判員に伝えようとし、これまでの供述調書にたよった書面中心から公開の法廷でのやりとりを重視するなど、「裁判がわかりやすくなったこと」には大きな意味があります。
裁判員制度が導入される前はプロ同士のやり取りの中で、担当する司法記者ですら理解しにくいような場面があったことも事実で、量刑面でも市民感覚が反映された判決も数多くあります。
しかし、死刑か否かを問う控訴審、上告審だけは別の判断基準があるという現実。「私たちが大人になったときにまた同じことが繰り返されないためにも、裁判員裁判の意味をもう一度考えてほしい」。母の手を握りながら会見で話した14歳の長女の言葉が心に残りました。
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【解説】『裁判員裁判の意味がない』 問われる“死刑の基準“
カンテレ「報道ランナー」
法務省は10年経った裁判員制度について5月に報告書をまとめましたが、死刑を破棄し無期懲役を確定させた判決に対する記述はありませんでした。今こそ、この判決を含めた5件の裁判を検証し、死刑の判断に市民感覚が必要なのか、どの事件を裁判員に委ねるべきなのかなど制度の根本を見直す必要があるのではないのでしょうか。
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※カンテレ「報道ランナー」 神崎博 報道デスク
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カンテレ
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“居眠り”に始まり…交差点で信号無視・衝突・恫喝・当て逃げ 『一発免停』も1つは罪に問われずか
最終更新:12/6(金) 12:16
関西テレビ 「危険運転」２審も認定、法曹界で割れる見解
12/6(金) 20:27配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000593-san-soci
平成２９年に萩山嘉久さん＝当時（４５）＝夫婦が死亡した東名高速道路のあおり運転事故の控訴審は、「運転行為」に対する処罰を定める危険運転致死傷罪が、停車後の事故に適用できるかが最大の焦点だった。
東京高裁は６日、無職の石橋和歩（かずほ）被告（２７）を懲役１８年とした１審横浜地裁の裁判員裁判判決を破棄し、審理を差し戻した。
石橋被告は、４回にわたり夫婦の車の前に車線変更するなどのあおり運転（妨害運転）を実施。その後、夫婦の車の前に停車した。夫婦の車も停車し、そこに大型トラックが追突した。
東京高裁判決は、一般的に低速度の運転では事故の危険が高いといえず、速度ゼロの停車状態も、同罪の構成要件である「危険を生じさせる速度での運転」には該当しないと判断。一方で妨害運転の影響で夫婦の車が停車したとして事故との因果関係を認めた。
１審判決でも、停車状態を同罪に当たるとみるのは「解釈上無理がある」と指摘。ただ、被告の妨害運転と停止行為は「密接に関連する行為」として同罪の成立を認めた。
あおり運転が社会問題化する契機となった今回の事故の公判では「停車後の事故」という法が明文化していない態様について、法曹界でも見解が分かれた。
甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は高速道路上で被害者家族の車の前に割り込んで停車させた被告の危険な行為について「危険運転致死傷罪の想定外だった」と指摘。その上で同罪の成立を認めた１、２審判決は「犯罪行為と刑罰の対象をあらかじめ定める『罪刑法定主義』に照らせば法の拡大解釈と言わざるを得ない」と疑問視する。
これに対し、元検事の高井康行弁護士は「事故が起きた瞬間は停車中だが、車を無理やり停車させる行為が追突事故を招いたのは明らかだ」と述べ、１、２審判決に理解を示す。
横浜地裁に審理を差し戻した高裁判決は「１審が認定した事実関係の下であれば」同罪が成立すると判断した。検察、弁護側双方が高裁判決を受け入れれば、別の裁判員による裁判員裁判差し戻し審が開かれ、改めて検察側と弁護側の主張立証の機会が設けられる。
ベテラン裁判官によると、差し戻し審では「法律上、高裁が示した法律判断には縛られない」ため、結論が変わることもあり得るが、停止行為に関する法解釈や因果関係で２度、同様の見解が示されたことは、今後の審理にも影響がありそうだ。
石橋被告の代理人の高野隆弁護士は、判決後に記者会見し「差し戻しは承服できる」と述べた。東京高検の久木元伸次席検事は「判決を検討し適切に対処する」としている。
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「一緒に死んでしまえばよかった」長女の意見陳述に検察官も涙
集団痴漢の合言葉は「１９０２」…埼京線の先頭車両に集まった卑劣な男たち
被告「見事に殺しきりました」けがを負わせた女性には…
元少年Ａ 仕事を始めても「酒鬼薔薇らしい」と噂立ち職を転々
最終更新:12/6(金) 21:48
産経新聞 沢尻エリカ被告、500万円納付…そもそも「保釈」って何？
12/6(金) 19:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00010004-wordleaf-soci
合成麻薬「MDMA」を所持していたとして麻薬取締法違反容疑で警視庁に逮捕され、東京地検に起訴された女優の沢尻エリカ被告（33）が6日、保釈されました。保釈金は500万円だと報じられています。最近では日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告や、俳優のピエール瀧さんらが保釈されました。有
名人などが起訴された場合に耳にする「保釈」とは何を指すのでしょうか？
【動画】沢尻エリカ被告が保釈 報道陣に姿見せず
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裁判所の公式サイトには、「裁判所は、被告人が証拠を隠滅したり、逃亡するおそれがある場合に勾留しますが、勾留はあくまで裁判を進めるための手段ですから、被告人の身体の自由を奪わなくても、他の方法で同じような目的が達せられるのであれば、その方が望ましいわけです」と書かれています。
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沢尻エリカ被告、500万円納付…そもそも「保釈」って何？
東京地裁（写真：西村尚己/アフロ）
保釈は、被告人自身、家族、弁護人などが請求することができ、請求があった場合には裁判所が判断する流れとなります。許可がおりれば、被告人側が保釈保証金（保証金）を納め、保釈されます。仮に被告人が裁判中に逃亡したり、証拠を隠滅したりした場合には、再び身柄を拘束するのと同時に保証金を没収できる仕組みとなっています。
また、殺人などの重大犯罪の場合や、常習性が認められる場合などは保釈請求があっても裁判所が許可しないことがあります。
では、保証金はどう決まるのでしょうか。ゴーン元会長の場合は2度保釈されていますが、1回目が10億円、2回目が5億円とされています。一方、ピエール瀧さんは400万円だったと報じられています。
裁判所サイトによると、「保証金の額は、裁判所が、犯罪の軽重、被告人の経済状態、生活環境などの一切の事情を考慮して、その事件で被告人の逃亡や証拠の隠滅を防ぐにはどのくらいの金額を納めさせるのが適当かを判断して決めます」と記載されており、裁判所に判断が委ねられていることが分かります。
保証金は、あくまで公判に出頭するための保証なので、裁判が終われば有罪・無罪を問わず返還されます。
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【動画】ゴーン前会長、東京拘置所から再び保釈 今度はスーツ姿
最終更新:12/6(金) 23:49
THE PAGE 〒くだらね～質問はここでしろ【お客様専用】 158
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/nenga/1576541211/397
397ﾗｲﾄ昼間点灯ｱｽﾍﾟLGBTQﾊｾﾄｳ池沼番町2020/01/07(火) 10:55:35.57ID:6ggTVvEu
郵便局としては何の見解も出していないのに
どんどんこういう
勝手な見解が広まっていく
先日、テレビの番組で、年賀状の文には句読点を付けない、段落落しをし... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10217643815 確かに警察官・警官としてあるまじき事態だが、懲戒処分を受けてるなら、別に依願退職しなくてもよくね？
↓
警察官３人を書類送検 同僚らから現金盗んだ疑い―福岡県警
2020年01月16日18時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011601045&;g=soc
同僚の財布などから現金を盗んだとして、福岡県警は１６日、窃盗容疑で折尾署と行橋署の警察官計３人を書類送検し、減給１０分の１（３～６カ月）の懲戒処分とした。３人は容疑を認め、同日付で依願退職した。
県警監察官室によると、折尾署の男性巡査長（２５）は昨年５月、同僚が独身寮の食堂に置き忘れた財布の中から現金２万円を盗んだ。同署の男性巡査（２１）も同１１月、独身寮の会計担当が管理するケースから、寮の雑費など現金３万２０００円を盗んだ疑いがある。
また、行橋署の男性巡査長（３１）は昨年１２月、署内で同僚のバッグの中に入っていた財布から現金５万円を盗んだという。
棟杉邦哉首席監察官の話 昨年から懲戒事案が立て続けに発生している。県民の皆さまの信頼回復に努めたい。 裁判介入「権利ある」 盟友への求刑撤回は指示否定―トランプ氏
2020年02月15日09時05分
【ワシントン時事】トランプ米大統領の盟友ロジャー・ストーン被告が偽証罪に問われた裁判で、司法省が連邦検事による求刑を撤回し、より軽い量刑を求めたことに関連し、トランプ氏は１４日、大統領には司法省へ指示を出す権利があると主張した。政権による裁判への介入だと批判する声に反論した。
無罪評決後、際立つ「強権」 トランプ米大統領、歯止め利かず
トランプ氏はツイッターで「大統領から刑事裁判に関し、何かするよう求められたことはない」というバー司法長官の言葉を引用した上で、「これは大統領として法的権利がないという意味ではない」と投稿した。一方で「今まで、あえてそうしてこなかった」とも書き込み、今回の求刑撤回を直接指示したわけではないと強調した。
【国際記事一覧へ】 【時事ドットコムトップへ】 安倍政権「姑息の集大成」 検察庁法改正案になぜ多くの人が異議を唱えたのか
5/12(火) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3763fb95035bae4e150147be51f3e930032e4d8
黒川弘務東京高検検事長 c共同通信社
《あまりに不自然である。黒川氏の定年延長ありきで恣意的に法解釈を変更したと疑われても仕方があるまい。》
【画像】趣味は「犬の散歩」だという黒川氏
これは2月24日の産経新聞の社説「【主張】検事長の定年延長 『解釈変更』根拠の説明を」だ。あの産経師匠も政府の対応に驚いていたのだ。
本来のルールなら、2月8日に63歳の誕生日を迎えた黒川弘務東京高検検事長は「定年」で「退官」するはずだった。しかし安倍内閣は1月31日の閣議決定で、黒川氏の定年延長を決めたのだ。そこからすべての騒動が始まった。
近年、これほど誕生日が注目されたおっさんを私は知らない。
読売が解説した政権との「近さ」
では黒川氏の定年が延長される意味とは? 2月21日の読売新聞に「解説」が載っていた。
《政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。》
なんと……。黒川氏についてよく「官邸に近いとされる」という表現があるがハッキリと「近い」のだ。政権と「密」なのである。黒川氏の定年が延長されることで次期検事総長への道が開けた。これぞゴリ押しである。
ちなみに黒川氏の誕生日についてネットで調べてみたら、2月8日生まれは「冒険的な水瓶座です」とあった。
《チャレンジする事に魅力を感じます。「不可能」が「可能」となった時に、大きな快感を覚えるでしょう。》（無料星座占い.com）
ああ、すごいぞ! 不可能を可能にする男・黒川。この占いが本当なら今まさに大きな快感を得ているに違いない。
検察庁法改正案に至るまで
政府は閣議決定のおかしさを批判されるとそのあと慌てて無理筋の解釈変更をし、それも炎上すると今度は後付けで法律そのものを変えようとしている。それが検察庁法改正案である。
そこには現政権のこれまでの「手法」が垣間見える。
安保法制でもあった“解釈”や、NHK人事にも見られた“お友達優遇”。モリカケ＆桜を見る会でも顕著だった“公私混同”。そして「官邸の意向に合わせ、つじつま合わせに走る大臣や役所」（日刊スポーツ2月24日）はまさに“忖度”である。
言わば、今回の検察庁法改正案、黒川定年延長問題は「姑息の集大成」なのである。
コロナ禍の今、国会で検察庁法改正案の審議が進められることに批判が集まるが、姑息だから当然なのである。ステイホームの我々に集大成を見せてくれているのだ。
次ページは：最初のツイートを投稿した女性の声 最初のツイートを投稿した女性の声
しかし、そんな振る舞いにはさすがにツッコミが飛んできた。
《ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「＃（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。》（朝日新聞デジタル5月11日）
この記事にはきっかけとなった人の言葉が紹介されている。
8日夜に、ハッシュタグを含んだ最初のツイートを投稿したのは東京都内の会社員女性（35）。もともと政権に強い不満があったわけではないが、新型コロナウイルス騒ぎが見方を変えたという。
「みんなが困っているのに対応できていない。そういう政府の思うままになったら危ないと思った」（朝日・同）
ここで注目したいのは女性が政府のコロナ対応で思い知ったという点だ。
そう、すべてつながっているのである。
新型コロナ対策に「いつもの手口は通用しない」
すでに2月26日に次のように書いていた新聞もあった。
《公文書の改ざん、廃棄、虚偽答弁、勝手な法解釈、官僚人事の操作…あり得ない手口を駆使して維持してきた憲政史上最長政権だが、新型コロナウイルス対策にいつもの手口は通用しない。》（東京新聞「こちら特報部」デスクメモ）
現政権は選挙の強さや支持率の高さでこれらの振る舞いでもしのげてきたが、新型コロナウイルスという忖度してくれない相手に出会ってしまったとき、難局が来た。
これまでモリカケ桜、黒川定年延長問題があってもどこか遠いことだと思っていた人たちもコロナ対応を見ていたら「自分に直接関係があること」だとひしひしと感じたのだろう。これはヤバいと。 なぜ多くの人が異議を唱えたのか
たとえば相変わらずこんなことをやっている。
「一斉休校要請決めた会議も『議事録なし 』」（毎日新聞WEB3月6日）
この怖さは何かといえば、今の子どもたちが将来またウイルスと対峙したときに「あの時、政府はどう決断、判断をしたんだろう? 」と確認しようにもプロセスが不透明だと役に立たないのである。未来の日本人に迷惑をかけているのだ。先人の歴史に学び、未来に受け継いでいくという伝統を破壊している。
そういえば今回の検察人事も従来の慣習をあっさり破ったものだ。改革ではなくただの破壊。自分たちに都合がよければ過去や未来は関係ない。これはもう保守の態度でもなんでもない。
「＃検察庁法改正案に抗議します」のきっかけをつくった人が「新型コロナ騒ぎが見方を変えた」というのは象徴的だ。見えないウイルスのせいで見えてしまったのだ。現政権の態度が。
今回の件は検察人事という専門的な話ではない。コロナ対応にもつながっているし、そもそも主権者のピンチでもある。だから多くの人は異議を唱えた。
姑息の集大成である、＃検察庁法改正案に抗議します
プチ鹿島
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「＃検察庁法改正案に抗議します」で大炎上! 黒川検事長“定年延長”の深すぎる闇――またも暗躍する官邸官僚
検事長「定年延長問題」の深すぎる闇 異例人事の裏で暗躍していた官邸官僚
安倍首相と布マスク回収ミステリー 「不安はパッと」“官邸の金正恩”の発案が裏目に出た理由 https://bunshun.jp/articles/-/37508
森雅子法相“検事の人事凍結”で大混乱 一人ほくそ笑む黒川検事長
最終更新:5/12(火) 6:00
文春オンライン 検察庁法改正案を巡り田崎史郎氏と若狭勝氏が「とくダネ！」で真っ向対立…田崎氏の「検察官が国家公務員だから」との見解に若狭氏は「田崎さんの基本的考えは間違っています」
5/14(木) 10:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/12efbe2991381f261fe7ea9a415dfd269c84f653
田崎史郎氏
１４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について特集した。
スタジオにはタレントのラサール石井と政治ジャーナリストの田崎史郎氏、リモートで元検事の若狭勝弁護士が生出演した。番組では緊急事態宣言のなか、なぜ今、改正案が必要かなどを議論した。
田崎氏は、今、法案を通すことについて、今回の改正案に地方公務員の定年延長が含まれていることを指摘し「地方自治体が国を基準に条例を制定するため、国が決まらないと動けない」と解説した。その上で「国も地方も定年を迎える方に引き続き務められますか、それとも辞められますかと意思確認しないと２年後の採用人数が決められないので、
今年の通常国会で決めないといけない」と説明。４月に採決予定だったが、補正予算があったので今の時期になったと解説した。
この説明にラサールが「何回聞いても分からない。国家公務員の定年延長はいいって言っている。それになぜ検察庁を束ねるのか。おかしいんじゃないか」などと指摘した。これに田崎氏は「それは検察官が国家公務員だからです」と答えたが、若狭氏が割って入り「田崎さんの基本的考えは間違っています」と断じた。
その理由を若狭氏は「検察官は特別公務員といって、一般公務員とまったく違う枠組みで給料も法律も別途で決められています。検察官も国家公務員だから、今回の改正案も国家公務員法の中で行われている改正だと述べられましたけど、明らかに違います。国家公務員法と検察庁法は別の法律です」と説明し、
「それを分けて、別途もっと時間をかけて審議することはいくらでも可能です」と指摘していた。
報知新聞社
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最終更新:5/14(木) 11:35
スポーツ報知 要求に折れ…森法相が答弁へ 迷走の蒸し返しを自民警戒
5/14(木) 18:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a30989181ab19750e25d421d212066004e3b949
【図】検事長の定年延長をめぐる森雅子法相の発言
検察庁法改正案をめぐり、与党は14日、同法を担当する森雅子法相を衆院内閣委員会に出席、答弁させることに応じた。ずっと拒んできた政府・与党だが、ツイッター上の抗議に後押しされた野党の要求に折れた。ただ、検事長の定年延長問題で迷走を続けた森氏の答弁は、納得を得る決め手にはなりそうもない。
【写真】参院本会議で、社民党の福島瑞穂党首の質問に答弁する森雅子法相＝２０２０年５月１３日午前１０時３７分、岩下毅撮影
同法改正案は他の法案と一本化され、提出。中核となる国家公務員法改正案を所管する内閣委で審議されており、法務委員会と違って慣例上、森氏に出席義務がなかった。森氏の出席を認めた後、自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「極めて例外的な取り扱い」と語った。
野党が森氏の出席を求めるのは、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長で一貫して答弁してきたから。数々の疑問を改めて浮き彫りにする狙いがある。
1月末に閣議決定された黒川氏の定年延長について、安倍晋三首相が2月、延長を可能にするよう従来の法解釈の変更を行った、と表明。森氏への追及と答弁の迷走は加速した。
野党は定年延長の決定と解釈変更の経過が時系列でわかるような明確な資料や作成日時などを示す電子記録を求めたが、森氏は提出を拒否。変更のための法務省内の決裁は口頭で行ったと説明し、「口頭決裁もあれば文書決裁もある。どちらも正式だ」と強弁した。
3月6日の参院予算委では黒川氏の定年延長について「個別の人事」など「個別」の言葉を使って答弁拒否を連発。野党の反発を招いた。
朝日新聞社
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乳房切除が、私の後悔しない道 料理家・栗原友の選択
最終更新:5/14(木) 22:42
朝日新聞デジタル 最近は５ｃｈもデタラメというかマトモナ人はツイッターとかに行ってるから
５ｃｈより知恵袋のほうがマシな気がしないでもない 10万円給付で住所届け出たら…所在ばれる 容疑者逮捕
2020年6月4日 10時49分
https://www.asahi.com/articles/ASN643FPFN63UTIL02H.html
警視庁本部
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東京・渋谷の郵便局でお釣り用現金の管理に使われる機器から7万7千円を盗んだとして、警視庁は、同局の配達業務を請け負う業者の従業員だった男（31）を窃盗容疑で逮捕し、3日発表した。
事件後、男は転居して行方をくらませていたが、新型コロナウイルス対策として一律10万円が配られる「特別定額給付金」を受給しようと現住所を届け出たことから、所在が判明したという。
男は調べに容疑を認め、「生活費や遊興費のためだった」と供述。給付金の申請はこれからといい、「留置場でも受け取れるんでしょうか」と話しているという。
代々木署によると、逮捕されたのは東京都新宿区内藤町の無職吉田健一容疑者。3月1日午前5時40分ごろ、勤務していた渋谷の郵便局で、機器から7万7千円を引き出した疑いがある。機器の操作に必要なIDとパスワードに吉田容疑者のものが使われ、防犯カメラにも映っていたことから関与が浮上したという。
当時の住居はすでに引き払われており、同庁が行方を捜査。給付金申請に向けた手続きをしていたことを把握し、新宿区内で身柄を確保したという。 「死刑囚がパンまつりに応募する権利？」 百田尚樹氏が「死刑反対論者」を斬る
国内 社会 2019年11月28日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12030700/
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12030700/?all=1
滞日中の一挙手一投足がニュースとなっていたローマ教皇は、様々なメッセージを日本で残していった。特に被爆地を訪問しての核廃絶の訴えは大きく取り上げられた。
一方で、教会が認めないとしている死刑に関しては、演説で直接廃止を求めるようなメッセージは発信しなかったという。これは日本の事情などを考慮してのことだろうか。
死刑判決を受けて裁判のやり直しを求めている袴田巌さんとの対面も実現しなかった。この点は、かねてより死刑の廃止を訴えている日弁連にとっては肩すかしだったかもしれない。
教皇来日の前日、11月22日にも日弁連は法相あてに「日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を求める要請書」を提出している。
この要請書によれば、日弁連が死刑を廃止するべきだとする主な理由は以下のようなことになる。
・死刑は、生命を剥奪するという刑罰であり、国家による重大かつ深刻な人権侵害である。
・冤罪などの可能性は否定できない。にもかかわらず、一度執行すれば取り返しがつかないという点で他の刑罰と異なる。
・私たちが目指すべき社会は，罪を犯した人も最終的には受け入れる寛容な社会であり，全ての人が尊厳をもって共生できる社会である。
・世界の3分の2以上の国ではすでに実質的に廃止されており、OECD（経済協力開発機構）加盟国では日米韓の3カ国のみになっている。国際的な世論の大勢は廃止である。このままでは世界から孤立してしまう。
こうした主張は目新しいものではない。一方で、日本において必ずしも廃止の声が高まっていないのも事実である。2014年の内閣府の行った調査では、死刑を廃止すべき、という声は全体の1割未満だった。
国際的な「死刑廃止」の流れとのギャップの理由は様々だろう。そもそも特定の宗教を持つ人が少ない、遺族・被害者感情を重視する人、命をもって償うべきと考える人が多い、一部外国のように「その場で射殺」といったケースが稀である等々。
加えて、日弁連の主張が今一つ広がらないのは、どうしても彼らが被害者よりも加害者の人権を重視しているかのように見える、ということもあるのかもしれない。
実のところ、日本では死刑囚に関する驚くべき判決が下されたことがある。 百田尚樹
百田尚樹氏（他の写真を見る）
百田尚樹氏の新著『偽善者たちへ』で紹介されているのは「死刑囚とパンまつり」についてのエピソードだ。
ある時、名古屋拘置所に収容されている男性死刑囚が、「購入したパンに付いていた懸賞応募券の郵送を不許可とされた」ことで精神的苦痛を被ったとして、国を相手に賠償を求めるという裁判を起こした。
拘置所が許可しなかったから、せっかくの応募券がムダになったことで、精神的苦痛を味わった、賠償金を払え、という請求である。
この請求、地裁では却下されたものの高裁は死刑囚の訴えを認めて、国に2万2500円の支払いを命じる判決を下したというのだ。
この件について、百田氏は以下のように述べている（以下、引用は『偽善者たちへ』より）
「世界中に暮らすすべての人たちに『人権』が認められる事は当然です。しかし、それは一般社会において善良に暮らしている人たちが対象であって、悪事を働いて、それも死刑が確定している極悪人にまでその範囲を広げる必要はないと私は思います。死刑囚は他人の『人権』を最も踏みにじる行為をした犯罪者です。
その犯罪には情状酌量の余地もないということで死刑を言い渡された人間です。つまり国家によって『生きる権利』は認められないとされた存在です。そんな男が『春のパンまつり』に参加できなかったくらいで、国に文句をつけるなんて言語道断です。
最近の刑務所は空調設備を完備したり、個室を増やすなど犯罪者の収監形態が以前と比べて格段に快適化していると聞きます。それもこれも犯罪者の『人権』への配慮が理由です。そもそも刑務所は誰もが入りたくない場所でなければならないのに、これでは逆効果です。
衣食住が保障されている刑務所には餓死、凍死の心配がないので、年末になると一般社会でお金に困った人が、年を越すために刑務所に入りたいと犯罪に手を染める事件が毎年のように発生する、困った事態になっています。
犯罪者を収容する施設には予算がつけられています。その原資は言うまでもなく税金です。そんなものに税金を使われるなんて、真面目な納税者にとっては正直に言って迷惑な話です。今回の判決を聞いて、この死刑囚となんら関係のない私ですらこれだけ不愉快なのですから、彼の犯罪の被害者やその遺族の方たちの憤慨ぶりは想像に難くありません」
そして、死刑反対論者に対してこう説く。 『偽善者たちへ』
百田 尚樹 著
