花屋をやりたいのですが……
プリザーブドフラワーと生花のお店をやりたいと思っています。 花屋さんの経営者様いらしたら、アドバイス頂きたいです。 そして花屋をたまにでも利用する方がいらしたら、こんな花屋いいなっていうご意見聞かせてくださいm(__)m 財産を目減りしたくなかったら,もう銀行とは縁を切りなさい。こういう時代の痛烈,痛快な銀行論 借金してマイホームをつくることを尻込みする人が多く,商売や利殖をする上で銀行のお金を利用すれば容易に目的が達せられると気づいた人が増えつつあった,30年前の経済成長期において 「銀行とつきあう法」を新聞連載した著者書き下ろしの,現在の健全経営と財産形成論「銀行とつきあわない法」。 銀行からお金を借りられさえすればお金儲けができた時代が,いまや借りた人がひどい目に遭う時代に変わった。そう指摘した上で著者は,経営者にはスピードが落ちても無借金経営がいいと勧め, 個人の預金者には,銀行は現金の一時預かり所と同じと思え,そして付き合うなら,老後の面倒を見てくれる銀行を選べ,とアドバイスを贈る。 これ以上,財産を目減りしたくなかったら,お金儲けを本気でしたかったら,もう銀行と縁を切りなさい クラウド会計ソフトの法人導入実態調査 2016年09月29日 ■ 会計ソフト利用者のうち、クラウド型の利用率は17.2% ■ 設立1年未満の中小企業・団体では、クラウドの利用率が5割超 ■ クラウド会計ソフトの導入シェアは「freee」が36.6%で首位 ■ クラウド会計ソフトの導入メリットは情報の集約管理とコスト削減 https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=201 魚金 58億円(2017年2月見込み) 50億円(2016年2月期実績) 44億円(2015年2月期実績) ストリーム株価操縦疑惑による関係者家宅捜査以来、西田晴夫(故人)流仕手株は壊滅となって来た。 第三者割当増資、社名変更、一見立派な経歴の社長就任、そして買いを誘うIR発表という一連の手口のことだ エーアイテイーは11月17日、台湾に子会社を設立すると発表した。 営業活動で、台湾から日本への輸入貨物が着実に増加していることから、当地での自社グループ運営を行うことにより、顧客の多様化する国際物流へのニーズに対応し、更なるサービスの拡充を図るため、台湾に子会社を設立する。 子会社の資本金の額がエーアイテイーの資本金の額の100分の10以上に相当するため、エーアイテイーの特定子会社に該当する。 魚金 決算公告(第22期)&合併公告 当期純利益:1億2,282万円 利益剰余金:9億6,660万円 http://kanpo-kanpo.blog.jp/archives/8651764.html 儲かってるけどキャッシュ増えてる感じしないね / “官報ブログ : 魚金 決算公告(第22期)&合併公告 最後に登場するのは、貨物輸送事業のニッチな分野を開拓した企業、AIT。ドアtoドアの一気通貫のサービスと、スペース切り売りの混載戦略で利益率を上げ続けている矢倉英一社長(66歳)は語る。 ウチは海外、主に中国の港から雑貨やアパレルに特化したモノを運んで、国内のお客さんの手元まで荷物を届けるサービスを展開しています。 元来、通運業界の多くの企業は、コンテナを貸し切って大きな荷物を輸送し、利益をあげてきた。実はその裏で、アパレルや雑貨などの小さいモノを運ぶビジネスはあまり発展していなかったんです。 そこに途方もないニーズが隠されていました。弊社はコンテナを一本借りて、一立方mあたりで切り売りする。そこに様々なモノを混載するんですが、 利益率はたくさんのお客さんから細かく荷物を請け負ったほうが断然高いんです。だからこそ一件あたりの手数料を安く設定しても、儲けが出る。 事業をはじめた当初は、今とは違い顧客は中国の業者で、日本に運ばれてきたモノの荷捌きを商売にしていた。でも、これでは競合他社が多く、 値下げ競争でじり貧になることは明白でした。そのため、小さな商品に絞って日本の荷主さん相手の商売に切り替えた。気づいたらこれがニッチに入り込んだビジネスになっていたんです。 今ではウチの顧客は3800社にも達している。そのうち2割のお客さんが利用してくれれば、収益は保っていける。母数を増やすことで、どんどん成長する仕組みになっているんです。