日本ユニセフ協会は現在、特例財団法人として活動しているが、この制度が2013年11月に廃止されてしまう。

この時点で公益財団法人に移行できないと特例公益増進法人の指定を受けられなくなってしまう。

特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。

これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、彼らはなんとしても死守しなくてはならない。

もし公益財団法人への移行に失敗すると一般財団法人となってこのメリットを失う。

さらに一般財団法人への移行も失敗すると解散しなくてはならない。

日本ユニセフ協会が単なる民間団体であり、国連ユニセフとは別の国内組織にすぎないという事実が一般に知れ渡ると、天下り利権団体として国民に廃止論がわき起こる。

それを彼らは一番恐れている。