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「死刑反対派は人の命を人間が奪うことは何があっても許されるものではないと言いますが、よく考えていただきたい。死刑判決を受けるにはそれ相当の理由があります。殺人を犯したなら死をもって償えと言っているのです。現在の死刑判決は基本的に被害者が複数いないと下されません。これもおかしなことです。ひとり殺せばそれはもう十分に死刑に値すると思うのは乱暴なのでしょうか。2006年に奈良の小1児童殺害事件で死刑判決が出た（その後、執行）のは極めて例外的なケースですが、私にはこれが普通のことと思えます。
なにかというと加害者にも人権があると言われますが、そもそも他人の人権を認めない者に人権を与える必要なんてありません。命を奪うということは最も被害者の人権をないがしろにしているということです。被害者遺族にしてみれば自らの手で仇をとりたいと思っても法治国家においてそれはできません。そんな遺族の思いを代行するものでなければ裁判の判決なんてなにも意味を為しません」
こうした考え方は決して少数派ではなく、一定の支持や共感を得ていることが、世論調査の結果からも見て取れる。もしも廃止を求めていくのであれば、こういう立場の人たちをも説得できるような根拠、ロジックをさらに説く必要があるのかもしれない。
デイリー新潮編集部 不出馬なのに「ホリエモン」ポスターはなぜＯＫ？ 都知事選で選管に問い合わせ300件超
2020年6月29日 16時44分
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/38629 被買収者は大半不起訴か 検察、強引な配布考慮 河井夫妻起訴
7/8(水) 22:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/459a3659d621f9ffce78ba4405d77e820d0076ea
地方議員ら１００人に現金を配った罪で東京地検特捜部が起訴した
昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件は、公選法違反罪で前法相で衆院議員、河井克行被告（５７）と、妻で参院議員、案里被告（４６）が起訴されたことで区切りを迎えた。検察当局は総額約２９００万円を受け取った被買収者１００人全員の処分を保留したが、
関係者によると、大半は不起訴（起訴猶予）処分になる見通しという。過去の類似事件では、被買収者側も罪を問われたケースはあるが、検察当局は克行被告が無理やり現金を渡そうとしたことなどを考慮し、事件をまとめたもようだ。
【写真】河井前法相がＬＩＮＥで指示していた画面
昨年４月上旬、広島県議の後援会事務所を訪れた克行被告は突如、封筒を県議に差し出し事務所を去った。封筒の中身は現金３０万円。「お返しします」。県議はしばらくして克行被告の事務所を訪れ返金した。
参院選の投開票日を目前に控えた昨年７月中旬には、同県呉市議が、案里被告の選挙事務所で克行被告から現金３０万円の入った封筒を「押し付けられた」という。押し問答の末に受け取ったが、「投票を控えたどうしようもない時期で、『まずいこと』だとは分かっていた」と振り返る。
東京地検特捜部など検察当局は、当選７回と地元政界で影響力を持つ克行被告の強引な行為を断るのが困難だと判断したことや、すでに返金したことを念頭に、２人とも起訴猶予処分にするとみられる。 対照的に、過去の類似事件では被買収者も立件されたケースはある。昨年４月投開票の青森県議選をめぐり、当時の地元町議らに票の取りまとめを依頼し現金を渡すなどしたとして県議が起訴された事件では、青森区検が計５万円を受け取った当時の町議８人を略式起訴。青森簡裁が追徴金５万円と罰金３０万～４０万円の略式命令を出した。
ある検察幹部は「『津軽選挙』とも呼ばれる買収が根付く地域では、被買収者も積極的に関与したケースが多いが、今回は克行被告らの強引な配布が目につく」と指摘する。
ただ、夫妻の買収事件では被買収者の受領額が高額という問題もある。元広島県議会議長の奥原信也県議（７７）が２００万円、同県三原市の天満（てんま）祥典前市長（７３）は１５０万円を受け取ったほか、地元議員の多くも数十万円を受領した。また、「給与」の振り込みがあった陣営スタッフも１００万円近くを買収額として認定された。
「これだけの金額を受け取って何の罪にも問われないとしたら、おかしいのではないか。過去の事件と整合性がとれず、今後の選挙違反事件に大きな影響を及ぼす」と検察ＯＢは指摘する。一方で、公選法に詳しい弁護士は「金額だけで処分を変えるのは不公平だ。検察は全員を不起訴処分にするのではないか」と指摘する。
不起訴が見込まれる被買収者側の意見も分かれる。ある県議は「受領をしたことは周囲に知られているが、引き続き政治家として地域に貢献して挽回したい」と前向きなのに対し、広島市議の一人は「今後、立件されることもありうると考えている。裁判に証人として出廷することにもなるだろう。（進退については）今は何も考えられない」と声を落とす。
別の検察幹部は「事件の本質がどこにあるか見極めて、処分を決めていくことになるだろう」とした。
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最終更新:7/9(木) 0:51
産経新聞 東京メトロ本社で「テレワーク」回数制限、社員から嘆きの声「社内は三密状態です」
7/29(水) 10:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2c40e07632b04ae6d695a57b626974508ceb7c
東京メトロの本社（Googleストリートビューより）
新型コロナウイルスの感染拡大とともに、テレワークや在宅勤務が広がった。しかし、緊急事態宣言解除をうけ、通常出社に戻した会社も多いのではないだろうか。
弁護士ドットコムニュースのLINEには、東京地下鉄株式会社（以下、東京メトロ）の本社（東京都台東区）に勤務する社員から、「テレワーク可能な事務員であっても、コロナ以前の通常勤務を強いています。その結果、社内はいわゆる『三密』の状態です」という声が寄せられた。
●7月から「テレワーク月最大5回まで」
「緊急事態宣言下ではテレワークをしていましたが、7月1日以降はコロナ以前の通常勤務体制に戻し、社員は出社を強いられています」。情報を寄せたAさんは現在の状況について、こう話す。
東京メトロの本社勤務社員は、所属長の許可があれば、2019年から月に最大5回までテレワークができるようになっていた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月18日には月に最大5回の回数制限が撤廃され、出社人数が3割以下になるよう抑制されていた。
しかし、6月24日には、7月1日からテレワークの日数を再び月に最大5回までに戻すと通知された。
2020年7月の東京メトロニュースレターにも「本社社員等については、テレワーク用のPCの増備やテレビ会議システムの活用によって、出社人数の抑制に努めています」とあるが、Aさんによると現在はほとんどの社員が出社しており、パーテーションなどもない中、数十人が席を並べて仕事している状態だという。
緊急事態宣言の一部解除後、JR各社や日本民営鉄道協会、日本地下鉄協会などが参加する鉄道連絡会は「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」を取りまとめている。
ここでは従業員の通勤について「鉄道運行に支障のない従業員について、テレワーク、時差出勤など、様々な勤務形態の検討を行い、公共交通機関の混雑緩和を図る」とあるが、Aさんは「テレワークでできる業務でも出社を強いられている状態だ」と嘆く。
さらに、東京メトロでは、駅構内放送や車内放送などで時差通勤やテレワークへの協力の呼びかけもおこなっている。一方、Aさんは感染リスクを抱えながら、仕事をしている状態だ。
「社員の健康をないがしろにしている。感染者が出るまでは何も変わらないのか。公的な性格が強い会社であり、率先して感染症対策に取り組まなければならないにも関わらず、この状態であることに憤りを覚えます」 ●東京メトロ「柔軟に対応していく」
西村康稔経済再生相は7月26日の会見で、テレワークなどの感染防止対策の徹底を経済界にあらためて求めると話している。
東京メトロは7月28日、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、7月1日からテレワークを通常時の運用である「月に最大5回まで」に戻したことを認めた上で、「今後においても、感染者数の状況等を踏まえ、柔軟に対応していく方針です」と回答した。
弁護士ドットコムニュース編集部
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最終更新:7/29(水) 10:11
弁護士ドットコム トランプ氏、弾劾無罪評決を歓迎 「運動は始まったばかり」
2/14(日) 7:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/11f2dbdd999a72528dc6d97b465e78cf66c26e13
米首都ワシントンで支持者の前に姿を現したドナルド・トランプ大統領（2021年1月6日撮影、肩書は当時、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、上院で行われた弾劾裁判で無罪評決が下されたことを歓迎した。自身が2度受けた弾劾裁判については「わが国史上最大の魔女狩り」と非難した。
動画：米国大統領を罷免する弾劾手続きとは？
トランプ氏は上院での投票結果が出た直後に声明を発表。「米国を再び偉大にする歴史的、愛国的で素晴らしい運動は始まったばかりだ」とした。「今後数か月、私は多くのことをあなた方にお伝えする。そして全国民のために米国の偉大さを達成する素晴らしい旅を共に続けることを楽しみにしている」 【翻訳編集】 AFPBB News
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トランプ氏、「無罪」の公算 弾劾裁判、評決へ－米
最終更新:2/14(日) 8:00
ＡＦＰ＝時事 東京メトロ本社で「テレワーク」回数制限、社員から嘆きの声「社内は三密状態です」
2020/07/29 10:07
https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-11531.html
新型コロナウイルスの感染拡大とともに、テレワークや在宅勤務が広がった。しかし、緊急事態宣言解除をうけ、通常出社に戻した会社も多いのではないだろうか。
弁護士ドットコムニュースのLINEには、東京地下鉄株式会社（以下、東京メトロ）の本社（東京都台東区）に勤務する社員から、「テレワーク可能な事務員であっても、コロナ以前の通常勤務を強いています。その結果、社内はいわゆる『三密』の状態です」という声が寄せられた。
●7月から「テレワーク月最大5回まで」
「緊急事態宣言下ではテレワークをしていましたが、7月1日以降はコロナ以前の通常勤務体制に戻し、社員は出社を強いられています」。情報を寄せたAさんは現在の状況について、こう話す。
東京メトロの本社勤務社員は、所属長の許可があれば、2019年から月に最大5回までテレワークができるようになっていた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月18日には月に最大5回の回数制限が撤廃され、出社人数が3割以下になるよう抑制されていた。
しかし、6月24日には、7月1日からテレワークの日数を再び月に最大5回までに戻すと通知された。
2020年7月の東京メトロニュースレターにも「本社社員等については、テレワーク用のPCの増備やテレビ会議システムの活用によって、出社人数の抑制に努めています」とあるが、Aさんによると現在はほとんどの社員が出社しており、パーテーションなどもない中、数十人が席を並べて仕事している状態だという。
緊急事態宣言の一部解除後、JR各社や日本民営鉄道協会、日本地下鉄協会などが参加する鉄道連絡会は「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」を取りまとめている。
ここでは従業員の通勤について「鉄道運行に支障のない従業員について、テレワーク、時差出勤など、様々な勤務形態の検討を行い、公共交通機関の混雑緩和を図る」とあるが、Aさんは「テレワークでできる業務でも出社を強いられている状態だ」と嘆く。
さらに、東京メトロでは、駅構内放送や車内放送などで時差通勤やテレワークへの協力の呼びかけもおこなっている。一方、Aさんは感染リスクを抱えながら、仕事をしている状態だ。
「社員の健康をないがしろにしている。感染者が出るまでは何も変わらないのか。公的な性格が強い会社であり、率先して感染症対策に取り組まなければならないにも関わらず、この状態であることに憤りを覚えます」
●東京メトロ「柔軟に対応していく」
西村康稔経済再生相は7月26日の会見で、テレワークなどの感染防止対策の徹底を経済界にあらためて求めると話している。
東京メトロは7月28日、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、7月1日からテレワークを通常時の運用である「月に最大5回まで」に戻したことを認めた上で、「今後においても、感染者数の状況等を踏まえ、柔軟に対応していく方針です」と回答した。
東京メトロ本社で「テレワーク」回数制限、社員から嘆きの声「社内は三密状態です」 - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_5/n_11531/ ５ｃｈのレベルや民度がここまで下がった今となっては、
ヤフー知恵袋のほうが案外正しいかもな今となっては。
映画『天気の子』に出てくるYahoo!知恵袋って全く役に立ちませんでした... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11239576036 ２ｃｈというか５ｃｈのレベルがどんどん落ちているから、
もしかしたら今は知恵袋のほうがまともな人間、マトモな回答があるかも分からない 宅配関連のニュースを全部読んでる人っているの？黒猫佐川〒
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/traf/1548244739/45
日通契約社員雇い止め、原告敗訴
社会 | 共同通信 | 2021年3月30日(火) 20:13
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-450753.html
日本通運のロゴとマーク
日本通運川崎支店の契約社員だった男性（４０）が、無期契約に転換できる雇用期間の前日に雇い止めされたとして、従業員としての地位確認や賃金支払いを求めた訴訟の判決で、横浜地裁川崎支部（飯塚宏裁判長）は３０日「契約更新を期待する合理的な理由は認められない」として請求を棄却した。
改正労働契約法（２０１３年４月施行）により有期雇用で５年を超えれば無期雇用に変更できる「無期転換ルール」が１８年４月にスタート。男性側は１３年７月に採用された際の契約書に「５年を超えない」との条項はあったが、「失業の恐れから同意するしかなく、自由な意思に基づかない」などと主張していた。
～～～
日通の契約社員雇い止めは「有効」 横浜地裁が訴え棄却
2021年3月30日 18時45分
https://www.asahi.com/articles/ASP3Z63JBP3ZULOB00Y.html
日本通運の契約社員だった男性が起こした裁判が開かれている横浜地裁川崎支部=川崎市
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物流大手「日本通運」で有期雇用契約で働いていた男性（40）が、契約期間が通算5年を過ぎ、無期契約への転換を希望できる日の直前に雇用を打ち切られたのは不当だと訴えた訴訟で、横浜地裁川崎支部は30日、「契約は更新限度が5年と明確に定められ、原告は内容を十分認識していた」として、訴えを棄却する判決を言い渡した。
男性は2012年9月から同社川崎支店で派遣社員として勤務。労働契約法の改正で、契約期間が通算5年超になると無期契約への転換を希望できるルールが導入された後の13年7月に、1年間の契約社員として日通に直接雇われた。4回の契約更新を重ねたが、18年6月末に契約を打ち切られたため、男性は「ルール逃れだ」として雇用の継続を求めていた。
判決は、雇用契約書に「更新限度が18年6月30日までの5年」と明記されていると指摘。男性が「契約内容を十分認識した上で契約を締結した」と認定した。改正労働契約法の「5年ルール」については、「5年を超えて労働者を雇用する意図がない場合に、当初から更新上限を定めることが直ちに違法にはならない」と指摘した。
日通は「私どもの主張が認められたものと考えております」とコメント。男性側は、判決を不服として控訴する方針だ。
～～～～
注意：神奈川新聞の紙面版では、３月３１日の記事（P３０）で、「知識ないと労働者不利」の項目が加わり、
要旨を抜き出すと
「男性の代理人を務める川岸卓哉弁護士は閉廷後、『大企業の日本通運に忖度し、非正規労働者の地位を全く見ていない。きわめて冷たい判断』と批判。その上で、
『労働者に不更新さえ飲ませれば、無期転換権は放棄させることができる。裁判所が大企業にお済付きを与えるような判決は、必ず覆さなければいけない』と、控訴して洗う姿勢を示した。
原告の男性は『専門家並みの知識がないと、雇用契約時に不利になると痛感した』とし、『労働者が専門的な知識を持っている契約を取り交わしているのが当たり前という判断で、知識のない労働者は会社の言いなりになれということだ』と非難した。 【ツイッター】肖像権について語る １【動画】 [転載禁止]©2ch.net
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/shikaku/1433800919/20
20昼ﾗｲﾄ点灯虫ﾏﾆｬﾃﾞﾁ性欲欠落ﾎﾓｱｽﾍﾟﾙｹﾞｲ03系3重障壁ﾊﾞｾﾄﾞｳ綿飴箸JAL1232015/06/25(木) 15:32:42.59ID:X8I938rN
小田急線（新松田-小田原）-箱根登山-ロープウェイ5 [転載禁止]©2ch.net
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/rail/1417121929/186
186 ：名無し野電車区：2015/06/03(水) 10:05:59.33 ID:yKDajdJx0
マスコミにとって肖像権なんて、辞書には無いに等しい。
スポーツ中継で、突然観客席をドアップで映したり、ニュースでは豪雨でずぶ濡れの女性
（しかもＮ○Ｋは美形女性を選んで）映すのは日常のこと。
こんなの超望遠で撮ってるからご本人は全く気付かず、放映されて知人から「ホラあんた映ってたよ」
と言われて初めて無断全国放映された事実を知るのが関の山。
了解を得るのはインタビューだけじゃないの。 【ツイッター】肖像権について語る １【動画】 [転載禁止]©2ch.net
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/shikaku/1433800919/326
326昼ﾗｲﾄ点灯虫ﾏﾆｬﾃﾞﾁLGBTQ性欲欠落ｱｽﾍﾟ300系3重障壁ﾊﾞｾﾄﾞｳ綿飴箸JAL1232021/09/07(火) 20:16:26.07ID:4KT++lOp
【柳本光晴】龍と苺 19局目【サンデー】
https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/wcomic/1629421236/471
471昼ﾗｲﾄ点灯虫ﾏﾆｬﾃﾞﾁLGBTQ性欲欠落ｱｽﾍﾟ300系3重障壁ﾊﾞｾﾄﾞｳ綿飴箸JAL123 (ﾜｯﾁｮｲ 457d-AkUJ)2021/09/02(木) 20:40:08.25ID:edOtgsUU0
>>97-119
【ツイッター】肖像権について語る １【動画】 [転載禁止]©2ch.net
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/shikaku/1433800919/20
20昼ﾗｲﾄ点灯虫ﾏﾆｬﾃﾞﾁ性欲欠落ﾎﾓｱｽﾍﾟﾙｹﾞｲ03系3重障壁ﾊﾞｾﾄﾞｳ綿飴箸JAL1232015/06/25(木) 15:32:42.59ID:X8I938rN
小田急線（新松田-小田原）-箱根登山-ロープウェイ5 [転載禁止]©2ch.net
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/rail/1417121929/186
186 ：名無し野電車区：2015/06/03(水) 10:05:59.33 ID:yKDajdJx0
マスコミにとって肖像権なんて、辞書には無いに等しい。
スポーツ中継で、突然観客席をドアップで映したり、ニュースでは豪雨でずぶ濡れの女性
（しかもＮ○Ｋは美形女性を選んで）映すのは日常のこと。
こんなの超望遠で撮ってるからご本人は全く気付かず、放映されて知人から「ホラあんた映ってたよ」
と言われて初めて無断全国放映された事実を知るのが関の山。
了解を得るのはインタビューだけじゃないの。 香山リカ氏ら書類送付 愛知知事リコール妨害容疑
9/9(木) 2:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/65256e57cae54fb72b87324f0e0823bed51adfe8
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、
愛知県警が地方自治法違反（署名運動妨害）の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら計4人を名古屋地検に書類送付していたことが8日、関係者への取材で分かった。
起訴を求める意見は付けなかったとみられる。香山氏は代理人弁護士を通じて「（告発された案件は）全件送致されるので、手続き的なことだと理解している。捜査には協力している」とコメント。津田氏は「今後も協力する」と話した。
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最終更新:9/9(木) 11:14
共同通信
香山リカ氏ら書類送付https--news.yahoo.co.jp... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14249072864
書類送検と書類送付の違い 弁護士
国内ニュース
法廷でのPCは自前の電気で…裁判長の「屁理屈」に弁護士たちが抗議
2021年10月9日 0時0分
ざっくり言うと
https://news.livedoor.com/article/detail/20999414/
横浜地裁の裁判長の「屁理屈」に弁護士たちが抗議しているとFLASHが報じた
法廷内では自前の電気でPCを充電するよう弁護士に言い放ったという
「国の電気ですから」と説明したそうで、「やべぇな」などの反応があった
法廷でパソコンに電源を使うな…横浜地裁裁判長の“屁理屈”に弁護士たちが抗議して“大喜利状態”
2021年10月9日 0時0分
Smart FLASH
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の弁護を務めた高野弁護士
「国の電気ですから、私的とか、仕事上かもしれないけど、自前の電気でやってください。そのように各地の裁判所でもしています」
9月27日、横浜地方裁判所。パソコンを法廷内のコンセントにつなごうとした高野隆弁護士に、横浜地裁の景山太郎裁判長はそう言い放った（景山裁判長の発言内容は、高野弁護士のブログより）。
「高野弁護士は、日本で三本の指に入るといわれる刑事事件のエキスパートで、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の弁護人を務めたことで知られます。スタジオジブリの宮崎駿監督に似た風貌も、ネットでしばしば話題になります」（裁判ウォッチャー） 景山裁判長の冒頭の発言は、覚醒剤密輸事件の4回めの公判前整理手続きでのこと。高野弁護士は、景山裁判長の発言が裁判所の正式な処分であることをその場で確認し、すぐに異議を申し立てたが棄却されたため、東京高裁へ異議申立の手続きをおこなった。
「いまでは裁判でPCは必須の道具です。高野弁護士だけでなく、多くの弁護士がPCやタブレットなどのITツールにデータを入れており、法廷でそれを確認しながら手続きを進めるのは、当たり前の光景です」（同前）
これまで、法廷内でコンセントを使うことを咎められたことはなかったという高野弁護士。ブログに掲載された抗告申立書では、以下のような独特の表現で反論している。
《われわれは法廷で綿菓子を売っているわけではない》
《日本で刑事訴追を受ける被告人だけ、19世紀と同じ条件と設備で人生のかかった裁判を受けなければならないのか》
しかし、東京高裁は10月6日付で抗告を棄却した。この決定に際しては、景山裁判長が「屁理屈としか思えない」（法曹関係者）意見書を提出しており、それらの内容が伝わるとSNS上で弁護士たちが一斉に抗議の声を上げる事態になった。
その数、本誌が数えただけでも20名以上。東京高裁の決定と、景山裁判長の意見書に怒る弁護士たちのツイートは、高野弁護士の「綿菓子」発言に倣ったのか、“抗議で大喜利”のような状態に――。
《酷い話だ。この景山太郎という裁判官も、電気を使わずにパソコンも使わずに、暗いところで仕事すべきだろう。あなた自身は一私人に過ぎない》
《弁護人による異議申立を申立として取り合っていないので異議申立棄却決定をしていないとのいかにも役人的なご意見。こんな噴飯物の意見に乗っかる東京高裁も酷い》
《そのうち裁判所は「その机は国のものだから弁護士に使わせるわけにはいかない」って言い出すわけか。やべぇな，景山太郎裁判官》
《裁判官は私物のスマホを裁判所で充電してないのかな？》 《僕、裁判官が「国の電気」を使いながら懇親会してるの見たことあります》
《景山太郎は裁判所のトイレを使うな。国のトイレやぞ》
《景山太郎裁判長の意見書における主張ちょっとダサすぎませんか・・・》
《景山太郎裁判官の意見書、なかなか読み応えがあったなあ。。。（ほめてないです。）》
他にも、「ザ卑怯」「なんだこれ」「もう意味わからんw」と短いツッコミを入れる弁護士たちも――。
東京高裁の抗告棄却決定を受けて、高野弁護士は特別抗告をおこなう予定であることを発表した。前出の抗告申立書で、高野弁護士は今回の処分についてこう皮肉っている。
《全国の弁護士は法廷に発電機やバッテリーを私的に持ち運ばなければ満足な弁護活動ができないということになってしまうだろう》
笑い話にもならない事態に、弁護士からの批判は、やみそうにない。
Smart FLASH
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工藤会総裁に死刑判決 「気骨の裁判官」は「漫画村」事件も一刀両断、「宮古島唯一の裁判官」だったことも https://smart-flash.jp/sociopolitics/155480?rf=2 https://smart-flash.jp/sociopolitics/155480 https://smart-flash.jp/sociopolitics/155480/1
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弁護士が依頼者の預かり金2621万円流用、業務停止1年の懲戒処分 https://news.livedoor.com/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB/topics/keyword/19490/
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法廷でのPCは自前の電気で…裁判長の「屁理屈」に弁護士たちが抗議