だからこそ、今後はより営業に注力しなくてはならないと考えています。 今は日中関係が色々と取り沙汰されていますが、もう中国と日本は離れられない関係になっています。たとえばお墓に戒名を書く塔婆木も、中国からきている。ご祝儀袋も香典袋も、私達の身の回りのあらゆるモノが中国から来ているんです。 その物流が止まったら、大変なことになる。100円均一もホームセンターも、全部立ち行かなくなる。政治が混乱しても、モノは動く。これは経験から実感していますから。 デフレとか景況を言い訳にする人は多いけど、マクロ経済なんて実際に仕事をする上で関係ないですよ。需要がどこにあるかを見極めて、そこに営業をかけまくる。一点突破、全面展開こそが成長の秘訣です 9:00〜18:00(実働8時間) ※繁忙期(年末年始、3月〜GW頃まで、9〜10月)は残業月30〜50h程度 宇徳<9358>の2016年3月期のROE(自己資本当期純利益率)は7.6%、ROA(総資産経常利益率)が8.4%であった。東証1部上場の倉庫・運輸関連22社の中で、ROEが5位、ROAが4位の高順位にある。 ROEが10%超の好成績を収めた企業は、トランコム<9058>、エーアイテイー<9381>、内外トランスライン<9384>の3社になる。 トランコムは、3PL(サードパーティーロジスティクス)と物流情報サービスを主要事業としている。エーアイテイーと内外トランスラインは、いずれも売上高が200億円台と比較的小さめの企業になる。複合一貫輸送や国際混載貨物輸送などの特色のある事業を行っている。 (4)セグメント事業別の動向 港湾事業は、リーマンショック直後と急激な円高の進行により2010年3月期と2011年3月期にセグメント利益が大幅に減少した。しかし、国際コンテナターミナルとの合併後は、安定した収益を上げている。 2012年3月期から2015年3月期まで、セグメント利益は20億円前後で推移し、営業収入利益率も10%程度の高水準を保った 品開発でコンセプトに掲げたのが「おどろ菓子(かし)」。「おいしいのは当たり前。興味を持ってもらうには見た目で、そして食感で驚かせないと」と今までにないユニークな商品を次々に発表した。約2年で13店に増やし事業は順風満帆。 …に見えたが、新たな経営課題に直面していた。「需要に生産が追いつかず、外注に頼るあまり利益率が落ちていた。多忙な業務で従業員にも負担がかかり無理をさせていた」。 そこで「商品の種類を絞り、在庫を抱えない」戦略、すなわち「専門店化」へと方針転換に踏み切る。そして2011年に出店したのが「PABLO」だ。 利益を取るために高い価格設定も考えたが、行列を作る店にするために当時税込680円(現在は税込800円)の価格設定とした。そのため通常は30分以上かかる焼き時間を10分に短縮。「 パブロはチーズケーキではなくチーズプリン りくろーおじさんはチーズケーキではななくチーズ蒸しパン チーズケーキみたいなふりをして、チーズケーキなにのに安いって注目を集めるのはやめろよ あの大きさのプリンや蒸しパンなら、値段はごくごく妥当なものだよ あと新食感のチーズケーキとかいうけど、そりゃチーズケーキじゃないんだから当たり前 パブロって、安っぽい分を添加物で補った薄ーいチーズ風味のなだけで、 本物の濃いチーズケーキしってる人には 食べるの無理だって記事読んで一気に買う気なくした。最近はコンビニのほうが努力してるな 安いのには理由がある 旧社名クロスカンパニーこと、ストライプインターナショナル 結売上高】 2014年1月期 1,006億円 2015年1月期 1,103億円・経常利益83億円・当期純利益50.04億円 2016年1月期 ? ・ ? ・当期純利益24.7億円 今のところ海外売上比率はいまだ3%程度 宅配クリーニング事業「バスケット」の買収、日常着のレンタルサービス「mechakari」(メチャカリ)事業立ち上げなど新規事業にも挑戦を続けています。 目標は売上高1兆円企業だそうです 株式売買の最低基準である単元株数は100株に固定されています。 なので、100株を前提とした上でのPBR1倍(会社が保有する純資産に対する株価の割合)の株価は1,360,894.06×100株=136,089,406円となり、1億円を超えてしまいます。 