法廷でのPCは自前の電気で…裁判長の「屁理屈」に弁護士たちが抗議
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2021年10月9日 0時0分
ざっくり言うと
https://news.livedoor.com/article/detail/20999414/
法廷でパソコンに電源を使うな…横浜地裁裁判長の“屁理屈”に弁護士たちが抗議して“大喜利状態”
2021年10月9日 0時0分 Smart FLASH
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の弁護を務めた高野弁護士
「国の電気ですから、私的とか、仕事上かもしれないけど、自前の電気でやってください。そのように各地の裁判所でもしています」
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9月27日、横浜地方裁判所。パソコンを法廷内のコンセントにつなごうとした高野隆弁護士に、横浜地裁の景山太郎裁判長はそう言い放った（景山裁判長の発言内容は、高野弁護士のブログより）。
「高野弁護士は、日本で三本の指に入るといわれる刑事事件のエキスパートで、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の弁護人を務めたことで知られます。スタジオジブリの宮崎駿監督に似た風貌も、ネットでしばしば話題になります」（裁判ウォッチャー）
景山裁判長の冒頭の発言は、覚醒剤密輸事件の4回めの公判前整理手続きでのこと。高野弁護士は、景山裁判長の発言が裁判所の正式な処分であることをその場で確認し、すぐに異議を申し立てたが棄却されたため、東京高裁へ異議申立の手続きをおこなった。
「いまでは裁判でPCは必須の道具です。高野弁護士だけでなく、多くの弁護士がPCやタブレットなどのITツールにデータを入れており、法廷でそれを確認しながら手続きを進めるのは、当たり前の光景です」（同前）
これまで、法廷内でコンセントを使うことを咎められたことはなかったという高野弁護士。ブログに掲載された抗告申立書では、以下のような独特の表現で反論している。
《われわれは法廷で綿菓子を売っているわけではない》
《日本で刑事訴追を受ける被告人だけ、19世紀と同じ条件と設備で人生のかかった裁判を受けなければならないのか》
しかし、東京高裁は10月6日付で抗告を棄却した。この決定に際しては、景山裁判長が「屁理屈としか思えない」（法曹関係者）意見書を提出しており、それらの内容が伝わるとSNS上で弁護士たちが一斉に抗議の声を上げる事態になった。
その数、本誌が数えただけでも20名以上。東京高裁の決定と、景山裁判長の意見書に怒る弁護士たちのツイートは、高野弁護士の「綿菓子」発言に倣ったのか、“抗議で大喜利”のような状態に――。 《酷い話だ。この景山太郎という裁判官も、電気を使わずにパソコンも使わずに、暗いところで仕事すべきだろう。あなた自身は一私人に過ぎない》
《弁護人による異議申立を申立として取り合っていないので異議申立棄却決定をしていないとのいかにも役人的なご意見。こんな噴飯物の意見に乗っかる東京高裁も酷い》
《そのうち裁判所は「その机は国のものだから弁護士に使わせるわけにはいかない」って言い出すわけか。やべぇな，景山太郎裁判官》
《裁判官は私物のスマホを裁判所で充電してないのかな？》
《僕、裁判官が「国の電気」を使いながら懇親会してるの見たことあります》
《景山太郎は裁判所のトイレを使うな。国のトイレやぞ》
《景山太郎裁判長の意見書における主張ちょっとダサすぎませんか・・・》
《景山太郎裁判官の意見書、なかなか読み応えがあったなあ。。。（ほめてないです。）》
他にも、「ザ卑怯」「なんだこれ」「もう意味わからんw」と短いツッコミを入れる弁護士たちも――。
東京高裁の抗告棄却決定を受けて、高野弁護士は特別抗告をおこなう予定であることを発表した。前出の抗告申立書で、高野弁護士は今回の処分についてこう皮肉っている。
《全国の弁護士は法廷に発電機やバッテリーを私的に持ち運ばなければ満足な弁護活動ができないということになってしまうだろう》
笑い話にもならない事態に、弁護士からの批判は、やみそうにない。
Smart FLASH
外部サイト
工藤会総裁に死刑判決 「気骨の裁判官」は「漫画村」事件も一刀両断、「宮古島唯一の裁判官」だったことも https://smart-flash.jp/sociopolitics/155480/1
「有罪率99％」の秘密…かつては裁判官と検察官の癒着も https://smart-flash.jp/sociopolitics/37462/1
裁判員制度なんのために…死刑判決3回覆した“民意無視”裁判官 https://smart-flash.jp/sociopolitics/2496/1
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元アナウンサーの菊間千乃氏 法律事務所の共同代表就任で大反響 話題の新商品「ペヤング＋納豆」職場で食べたら臭いが充満…上司は禁止命令を出せる？
2017/03/14 10:09弁護士ドットコム
https://news.nicovideo.jp/watch/nw2687180
まるか食品が2月末に「ペヤングソースやきそばプラス納豆」を発売した。ペヤング愛好家の人たちからは「意外と美味しかった」「これは合う」と賞賛の声があがる一方、その強烈な「臭い」にも注目が集まっている。
「ペヤングソースやきそばプラス納豆」は、通常のペヤングソースやきそばにフリーズドライのひきわり納豆をかけて完成する。そのフリーズドライの納豆臭が強烈なため、職場で食べることは、「周囲に迷惑」＝「テロ」ではないかという指摘があがっているのだ。
弁護士ドットコムニュース編集部でも試してみたところ、フリーズドライのかやくを湯切りしたばかりの麺にふりかけた瞬間、あたりに強烈な発酵臭が充満した。近くにいた女性記者は、明らかに不快だという視線を投げかけた。
納豆が苦手な人にとっては、近くで食べられたらかなりきついかもしれない。一般的に、職場で臭いが強い食べ物の飲食を禁止することはできるのか。その措置が「パワハラ」にあたるようなリスクはないのか。労働問題に詳しい河野祥多弁護士に話を聞いた。
●「食べたい人」と「不快に感じる人」の調整、どう図るべき？
「まずは職場の就業規則などで、飲食に関するルールがどのように決まっているかを確認する必要があります。ただし、臭いのある食品の取り扱いといった細かい点までルールで定めてある職場はそれほど多くないのではないでしょうか」
河野弁護士はこのように指摘する。職場としては、「食べたい人」と「不快に感じる人」の調整をどのように図るべきなのか。
「いきなり禁止という措置をとるのではなく、従業員からの聞き取りやアンケートを実施するなどして、実態を把握し、職場内でのガイドラインを作成したり、オフィスの座席等の配置を工夫して食事スペースを設けたりすること等は必要かと思います。
たとえ飲食を制限すること自体が業務の適正な範囲だとしても、声を荒げて一方的に注意するような態様の場合には、適正な範囲を超えるものとしてパワハラとなる可能性があります」 パワハラになるのはどんな場合なのか。
「厚生労働省によると、『職場のパワーハラスメント』とは次のように定義されます。
『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為』。
以上の定義からすると、上司が特定の食品の飲食を制限することが業務の適正な範囲を超えている場合にはパワハラになる可能性があります」
業務の適正な範囲を超えているかどうかは、どうやって判断すればいいのか。
「業務の適正な範囲内の制限として、飲食を制限する必要があるのか、制限するしたらどの程度まで制限するかは各職場によって異なります。
そのため、納豆入りペヤングの臭いによって周囲の作業効率が下がってしまうなどの理由を説得的に伝え、お互いが納得できるような解決を図る必要があるでしょう」
（弁護士ドットコムニュース）
【取材協力弁護士】
河野 祥多（こうの・しょうた）弁護士
2007年に茅場町にて事務所を設立以来、個人の方の相談を受けると同時に、従業員100人以下の中小企業法務に力を入れている。最近は、ビザに関する相談も多い。土日相談、深夜相談も可能で、敷居の低い法律事務所をめざしている。
事務所名：むくの木法律事務所
事務所URL：http://www.mukunoki.info/ 話題の新商品「ペヤング＋納豆」職場で食べたら臭いが充満…上司は禁止命令を出せる？
2017/03/14 10:09弁護士ドットコム14
https://news.nic●ovideo.jp/watch/nw2687180
まるか食品が2月末に「ペヤングソースやきそばプラス納豆」を発売した。ペヤング愛好家の人たちからは「意外と美味しかった」「これは合う」と賞賛の声があがる一方、その強烈な「臭い」にも注目が集まっている。
「ペヤングソースやきそばプラス納豆」は、通常のペヤングソースやきそばにフリーズドライのひきわり納豆をかけて完成する。そのフリーズドライの納豆臭が強烈なため、職場で食べることは、「周囲に迷惑」＝「テロ」ではないかという指摘があがっているのだ。
弁護士ドットコムニュース編集部でも試してみたところ、フリーズドライのかやくを湯切りしたばかりの麺にふりかけた瞬間、あたりに強烈な発酵臭が充満した。近くにいた女性記者は、明らかに不快だという視線を投げかけた。
納豆が苦手な人にとっては、近くで食べられたらかなりきついかもしれない。一般的に、職場で臭いが強い食べ物の飲食を禁止することはできるのか。その措置が「パワハラ」にあたるようなリスクはないのか。労働問題に詳しい河野祥多弁護士に話を聞いた。
●「食べたい人」と「不快に感じる人」の調整、どう図るべき？
「まずは職場の就業規則などで、飲食に関するルールがどのように決まっているかを確認する必要があります。ただし、臭いのある食品の取り扱いといった細かい点までルールで定めてある職場はそれほど多くないのではないでしょうか」
河野弁護士はこのように指摘する。職場としては、「食べたい人」と「不快に感じる人」の調整をどのように図るべきなのか。
「いきなり禁止という措置をとるのではなく、従業員からの聞き取りやアンケートを実施するなどして、実態を把握し、職場内でのガイドラインを作成したり、オフィスの座席等の配置を工夫して食事スペースを設けたりすること等は必要かと思います。
たとえ飲食を制限すること自体が業務の適正な範囲だとしても、声を荒げて一方的に注意するような態様の場合には、適正な範囲を超えるものとしてパワハラとなる可能性があります」
パワハラになるのはどんな場合なのか。 「厚生労働省によると、『職場のパワーハラスメント』とは次のように定義されます。
『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為』。
以上の定義からすると、上司が特定の食品の飲食を制限することが業務の適正な範囲を超えている場合にはパワハラになる可能性があります」
業務の適正な範囲を超えているかどうかは、どうやって判断すればいいのか。
「業務の適正な範囲内の制限として、飲食を制限する必要があるのか、制限するしたらどの程度まで制限するかは各職場によって異なります。
そのため、納豆入りペヤングの臭いによって周囲の作業効率が下がってしまうなどの理由を説得的に伝え、お互いが納得できるような解決を図る必要があるでしょう」
（弁護士ドットコムニュース）
【取材協力弁護士】
河野 祥多（こうの・しょうた）弁護士
2007年に茅場町にて事務所を設立以来、個人の方の相談を受けると同時に、従業員100人以下の中小企業法務に力を入れている。最近は、ビザに関する相談も多い。土日相談、深夜相談も可能で、敷居の低い法律事務所をめざしている。
事務所名：むくの木法律事務所
事務所URL：http://www.mukunoki.info/
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どんな馬鹿医大でも国家試験の合格率7割以上はあるし、自治医大以上ならほぼ100％。
弁護士の場合は難関ロースクールを卒業しても、国家試験を通るのは10%程度。
医師になるには金と時間がかかるが、試験自体は簡単。
うちは従兄弟三人医師になったが、英検二級すら落ちるレベルの頭だからね。
医師国家試験の合格率ランキング見てみ。
一番低い帝京大学ですら、79.4%。
奈良県立大以上の偏差値の25校は95.0％超え。
これのどこが難関試験なの？
医学部に学費を支払える財力のハードルが高いだけで、医師にはバカでもなれる。
弁護士、司法書士、会計士、英検１級あたりは、バカには絶対に無理。
まとめると
医師国家試験→バカでも受かる。しかし、医学部6年間で1,000万以上かかる学費のハードルが高い。
司法試験→ロースクール卒業しても、合格できるのはごく一部。非常に難関な試験。
司法書士→ロースクールに行かなくても受験できるが、難易度は司法試験並み。
英検１級→英語がずば抜けて優秀でないと合格できない。英語の偏差値100必要。（実際にはそんな偏差値はないが）
会計士→おそらく、最難関試験か。会計大学院修了者の合格率は7.6％しかない。
不動産鑑定士→鑑定理論が地獄。単体の科目としては最難関の一つ。経済学などは公務員試験より簡単か。 4630万円誤送金で脚光浴びた「フロッピーディスク」 絶滅どころか公的機関でいまだ“現役”の事情〈dot.〉
5/19(木) 11:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b77222c8ac51255a8ed76633424bf433081b56e
昭和世代には親しみあるフロッピーディスクだが、令和になっても使われていたことに驚きの声が上がった（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）
「えっ、いまだにフロッピーディスクを使っているの？」
そう思った人も少なくないだろう。
【写真】誤送金問題について、記者会見で頭を下げる山口・阿武町の花田憲彦町長
山口県阿武町で誤って1世帯に4630万円を振り込んだ、いわゆる誤送金問題。18日夜、県警は同町の田口翔容疑者（24）を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕したが、誤送金に至る過程で、町役場から銀行に依頼データの入ったフロッピーディスク（FD）を渡したことが報じられると、「旧石器時代」「時代遅れ過ぎる」など、
驚きや嘆きの声がSNSに上がった。ところが取材してみると、絶滅していたかのように思われたFDは、一部の中央省庁や役所、銀行、企業ではいまも日常的に使われていることがわかった。それぞれの事情を聞いた。
＊ ＊ ＊
山口県阿武町からFDでの振り込みを依頼された山口銀行などを傘下に持つ「山口フィナンシャルグループ（FG）」にたずねると、「山口銀行は、FDなどによる振り込みおよび口座振替依頼データの授受については昨年5月末日を持って廃止させていただいております」と言う。
ところが、山口銀行はFDによる振り込みデータの受け渡しを現在も行っている。なぜか。
「新規の受付は行っておりませんが、既存のお客様から、FDでの振り込みを継続させてほしい、というご要望があれば、対応せざるを得ないという状況です」
山口銀行は、これまでFDで振り込みを依頼してきた顧客に対して、同行のインターネットバンキングを通じて振り込みをしてもらえるように交渉してきた。
「ただ、昔からずっとお取引していただいているお客様の利便性の観点からすると、FDを廃止するのは難しい側面があります」
担当者はすんなりとはいかない事情を、そう説明する。
■東京の区役所でもFD
一方、東北地方のある銀行によると、FDでの引き落としは「公官庁から依頼されることが多い」と関係者は言い、こう続ける。
「県内では、市役所や町村役場でFDを使っているところが多いです。税金や国民年金、国民健康保険料の引き落としなどです。そんなわけで、私どももそれを引き受けざるを得ませんでした」
この銀行では半年ほど前から県内の各市町村に打診して今年中にFDの取り扱いを終了し、すべてインターネットバンキングに切り替える予定だ。 「理由としては、FD自体を新しく購入するのが困難になってきたこと。それから銀行に置かれた読み取り装置のメンテナンスが難しくなったこと。万が一、故障してしまったら、市町村の担当者の方が窓口に来られても手続きが滞ってしまいますから。そんなわけで、FDの取り扱いを終了させていただくことになりました」（同）
知るほどに驚く、FDの“現役”利用。だが、それは地方の市町村だけではない。
東京都千代田区は今年3月まで介護保険や障害者介護、生活保護に関する給付金の振込みにFDを使用していた。使用を終了した理由を会計室の担当者にたずねると、こう説明する。
「これまでFDを繰り返し使ってきたのですが、いずれ破損したり経年劣化で使えなくなったりすることも考えられます。もうメーカーもFDの製造を打ち切ったという話も聞いておりました。それらもあって使用を徐々に縮小し、昨年度末をもって、最終的にFDの取り扱いをやめたわけです」
ちなみに、国内大手のFDメーカーだったソニーが国内販売を終了したのは、2011年3月である。もう10年以上前のことだ。
「FDはいまとなっては記憶容量が少ないですし、持ち運びの際にどうしてもセキュリティーの問題も生じます。これからは庁内の端末に入力したデータはインターネット経由でやりとりを行います」（千代田区担当者）
■行政サービスの一環として
霞が関の中央省庁もFDを使っている。その一つが、厚生労働省だ。
厚労省は医薬品や医療機器メーカーから送られてきた製品に関する申請書類を審査する。そこでいまも続けられているのが書類データをFDで提出する「FD申請」だ。
「制度の名称としては『FD』とありますが、実際、9割9分はCDかオンラインの申請です。過去の名残というか、通称として『FD申請』という名前が使われています」
同省医薬品審査管理課の担当者はそう説明するが、こうも胸の内を明かす。
「ただ、こちらとしてはせめてCDで出してくださいとお願いしてはいるんですけれど、『どうしてもCDは使えない』という方が、ごく少数ですがいらっしゃいます。行政サービスとしてはうちのFDドライブが生き続けるかぎりはFDを受け付けざるを得ないという事情があります。
できれば、持ち込まれるメディアはCDに統一したいのですが、メーカーさんのことを考えると、世の中からFDが枯渇するまでは止められないですね」 FD本体は極めて薄い磁気記憶媒体であるため、CDやDVDなどと比べて故障しやすい。
「気づかないうちに磁気に触れてデータがとんでしまうことがあります。それでも、CDを使うように強制することはできません。あくまでお願いベースです」（厚労省担当者）
■保証期間はとっくに過ぎている
ちなみに、現在インターネット上などで販売されているFDのほとんどは10年以上前に製造された未使用在庫品である。メーカーもこんな長い期間、使われ続けるとは想定していなかっただろう。当然のことながら、保証期間はとっくに過ぎている。
パソコンの周辺機器の老舗メーカー、ロジテックが「最後のWindows対応のUSB外付け型FDドライブ」の販売を終了して、久しい。ただ、パソコン用品メーカーの大手のエレコムに聞くと、FDを収納するプラスチックケースは「数量は少ないですが、現在もコンスタントに売れている状況です」と言う。
昭和に輝いたテクノロジーの産物FDだが、令和のこの時代でも根強く使われていることがわかった。コレクションとして私的に使うのはいいが、触ったことも見たこともない若年層も多い中で公的機関が業務で使用するのは、そろそろ潮時ではないだろうか。
（AERA dot.編集部・米倉昭仁）
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最終更新:5/20(金) 15:20
AERA dot. 阿武町4630万円 24歳を逮捕 誤入金と知りながら移した疑い
5/18(水) 22:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/47afc78a82a4f40a66c6f3fa1cb840e5ae37e355
山口県警＝坂野日向子撮影 https://news.yahoo.co.jp/articles/47afc78a82a4f40a66c6f3fa1cb840e5ae37e355/images/000
山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円（463世帯分）を誤って1世帯に振り込んだ問題で、同県警萩署は18日、振り込みを受けた無職、田口翔容疑者（24）＝同町福田下＝を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。田口容疑者の代理人弁護士によると、田口容疑者は34回にわたって全額を出金していたという。
逮捕容疑は、自分名義の銀行口座に町から入金された4630万円が町のミスで誤って入金されたものと知りながら、4月12日に自分のスマートフォンを操作してオンライン決済サービスを利用。決済代行業者の口座に400万円を振り替えて財産上、不法の利益を得たとしている。調べに「間違いない」と容疑を認めている。
5月18日に取材に応じた代理人弁護士によると、4月8日に町が誤入金するまで田口容疑者の口座の残金は665円だったが、誤って4630万円が振り込まれた直後からカード決済や振り込みを4月18日までほぼ毎日繰り返した。1回当たりの出金は400万～67万円。1日だけで900万円超を使った日もあった。
使い道について田口容疑者は「複数のネットカジノで全て使った」と説明しており、出金先は決済代行会社などカジノ関連とみられるという。
この日は、田口容疑者の「お金を使ってしまったことは、大変申し訳なく思う。少しずつでも返していきたい」とするコメントも発表された。代理人と打ち合わせた際に話したという。ただ、現時点で財産的価値のあるものはなく、代理人は返還方法について「働いて返すしかない」と話した。【福原英信、近藤聡司】
【関連記事】
「4630万円全額回収したい」 容疑者逮捕受け 山口・阿武町長 https://mainichi.jp/articles/20220519/k00/00m/040/073000c?inb=ys
そもそも、なぜ誤入金が起きたのか https://mainichi.jp/articles/20220415/k00/00m/040/237000c?inb=ys コロナ給付金、誤って1世帯に4630万円振り込む 山口・阿武町
阿武町が返還求め提訴 記者が家訪ねるも… コロナ給付金、誤って1世帯に4630万円振り込む 山口・阿武町
代理人の弁護士が話した、男性の近況 https://mainichi.jp/articles/20220516/k00/00m/040/188000c?inb=ys
摂津市でも過去に1500万円還付ミスで「返還困難」 https://mainichi.jp/articles/20200526/k00/00m/040/071000c?inb=ys
最終更新:5/19(木) 12:08
毎日新聞 4630万円誤送金されるも「返還しない」男性 犯罪になる可能性は「ある」...弁護士に詳しく聞く
5/13(金) 20:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/76f0e3f691d6ce4549527b69f51ff6b5f3daa852
阿武町役場（写真：河口信雄/アフロ） https://news.yahoo.co.jp/articles/76f0e3f691d6ce4549527b69f51ff6b5f3daa852/images/000
山口県阿武町から誤って振り込まれた新型コロナウイルスの給付金4630万円が返還されていない問題で、町は、受け取った男性（24）を相手取って提訴し、刑事告訴も検討中だと報じられている。
男性は、すでに全額を他の口座に移すなどしたとされているが、罪に問われるのだろうか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士に見解を聞いた。
■「銀行員への詐欺罪やATM引き出しなら窃盗罪の可能性」
「入金されたお金は口座から動かし、戻せない。罪は償う」。報道によると、男性は、町が返還を求めたのに対し、こう話したという。
男性は2022年4月8日、町に返還すると答えたが、すぐに態度を一変させた。「役場が悪い」などと主張し、はぐらかすようになった。この問題で、町は22日に会見したが、その後、連絡がつかなくなり、男性は、仕事も辞めて所在が分からなくなっている。
町の調査で、男性の口座からは、8日のうちに60万円以上が引き落とされ、カード決済などで毎日残高が減って、2週間後には全額が消えてしまったという。
町は5月12日、4630万円と弁護士費用などの支払いを求め、男性を相手取って山口地裁萩支部に提訴した。花田憲彦町長は、「当初は振り込みミスをして申し訳なかったが、現在は返還に応じない男性を犯罪者だと思っている」などと怒りを露わにした。
男性について、町は刑事告訴の構えも見せているが、法曹関係者の間でも意見が分かれているようだ。そもそも、男性の行為は犯罪と言えるのか、という点においても、様々な見解が報じられている。
若狭勝弁護士は13日、J-CASTニュースの取材に対し、「犯罪になる可能性は、結構あると思います」との見方を明らかにした。
「男性が銀行の窓口でお金を払い戻した、他の口座に振り込んだ時点で、銀行員への詐欺罪になる可能性があります。男性がATMでお金を引き出したとすれば、窃盗罪になる可能性があります。被害者は、どちらも銀行の形になっていますが、実質的には、町になりますね」
次ページは：「お金を弁償できなければ、懲役3年前後の実刑になりうる」 「お金を弁償できなければ、懲役3年前後の実刑になりうる」
このほか、男性が返還請求に応じずお金を持ち続ければ、町が被害者の横領罪になる可能性もあるというが、詐欺や窃盗に比べて刑が軽いので、検察は、後者での立件を目指すのではないかとした。
詐欺については、男性がネットバンキングを使っていれば、電子計算機使用詐欺罪の名称になるのではないかという。
「立件するときは、書類送検ではなく、逮捕になるでしょう。男性が逃げるなどしており、被害金額が高く公金であるというのが理由です。男性がお金を弁償できなければ、正式に起訴されて裁判となり、初犯であっても、執行猶予は付かずに実刑になるでしょう。量刑は、懲役3年前後になると思います。ただ、弁償すれば、執行猶予が付く可能性は高いでしょう」
刑事告訴について、若狭弁護士は、こう指摘した。
「男性が海外に逃亡するようならば、厄介なことになってしまいます。町は、どんな罪になるのかといった告訴の内容について、速やかに警察と詰めることが大切だと思いますね」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
【関連記事】
電車タバコ注意の高校生を暴行 逆ギレ男の「正当防衛」主張は成立するのか、弁護士に聞いた https://www.j-cast.com/2022/01/26429741.html?p=all
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バカッターで「人生詰んでしまった」若者たち 続々損害賠償請求に踏み切る企業が... https://www.j-cast.com/2013/08/30182644.html?p=all
最終更新:5/13(金) 22:17
J-CASTニュース >>303
他の行政でもミスあったのに目立たないね
↓
岩手 NEWS WEB
八幡平市 国の給付金 対象外の１４人に誤って振り込む
06月15日 17時44分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220615/6040014551.html
新型コロナで生活が困窮した世帯を支援する国の臨時特別給付金は、住民税が非課税の世帯に１世帯あたり１０万円が支給されますが、外国籍で住民税が免除されている場合は対象になりません。
八幡平市によりますと、こうした点について担当者が国からの通知を見落とし、ことし３月、支給の対象ではない外国籍の技能実習生１４人に、合わせて１４０万円を振り込んでいたということです。
その後、今月はじめに久慈市で同様のミスが発表され、県から改めて確認するよう求められた結果、ミスに気付いたということです。
誤って支給した実習生は全員、同じ事業所に雇われていて、市は事情を説明して謝ったうえ、今後、事業所の協力も得ながら返還を求めるとしています。
八幡平市の佐々木孝弘市長は「多大なるご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。今後は複数の者でチェックを行うなど、組織的にチェック機能を強化してまいります」とするコメントを発表しました。
岩手のニュース
参院選で達増知事「新型コロナや物価高対策などで論戦期待」6月21日 14時10分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220621/6040014590.html
６月定例県議会が開会 物価高騰対策など補正予算案提出15時09分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220621/6040014591.html
新型コロナ新たに９８人感染 先週の火曜日比３７人減16時12分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220621/6040014594.html
花を咲かせにくい新品種の白菜 岩手大や県など共同開発16時05分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220621/6040014593.html
洋野町で豆腐づくり見学ツアー 路線バスの利用促進も15時03分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220621/6040014592.html
世界難民の日に連帯や支援広げる 奇跡の一本松ライトアップ12時56分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220621/6040014589.html
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知床観光船沈没「業務用無線の免許取らず」会社と社長を告発へ
2022年6月21日 13時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013681741000.html
駅に留め置き中の列車から表示器など盗んだ疑い 高校教諭 逮捕
2022年6月21日 16時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013682111000.html
高校生の医療費 来年度から3年間 東京23区で無償化へ
2022年6月21日 16時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013682131000.html 2021/09/15 15:00
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｢警察庁長官と警視総監､本当に偉いのはどっち?｣日本人もよく知らない"警察2トップ"の違い
https://president.jp/articles/-/49973?page=3
警視総監と県警本部長どちらが偉い? - 警視総監と県警本部長はどちらが偉いので... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1419034229
警察の役職の名前を偉い順に教えて下さい！ こんにちは... - 教えて！しごとの先生｜Yahoo!しごとカタログ
https://jobcatalog.yahoo.co.jp/qa/list/1495441799/ 2021/09/15 15:00
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｢警察庁長官と警視総監､本当に偉いのはどっち?｣日本人もよく知らない"警察2トップ"の違い
仕事内容もキャリアもまったく別物
PRESIDENT Online
野地 秩嘉
野地 秩嘉
ノンフィクション作家
https://president.jp/articles/-/49973
日本の警察は、警察庁と都道府県警察という2つの組織に分かれている。例えば警察庁のトップは警察庁長官だが、警視総監は警視庁のトップとなる。そのほかには一体どんな違いがあるのか。ノンフィクション作家の野地秩嘉さんが解説する――。
※本稿は、野地秩嘉『警察庁長官 知られざる警察トップの仕事と素顔』（朝日新書）の一部を再編集したものです。
東京都千代田区霞が関の警視庁本部庁舎写真＝iStock.com／y-studio※写真はイメージです
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「警察庁」と「都道府県警察」
日本の警察はふたつの組織に分かれている。
ひとつは中央官庁である警察庁だ。職員は国家公務員で、霞が関にある合同庁舎内で働いている（図表1）。
警察庁組織図出典＝野地秩嘉『警察庁長官 知られざる警察トップの仕事と素顔』
警察の総職員数、約30万人のうちの8000人前後が警察庁の職員で、東京大学卒、京都大学卒を主とするキャリア官僚の組織である。仕事は各県警を束ねる行政管理、政策を作るための企画立案、広域捜査の指導、連絡、調整など。企画立案というのは法律を作ることなのだけれど、憲法では立法は国会議員がやることになっている。
そこで、企画立案という表現にしたのだろう。しかし、警察関連の法律は実際のところは警察庁の人間が作っていることは間違いない。
もうひとつの警察は都道府県警察だ。各都道府県には警察本部があり、地方公務員の職員が働いている。数は28万8000人。そのうち、警視庁（東京都警察本部のこと）に所属するのが4万6000人（図表2）。
都道府県警察組織図出典＝野地秩嘉『警察庁長官 知られざる警察トップの仕事と素顔』
「ノンキャリア」と呼ばれる警察の道
都道府県警察の職員は高校や大学を出て、各都道府県で採用され、警察学校を出た人たちだ。なかには東京大学、京都大学を出た人もいるけれど、ノンキャリアと呼ばれる。
都道府県警察に勤める警察官のうち、一部の人は警察庁に異動することもある。ただし、地方公務員として採用されているので、最終的には採用された都道府県に戻る。都庁や県庁に採用された職員が国の官庁に出向するケースと同じである。
また、県警本部で長年勤め、警視正となった場合、本人が望めば地方に勤務しながら国家公務員になることができる。この場合、県によっては給料が下がってしまうこともあるのだが、たいていの人は給料より国家公務員になる方を選ぶという。 巡査部長、警部、警視正…階級は数多い
前項で警視正という階級呼称を使ったので、ここで階級とそれに対応する役職について整理しておく。
階級は巡査から始まり、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監となっている。
ノンキャリアの場合、巡査で入る。巡査から警部までの昇任はすべて筆記試験の成績や勤務成績等の総合評価で決まり、年功序列ではない。ノンキャリアの警察官は仕事と試験に追われる生活だ。
ただ、警部から上の警視、警視正、警視長に昇任する場合には筆記試験はないが、一方でポストに空きがなければ昇任しない。
そして、ノンキャリアの昇任は警視長までだ。警視監、警視総監にはならないというか、なれない。たとえ警視長まで昇任したとしても、その時にはすでに定年年齢の60歳に限りなく近くなっている。そこで定年を迎えることになるから警視監、警視総監にはなることはできない。もっとも警視総監は東京都にある警視庁のトップ、たったひとりだけの階級だ。
高学歴卒でも官僚の道を選ばない人間もいる
目安で言えば都道府県警察の警視正とは大規模署の署長もしくは本部の部長にあたる。県警本部の部長とは本部長のすぐ下の職位だから、県の治安を預かる大きな権限を持つ。ノンキャリアで入って都道府県本部の部長まで行けば大したものと言えよう（図表3）。
警察官の階級出典＝野地秩嘉『警察庁長官 知られざる警察トップの仕事と素顔』
なお、東京大学、京都大学を出ても地方採用として警察組織に入る人間がいるのは自分が生まれた町の治安をよくしたい、加えて、現場で犯人を追いかけたいというふたつの気持ちが主ではないかと思われる。
警察庁で法律を作ったり、管理職になるよりも「オレは一生、現場の刑事として事件を解決したい」という人の気持ちはよくわかる。刑事は休みも少ないし、大変な仕事だけれど、人のために尽くす仕事だ。やりがいという意味では命を救う医師、消防士に匹敵する。
次ページ 県警本部長を経て部長、局長…と上がっていく
さて、階級の話に戻る。
警察庁に入ったキャリアのスタートは警部補だ。以後の昇任にも試験はない。警察庁内と全国各地の警察本部を異動しながら経験を積んで地位は上がっていく。
警察庁に入った後、地方に出て交番や捜査の現場を経験する。その後、警察庁に戻り、係長として行政業務を担当する課長になる。
式で敬礼する警察官写真＝iStock.com／akiyoko※写真はイメージです
30代中ごろになってから現場の警察署長、もしくは県警本部の部長になる。
50歳前後で警視長になるので警察庁の課長や小規模県の県警本部長をやり、その後警視監として大きな県の県警本部長になる。
その後、警察庁に戻ってきたら、警察庁本庁の部長、審議官、局長を務める。
本庁の局長職は5つ。別に長官官房がある。5つとは生活安全、刑事、交通、警備、情報通信の各局だ（図表3）。
各県警本部には地域部（交番のおまわりさんや白バイ警官が所属する）、公安部（国家体制を揺るがすような事案に対応する警備警察で、東京都のみにある）があるけれど、警察庁にはそれに該当する局はない。地域部は現場の仕事だから、中央官庁の警察庁には必要ないのだろうし、公安は警備局のなかに含まれている。
また、警察庁は2022年から、サイバー攻撃やサイバー犯罪に対処する体制を強化するため、「サイバー局」を新設することにした。警察庁が直轄する「サイバー直轄隊」も設置する。これにより、現場の捜査権限は都道府県が持つ従来の警察のあり方が変わることになる。
警察庁長官と警視総監、本当に偉いのはどっち？
テレビのクイズバラエティでは「警察庁長官と警視総監はどちらが偉いのか」といった問いが出る。ためらうことなく、「警視総監」と答える人がいるくらいだから、世の中の大半はどちらが偉いのかよりも、まずは警察庁と警視庁の違いがわからないのではないか。
国税庁、資源エネルギー庁、海上保安庁、公安調査庁など、「庁」が付くのはほぼ国の組織だ。警察庁もしかりである。そして、「庁」は、府や省の「外局」として置かれているものを言う。
ところが、警視「庁」は国の組織ではない。東京都に属するのに、庁が付くところが、ややこしい。警視庁は東京都にある都道府県警察のこと。神奈川県警や北海道警と同格だけれど、呼び名が警視庁となっているだけだ。
どうして？ と問われたら、明治以来の由緒正しい呼称だから変えられない、と答えるしかない。長官は国税庁にも海上保安庁にもいるけれど、総監と名の付く人物は日本に数少ない。
「総監の方がいかめしそうだし、偉いんじゃないか」と誤認する人がいても仕方のないことだろう。
次ページ 階級序列は「長官、次長、官房長、警視総監」
だが、事実は警察庁長官がもちろん警察組織全体のトップだ。
警視総監は東京都の警察組織、警視庁のトップである。警視総監は警察組織全体では序列は2番目と書いてある資料もあるけれど、実際は違うと思う。
というのは警察庁のナンバー2は警察庁次長だ。ナンバー3は官房長。そして、官房長、次長を務めた人は長官に昇任するのが通例だ。また、次長と警視総監の入庁年次や年齢を見ると、次長の方が警視総監よりも年次が古い。つまり、先輩なのである。
ただし、ここにもまた例外がある。95代の三浦正充警視総監（2018～20年）は「24年ぶりに警察庁次長から就任」だった。そして、彼以外の歴代総監の前職を見ると、警備局長、官房長、刑事局長だった人もいる。つまり、警視総監は局長を務めてから就任するポストだ。
一方、警察庁長官は前述のように別格の局長とも言える官房長になり、そして次長を経てから就く。年齢にすると、2歳くらい、警察庁長官の方が年上になる。
わたしの見たところ、警察組織全体の階級序列は長官、次長、官房長、そして、警視総監となるのではないか。
長官の月収は117万5000円、総監は110万7000円
給料も長官は指定職（※）では最高の8号俸で、総監は7号俸。
指定職の給与出典＝野地秩嘉『警察庁長官 知られざる警察トップの仕事と素顔』
長官は各省の事務次官と同じ額で、事務次官等連絡会議にも出席する。つまり、各省の事務次官と同格だ。一方、警視総監の給料は内閣府審議官、公正取引委員会事務総長、財務官、外務審議官など、各省の審議官、国税庁長官、海上保安庁長官と同じ俸給である。
指定職の年俸とはあくまで本俸で、これに地域手当がつくから本俸の1.2倍くらいにはなる。ただし、フェアな意見としては公務員幹部の給料は民間会社の社長に比べると、安い。
総理大臣でさえ年間4049万円だ。総理大臣の責任の重さ、年中無休の24時間営業を考慮すると、総理大臣の俸給は外資系企業エグゼクティブ、外資系金融マンの給料と比べると、不当とも言えるくらい安い。
次ページ ただし、よほどのインフレにでもならない限り、総理大臣や大臣の俸給は上がらないだろう。国会議員が総理大臣や公務員幹部のそれを増額する法律を提案することは考えられないからだ。ただ、国家公務員幹部ともなれば子どもも成長しているだろうし、趣味を楽しむ時間もない。食事もすべて仕事上の会合と言っていいから、お金を使うシーンはほとんどないと思える。
※指定職とは事務次官、外局の長、試験所又は研究所の長、病院又は療養所の長などが該当し、一般職国家公務員のなかでも最高幹部を指す。
昇進に必要な「入庁年次」と「重大事件に遭遇したか」
ここまで階級、序列について、書いたけれど、わたしの調べたところでは、警察という組織で、階級、序列と共に重んじられているのは入庁年次、任官年次だと思う。旧陸軍では「星（階級）の数よりメンコ（食器のこと）の数」とされ、軍隊で何年、生活していたかが重要だった。メンコの多い古参軍曹は新任の少尉を呼びつけてマウンティングしていたと書いてある本もある。
警察組織も軍隊同様、男子中心のマッチョな世界だから、キャリア、ノンキャリアの別よりも、現場では年長者の意見が通りやすい。
「なぜ、どうして、そんなことがわかるの？」と聞かれたら、長く取材しているし、警察庁長官経験者からもそうした例を聞いたことがあるからだ。
たとえば……。
「若くして警察署長になったとする。殺人事件の捜査方針に対して大学を出たばかりの署長がリードできることはない。地元で長く働くノンキャリアが捜査を進める」
こうしたことは警察内部の人間からも聞いた。
ただ、民間会社でも現場を持つところは同じようなことがあるのではないか。大学を出た若造が、工場へ行って、「鍛造工場のベルトコンベアのスピードを上げろ」と指示したとしても、現場の人間はちゃんとした根拠がなければ従わない。
名長官として名が挙がる後藤田正晴長官
そうしてみると、日本の会社は軍隊、警察に限らず、「星の数よりメンコの数」的な構造がある。
また、わたしは警察関係者と20年近く付き合っているけれど、同じ席で食事をしているうちに感じたのが、やはり「星の数よりメンコの数」だ。退官した後の警察幹部たちが礼節として意識しているのは先輩、後輩の間柄なのである。入庁年次が上の幹部に会ったとする。自分の方が肩書が上であったとしても、「先輩」と呼んで敬う。
それを見ていて、わたしは警察庁キャリアの世界は男子だけの中高一貫校みたいだなと感じた。
そして、警察庁キャリアのなかで、重んじられるのは「星の数より事件の数」である。在籍中、大事件に遭遇した長官、総監は平時の在任者よりも、風格が増すというか、激戦の戦場から帰った老将軍といった気配を身にまとう。
警察関係者が名長官として名を挙げるのが「カミソリ後藤田」「日本のジョゼフ・フーシェ」と呼ばれた後藤田正晴、第6代警察庁長官だ。
次ページ 退官後、政界に入って副総理にまでなるのだから極めて優秀な仕事師なのだろうけれど、長官在籍中には大事件が頻発している。
任期は1969年から72年までの3年間だが、その間、起こった事件は以下の通りである。
よど号ハイジャック事件、瀬戸内シージャック事件と犯人射殺、三島由紀夫割腹事件、成田空港建設反対闘争で機動隊員3名死亡、あさま山荘事件、連合赤軍の群馬県妙義山での12人リンチ殺人、テルアビブ空港乱射事件……。後藤田長官は頻発する重大事件に対してパニックになることなく、冷静に対処している。
警視庁本部庁舎 玄関前の石碑写真＝iStock.com／mizoula※写真はイメージです
「暗い夜道の一人歩きはやめましょう」の看板に憤慨し…
しかも、舌鋒ぜっぽう鋭いというか、人を食った発言が残っていて、それがまた彼の魅力と奥の深さともなっている。
以下は長官時代の発言からだ。
「新聞は警察官が過激派の火炎びんを浴びて殉職すると『死亡』と書く。どうして『殺人』と書かないんだ。あれは誤報だ」（鈴木卓郎『警察庁長官の戦後史』ビジネス社）
この発言を聞けば第一線の警察官たちは快哉かいさいし、後藤田正晴を尊敬し、信頼するだろう。
ただし、一方で、身内に対しても遠慮はしない。叱る時は厳しい。
「『暗い夜道の一人歩きはやめましょう│警視庁』というあの看板、あれはなんだ。暗い夜道を一人で歩いても大丈夫なようにするのがわれわれの役目じゃないか。警察の無能、無策を宣伝するようなあの看板はすぐに撤去せよ」（同書）
政治家に対してもひるまない。
「きょう、某大臣に会ったら『後藤田クンのゴルフは、よくボールが飛ぶそうだが、どんなショットをするのか』と聞かれたんだ。そこでセンセイ、ゴルフなんて簡単ですよ。あの小さなボールをバカな政治家か、意地悪な新聞記者の頭だと思って力いっぱい殴りつけるんですよ。よく飛びますよって答えてやったよ」（同書）
次ページ 阪神大震災、地下鉄サリン事件を指揮した國松孝次長官
もうひとり名長官と呼ばれている第16代長官、國松孝次もまた災害、大事件に遭遇した。
長官時代の1995年には阪神・淡路大震災があり、さらに地下鉄サリン事件を始めとする一連のオウム真理教事件が起こった。そのうえ、警察庁長官狙撃事件の被害者となった。3発の銃弾を浴びながらも復帰し、警察トップの威信を守った。普通の人間なら1発でもショック死するところだけれど、彼の場合は気力と体力があったのだろう。
殺されずに生き残ったことが警察官全体の士気を高めたと言える。
野地秩嘉『警察庁長官 知られざる警察トップの仕事と素顔』（朝日新書）野地秩嘉『警察庁長官 知られざる警察トップの仕事と素顔』（朝日新書）
「狙撃犯を捕まえられなかったじゃないか」と猛烈な批判を浴びたけれど、死ななかったことが警察の威信を守った。それが第一の勲功ではないか。
ただし、撃たれてしまったことについては、彼と警察組織の不徳だ。同情の余地はない。しかし、狙撃事件以降、警察全体が警護を見直すきっかけとはなった。
彼もまた後藤田正晴と似て、そして、歴代長官の常として、正義感が強い。不羈ふきでもある。
阪神・淡路大震災の時は誰よりも早く現場に姿を現して、現場を督励するとともに被災者を見守った。暴力団対策法を作り、また、被害者救済の道を開いたのも彼だ。
※編集部註：初出時、リードと本文に事実と異なる記載があり、確認の上訂正しました。（9月16日10時45分追記）
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http://exawarosu.net/archives/30624811.html 国際手配の英国人引き渡し協議 実現なら条約外で初
社会・くらし
2020年1月21日 15:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54648790R20C20A1CC1000/
東京都渋谷区の表参道ヒルズの宝石店「ハリー・ウィンストン」で2015年、約1億円相当の宝飾品が強奪された事件を巡り、国際手配されている英国籍の男3人について、日英の警察当局が身柄の引き渡し協議を進めていることが21日、捜査関係者への取材で分かった。
実現すれば、犯罪人引き渡し条約を締結していない国から相手国民の引き渡しを受ける初のケースとなる。3人の所在は分かっておらず、引き渡しは英国の捜査当局が容疑者の身柄を拘束することが前提になる。
事件は15年11月20日夜に発生。客を装って侵入した男3人が男性警備員の顔を殴って軽傷を負わせた。その後、ショーケースをハンマーのようなもので壊し、指輪やネックレスなど46点計約1億600万円相当を奪って逃走した。
警視庁組織犯罪対策2課は防犯カメラ映像などから事件に関わった3人をケリー・ダニエル・リー容疑者（41）とチャッペル・ジョー・アンソニー容疑者（33）、事件当時19歳だった男（23）と特定。いずれも事件2日後に出国しており、同課は17年10月、強盗致傷などの容疑で逮捕状を取り、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配していた。
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ハリー・ウィンストン強盗の容疑者引き渡し、英と協議
有料記事
2020年1月21日 12時58分
https://www.asahi.com/articles/ASN1P412VN1PUTIL00H.html
割られたショーケースを調べる捜査員=2015年11月20日午後10時42分、東京都渋谷区
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東京・表参道の宝石店で2015年に約1億円相当の貴金属が強奪された事件で、英国に逃亡して国際手配された英国籍の男3人について、日英の警察当局が身柄の引き渡しへ協議を進めていることが捜査関係者への取材でわかった。合意に至れば、犯罪人引き渡し条約が未締結の国との間で相手国民が引き渡される初めてのケースとなる。
事件は15年11月20日夜、表参道ヒルズ（東京都渋谷区）の「ハリー・ウィンストン」で起きた。警備員が殴られ、ショーケースから指輪など46点（1億600万円相当）が奪われた。警視庁は17年10月、強盗致傷容疑などで男3人の逮捕状を取得。3人が事件2日後に出国していたため、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配した。
ただ、犯罪人引き渡し条約を締結しているのは米国と韓国のみで、未締結の国が自国民の引き渡しに応じる可能性は一般的に低い。英国には日本と同様、海外での犯罪について自国民を処罰する国外犯規定があるが、強盗事件は対象外で、代理処罰の要請もできなかったという。
一方、英国では、容疑が明白…
この記事は有料記事です。残り198文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ひろゆき氏主張の「２ちゃんねる」乗っ取りを認定、元運営法人に２億円超賠償命令 知財高裁
1/26(木) 19:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7ea985ca315f21d46e3444d2243d9d81f0c862
【写真】異世界漫画の主人公にもなったひろゆき氏
https://www.iza.ne.jp/article/20220606-VCEDWTZDHZHXBCKNXN4C2Z2UFI/photo/DHT7I7PDVVN2NEGOW3KQKRGUYU/?utm
知財高裁は「２ちゃんねる」の名称が全国の利用者に広く認識された平成１８年時点で、掲示板の運営主体は西村氏だったと認定。その後、同社が無断で西村氏を運営から排除して名称を使用した過失があったとし、２６年２月～２９年９月、広告収入を得られなくなった西村氏に月額５００万円の損害が生じたと結論づけた。
令和元年１２月の１審判決は、同社が平成１６年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、２４年には運営事業を承継したと認定。西村氏が商標を出願した２５年以前から２ちゃんねるの名称を使うなどしていたことから、商標権の侵害はなかったとして、損害賠償請求を退けていた。
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最終更新:1/26(木) 21:45
産経新聞 米司法省がグーグル提訴、アドテク事業の分割求める
1/25(水) 2:59配
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac82b6e81c73a6896910f12c412e8bbaf24597cf
Bloomberg
（ブルームバーグ）： 米司法省と８つの州はアルファベット傘下のグーグルを提訴した。デジタル広告市場において違法な独占の疑いがあるとし、同社の広告テクノロジー（アドテク）事業の分割を求めている。
司法省はバージニア州の連邦地裁に提出した訴状で「害は明らかだ」と主張。「自由な競争に基づく圧力によって価格の規律が取れ、より革新的なアドテクのツールが開発され、最終的に市場参加者にとり一段と高品質で低価格の取引が成立する。
そうした市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなる一方、広告主はより多く払っている」とし、「この行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えた。
同訴状にはニューヨーク、カリフォルニア、バージニア各州などが署名している。
同省反トラスト（独占禁止）局のジョナサン・カンター局長は記者会見で、「開かれたインターネット上でコンテンツクリエーターが広告売却に使い、広告主が広告購入に使用するデジタル広告テクノロジーを巡り、長期にわたる独占の疑いについてグーグルの責任を問うのが今日の提訴の目的だ」と説明した。 訴訟についてグーグルは、競争の激しい広告テクノロジー分野で勝者と敗者を選ぼうとするものだと電子メールでの文書でコメントした。
提訴のニュースを受け、24日の米株式市場でアルファベット株は売られ、一時2.5％下落した。23日までの12カ月間の下落率は23％と、ナスダック100指数をアンダーパフォームしている。
競合他社やパブリッシャーはグーグルが広大なネットワークの一部を利用して他の分野を後押しし、競合相手に打撃を与えていると批判してきた。Ｅマーケターによると、グーグルだけで今年の米デジタル広告収入は約657億ドル（約８兆5500億円）に達する見込みで、これは米市場全体の約26.5％に相当する。これに加えユーチューブはさらに2.9％のシェアを占める。
一方でグーグルはオンライン広告市場について、非常に活発な競争が行われていると反論。裁判所への提出資料や議会証言などでは、同市場での主なプレーヤーとしてアマゾン・ドット・コムやメタ・プラットフォームズ、マイクロソフトなどを挙げていた。
原題：US Sues Google to Break Up Ad Unit in Heated Antitrust Fight (2)、US Sues Google to Break Up Ad Unit in Heated Antitrust Fight (1)（抜粋）
--取材協力：Davey Alba.
(c)2023 Bloomberg L.P.
新しい視点
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【ウクライナ】米国、戦車「エイブラムス」供与へ－ドイツも提供と独誌 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-24/RP012DT0G1KW01?utm
ＧＥ、23年通期増益を予想－再生可能エネルギー低調も航空部門が好調 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-24/ROZPINDWLU6C01?utm
ツイッターを家主が提訴、サンフランシスコ本社ビルの賃料未払いで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-24/ROZ4RVT0G1KW01?utm
ウィンクルボス兄弟の暗号資産会社ジェミニ、人員10％削減－関係者 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-24/ROZ268T0G1KX01?utm
米国が格下げされれば米国債市場にもリスク－ステートＳオハンリー氏 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-24/ROYY3UT1UM0W01?utm
最終更新:1/25(水) 7:00
Bloomberg ↓
スシローぺろぺろ事件について、賠償額は100万円程度？？（弁護士が解説）
福永活也福永法律事務所 代表弁護士
2/2(木) 8:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukunagakatsuya/20230202-00335377
（写真:ロイター/アフロ）
スシローで、高校生の男性客が卓上の湯呑みや醤油さしを舐め回して元に戻し、また、唾をつけた指でレーン上の寿司に触れるという迷惑行為を撮影した動画が拡散され、問題となっています。
問題を起こした高校生及び保護者がスシローに謝罪に行ったところ、スシロー側はこれを拒否し、刑事民事での法的責任追及といったニュースも出ていますので、どのような法的評価が可能であるかについて解説します。
最初に、以下に述べることについて、読者の中には、思ったよりも問題を起こした高校生らの責任が小さいと思う人がいるかもしれませんが、決して彼らを擁護する趣旨の記事ではありません。十分な反省とペナルティは科せられるべき問題だと思いますが、法的責任と感情論は別に考えなければならないという前提で述べさせていただきます。
感情任せも含めて、徹底的に批判する方向の解説やコメントはすでに世に溢れていますので、本稿では感情論とは離れて、少し違う角度から解説してみたいと思います。
さて、まず刑事責任については、威力業務妨害罪と器物損壊罪が考えられます。
威力業務妨害罪とは、「威力を用いて人の業務を妨害した」場合に成立し、法定刑は三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金と定められています。 器物損壊罪とは、「他人の物を損壊し、又は傷害した」場合に成立し、法定刑は三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金と定められています。
ここで、読者の中には、本件の業務妨害の対象とは、今後の集客を妨害した（売上を減少させた）ことであると考えている人も多いですが、本件の問題動画は、過去の一時点に来店していた際の問題行動が事後的に拡散されたものであって、今後、同様の行為をすることを予告等するものではありません。
過去に一度問題行動を起こしたというだけでは、今後も同じ行為をするとは言えず、将来の集客減少については、直ちに責任を問えないのではないかと思います。
この点で、例えば犯人が特定されていない異物混入のように、今後も問題が起きる可能性を残す行為とは性質が異なります。
もちろん、こういう問題客がいれば、もう回転寿司には行きたくないという客は一定数いると思います。
しかし、今回の動画を見て、もう回転寿司には行けないと思う人は、この高校生が自分がたまたま行った店舗の、同じ時間帯に来店して、同じイタズラをすることを不安に思っているわけではありませんよね。
他にも違う客に同じようなイタズラがされているかもしれないことを不安に思っているだけではないかと思います。
そうであれば、それは回転寿司の仕組み上、元から有り得たリスクが可視化されたに過ぎないのではないかと思います。
想像に過ぎませんが、これまで動画に上げられなかっただけで、これまでも同じような問題客はいたのではないでしょうか。
本件によって、元から有り得たリスクが可視化されたとしても、それによる損害を全て法的責任として負わせることはできず、本件では、今後の集客減少についてまで直接責任を問うのは難しいのではないかと考えます。
そしてこの場合、業務妨害の対象としては、今後の集客ではなく、対象店舗の湯呑み、醤油さし、寿司レーンの清掃や交換といった無駄業務を発生させるような行為自体が直接的には業務妨害に該当するのではないかと思います。
ちなみに、「威力を用いて」という要件については、一般に「相手の意思を制圧する程度の強い威勢を示すこと」と定義されますが、必ずしも有形力の行使を意味するわけではなく、主観的な嫌悪感を根拠に清掃を迫らせるといった形でも成立します。
これは器物損壊罪についても同様です。醤油さしの注ぎ口を舐めただけでは、その醤油ボトルの中身が全て科学的に汚染されたわけではなく、客観的には食品としての性質を失ったわけではありません。
しかし、主観的には食することができない状態ですので、器物損壊に該当すると言えます。 もし、舐められた醤油さしが特定できない場合には、店内にある他の醤油さしについても同様の主観的な嫌悪感は生ずるでしょうから、店内の全ての醤油さしを清掃し、中身を廃棄することについて、器物損壊罪が成立するのではないかと思います。
一方、湯呑みや寿司レーンについては、清掃させることについては因果関係が認められても、交換までは認められないのだろうと思います。清掃すれば、本来の機能を失ったとはいえないからです。
結果、刑事責任としては、特定店舗の湯呑み、醤油さし、寿司レーンの清掃業務を行わせることで正常業務を妨害した威力業務妨害罪と、醤油さし中身を廃棄させることになった器物損壊罪が成立しうるのではないかと思います。
決して許されない犯罪ですが、到底実刑になるような犯罪行為ではないでしょう。
なお、偽計業務妨害罪が成立しうるという見解もあるようですが、本件動画によって、店や客に何か事実認識を誤った状態が発生するわけではなく、動画のとおりに認識した結果、業務が妨害されるので、威力業務妨害罪の方が妥当するのかなと考えます。
次は民事責任についてです。
メディアによっては、スシローの運営会社の株価が下がり、時価総額100億円以上の損害が出ており、これが請求対象になるのではといった報道もあります。
しかし、株価下落による損害は、株主の損害ですので、会社の損害ではないのはもちろん（会社も自社株を持っていれば、それは株主の立場としての損害となります）、果たして、本件の問題行動と株価下落の間に因果関係が立証できるかと言えば、かなりハードルは高いと思います。
なぜなら、スシローの運営会社の株価の動きを見ますと、昨年の9月初め頃には、株価は2000円程度でした。それが今では2900円前後まで上がっています。
つまり、6カ月で1.5倍近くなっており、同社の株価は元々大きく増減している状態だからです。
これに対して、本件問題動画が出回った直後、株価は数十円から100円前後下げたのは事実ですが、上記のとおり、元から増減のある株価が、この程度下げたからといって、果たしてどこまで本件動画拡散との因果関係があるのかはわかりません。
仮に問題動画による影響で株価を下げたとすれば、それは今後の回転寿司業界に対する不安だと思いますが、動画拡散後、株価は一度下がったものの、次は上昇を見せてもいます。 スシローぺろぺろ事件について、賠償額は100万円程度？？（弁護士が解説）
福永活也福永法律事務所 代表弁護士
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukunagakatsuya/20230202-00335377
（写真:ロイター/アフロ）
スシローで、高校生の男性客が卓上の湯呑みや醤油さしを舐め回して元に戻し、また、唾をつけた指でレーン上の寿司に触れるという迷惑行為を撮影した動画が拡散され、問題となっています。
問題を起こした高校生及び保護者がスシローに謝罪に行ったところ、スシロー側はこれを拒否し、刑事民事での法的責任追及といったニュースも出ていますので、どのような法的評価が可能であるかについて解説します。
最初に、以下に述べることについて、読者の中には、思ったよりも問題を起こした高校生らの責任が小さいと思う人がいるかもしれませんが、決して彼らを擁護する趣旨の記事ではありません。十分な反省とペナルティは科せられるべき問題だと思いますが、法的責任と感情論は別に考えなければならないという前提で述べさせていただきます。
感情任せも含めて、徹底的に批判する方向の解説やコメントはすでに世に溢れていますので、本稿では感情論とは離れて、少し違う角度から解説してみたいと思います。
さて、まず刑事責任については、威力業務妨害罪と器物損壊罪が考えられます。
威力業務妨害罪とは、「威力を用いて人の業務を妨害した」場合に成立し、法定刑は三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金と定められています。
器物損壊罪とは、「他人の物を損壊し、又は傷害した」場合に成立し、法定刑は三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金と定められています。
ここで、読者の中には、本件の業務妨害の対象とは、今後の集客を妨害した（売上を減少させた）ことであると考えている人も多いですが、本件の問題動画は、過去の一時点に来店していた際の問題行動が事後的に拡散されたものであって、今後、同様の行為をすることを予告等するものではありません。
過去に一度問題行動を起こしたというだけでは、今後も同じ行為をするとは言えず、将来の集客減少については、直ちに責任を問えないのではないかと思います。
この点で、例えば犯人が特定されていない異物混入のように、今後も問題が起きる可能性を残す行為とは性質が異なります。
もちろん、こういう問題客がいれば、もう回転寿司には行きたくないという客は一定数いると思います。 しかし、今回の動画を見て、もう回転寿司には行けないと思う人は、この高校生が自分がたまたま行った店舗の、同じ時間帯に来店して、同じイタズラをすることを不安に思っているわけではありませんよね。
他にも違う客に同じようなイタズラがされているかもしれないことを不安に思っているだけではないかと思います。
そうであれば、それは回転寿司の仕組み上、元から有り得たリスクが可視化されたに過ぎないのではないかと思います。
想像に過ぎませんが、これまで動画に上げられなかっただけで、これまでも同じような問題客はいたのではないでしょうか。
本件によって、元から有り得たリスクが可視化されたとしても、それによる損害を全て法的責任として負わせることはできず、本件では、今後の集客減少についてまで直接責任を問うのは難しいのではないかと考えます。
そしてこの場合、業務妨害の対象としては、今後の集客ではなく、対象店舗の湯呑み、醤油さし、寿司レーンの清掃や交換といった無駄業務を発生させるような行為自体が直接的には業務妨害に該当するのではないかと思います。
ちなみに、「威力を用いて」という要件については、一般に「相手の意思を制圧する程度の強い威勢を示すこと」と定義されますが、必ずしも有形力の行使を意味するわけではなく、主観的な嫌悪感を根拠に清掃を迫らせるといった形でも成立します。
これは器物損壊罪についても同様です。醤油さしの注ぎ口を舐めただけでは、その醤油ボトルの中身が全て科学的に汚染されたわけではなく、客観的には食品としての性質を失ったわけではありません。
しかし、主観的には食することができない状態ですので、器物損壊に該当すると言えます。
もし、舐められた醤油さしが特定できない場合には、店内にある他の醤油さしについても同様の主観的な嫌悪感は生ずるでしょうから、店内の全ての醤油さしを清掃し、中身を廃棄することについて、器物損壊罪が成立するのではないかと思います。
一方、湯呑みや寿司レーンについては、清掃させることについては因果関係が認められても、交換までは認められないのだろうと思います。清掃すれば、本来の機能を失ったとはいえないからです。
結果、刑事責任としては、特定店舗の湯呑み、醤油さし、寿司レーンの清掃業務を行わせることで正常業務を妨害した威力業務妨害罪と、醤油さし中身を廃棄させることになった器物損壊罪が成立しうるのではないかと思います。
決して許されない犯罪ですが、到底実刑になるような犯罪行為ではないでしょう。 なお、偽計業務妨害罪が成立しうるという見解もあるようですが、本件動画によって、店や客に何か事実認識を誤った状態が発生するわけではなく、動画のとおりに認識した結果、業務が妨害されるので、威力業務妨害罪の方が妥当するのかなと考えます。
次は民事責任についてです。
メディアによっては、スシローの運営会社の株価が下がり、時価総額100億円以上の損害が出ており、これが請求対象になるのではといった報道もあります。
しかし、株価下落による損害は、株主の損害ですので、会社の損害ではないのはもちろん（会社も自社株を持っていれば、それは株主の立場としての損害となります）、果たして、本件の問題行動と株価下落の間に因果関係が立証できるかと言えば、かなりハードルは高いと思います。
なぜなら、スシローの運営会社の株価の動きを見ますと、昨年の9月初め頃には、株価は2000円程度でした。それが今では2900円前後まで上がっています。
つまり、6カ月で1.5倍近くなっており、同社の株価は元々大きく増減している状態だからです。
これに対して、本件問題動画が出回った直後、株価は数十円から100円前後下げたのは事実ですが、上記のとおり、元から増減のある株価が、この程度下げたからといって、果たしてどこまで本件動画拡散との因果関係があるのかはわかりません。
仮に問題動画による影響で株価を下げたとすれば、それは今後の回転寿司業界に対する不安だと思いますが、動画拡散後、株価は一度下がったものの、次は上昇を見せてもいます。
これは日々の株価の値動きからすれば当たり前のことではありますが、いずれにしても、株価の動きから、本件動画公開の影響を特定抽出して立証するのはかなりハードルが高いと思います。
また、上述したように、今後の集客減少による売上減少の損害についても、問題を起こした高校生が今後も同様の問題を起こすとは言えないにもかかわらず、集客が減ってしまったとすれば、客が回転寿司とはイタズラに弱い事業モデルなのだと気付いただけに他なりません。
そのため、本件動画拡散と、売上減少の因果関係の立証もなかなかハードルは高いのだろうと思います。
また、同様に、仮に今後、寿司レーンを改善して新たな設備導入を行ったとしても、それは元々リスクのあった寿司レーンのリスク解消を図ったに過ぎず、本件問題動画との因果関係の立証はやはり難しいだろうと思います。
実際、コロナの影響もあり、元々回転寿司業界は従来の寿司レーンを取り換えている業者もあり、このような事態は元から回転寿司の事業モデルが有していたリスクなのだろうと思います。
結果、賠償責任として比較的認められやすいのは、当該店舗の湯呑み、醤油さし、寿司レーンの清掃費用と、醤油さしの中身の廃棄交換費用、また、これらの対応したことを広報する費用等に限られる可能性は十分あるなと考えます。
とすると、賠償額は、数十万円から、せいぜい100万円程度に収まってしまう可能性もあります。 個人的には、本件問題動画は全く許せず、徹底して反省してペナルティが科せられるべきと思いますが、それは感情論であって、司法判断としてはまた別の評価がされてしまうのではないかと思います。
なお、上記について、撮影者、投稿者や同伴者も共犯や共同不法行為として法的責任を負う可能性は十分あると思います。
逆に、高校生が未成年であっても、基本的に保護者が未成年の責任を肩代わりすることはありません。未成年者が事理弁識能力（物事の善悪を一定程度理解できる能力）を欠く場合に、保護者が責任を負うこととなっていますが、これは一般に12歳前後までと評価されています。
最後に、別の観点への意見ですが、本件について、100億円の賠償などと述べているメディアやコメンテーターが散見されるのが非常に気になりました。
問題を起こした高校生や、その保護者にそんな大金の賠償額を支払えるはずもなく、そこまで多額の賠償請求の可能性を示唆する意味は全くありません。
仮に裁判をするとなれば、100億円もの請求をすると、印紙代だけで1000万円以上かかりますから、全く現実的ではありません。
それにもかかわらず、100億円もの賠償金といった見出しをつけて発表しているメディアやコメンテーターを見ると、まるで現実的ではないのに、一般読者の目を引くことを殊更に煽っているに過ぎないのではないかと思ってしまいます。
このような、あるべき姿を無視して、極端なワードで注目を集めようとする幼稚で安易な精神性は、この問題行動を起こした高校生と本質的に大差ないのではないかとさえ思ってしまいます。
もちろん、高校生が結果的にイタズラで注目を集めようとしたのに対し、メディア等は大人で利口ですから、あたかももっともらしい理由をつけてはいますが、実態を乖離してでも注目を集めることを重視するかのような文化を生んできた人達にも、本件問題動画が拡散されるようになった背景として遠因はあるのではないかと、個人的には思います。 【追記：2023年2月3日】
賠償額が100万円程度であれば、抑止力にならないという意見がありますが、そもそも上記の説明は、行為者の行為と売上減少や株価暴落との間の因果関係を立証するハードルはかなり高いという趣旨に過ぎず、立証ができれば当然さらに大きな賠償責任を負います。
ただ、一般に1回の動画投稿で数十万円から100万円もの賠償責任を負うとすれば、十分な抑止力ではないでしょうか。誰がいきなり100万円を支払っても平気なのでしょうか。
100億円とは言わないまでも、何千万円といった、ともかく多額の賠償金を払わないと許さないという過激な論調も見かけますが、それは回転寿司業界や社会正義のためではなく、行為者を追い詰めること自体が目的になっていないでしょうか。
さらに、株価操作や意図的なライバル企業の妨害に利用されるといった意見もありますが、それは株価操作等をするという別の犯罪に関する論点であって、そのような動機のないイタズラ行為自体の違法性とは直接関係がありません。
大前提として、法的責任は、行為者の行為に見合った範囲の責任でなければなりません。そのため、基本的には行為時点において、その行為がどの程度違法性を有する行為であったか、どの程度の損害を発生させることが予見可能であったかが評価されます。
行為後に、全く予期していない事情によって、損害が拡大したとしても、行為者が直ちにそこまでの責任を負うことはありません。
本件では、高校生の動画投稿と、投稿後の多数の人の拡散行為と、いずれもが不可欠の要素として起きてしまった事件です。彼の動画投稿だけでは、全くの無風で何の騒ぎにもならない行為です（多数の人の動画拡散行為が違法だと言っているわけではありません）。
ただ、野次馬となってしまった一般国民の一部の人は、スシローや回転寿司業界を守るためだと言いつつ、結果的に自分達がスシローや回転寿司業界に損害を与える不可欠の要素になっていることを考え直しても良いのではないかと思います。 本件の高校生は、おそらく身内の友達何人かに対してふざけた動画を発信する
程度のつもりで動画撮影し、公開したのでしょう。もちろんインターネット上での動画投稿ですから、それが全世界に拡散される可能性はいつだって抽象的にあった行為です。
そして、これだけ注目を浴びて批判に値する行為をした彼が一番責められるべきなのは当然です。
他方、いくらイタズラ動画であっても、インターネット上のイタズラに関する発信が全て本件のように多数の人に拡散されるわけではありません。
法的責任として、いくら抽象的には拡散可能性があったとして、実際に行為後に多数の人が意図的に拡散させたことについて、直ちに全て予見可能であったとして責任を負うわけではありません。どこまで予見可能性が認められるかは非常に難しい問題であり、法的な因果関係を立証するのは容易ではなさそうです。
【追記：2月6日】
スシローを運営する株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの株価がイタズラ前の3000円台に一時回復しました。こうなってきますと、株価下落を損害と主張するには、本来もっと上がっていたと主張していくことになりますが、さらに立証は難しくなりそうです。
そもそも、イタズラにより株価が下落したとすれば、それは今後の集客減少や回転寿司業界へのイメージ悪化を懸念してものだと思いますが、そうであればわずか数日で株価が下落以前の値に回復したことの説明がつきません。
これはやはり株価とは様々な要素により成立するからであって、特定要因による上下を抽出することは極めて難しいからだろうと思います。
記事に関する報告
福永活也
福永法律事務所 代表弁護士
著書【日本一稼ぐ弁護士の仕事術】Amazon書籍総合ランキング1位獲得。1980年生まれ。工業大学卒業後、バックパッカー等をしながら2年間をフリーターとして過ごした後、父の死をきっかけに勉強に目覚め、弁護士となる。
現在自宅を持たず、ホテル暮らしで生活をしている。プライベートでは海外登山に挑戦しており、2018年5月には弁護士2人目となるエベレスト登頂も果たしている。MENSA会員 スシローの「迷惑動画」事件 米国では起こり得ない理由
2023.2.10
11件のコメント
後藤 文俊
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00381/020700031/
流通コンサルタント
回転ずしは米国で「コンベア・ベルト・スシ」と呼ばれ、日本と同様に人気が高かったが、昨今の値上がりで気軽に立ち寄れる店ではなくなりつつある（写真：後藤文俊）
大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗を訪れた高校生とおぼしき少年が、自らの迷惑行為を撮影した動画をSNS（交流サイト）に投稿、拡散した件が話題になっていましたね。
テーブルに設置してある共用のしょうゆボトルに直接口をつけたり、湯飲み茶わんをなめ回したり。さらには唾液を指につけて回転レーンに載ったすしネタに触れるといった迷惑行為が映し出されていました。
子供だけで飲食店に行くことが、そもそも難しい
利用者にとって極めて不快な、こんな動画が拡散されたことで、被害を受けたスシローを傘下に持つFOOD＆LIFE COMPANIESの株価は大幅に下落。少年による迷惑行為によって、一時的とはいえ、時価総額が170億円ほど失われました。
同社の発表などによると、迷惑行為をした本人とその保護者が、FOOD＆LIFE COMPANIESを訪れて謝罪したとのこと。しかし、回転ずし業界だけでなく飲食業界全体に多大な悪影響をもたらす事案であることから、同社は「警察に提出した被害届は取り下げず、今後も刑事と民事の両面で厳正に対処していく」方針のようです。
何とも後味の悪い一件ですが、では、良いことも悪いことも“先進的”な米国では、こうした迷惑行為の実態がどうなっているか、ご存じでしょうか。
子供が悪ふざけをしがちなのは万国共通。米国でも迷惑行為を撮影した動画を拡散するような“事件”は日常茶飯事です。しかし、子供が食べかけたすしをレーンに戻したり、回転するすしにワサビを塗りつけたり、といった行為が米国の回転ずし店で行われることは、まず考えられません。
回転ずし店のことを米国では「コンベア・ベルト・スシ（Conveyor Belt Sushi）」と呼びます。コンベア・ベルト・スシでの迷惑行為がゼロということはないでしょうが、今回のような「子供による迷惑行為」は、ほぼないと言っていいでしょう。
「それは米国が訴訟大国で、悪ふざけをしたのが子供だとしても、すぐに数億円単位の訴訟沙汰になるからだろう」と考えるかもしれませんが、そうではありません。最も大きな理由は、日本と米国とでは、回転ずしの客層が全く異なることです。
日本に比べて国の歴史が浅い、新しい国である米国では、都市の郊外で小売店や飲食店が集まる商業地区と住宅地区とが、きれいに分かれる区画整理が進んでいます。日本のようにスーパーや飲食店が住宅地区に点在するようなことは基本的にありません。そのため「近所の飲食店」に行くにも自動車が必要になります。
つまり子供だけでは遠方の飲食店に行くことが、そもそも難しいのです。
また、フルサービスのレストランだと、子供が小遣いで払えるようなメニューはほぼなく、チップも必要。ファストフード店を別とすれば、子供が一人で飲食店に出かけること自体がありません。 次ページ
「次ラーメン食うときは2000円支払います」
では米国の回転ずし店はどうかといえば、子供の入りにくさでは、フルサービスに近い存在です。ベルトコンベヤーで運ばれてくる料理を自分で取るなど、セルフサービスの要素はありますが、食事後に皿やテーブルを片付けてくれるウエーターやウエートレスにはチップを払うことが必要です。
米国の子供にとって回転ずしは、フルサービスのレストランと同様に“敷居が高い”存在（米国内に44店舗を展開する「くら寿司」、写真：後藤文俊）。
また、すしの価格が日本に比べるとかなり高額です。日本も同じでしょうが、最近はすしネタなどの原材料費や人件費が高騰。中間層の大人でさえ、気軽に立ち寄れる存在ではなくなりつつあります。
「次ラーメン食うときは2000円支払います」
子供に対するしつけの感覚も違います。富裕層など、一定以上の余裕がある家庭での子供に対するしつけは厳格。そうした家の子供はしょうゆ差しに直接口をつけるようなまねはしません。子供が問題行動を起こすと学校と家庭とで情報を共有する仕組みもあり、今回のような事件を起こすことは考えられないのです。
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初割キャンペーン2/15（水）申込締切 ノジマが労働審判で懲戒解雇を撤回、懲戒解雇の要件について
2022/05/09 労務法務, 労働法全般
https://www.corporate-legal.jp/news/4777
はじめに
家電量販店大手「ノジマ」（横浜市）が元従業員の男性（２７）の懲戒解雇を撤回する内容の労働審判が先月、確定していたことがわかりました。会社都合による合意退職となったとのことです。今回は懲戒解雇とその要件について見直していきます。
事案の概要
報道などによりますと、元従業員の男性は、２０１７年に同社に就職し、１９年にエリアマネジャーに昇格、その後２１年から携帯電話部門をまとめる地区統括となったとされます。
しかし過去に自社で携帯端末を購入した際にポイント増加キャンペーンの条件となっていた端末の提出をせず、不正にポイントを受け取った上、父親名義の端末購入の際に来店していない父親の署名を男性自身が書いて偽造したとして、２１年１０月に懲戒解雇されたとのことです。男性は、このような事実はなく、また同様に端末を提出していなかった従業員が他にもいるにもかかわらず自分だけを狙い撃ちして最も思い処分をしており不当であるとして労働審判を申し立てておりました。
懲戒解雇とは
解雇には普通解雇と懲戒解雇がありますが、懲戒解雇とは会社の懲戒処分の一種として行われる解雇を言います。会社には企業秩序を乱す行為に対して懲戒する権利が認められているとされ、その際の処分を懲戒処分と言います。
懲戒処分は軽いものから順に、戒告、けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇があります。このように懲戒解雇は懲戒処分の中で最も重く、労働者にとって深刻な処分です。なお諭旨解雇とは、懲戒解雇に相当する非違行為があったものの、あえて自主的な退職を促し自己都合退職という形を取るもので、懲戒解雇より穏当な処分と言えます。これらいずれの懲戒処分も予め就業規則に定めておく必要があります。 懲戒解雇の要件
労働契約法１５条によりますと、懲戒は「労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は懲戒権濫用として無効となります。そして解雇も「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は同様に無効となります（１６条）。
これはかつての最高裁判例（最判昭和５８年９月１６日）で確立した懲戒権濫用法理が条文化されたものと言われております。そして懲戒処分は上記のようにあらかじめ就業規則でその種類と事項を定めておく必要があるとされます（最判平成１５年１０月１０日）。
つまりどのような場合にどのような懲戒処分がなされるかを定めた上で、適正・公平な手続きのもとに処分が下される必要があります。
懲戒解雇が認められた裁判例
懲戒解雇が認められた例としては、半年間で２４回の無断遅刻と１４回の無断欠勤を繰り返し、会社からの注意やけん責でも改善しなかった例（横浜地裁昭和５７年２月２５日）
、観光バスの運転手がバスガイドにわいせつ行為を行った例（福岡地裁平成９年２月５日）、領収書の金額を水増しした例（大阪地裁平成１０年１月２８日）、大学中退を秘匿して高卒と経歴詐称した例（最判平成３年９月１９日）などが挙げられます。
一方でこれらと同様の事案でも、企業秩序が乱されたとまでは言えない場合や、会社からの指導や注意などもなくいきなり懲戒解雇とした場合、非違行為の動機としては悪質とまでは言えない場合、非違行為は認められうとしても懲戒解雇は重すぎるとされた場合などでは懲戒解雇は無効とされております（東京地裁平成２０年２月２９日等）。
コメント
本件でノジマは元従業員が自社での制度を利用した携帯端末購入の際に、条件とされていた端末の提出が行われず、不正にポイントを受領して父親名義の著名を偽造し端末を購入したとして懲戒解雇としたとされます。横浜地裁の労働審判ではこの懲戒解雇が撤回され会社都合の退職となったとのことです。
詳細は不明ですが、適正な弁明手続きや、公正な調査が無く、また行為の態様に沿った合理的で相当な処分ではなかったのではないかと考えられます。以上のように懲戒解雇は労働者にとって非常に重い処分であり、その後の生活にも深刻な影響を及ぼすものであることからその要件は厳格と言えます。
懲戒事由が存在する場合は慎重な調査と聞き取り、そして懲戒解雇とすることが合理的で相当かを慎重に判断していくことが重要と言えるでしょう。 自殺しようと樹海に向かったら 道中で車に引かれそうになった 死ぬかとオモタ 大麻草から製造の難病治療薬が使用可能に、法改正案が判明…乱用防ぐ「使用罪」も創設
2023/01/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230124-OYT1T50302/
政府が今国会への提出を検討している大麻取締法などの改正案の概要が２４日、明らかになった。大麻草から製造された医薬品の使用を可能とするほか、大麻の使用を禁止する「使用罪」を創設することが柱だ。
首相官邸
米国や英国などの諸外国では、既存の薬が効きにくい難治性てんかんのような難病患者への治療薬として、大麻草から製造された医薬品が承認・利用されている。
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日本では、有害成分があるなどとして、大麻草から製造された医薬品の使用はこれまで禁止されてきた。今回の法改正により、難病患者が大麻草から製造した治療薬を使用することが可能となる。大麻草を医薬品用に活用することも促進されそうだ。
大麻の使用を巡っては、都道府県知事の許可を得て大麻草を栽培する農家が、収穫作業などで大麻成分を吸う可能性があることから、覚醒剤とは違って使用に関する罰則はなかった。
しかし、大麻は薬物乱用のきっかけとなる「ゲートウェー・ドラッグ」とされ、若者を中心に乱用が社会問題となっている。このため、ほかの規制薬物と同様に取り締まりを強化し、若者への 蔓延まんえん を防ぎたい考えだ。
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イギリス人が日本の宝石店で強盗して、
イギリスに帰国してしまった時、
日本はイギリスに当然、当該犯罪者の身柄引き渡しを要求しているが、
イギリス曰く「日本のような推定有罪の国家では正当な裁判が開かれるか疑わしい」
ということで身柄引き渡しに応じてない。
（カルロスゴーンがレバノンの逃亡したように、「国交は結んでいるが犯罪者引き渡し条約は締結していない」という相手国は多い）。 東京23区 分譲マンション賃料が過去最高 借りても高い5カ月連続
6/16(金) 0:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e118ddf70d2840218dac7866e56d34cb0f15cda6
FNNプライムオンライン
東京23区の分譲マンションの賃料が、5カ月連続で最高値更新。
分譲マンション賃料は、マンション住戸の持ち主が貸す際に設定する賃料で、民間調査会社の「東京カンテイ」によると、5月の分譲マンション賃料は、東京23区で前の月より1.6％高い1平方メートルあたり4,153円だった。
集計を開始した2004年以降の最高値を、5カ月連続で更新した。
コロナ禍からの経済再開を背景に都心部への流入が続き、高額賃料物件を含めて賃貸ニーズが堅調だという。
また、東京都全体では、前の月より1.6％高い1平方メートルあたり4,037円で、集計開始以降初の4,000円台に達した。
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隣家からはみ出してきた“越境枝“は勝手に切ってOK? 民法改正でルールが変更に ※（一番下の動画参照）
https://www.fnn.jp/articles/-/539554?utm
「葬儀も済ませたのに」死んだはずの夫が突然帰宅 なぜこんなことが!?
https://www.fnn.jp/articles/-/3219?
最終更新:6/16(金) 0:22
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
隣家からはみ出してきた“越境枝“は勝手に切ってOK? 民法改正でルールが変更に
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https://youtu.be/-19lURBM-Gw スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由
6/13(火) 10:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ab06946f0f32851b6096015531e98835aa18545
スシロー「ペロペロ少年」への損害賠償請求、吉か凶か
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ab06946f0f32851b6096015531e98835aa18545/images/000
「さすがスシロー！ ああいうバカは一生かけてでも罪を償うべきだ」
「いいぞ！ こういう毅然とした対処をする企業が増えれば、外食テロもなくなっていくぞ」
【スシローの問題になったメニュー（12枚）】
https://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/2306/13/l_yd_sushi2.jpg
ニュースを聞いて、胸がスカッとした人も多いのではないか。
ちょっと前に話題になった、回転寿司チェーン「スシロー」で備えつけの醤油の差し口や湯呑みを舐（な）めまわしていた岐阜県の少年に対して、運営会社の「あきんどスシロー」が約6700万円の損害賠償を求めていたことが分かったのだ。
報道によれば、スシロー側はこの少年の動画によって、「全国の店で客が大幅に減ったうえ、会社の衛生管理への信用が損なわれた」と主張しているという。つまり、いくら子どもとはいえ、大損害をもたらしたワケだから、一生かけてでもその罪を償えというわけだ。
この対応については既にいろいろなところで議論になっている。個人的な見解では、スシロー側の主張はしごく真っ当であり、世界の常識に照らし合わせても特段、厳しい対処ではない。本人以外にも動画を撮影して、SNSにアップした者も含めて、それなりのペナルティーを受けるべきだと思う。
ただ、企業危機管理の観点から見ると、それはあまりのいい選択ではない。筆者はこれまでさまざまな企業の不祥事やこの手のSNSトラブルなどの対応をしてきたが、もしスシローがクライアントだったら、この損害賠償請求をすることを止めていた。なぜかというと、主に以下の3つの理由からだ。 （1）「スシロー低迷は迷惑動画だけが原因か」という議論が盛り上がってしまう
（2）少年側に賠償金を払わせても、「スシローは安全」というイメージが回復しない
（3）スシローが「異物混入」「食中毒」などを起こすと、これまで以上に厳しく叩かれる
「不祥事コンボ」によって低迷
まず、（1）の『「スシロー低迷は迷惑動画だけが原因か」という議論が盛り上がってしまう』に関しては、既に少年側は答弁書で、「客が減ったのはほかの回転ずし店との競合も考えられる」と反論している。少年の弁護士は訴えを取り下げてもらうか、6700万円をなるべく減額させることが仕事なので当然の主張だ。
「見苦しいぞ！ 本当に反省しているなら親戚からカネをかき集めてでも6700万円払え！」と不快になる方も多いだろうが、この反論はそんなに無理筋ではない。
実は少年が醤油さしをペロペロする前から、スシローは顧客の信用を失って客足が落ち込んでいたからだ。それは自分たちでも認めている。同社の2020年度第3四半期決算説明資料にはこんな説明がある。
「景品表示法に係る措置命令を受け、お客様の信頼を失う事案を発生させてしまった事により客数が減少し、売り上げが想定を大幅に下回る結果となった」
この「お客様の信頼を失う事案」とはご存じ、22年6月に発覚した「おとり広告」問題だ。21年9月、テレビCMで「濃厚うに包み」と「新物うに 鮨し人流3種盛り」などを盛んに宣伝していたが、実はほとんどの客はこれらの商品を食べることはできなかったのである。
ちなみに、この「おとり広告」問題以降も、「お客様の信頼を失う事案」が続いた。7月には、告知した生ビール半額キャンペーンが実際には品切れで注文できなかった問題も発覚。さらに、10月1日開始のキャンペーンで提供予定だったキハダマグロを、一部の店舗で誤って9月下旬から販売していたことが分かった。
こういう不祥事が続いて客足が落ち込んでいたところに年が明けた23年1月、例のペロペロ事件が起きたという流れなのだ。
もちろん、あの動画をマスコミが面白がって朝から晩までお祭り騒ぎをしたことで、SNSには「気持ち悪い」「もう一生スシローに行きません」というヒステリックな声があふれたのは事実だ。これを受けて、ピュアな消費者たちの客足にも大きな影響があったことだろう。
が、一方でスシローが昨年からの「不祥事コンボ」によって低迷していたのも事実だ。そういうダウントレンドの中で、どこまで「ペロペロ少年」が招いた損害なのかということをジャッジするのはかなり難しいはずだ。当然、少年側の弁護士はそこを突いてくる。
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さて、では少年と家族に損害賠償として数百万円を支払わせたら、世間の「恐怖心」をきれいさっぱり解消できるだろうか。できるわけがない。少年のような迷惑行為に走ってしまいそうな人々への一定抑止力にはなるかもしれないが、だからといって急に、「回転寿司の衛生管理って安心だよな」とはならない。
つまり、少年が6700万円を払おうが、数百万円払おうが、それは「愚かな人が報いを受けた」と世間に知らしめるだけで、スシローのレピテーション（評判）が上がるわけではないのだ。
「よくやった！ スシローのおかげでバカに思い知らせてやった」なんて喜ぶ人たちは「勧善懲悪のリンチショー」を楽しんでいる野次馬なので、ネットやSNSで悪口を書くが、現実世界でスシローの客足回復に大して貢献もしない。
むしろ、レピテーションは下がるリスクのほうが高い。先ほど申し上げたように、「スシローはペロペロ少年を、業績低迷のスケープゴートにしたのでは」なんて悪評が立つかもしれないからだ。
このようなメリットとデメリットを天秤にかけて冷静に判断すると、少年に6700万円の損害賠償請求をすることは、あまりにもスシロー側が得られる「果実」が少ないのだ。
しかも、少ないどころか、少年に高額賠償請求をしたことが裏目にでて、新たな「危機」を誘発してしまう恐れもあるのだ。それが（3）の『スシローが「異物混入」「食中毒」などを起こすと、これまで以上に厳しく叩かれる』である。
もしスシロー側の訴えを裁判所がかなり認めて、この少年とその家族に数千万円という高額な賠償金を支払わせることになったとしよう。世論も「不適切投稿をするバカ」に臆することなく立ち向かったとして、スシローをヒーローのように褒め称えたとしよう。
そんな矢先、今度はスシローの店舗で、「異物混入」が起きたらどうだろうか。こういう話はつい最近もどっかのうどんチェーンでもあったので、いつ起きてもおかしくない。
あるいは、スシローの店舗で、食中毒が起きてしまったらどうか。どこかの店舗で、スタッフの人為的なミスによって、多くの客が腹痛や嘔吐に苦しんで、病院に担ぎ込まれるような事故が起きてしまったらどうか。もちろん、あってはならないことではあるが、衛生管理に厳しい大手チェーンでも、ヒューマンエラーなどでこのような不幸な事故は、定期的に発生しているのだ。
次ページは：世間から厳しく当たられることを覚悟 世間から厳しく当たられることを覚悟
さて、こういう「不祥事」がスシローに発覚したら、皆さんはどう思うだろうか。「ドンマイ、ドンマイ、人が死んだわけじゃないし、オレはこれまでと変わらずスシローを応援するよ」という人もいるだろうが、「ペロペロ少年によって衛生管理の信用が損なわれたとか言ってたけど、そもそも衛生管理なんて、なってないじゃんか」と釈然としない人も少なくないのではないか。
さらにこれらの「食の安全」を揺るがす不祥事の対応がグダグダだったら、「未成年者の悪ふざけにはめちゃくちゃ厳しいくせに、自分たちのミスには大甘だな」なんて厳しい批判も寄せられるだろう。
このあたりは、政治の世界における、野党やマスコミを想像していただくと分かりやすいかもしれない。政府に不祥事や、何か落ち度があったとき、野党やマスコミは鬼の首を取ったかのように攻撃する。辞任せよ、政治家をやめろ、独裁者だなんだとボロカスに叩く。
ただ、そういうことで「われは正義なり」と調子に乗っているとたいがい、身内に似たような不祥事や落ち度が発覚する。そうなると、ちょっと前まで威勢のいいことを言っていたのが、急に歯切れが悪くなる。ムニャムニャと苦しい言い訳をする。そういう野党やマスコミの「ダブルスタンダード」はネットやSNSでボロカスに叩かれて、信用が大きく失墜する。
こういうレピテーション低下の「アリ地獄」を何年も続けているので、日本の野党は有権者からそっぽを向かれて、選挙でもパッとしない。テレビの報道番組や新聞も視聴者や読者がどんどん減っている。政治家や企業の不祥事があれば「祭り」のように叩きまくるくせに、ジャニーズの性加害問題になると急にお口にチャックという「変わり身の速さ」も叩かれている。
人を厳しく批判するということは、自分自身も厳しい批判を受ける覚悟がなくてはいけないのだが、野党やマスコミはどういうわけか、自分たちはそれが「免除」されると勘違いしている。だから、どんどん信用が落ちていく。
実はこれはスシローにも同じことが言える。あれだけ非常識なことをしたのだから、少年に6700万円を求めるのは個人的には妥当だと思う。ただ、そのようにミスをした人間に厳しく当たるのなら、自分たちもミスをしたときに同じくらい世間から厳しく当たられることを覚悟しなくてはいけないのだ。
企業危機管理をやっていると、経営者などはよく「デタラメ記事を書いているマスコミを訴えたい」「SNSで批判しているこの有名人にツイートを削除をさせたい」という相談を受ける。気に食わない相手を潰すことを、危機管理だと勘違いしているのだ。
相手は感情のある人間なので、大企業から訴えられたり、潰されたりすると当然、そこで怒りを抱く。中には「報復」を誓う人もいて、事態をさらに悪化させてしまう。
企業の過剰すぎる対応は、軽い「アンチ」くらいの人を、その企業を叩くことが生き甲斐という「ストーカー」に変えてしまうことがあるのだ。そういう中長期的なところまで見て、リスクを回避していくのがわれわれの仕事だ。
次ページは：スシローの行方はどうなる？ スシローの行方はどうなる？
そういうプロの目から見ると、スシローの少年への損害賠償請求は中長期的なリスクを本当に考慮しているのか疑問である。
「偉そうに言うけれど、じゃあ、どうすればいいんだ」と思うだろう。もし筆者が本件に関わっていたら、まずはスシロー社長と少年とその家族の面談を実現して、メディアの前で公式に謝罪をさせる。プライバシーの問題もあるので、顔や名前を出さないまでも、少年に反省文を書いてもらいそれを公表する。可能ならば、実際に少年が読み上げている映像もマスコミに公開する。
そして、次は店舗への謝罪だ。厨房やアルバイト、そして常連客などの皆さんの話を少年が聞く場を設ける。糾弾をするわけではなく、スシローとして、少年に自分のやったことが、これだけの人々に迷惑をかけたということを理解させる。
そのような「みそぎ」が済んだら、スシローはこの少年にヒアリングを行い再発防止策のキーマンとして重用する。「当事者」の視点で、なぜこんな愚かなことをしたのか。周囲の友人たちの前で調子に乗ってしまったなど後悔を赤裸々に語ってもらう。
そして、それをまとめて冊子やポスターにして店内に設置する。啓発動画にしてホームページやSNSでも流していい。つまり、この少年に6700万円の損害賠償請求をするのではなく、「迷惑行為防止のキャンペーンの宣伝塔」として徹底的に活用していくのだ。少年や家族も訴えられるくらいだったら喜んで協力するだろう。
そこで少年と家族が「そんなことはやりたくない」と断ったら、その旨を公表して損害賠償請求でもなんでもすればいい。スシローとしては、あれだけ非常識なことをされた相手に対しても、寛容さを失わず、「対話」という努力を続けた。企業イメージが悪くなる要素はない。
しかも外食全体の問題である「迷惑行為」の防止という前向きなプロジェクトにまで協力を求めた。ここまで問題に真摯（しんし）に取り組めば、厳しい対処に正当性が生まれるのだ。
……と、いろいろ書いたものの、スシローの訴訟は3月に始まっているので、もう手遅れだ。果たして、少年はどれだけの損害賠償を支払うことになるのか。そのとき、スシローの企業イメージはアップするのか。そして客足は戻るのか。注目したい。
（窪田順生）
ITmedia ビジネスオンライン
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ITmedia ビジネスオンライン 【ガリにタバコの吸い殻】被害を受けた「すし銚子丸」は泣き寝入り「被害届が受理されなかったんです」
6/15(木) 16:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9100fc757b4bfeb611dba88518ff2eb7dd1af7
すし銚子丸（同社HPより）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9100fc757b4bfeb611dba88518ff2eb7dd1af7/images/000
回転寿司チェーン大手「スシロー」の岐阜県の店内で、醤油ボトルや湯呑みをペロペロと舐めて元の場所に戻すなど少年による迷惑行為が映った動画がSNSで拡散された問題で、スシローの運営会社「あきんどスシロー」が問題を起こした少年に対し、約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。
【写真34枚】嫌悪感を覚える迷惑行為 加害女性は加工が外れて素顔が露わに
https://www.news-postseven.com/archives/20230615_1879296.html?DETAIL
今回のスシローの提訴を受け、週刊ポストは迷惑行為を受けたほかの企業に今後の対応を取材したところ、多くの企業が「警察の捜査を受けてから今後の対応を考える」と民事での損害賠償請求を否定しなかった。 その一方で、苦しい状況に置かれているのが、回転寿司チェーン「すし銚子丸」だ。銚子丸では今年2月、横浜都筑店で卓上に置かれていたガリの容器に電子たばこの吸い殻が混入していることが発覚。関東にあるすべての店舗で、ガリや醤油、わさびといった共用の食品や、小皿や湯呑みといった食器を撤去し、店員がそのつど提供する形に変えた。
この行為を撮影した動画はSNS上で確認できなかったが、迷惑動画騒動の渦中での事件だったため、SNSでは迷惑行為への怒りの声が相次いだ。
銚子丸は発覚後、神奈川県警に吸い殻を提供し、県警も正式な被害届が提出され次第、店の業務を妨害した疑いで捜査する方針を固めたと報じられていた。騒動から4か月経ち、どうなったのか。運営する「銚子丸」に話を聞くと、意外な返答だった。
「我々の場合、被害届が受理されなかったんです。要件が揃わないと受理されないそうで、その要件が整っていないと。具体的に何が足りなかったのか……。なので損害賠償請求する相手がいないんです」（広報経営戦略室）
加害者が特定できなかったため、泣き寝入りせざるを得ない状況だったというわけだ。一方で、銚子丸は客に安心した食事の提供のため、3月に25年にわたり続けてきた「回転レーンでの寿司の提供」を終了。同社のTwitterには「寿司ペロに回転寿司文化が破壊された」「悲しい、とても悲しい」と、残念がる声が相次いでいた。
一連の迷惑行為は日本の飲食業界が長年にわたって築きあげた「安心・安全」を揺るがすものだ。他社の動向に注目が集まる。
記事に関する報告
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最終更新:6/15(木) 16:15
NEWSポストセブン コンビニの日本人店員が「外国人の名札」を着けたら…客の態度に劇的変化
2022年01月03日 09時59分
#カスタマーハラスメント
https://www.bengo4.com/c_18/n_13984/ なぜ加害者ばかり擁護…スシペロ問題、少年側の衝撃反論「なぜ全ボトル入れ替えた」「売り上げ減は競合要因も」
6/20(火) 9:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d09086981d524e7a31851807054e8cabd22553ad
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回転寿司チェーン「くら寿司」の店で、客席にある醤油差しを舐める。うどん店では、天かすを入れるためのスプーンを口に入れる。さらには、そのめいわく行為を撮影した動画をSNS上に投稿し、店の業務を妨害する。こんなめいわく行為、所謂テロ動画問が社会問題化している。
スシローの運営会社がこの問題を巡って、ついに加害者少年への提訴に踏み切った。請求した損害賠償額は6700万円。この額については世間から様々な意見がある。一方でこの期に及んでも加害者を擁護するようなマスコミの言動が目立つ。
そんな中で、少年側の答弁が話題を呼んでいる。「なぜ全ボトルを入れ替えたのか」。少年側がスシローに質問をしたその真意とは……。この問題の取材を続けてきたルポ作家の日野百草氏が問題点を語る。現代社会が産んだ病理ともいえる「めいわく行為×SNS」は、どのような顛末を迎えるのかーー。
答弁書に記載された言葉
「高校の退学」そして「平穏な生活の阻害」。
いわゆる「ペロペロ少年」「寿司ペロ少年」など呼ばれる少年側の弁護士は、答弁書にそう記載していた。
2023年1月、岐阜県の少年が友人と回転寿司チェーン大手、スシローの店舗で据え置きの醤油ボトルや未使用の湯飲みを舐め回したり、回転レーン上の寿司にツバをつけたりなどする動画が拡散、これにより全国のスシローおよび経営する「あきんどスシロー」は、その被害と対応に追われた。
その被害と対応、少し長いが、実際に5月9日に開示された「あきんどスシロー」の持株会社である「フードアンドライフカンパニーズ」の『2023年09月期第2四半期決算短信』を引用する。
「スシロー店舗における迷惑動画がSNSにおいて掲載され、拡散されました。このような行為は、お客さまへ安全・安心な「おすし」を提供する上で、食の安心と安全を脅かす重大な事案であると重く受け止めており、対象店舗において、すべての湯呑の洗浄、しょうゆボトルの入れ替えを実施し、
今後の防止策としては、テーブルに備え付けの食器や調味料にご不安をお感じになられた場合の消毒済のものへの交換、全国の郊外型店舗に対してアクリル板の設置の実施などを行っております」
次ページは：店舗側の泣き寝入りか、損害賠償だとしても少額の判決や示談で済まされてしまうことが通例 店舗側の泣き寝入りか、損害賠償だとしても少額の判決や示談で済まされてしまうことが通例
このような対応と平行して、スシロー側は少年に損害賠償を求め大阪地裁に提訴、一時的には160億円以上とされる株価の下落や信用問題、店舗の衛生管理を徹底するための既存設備、備品の廃棄および買い替えなどを含む、総額6715万1970円の損害賠償を求めた。
これまで、こうしたいわゆる「迷惑行為」およびそのネットにおける拡散は企業側、店舗側の泣き寝入りか、損害賠償だとしても少額の判決や示談で済まされてしまうことが通例だった。
しかし今回はこの少年に限らず、多くの外食店舗での迷惑行為が刑事事件化し、同様のケースで逮捕者も出ている。この問題を取り上げ続けた筆者としても、今回のスシローのケースは社会倫理を守るための「抑止」効果を期待するもの、また現場で働く労働者や罪もない顧客を守るため、生活を守るための損害賠償であったと考える。
少年側は「拡散は予測せず」、客足減は「消費者の極めて主観的な心理」、そして「すべてのボトル破棄は必要？」
少年側も答弁書によれば「迷惑行為」は認め、少年は「反省の日々」としている。
いっぽうで、今回の「迷惑行為」を、ネットを通じて多くの人々と「共有する意志」はなく、「拡散は予想せず」ともしている。その拡散は有名インフルエンサーによるもので、拡散は少年の意図するところではなかった、とも。
またスシローの損害賠償についても、売り上げへの影響として「減少の原因は競合」によるものもあるとし、衛生面での風評問題については「消費者の極めて主観的な心理」と、少年の行為との関係を否定、請求の棄却を求めている。
少年側は先の設備、備品の破棄および買い替えについても「全ての醤油ボトルの廃棄・入れ替えを実施した理由について、釈明を求める」という問いを、原告であるスシロー側に投げかけている。
外食の、労働者の、消費者の安全とそれを脅かす行為に対する抑止
対するスシロー側は損害賠償請求についてさらなる請求の拡張を予定していると複数メディアで報じられている。現状の6715万円程度から損害の見込まれる9300万円程度に拡張とされる。
さらに少年側は冒頭の通り「高校の退学」を余儀なくされたこと、そして「平穏な生活の阻害」を被っている、と答弁書に記載している。
筆者が考えるに、スシロー側は金銭の問題以上に日本の外食の、労働者の、消費者の安全とそれを脅かす行為に対する抑止を期待しての損害賠償とみる
少年側の主張はあくまで迷惑行為は認めた上で、それは少年にとっては友人との、その場の行為であり、それを拡散する意図はなかった、それで高校も中退、平穏な生活も阻害されている、その代償における情状面はもちろん、スシローの経営や顧客への影響と少年の行為は直接的にない、ということだろう。
次ページは：裁判はまったく予断を許さないものとなった 裁判はまったく予断を許さないものとなった
スシローを支持する声が大半だが、一部ではSNS上などで「少年に対しここまでの金額を請求するスシローには本当にガックリ」「そこまでして、(スシロー)良い人面したいとか」とスシローの損害賠償を批判する声はある。テレビにも「皿洗いや清掃、荷物の搬入で更生」という趣旨の発言をした元野球選手の声があった。
しかし、ひと昔前なら通じたとされる、こうした「少年だから」という声は主流とはなっていないようだ。
裁判はまったく予断を許さないものとなった。双方が双方の立場で主張することは当然だが、この様相では長期化も予想される。
この国の社会倫理とこれからの労働者および顧客の食の安全、生活に大きく影響する重要な裁判
少年の「迷惑動画」に端を発したこの問題、この国ではあり得なかった損害賠償額と、それが少年であるということはもちろん、この国の社会倫理とこれからの労働者および顧客の食の安全、生活に大きく影響する重要な裁判となるだろう。
日野百草
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みんかぶマガジン なぜ加害者ばかり擁護…スシペロ賠償請求6700万に「他国なら桁違う」の声! 自分勝手なリベラルマスコミに怒る現場
6/12(月) 9:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/290085423700f810f54666ac60b261e2d5f8e895
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回転寿司チェーン店で、客席にある醤油差しを舐める。うどん店では、天かすを入れるためのスプーンを口に入れる。さらには、そのめいわく行為を撮影した動画をSNS上に投稿し、店の業務を妨害する。こんなめいわく行為が社会問題化している。
そんななかでスシローの運営会社がこの問題を巡って、ついに加害者少年への提訴に踏み切った。請求した損害賠償額は6700万円。この額については世間から様々な意見がある。一方でこの期に及んでも加害者を擁護するようなマスコミの言動が目立つ。現代社会が産んだ病理ともいえる「めいわく行為×SNS」は、どのような顛末を迎えるのか。
ルポライターの日野百草氏が取材したーー。
6700万円の損害、それでも他国なら桁が違う
「6700万円の損害賠償は当然だと思います。業界全体、いや外食全体で考えたらもっと多くてもいいくらいです」
学生時代に回転寿司店でアルバイトをしていた筆者の元教え子は「もっと多くてもいい」と語った。
回転寿司チェーンの「スシロー」で据え置きの醤油ボトルを舐め回したり、回転レーンの寿司にツバをつけたりした岐阜の高校生（当時）。いわゆる「ペロペロ少年」に対して、運営企業である「あきんどスシロー」は6700万円の損害賠償を求め、提訴した。
衛生問題と風評被害で店は大損害、客足も一時的に減少し、株価の時価総額もまた一時的とはいえ、およそ160億円も下落したとされる。彼の言う通り業界全体、外食全体に与えた影響はとてつもなく大きい。6700万円の是非はともかく、それでも他国なら桁の1つや2つは違うかもしれない。
それでもペロペロ少年をかばう人たちがいるんです
この事件以降、スシローに限らず据え置きの調味料や小皿、箸などをオーダー式にしたり、あるいは廃止したりする企業が増えた。現場は疲弊した。コロナ禍を乗り越え、さあこれからという時に。
「それでもペロペロ少年をかばう人たちがいるんです。ひどいと思います」
この騒動で一部の大手新聞社やテレビ局はペロペロ少年のプライバシーや「更生」を重視する姿勢をとった。
これに対して彼は「被害に遭ってるのは店の人たちなのに、どうして大手の新聞とか著名人はペロペロ少年をかばうんですか」とも、以前より語っていた。また筆者も別の媒体だが「未成年なので」「他罰でなく加害少年の将来も考えて」と意見されたことがある。
次ページは：「リベラル」が庇う加害者、切り捨てる被害者 「リベラル」が庇う加害者、切り捨てる被害者
「加害者ばかり守って、現場で働く人たちのことはどうでもいいんですかね。（店が）何をしたというんですか。おかしいですよ」
素朴な疑問だと思う。加害者の人権、平等という前提に立つと「じゃあ被害者の立場は」という話になる。とくに未成年の場合はそうだ。加害者の人権や平等は守られ、被害者のそれらはなおざりにされる。
「そんなことはない」と一部のそうしたメディアは反論するかもしれないが、そう見られている現実がある。「ネット民はわかってない」と上目線で語っても真意が伝わらないのでは本末転倒だ。
こうした昨今の状況、いわゆる政治も含め「リベラル」とされる人々が「いいことを言っている」つもりのはずが、ますます支持され得なくなっていること、やみくもに迎合しろとは言わないが、反省すべき点はあると思う。
そして、今回もそうした騒動が起きた。
なぜ加害者の更生まで被害者がやらなくてはいけない
「なぜ被害者である店が加害者の更生をしろと言われるのか」
回転寿司チェーンではないが外食チェーン社員の話。「賠償は当然」という声と同時に疑問を投げかけられた。
「加害者が少年だからみんなで面倒みろと、なぜそんなことが言えるのか」
テレビ朝日のワイドショーで、ある元野球選手でタレントの方が「下働きというか、裏方さんの業務をやらせるのも一つの手」「少年を育成、教育の観点からも（スシローが更生の手助けをすれば）イメージが上がる」と、少年の更生について語ったとされる件だ。
下働きについて、具体的には皿洗い、掃除、荷物の搬入などを挙げていた。
皿洗いや掃除は、本当は難しい仕事
「なにを言っているのか。皿洗いや掃除は本当に大切な仕事です。最重要と言っても構わない。プロとして、職人として本気で取り組めばこれほど難しい仕事はありません。それをこの少年にやらせる。あり得ない。お客様にも失礼なだけでなく、私は現場に対する冒涜とすら思います」
実のところ、筆者のもとに別の飲食業界だけでなく物流、介護といった現場の方々からも疑問の声が寄せられた。「テレビタレントはそういう仕事を見下している」「掃除はプロの仕事で罰じゃない」とも。私も物流記事を多く手掛けてきたが、搬入は本当に難しい仕事で、あれこそプロの仕事だ。
当該タレントの真意は違うのかもしれないし、大手メディアの「バランスをとる」という姿勢は百も承知だが、切り取りでなくこの内容であった。彼ら現場の怒りはもっともな話だろう。現にSNSも含め、おおむね視聴者の支持は得られなかったようだ。少年法や更生保護は大切だが、それとこれとは別問題である。
次ページは：「スシロー」が「罰を下す」ではなく判断するのは司法 「スシロー」が「罰を下す」ではなく判断するのは司法
それに冒頭のような膨大な被害を受けながら、なぜ加害者であるペロペロ少年の更生にスシローが尽くさなければならないのか、という疑問ももっともな話である。また筆者から言わせてもらうなら「スシロー」が「罰を下す」ではなく判断するのは司法であり、スシローではない。これこそ他罰を誤解している。
「店は私たち従業員の生活の場であり、生きるための場です。それをどうかわかって欲しい」
以前、このペロペロ少年の件でスシローとは別のチェーン店社員も言っていた「店は遊び場じゃない」と同じことだ。スシローも含め、全国で出没した「醤油ペロペロ男」「回転寿司アルコール噴射少年」「生姜ボリボリ男」「直箸ガリ完食少年」「ソフトクリーム機直食い男」らの横暴にも負けず、いずれの企業も対策を講じ、その生活の場、生きるための場を守り続けている。
もちろん、そのために多くの罪もない顧客も不便な思いをしている。
この国の社会倫理を守る意味で勇気ある行動
6700万円の損害賠償は満額とならない可能性が高い。それでも、こうした行為を「いたずら」で片付けてきたこの国で、その額は大きい方だ。今後の裁判によっては損害賠償の上乗せもあり得る。
今回の6700万円の損害賠償は労働者の生活の場を、生きるための場を守るための「6700万円」でもあるのだろう。いまだに跋扈する模倣犯に対する牽制の意味でも、外食業界のみならず、この国の社会倫理を守る意味でも、非常に勇気あるスシローの姿勢だと思う。
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回転寿司で悪戯した若者よ、震えているか？ ペロペロ男逮捕に現役店員「店は遊び場じゃない。働く場であり、生活の場なんです」
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なぜ加害者ばかり擁護…ペロペロ少年とスプレー少年を守る大手メディアのズルさ「遊び場じゃねぇんだよ」回転寿司社員が怒りの告発
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最終更新:6/13(火) 11:07
みんかぶマガジン スシロー 撤回すべき３つの理由
加害者擁護 スシロー
スシロー 撤回すべき３つの理由 ITmedia 銀行員「残念ですが、対応できません」…父の葬式代120万円が必要な48歳・息子、銀行の対応に激昂「血も涙もないのか」【司法書士が解説】
6/25(日) 11:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0b67266564abf25326f0680b65f96211237cef7
（※写真はイメージです／PIXTA）
町工場の2代目であるAさん（48歳）。先代であり父親のBさんを亡くし、父親名義の口座から葬儀費用を引き出そうとしたところ、窓口の銀行員に「残念ですが、今回のお引き出しは対応いたしかねます」と言われてしまいました。いったいなぜなのでしょうか。
司法書士法人永田町事務所の加陽麻里布氏が具体例をもとに、相続発生時、緊急費用を引き出せるようにするためのポイントについて解説します。
【動画】銀行員「残念ですが対応いたしかねます」…葬儀費用が引き出せない"緊急事態”を避けるためには?【司法書士が解説】
相続発生時はバタバタ…葬儀費用等まとまったお金が必須
まず、相続が発生した場合の大まかな流れをみていきましょう。身内の方が亡くなった場合、下記のような手続きが必要です。
1.死亡診断書の取得
↓
2.死亡届の提出と火葬許可の申請
↓
3.埋葬許可書の取得
↓
4.各種手続き（勤務先・契約関係等）
↓
5.相続人と相続財産の調査（遺言書の確認等）
↓
6.遺産分割協議
↓
7.銀行・保険・不動産・株式等の名義変更手続き
↓
8.立替費用等の清算を行う 特に、3点目の「埋葬許可書の取得」から葬儀を行うまでが非常にバタバタします。葬儀にはまとまった金額が必要ですから、緊急で費用を捻出する必要も生じます。
しかし、こうした緊急費用を引き出せないケースが存在します。具体例をもとにみていきましょう。
町工場のAさんが銀行員から言われた「衝撃のひと言」
町工場の2代目であるAさん（48歳）。1週間前に、先代であり父親のBさん（76歳）を突然の事故で亡くしました。
Aさんは、葬儀費用等をBさんのプライベート用口座から引き出すため、いつも仕事で使っている金融機関とは別のサブバンクを訪れました。そして、父親の口座から120万円を引き出そうとしたそのときです。窓口の行員から、120万円の用途を尋ねられました。
Aさんが正直に、「実は1週間前に父が亡くなってしまったので、これは葬儀費用です」と答えたところ、行員の方が後ろに引っ込み、しばらく待たされてしまいました。
5分～10分後、窓口に現れたのは、先ほどの行員の上司でした。そして、上司はAさんにこう声をかけたのです。
「この度は誠にご愁傷様です。残念ですが、今回のお引き出しは対応いたしかねます」
銀行のあまりにそっけない対応に、Aさんは思わず「おたくらは血も涙もないのか!」と激高してしまいました。
次ページは：Aさんが葬儀費用の引き出しを断られてしまったワケ Aさんが葬儀費用の引き出しを断られてしまったワケ
Aさんのように、銀行に行き「身内が亡くなったので葬儀費用を捻出したい」という相談をしたところ口座が凍結されてしまったというケースは、実務上よくある話です。では、いったいなにが問題なのでしょうか。
銀行は、口座名義人の死亡を知った場合、ただちにその方の口座を凍結しなければならないとされています。Aさんの事例においても、銀行員は名義人の死亡を知ったため、残念ながら口座を凍結しなければいけないという判断に至ったのでしょう。
いちど口座が凍結されると、基本的に遺産分割協議の成立まで（=遺産分割が確定するまで）は遺族による払い出しが一切できなくなります。現金の引き出しができないだけではなく、公共料金の引き落とし等もできません。
銀行員が名義人の死亡を知るのは、今回のケースのように「遺族から連絡があった（知らされた）」という場合がほとんどです。
亡くなったことを言わずに引き出せばよかったのか?
銀行がすぐに口座を凍結するのには、下記の2つの理由があります。
1.相続財産確定のため
2.揉めごとを防ぐため
亡くなった方の預貯金というのは、民法で定められた相続人全員の共有財産となります。したがって、銀行としては被相続人が死亡した時点での預金残高を確定する必要があるわけです。
また、ただちに口座を凍結しなければ、親族が故人の口座から勝手に預貯金を引き出す場合があり、他の相続人とのトラブルに発展する可能性が高まります。この2つの観点から、銀行は口座名義人が亡くなったことを知ると、すぐに口座を止めるという運用をしているのです。
では、Aさんの場合、行員に用途を尋ねられた際に「父（口座名義人）が亡くなった」ということを言わずに引き出せばよかったのでしょうか。
これは「なんともいえない」というのが正直なところです。実際に、名義人が亡くなったことを言わずに引き出したとしても、「親族相盗例」により横領罪等の罪に問われる可能性は低いです。
しかし、罪に問われないとはいえ、のちに他の相続人とのあいだでトラブルに発展する可能性が非常に高いです。したがって、葬儀費用等の緊急費用を捻出できるようにするためには、
・預貯金の引き出しは必要最低限にとどめる
・生前に葬儀費用分だけ先払いしておく
・相続人全員であらかじめ合意をとっておく
・生命保険金を活用する等し、凍結されることのないお金を準備しておく
といった対策をとることが重要です。
次ページは：「預貯金債権払戻制度」の利用もひとつの手だが… 「預貯金債権払戻制度」の利用もひとつの手だが…
また、こうした預貯金の緊急時の引き出しに対応できないトラブルが多く発生していることを受けて、令和元（2019）年7月1日に「預貯金債権の払戻制度」という新しい制度が施行されました。
これは、遺産分割協議をする前であっても、相続人全員の合意がなくても、家庭裁判所の判断を経ずともがなくても被相続人の口座から払い戻しができるというものです。
払い戻しができる金額は以下の式から計算できますが、法務省令により債務者（金融機関）ごとに150万円の限度額が定められています。
相続開始時点の預貯金額×3分の1×各法定相続分
ただし、この制度を利用する場合、引き出した相続人は相続財産を受け取ったとみなされるため相続放棄ができなくなります。
したがって、財産の全容（借金の有無・誰が相続人か等）がわからない状態で「預貯金債権払戻制度」を利用することは非常に危険であるため注意が必要です。
◆まとめ
葬儀費用等の緊急費用を捻出するためには、先に述べた「預貯金債権の払戻制度」を利用することも考えられますが、相続放棄できなくなるというリスクも高いです。
したがって、現実的にはやはり「生前に葬儀費用分だけ先払いをしておく」「相続人全員であらかじめ合意しておく」「生命保険金を活用できるようにしておく」といった対策が有効です。
＜＜＜【司法書士が解説】相続発生時に緊急費用が捻出できなくなるケースとその対処法＞＞＞
加陽 麻里布
司法書士法人永田町事務所
代表司法書士
加陽 麻里布
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相続発生→「まず銀行へ」はNGだったが…知らないと損!「口座凍結後に預金を引き出す」方法【司法書士が解説】
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https://gentosha-go.com/articles/-/50100
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https://gentosha-go.com/articles/-/51110?utm
揉める相手がいない「ひとりっ子相続」でトラブルが続出するワケ【司法書士が解説】
https://gentosha-go.com/articles/-/51202
次女「お兄ちゃん、遺留分は現金で払ってね」に長男悲鳴…“きょうだいの絆”を引き裂いた、亡き父の願望【司法書士が解説】
https://gentosha-go.com/articles/-/50463
最終更新:6/25(日) 11:02
幻冬舎ゴールドオンライン
参考
https://www.fnn.jp/articles/-/3219?utm≒https://archive.is/P8nSO
「葬儀も済ませたのに」死んだはずの夫が突然帰宅 なぜこんなことが!?
2018年6月13日 水曜 午後8:20 >>357
（動画部分）
緊急費用が捻出できなくなるケースとその対処法【司法書士が解説】
幻冬舎ゴールドオンラインチャンネル
チャンネル登録者数 4930人
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2894 回視聴 3 週間前 #相続税 #相続 #相続放棄
https://youtu.be/0ZTT8Y_KidQ 固定残業代が含まれる給与形態＝ブラックとは限らない
新卒であるかを問わず、社会人の間では「固定残業代が含まれる会社はブラック企業だ」と言われることもあります。たしかに「固定残業代を払っているのだから、何時間働いても残業代は一定だ」と、法に違反する主張をする企業があるのも事実です。しかし、固定残業代を適正に扱っている企業も存在しています。
注目すべきは、固定残業代を抜いた基本給です。賞与や残業代は基本給を基に計算されます。固定残業代で給与額が高く見えたり、納得できる給与額に見えたりしても、働いている時間に比べて少ない給与額となっていることもあります。
一方で、基本給の水準が同業他社と同程度であり、残業代の計算の手間を簡略化するため、雇用主が固定残業代を導入しているケースもあります。
いずれにせよ、固定残業代が含まれている給与形態の会社は一律にブラックだと決めつけてはいけません。
固定残業代については正しい理解が求められる
固定残業代の存在は、残業を強制するものではないため、残業を拒否してもそれが正当なものであれば、固定残業代を満額もらうことができます。
しかし、必要のある残業を拒否したと判断されれば、その限りではない可能性もあります。固定残業代については、今も労働基準監督署へ多くの相談が寄せられている状態です。
固定残業代の存在する会社で働いているのであれば、固定残業代について正しく理解をしておきましょう。
出典
厚生労働省 若者の募集・求人の申込みをお考えの事業主の皆さまへ 職業紹介事業者の皆さまへ
執筆者：柘植輝
行政書士
ファイナンシャルフィールド編集部
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◆中小企業に勤める23歳新卒。大手企業に就職した友人と「年収の差」にびっくり！ 一体いくら違う？
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◆新卒ですが有休の取得は「生意気」ですか…？ 6月は祝日がないので使いたいです
https://financial-field.com/living/entry-209510
最終更新:6/23(金) 12:37
ファイナンシャルフィールド 新卒ですが、残業を拒み続けて「毎日定時退社」しています。固定残業代はもらってもいいんですよね？
6/23(金) 11:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3889474df53dd57d6b8f46007b3aac45e8045ab4
新卒ですが、残業を拒み続けて「毎日定時退社」しています。固定残業代はもらってもいいんですよね？
https://news.yahoo.co.jp/articles/3889474df53dd57d6b8f46007b3aac45e8045ab4/images/000
月給にあらかじめ残業代が組み込まれている給与形態においては、度々固定残業代の存在が問題となります。特に、就職して間もない新卒者の場合、固定残業代の仕組みについて、あまり理解できていない方もいらっしゃるようです。
そこで本記事では、新卒社会人の方に向けて、固定残業代について解説します。
固定残業とはどんな制度？
固定残業とは、実際の残業時間にかかわらず、一定の残業代を支払うという制度です。例えば、毎月20時間分の残業代として、4万円分の固定残業代を支給すると決められていれば、残業を20時間したとしても、残業を全くしなかったとしても、20時間分の残業代4万円を受け取れるという仕組みです。
ただし、固定残業代は、定額で社員を働かせることのできる制度ではありません。固定残業代に規定する時間を超えた分の残業代に関しては、超過分の残業代を支給しなければなりません。例えば、20時間の固定残業代が支給される給与形態において、21時間残業をしたら、超過している1時間分については、別途残業代として支給を受けることができるということになります。
固定残業代については労働基準監督署に多く相談が寄せられているといい、労使ともに正しく理解することが必要な制度といえるでしょう。
【図表】
https://news.yahoo.co.jp/articles/3889474df53dd57d6b8f46007b3aac45e8045ab4/images/001
図表
出典：厚生労働省 若者の募集・求人の申込みをお考えの事業主の皆さまへ 職業紹介事業者の皆さまへ
残業を拒んで定時退社しても固定残業代を受け取れるのか
固定残業代の存在は、残業を強制するものではありません。そのため、その残業が業務上必要とはいえないものや、体調不良である場合など、正当な理由であれば残業を拒否しても問題ないのです。当然、固定残業代も残業拒否を理由に減額されることなく、満額受け取ることができます。
しかし、業務上必要と判断されれば、正当な理由なく残業を拒否することはできません。友人と遊びたい、趣味を優先したいなどの理由で、業務上必要な残業を拒み続けていると、減給の対象となる場合もあります。
ただ、新卒社会人の独断で「仕事がないから残業の必要がない」と、残業拒否をしてしまうことは避けた方がいいでしょう。本人からは必要のないように見えても、周囲から見れば必要な残業である可能性もあるからです。
少なくとも、残業拒否を強行するべきではなく、なぜ残業が必要か確認し、職場との調和も考慮して、本当に残業を拒否することが正しいのか考えることが必要でしょう。
次ページは：固定残業代が含まれる給与形態＝ブラックとは限らない 固定残業代が含まれる給与形態＝ブラックとは限らない
新卒であるかを問わず、社会人の間では「固定残業代が含まれる会社はブラック企業だ」と言われることもあります。たしかに「固定残業代を払っているのだから、何時間働いても残業代は一定だ」と、法に違反する主張をする企業があるのも事実です。しかし、固定残業代を適正に扱っている企業も存在しています。
注目すべきは、固定残業代を抜いた基本給です。賞与や残業代は基本給を基に計算されます。固定残業代で給与額が高く見えたり、納得できる給与額に見えたりしても、働いている時間に比べて少ない給与額となっていることもあります。
一方で、基本給の水準が同業他社と同程度であり、残業代の計算の手間を簡略化するため、雇用主が固定残業代を導入しているケースもあります。
いずれにせよ、固定残業代が含まれている給与形態の会社は一律にブラックだと決めつけてはいけません。
固定残業代については正しい理解が求められる
固定残業代の存在は、残業を強制するものではないため、残業を拒否してもそれが正当なものであれば、固定残業代を満額もらうことができます。
しかし、必要のある残業を拒否したと判断されれば、その限りではない可能性もあります。固定残業代については、今も労働基準監督署へ多くの相談が寄せられている状態です。
固定残業代の存在する会社で働いているのであれば、固定残業代について正しく理解をしておきましょう。
出典
厚生労働省 若者の募集・求人の申込みをお考えの事業主の皆さまへ 職業紹介事業者の皆さまへ
執筆者：柘植輝
行政書士
ファイナンシャルフィールド編集部
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◆新卒ですが有休の取得は「生意気」ですか…？ 6月は祝日がないので使いたいです
https://financial-field.com/living/entry-209510
最終更新:6/23(金) 12:37
ファイナンシャルフィールド
kp:oikpoi GLAY・TERU、東京のホテルに落胆「とても残念」 共感の声続々「都内あるある」「さすが東京」
6/10(土) 9:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2df0868a864b22ad725e250dcfc9aad51518517e
GLAYのTERU【写真：ENCOUNT編集部】
https://news.yahoo.co.jp/articles/2df0868a864b22ad725e250dcfc9aad51518517e/images/000
ロックバンド・GLAYのTERUが10日、宿泊するホテルからの“無”な景色についてボヤいている。
【写真】「都内あるある」「さすが東京」の声…GLAY・TERUが公開した都内ホテルの窓からの景色
https://encount.press/archives/469344/2/?utm
TERUは自身のインスタグラムで「今朝、窓を開けたら全く空が見えず」と宿泊するホテルの窓からの景色を紹介。窓からは隣の建物の壁しか見えない状態だ。
GLAYは現在、全国ツアー真っ最中。10、11日は東京ガーデンシアターでのライブが予定されている、「今日明日でツアー最後なのに、全く気持ちが上がらない…」とテンションを下げている。
続けて、「最後の最後でこうなるとは。家に帰ろうかな…」とボヤいた。そして、「朝の日課のGコネも今回のツアーは全てのホテルから見える空の写真で更新し続けてきたが、今日はこの壁の写真で更新かな？」とモバイル公式サイト「G-CONNECT」についても触れながら、「とても残念な結果になってしまった」と嘆いた。
最後には「ライブ、成功しますように」とツアーラストへの思いもつづった。
この投稿には「東京らしいと言えば東京らしい景色じゃないですか？」「さすが東京ですね」「空が見えないのは残念ですよね」「都内あるある…」などのコメントが寄せられている。
ENCOUNT編集部
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https://encount.press/archives/466104/?utm
最終更新:6/10(土) 12:19
ENCOUNT 銀行員「残念ですが、対応できません」…父の葬式代120万円が必要な48歳・息子、銀行の対応に激昂「血も涙もないのか」【司法書士が解説】
6/25(日) 11:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0b67266564abf25326f0680b65f96211237cef7
（※写真はイメージです／PIXTA）
町工場の2代目であるAさん（48歳）。先代であり父親のBさんを亡くし、父親名義の口座から葬儀費用を引き出そうとしたところ、窓口の銀行員に「残念ですが、今回のお引き出しは対応いたしかねます」と言われてしまいました。いったいなぜなのでしょうか。
司法書士法人永田町事務所の加陽麻里布氏が具体例をもとに、相続発生時、緊急費用を引き出せるようにするためのポイントについて解説します。
【動画】銀行員「残念ですが対応いたしかねます」…葬儀費用が引き出せない"緊急事態”を避けるためには?【司法書士が解説】
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緊急費用が捻出できなくなるケースとその対処法【司法書士が解説】
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幻冬舎ゴールドオンラインチャンネル
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2894 回視聴 3 週間前 #相続税 #相続 #相続放棄
https://youtu.be/0ZTT8Y_KidQ
相続発生時はバタバタ…葬儀費用等まとまったお金が必須
まず、相続が発生した場合の大まかな流れをみていきましょう。身内の方が亡くなった場合、下記のような手続きが必要です。
1.死亡診断書の取得
↓
2.死亡届の提出と火葬許可の申請
↓
3.埋葬許可書の取得
↓
4.各種手続き（勤務先・契約関係等）
↓
5.相続人と相続財産の調査（遺言書の確認等）
↓
6.遺産分割協議
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7.銀行・保険・不動産・株式等の名義変更手続き
↓
8.立替費用等の清算を行う 特に、3点目の「埋葬許可書の取得」から葬儀を行うまでが非常にバタバタします。葬儀にはまとまった金額が必要ですから、緊急で費用を捻出する必要も生じます。
しかし、こうした緊急費用を引き出せないケースが存在します。具体例をもとにみていきましょう。
町工場のAさんが銀行員から言われた「衝撃のひと言」
町工場の2代目であるAさん（48歳）。1週間前に、先代であり父親のBさん（76歳）を突然の事故で亡くしました。
Aさんは、葬儀費用等をBさんのプライベート用口座から引き出すため、いつも仕事で使っている金融機関とは別のサブバンクを訪れました。そして、父親の口座から120万円を引き出そうとしたそのときです。窓口の行員から、120万円の用途を尋ねられました。
Aさんが正直に、「実は1週間前に父が亡くなってしまったので、これは葬儀費用です」と答えたところ、行員の方が後ろに引っ込み、しばらく待たされてしまいました。
5分～10分後、窓口に現れたのは、先ほどの行員の上司でした。そして、上司はAさんにこう声をかけたのです。
「この度は誠にご愁傷様です。残念ですが、今回のお引き出しは対応いたしかねます」
銀行のあまりにそっけない対応に、Aさんは思わず「おたくらは血も涙もないのか!」と激高してしまいました。
次ページは：Aさんが葬儀費用の引き出しを断られてしまったワケ Aさんが葬儀費用の引き出しを断られてしまったワケ
Aさんのように、銀行に行き「身内が亡くなったので葬儀費用を捻出したい」という相談をしたところ口座が凍結されてしまったというケースは、実務上よくある話です。では、いったいなにが問題なのでしょうか。
銀行は、口座名義人の死亡を知った場合、ただちにその方の口座を凍結しなければならないとされています。Aさんの事例においても、銀行員は名義人の死亡を知ったため、残念ながら口座を凍結しなければいけないという判断に至ったのでしょう。
いちど口座が凍結されると、基本的に遺産分割協議の成立まで（=遺産分割が確定するまで）は遺族による払い出しが一切できなくなります。現金の引き出しができないだけではなく、公共料金の引き落とし等もできません。
銀行員が名義人の死亡を知るのは、今回のケースのように「遺族から連絡があった（知らされた）」という場合がほとんどです。
亡くなったことを言わずに引き出せばよかったのか?
銀行がすぐに口座を凍結するのには、下記の2つの理由があります。
1.相続財産確定のため
2.揉めごとを防ぐため
亡くなった方の預貯金というのは、民法で定められた相続人全員の共有財産となります。したがって、銀行としては被相続人が死亡した時点での預金残高を確定する必要があるわけです。
また、ただちに口座を凍結しなければ、親族が故人の口座から勝手に預貯金を引き出す場合があり、他の相続人とのトラブルに発展する可能性が高まります。この2つの観点から、銀行は口座名義人が亡くなったことを知ると、すぐに口座を止めるという運用をしているのです。
では、Aさんの場合、行員に用途を尋ねられた際に「父（口座名義人）が亡くなった」ということを言わずに引き出せばよかったのでしょうか。
これは「なんともいえない」というのが正直なところです。実際に、名義人が亡くなったことを言わずに引き出したとしても、「親族相盗例」により横領罪等の罪に問われる可能性は低いです。
しかし、罪に問われないとはいえ、のちに他の相続人とのあいだでトラブルに発展する可能性が非常に高いです。したがって、葬儀費用等の緊急費用を捻出できるようにするためには、
・預貯金の引き出しは必要最低限にとどめる
・生前に葬儀費用分だけ先払いしておく
・相続人全員であらかじめ合意をとっておく
・生命保険金を活用する等し、凍結されることのないお金を準備しておく
といった対策をとることが重要です。
次ページは：「預貯金債権払戻制度」の利用もひとつの手だが… 「預貯金債権払戻制度」の利用もひとつの手だが…
また、こうした預貯金の緊急時の引き出しに対応できないトラブルが多く発生していることを受けて、令和元（2019）年7月1日に「預貯金債権の払戻制度」という新しい制度が施行されました。
これは、遺産分割協議をする前であっても、相続人全員の合意がなくても、家庭裁判所の判断を経ずともがなくても被相続人の口座から払い戻しができるというものです。
払い戻しができる金額は以下の式から計算できますが、法務省令により債務者（金融機関）ごとに150万円の限度額が定められています。
相続開始時点の預貯金額×3分の1×各法定相続分
ただし、この制度を利用する場合、引き出した相続人は相続財産を受け取ったとみなされるため相続放棄ができなくなります。
したがって、財産の全容（借金の有無・誰が相続人か等）がわからない状態で「預貯金債権払戻制度」を利用することは非常に危険であるため注意が必要です。
◆まとめ
葬儀費用等の緊急費用を捻出するためには、先に述べた「預貯金債権の払戻制度」を利用することも考えられますが、相続放棄できなくなるというリスクも高いです。
したがって、現実的にはやはり「生前に葬儀費用分だけ先払いをしておく」「相続人全員であらかじめ合意しておく」「生命保険金を活用できるようにしておく」といった対策が有効です。
＜＜＜【司法書士が解説】相続発生時に緊急費用が捻出できなくなるケースとその対処法＞＞＞
加陽 麻里布
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加陽 麻里布
【関連記事】
相続発生→「まず銀行へ」はNGだったが…知らないと損!「口座凍結後に預金を引き出す」方法【司法書士が解説】
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「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識!相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】
https://gentosha-go.com/articles/-/50100
「実家は住んでいいよ。だけど…」父の死を知った海外在住の兄、実の妹に言い放った「衝撃のひと言」【司法書士が解説】
https://gentosha-go.com/articles/-/51110?utm
揉める相手がいない「ひとりっ子相続」でトラブルが続出するワケ【司法書士が解説】
https://gentosha-go.com/articles/-/51202
次女「お兄ちゃん、遺留分は現金で払ってね」に長男悲鳴…“きょうだいの絆”を引き裂いた、亡き父の願望【司法書士が解説】
https://gentosha-go.com/articles/-/50463
最終更新:6/25(日) 11:02
幻冬舎ゴールドオンライン
参考
https://www.fnn.jp/articles/-/3219?utm≒https://archive.is/P8nSO
「葬儀も済ませたのに」死んだはずの夫が突然帰宅 なぜこんなことが!?
2018年6月13日 水曜 午後8:20 ★ 街で見かけるみすぼらしい司法書士事務所を見かけるたびこの試験に
限られた人生の貴重な時間を費やしていいのかと迷いながらも勉強を頑張ってきた。
模試でコンスタントにA判定を取れるようになった今回はまさに勝負の年だったんだよ。
今回4回目の受験だったけどもう心が折れた。
まともな人間に問題作らせろよ。
ほんとバカげた問題と講師も言ってたわクソ。
これが国家資格の試験とかな。
＞街で見かけるみすぼらしい司法書士事務所を見かけるたびこの試験に
＞限られた人生の貴重な時間を費やしていいのかと迷いながらも勉強を頑張ってきた。
むちゃくちゃわかるｗ
事務所はボロいとこ多いよな
あとは自宅兼事務所みたいなとことだな
立派な事務所を構えるほどには儲からない資格なんだろうなあと 【速報】「あってはならないこと」警察官が６７歳男性を“誤認逮捕”道路交通法違反容疑＜宮城＞
8/19(土) 16:38配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/787602f5c52dce79333850e7465e3d1c93e27d30
宮城県警は呼気検査を拒否した道路交通法違反の疑いで多賀城市の男性を誤認逮捕したと発表しました。
警察によりますと、１８日午後６時半ごろ、塩釜警察署の警察官２人が多賀城市の路上で起きた知人同士のトラブルを受け、関係者に事情を聴いていた際、トラブルの相手だった男性が車を運転し現場を立ち去りました。
その後、歩いて戻ってきた際、アルコールのにおいがしたため警察官が呼気検査に応じるよう求めました。
男性が拒否したため、警察官は「今後、飲酒運転をするおそれがある」と誤認。
車の有無を確認しないまま、呼気検査を拒否した道路交通法違反の疑いで現行犯逮捕しました。
しかしその後の調べで「男性が車を運転しようとしている事実」は確認できず、男性はおよそ１時間半後に釈放されました。
県警は「あってはならないこと。再発防止に努めたい」としています。
仙台放送
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最終更新:8/19(土) 20:47
仙台放送
https://youtu.be/cOCS26R6Wu0 スシロー“ペロペロ少年”自宅で反省の日々…6700万円の損害賠償、両親が負うべき責任は？
「週刊文春」編集部2023/06/27
source : 週刊文春 2023年6月22日号
genre : ニュース, 社会, 企業
https://bunshun.jp/articles/-/63860
未成年による迷惑行為｢親の法的責任｣どうなる？
将来､本人の資産が差し押さえられる可能性
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スシロー、ペロペロ少年に6700万円請求の妥当性…どこまでが損害か、親に支払義務は
文＝Business Journal編集部、協力＝山岸純弁護士／山岸純法律事務所代表
【この記事のキーワード】スシロー
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2023/06/post_352722.html
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https://biz-journal.jp/2023/06/post_352722.html
スシロー、迷惑動画の少年に6700万円の損害賠償請求訴訟
2023/06/12 訴訟対応, 民法・商法, 外食
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北村弁護士、スシローペロペロ少年擁護の声を一蹴 6700万円請求は妥当「社会にどんな損害を与えるか」
[ 2023年6月20日 10:05 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/06/20/kiji/20230620s00041000181000c.html 【速報】「あってはならないこと」警察官が６７歳男性を“誤認逮捕”道路交通法違反容疑＜宮城＞
8/19(土) 16:38配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/787602f5c52dce79333850e7465e3d1c93e27d30
宮城県警は呼気検査を拒否した道路交通法違反の疑いで多賀城市の男性を誤認逮捕したと発表しました。
警察によりますと、１８日午後６時半ごろ、塩釜警察署の警察官２人が多賀城市の路上で起きた知人同士のトラブルを受け、関係者に事情を聴いていた際、トラブルの相手だった男性が車を運転し現場を立ち去りました。
その後、歩いて戻ってきた際、アルコールのにおいがしたため警察官が呼気検査に応じるよう求めました。
男性が拒否したため、警察官は「今後、飲酒運転をするおそれがある」と誤認。
車の有無を確認しないまま、呼気検査を拒否した道路交通法違反の疑いで現行犯逮捕しました。
しかしその後の調べで「男性が車を運転しようとしている事実」は確認できず、男性はおよそ１時間半後に釈放されました。
県警は「あってはならないこと。再発防止に努めたい」としています。
仙台放送
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111 回視聴 3 週間前
最終更新:8/19(土) 20:47
仙台放送
https://youtu.be/cOCS26R6Wu0 【新制度】土地を相続したけど使い道ない…「国有化」相談殺到、「所有者不明」防ぐ制度
最終更新 2023/08/27 16:36
https://ta★lk.jp/boards/new★sp★lus/1692931105 職場で「カップ焼きそば」を食べるのって迷惑ですか？ 安くて節約になるのですが、先日注意されました…
8/19(土) 11:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f46a53557ee2cb81164f1d19d30c87071a5503e4
職場で「カップ焼きそば」を食べるのって迷惑ですか？ 安くて節約になるのですが、先日注意されました…
支出のなかで意外とかさむのが毎日のランチ代です。カップ焼きそばはボリューミーで120円程度で購入できるものもあり、家計の強い味方といえます。ところがにおいが原因で、職場によってはオフィス内でカップ焼きそばを食べていると注意されるケースもあるようです。このような場合、食べるものを変えるべきなのでしょうか。
そこでこの記事では、職場でカップ焼きそばを食べることは迷惑になるのか、またランチ代を節約するにはどのような方法があるのかについて解説します。
ランチ代の平均とは？ そもそもカップ焼きそばはランチとして節約になるの？
まずはじめに、社会で活躍するビジネスパーソンのランチ代は一体いくらくらいなのか見てみましょう。エデンレッドジャパン社が実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2023」によると、ビジネスパーソンのランチ代の平均は400円程度となっています。これをカップ焼きそばの価格と比較してみましょう。
まず一日あたりのランチ代を400円とした場合、20日間で8000円の出費となります。次に120円のカップ焼きそばを一日1個20日間食べた場合、出費は2400円です。両者の差額は5600円で、カップ焼きそばを食べることはランチ代の節約につながっているといえるでしょう。
ランチの内容を注意された場合は食べるものを変えるべき？
節約のため毎日カップ焼きそばを食べていて職場で注意されたとき、食べるものを変えなければならないのでしょうか。基本的にランチの内容に規則は設けられないため、何を食べても個人の自由です。とはいえ、周囲への最低限の配慮は必要でしょう。
なぜなら、食べ物のにおいが「スメルハラスメント」につながるおそれがあるためです。スメルハラスメントとは、においによって周囲に不快感を与えるハラスメントをいいます。
スメルハラスメントは本人が無自覚に行ってしまうことも多く、注意が必要です。好きなものを食べていることが、周りにとっては迷惑になってしまう可能性もゼロではありません。もし食事のにおいによって周りに迷惑をかけているのなら、食べるものを変えるなどの対策が必要になるでしょう。
次ページは：すぐ実践できる！ ランチ代を節約する方法 すぐ実践できる！ ランチ代を節約する方法
意外と出費がかさみがちな毎日のランチ代を節約するにはどうすれば良いのでしょうか。ここでは、おすすめの節約方法を紹介します。
・おにぎりを作って持参する
簡単に実践できるランチ代の節約方法は、おにぎりを作って持参することです。好みの具材でおにぎりを作り、持参しましょう。おにぎりであれば忙しい朝でもあまり時間をかけずに作れます。おにぎりだけだと物足りないという人は、コンビニやスーパーでおかずやスープを購入するのも良いでしょう。主食を持参することで購入品目数が減り、節約につながります。
・前日の夕飯をランチに回す
朝起きるのが苦手な場合は、夕飯を少し取り分けておき、翌日のランチに回すことも手です。取り分けたおかずを冷蔵庫で保存しておき、翌日お弁当箱に詰めて持参すれば手間をかけずに節約できます。
周りへの最低限の配慮も大切！ ランチの内容を工夫して節約を目指そう
毎日のランチ代は少額に感じても、積み重なれば意外と大きな出費になるものです。安価で購入できるカップ焼きそばなどは節約になりますが、においなどが原因で職場の人に注意された場合は、周りに迷惑をかけないよう最低限の配慮は必要です。
節約方法はカップ焼きそばだけではありません。おにぎりを作って持参したり、前日の夕飯を取り分けてランチに回したりすることで、食費を抑えることはできます。周りに配慮しつつ、自分に合う方法でランチ代を節約しましょう。
出典
エデンレッドジャパン 6月の値上げで9割が節約を意識「ビジネスパーソンのランチ実態調査2023」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
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最終更新:8/22(火) 16:17
ファイナンシャルフィールド 批判を覚悟‼︎ LINEヤフーの個人情報保護に付いて考える
https://king.mineo.jp/reports/252213
＋
Yahoo! JAPAN ですか？
此間、50%親会社のNAVER(韓国企業で、当初LINEを日本向け開発し一時期データを韓国政府へ開示していたと指摘されたいた)との検索エンジン開発のため、Yahoo! アプリ及びWeb 検索データ・IDなど個人情報が閲覧できるデータ情報を、個人情報取扱等に明示せずに渡していて、注意勧告を受けたところである。
また、LINE ヤフー株式会社に合併で、LINE がグローバルの個人情報保護認定機関に審査差し戻しされて、今だに認証されていないため、Yahoo! JAPAN も同様の扱いになっていますよね､､､､､大丈夫ですか
とても、個人情報保護に関心が無いのでは、LINE の発足当時も酷かってこないだまで、LINE は日本発の企業だと風潮していたんですよ。LINE は元々から韓国のNAVER のSNS ですよ。
https://king.mineo.jp/staff_blogs/2334/comments/680293
>大丈夫ですか
本当にそう思います。
マイネオではマイネ王ユーザのデータをヤフーに渡しているわけですが
なぜかオプトアウトできないようになっています。
https://king.mineo.jp/staff_blogs/2334/comments/680391
ヤフーの広告をオプトアウトする方法を！
オプテージ（mineo、マイネ王）はCookie等を利用して、第三者事業者も含めユーザーのインフォマティブデータを取得・分析しています。
https://optage.co.jp/info/informative.html
第三者事業者は数十者あり、比較的容易にオプトアウト（停止）できる事業者もありますが、ヤフー株式会社はオプトアウトを、選択しても『404 Not Found』のエラーになります。
ヤフーの広告をオプトアウトする方法を、教えていただければ幸いです。
実際にオプトアウトされた方の情報をお待ちしています。
https://king.mineo.jp/question-answer/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E9%80%9A%E4%BF%A1%EF%BC%8F%E9%9F%B3%E5%A3%B0%E9%80%9A%E8%A9%B1+%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E9%80%9A%E4%BF%A1/37132 「私人逮捕」とは? 私人逮捕系ユーチューバー逮捕 撮影した動画を投稿などすると『名誉棄損』になる可能性も【Nスタ解説】
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2023/11/15(水) 7:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd9b6a5c364dac1e5a2c4c3c9a8f94ab973ecc12 