なので、上場前には株式分割が行われるものと思われます。 石川康晴氏の保有する議決権等の所有割合が直接:44.3%・間接:30.6%とあり、合わせて74.9%を占めています。 上場にあたってはこれらの中から売り出されるものと思われます。 90日のロックアップとともに、売却価格が発行価格又は売り出し価格の1.5倍になった場合も解除となる旨で合意がなされています。 ロックアップにより、原則として以下の株主は株式を売却することができないため、上場後の創業者等の大量売り出しによる株価の値崩れを防ぐことができます。 株主により、ずいぶんと細かくロックアップ条件が分けられています IPOで株式を購入するためには、幹事証券に入っている証券会社の口座を持っていないと申し込めません。 大型案件なので、当選確率は高くはなりますが、確実にIPOで株を当てたい場合には、さらにネット証券など複数の口座で応募をする必要があります。 創業者の吉村一哉社長は06年9月4日の業績説明会で、「創業以来の志である 家庭消費5大市場(自動車、娯楽、住宅、教育、外食)に関連する事業会社のM&A(企業の合併・買収)を性急しすぎた」と赤字転落の理由を語った。 この2年間で買収した企業は34社に上り、連結社員も100人強から約1100人に増加した。 半面、人材育成などが遅れ、マネジメント面で各事業会社や部門の業績管理を徹底できず、計画が未達成に終わってしまったという。 それを少しでも補うために、IT技術を駆使して顧客にマーケティング戦略の企画・構築・運営支援を展開してきた、いわば事業会社のIT部門であるDMES部門(デジタル・マーケティング・エンジニアリング・サービス。 06年6月に子会社から本体吸収)が傘下の事業会社に対して、コストを無視してITを活用したマーケティング支援などを強化したため、同部門の収益を悪化させてしまった。 有利子負債も359億円と13倍に拡大し、本部人員や業務の肥大化による経費も大幅に増加した。 。「経営コンサルタントとして学んだのは、企業を存続させるにはリスクを分散させること。そのために、パワーを5分の1に分散させることを考えた」(吉村氏)。 その答えが、自動車、娯楽、住宅、外食、教育の家庭消費5大市場を手掛けることだった。フランチャイズ店展開などで、顧客を数多く抱えられる5大市場は、 規制緩和や技術革新、業態変革、ライフスタイルの変化などにより、新たな需要を喚起させる可能性が高い。 これら市場に焦点を当てて、吉村氏はクインランドを設立し、手始めに中古自動車販売を開始。ここで、今日の原点となる販促活動にIT技術を活用する手法を考えついた。「現在のWeb2.0の世界をイメージした」( 土肥: インドネシアはなぜに? 山岡: 現地オーナーさんの出店戦略がユニークなんですよね。現在17店あるのですが、そのうちの9店は空港内にあるんです。インドネシアは 島嶼国(とうしょこく:島々で構成されている国)なので、ジャカルタにあるスカルノ・ハッタ国際空港(以下、スカルノ空港)を利用する人が多い。 例えば、日本から帰ってきて、まずスカルノ空港に到着して、自宅の近くにある空港に移動するといった感じで。また、国内移動でも飛行機を利用する人が多い。 「島嶼国なので、空港を利用する人が多い。そこに店を出せば売れるのではないか」と考え、現在スカルノ空港内にビアードパパを6店舗構えています。 山岡: 「世界で最も売れている店」ということを聞いたので、私も視察に行ってきました。どのくらいの人が並んでいるのかなあ、と思って店に足を運んだところ、お客さんはほとんどいない。「どういうこと? 何かの間違いではないか?」と思って、 その場で2時間ほど見ていたのですが、ずらーっと人が並ぶことはなかったんですよ。おかしいなあと思って、店の人に話を聞いてみると、1人で50〜60個も買う人がいるとか。 土肥: “爆買い”客が多かった。 山岡: 多くの人が「お土産」用に、シュークリームを購入していることが分かりました。 土肥: 国が違うと、購買行動が違うんですね。次に、台湾の話も聞かせてください。ここも空港内で売れている? 山岡: いえ、台湾は日本と同じ店舗戦略なんですよ。駅立地(駅ナカや駅近く)とショッピングモールに出店することで、売り上げが伸びています。 出店するにあたって何を重視するかというと「人の移動」なんですよね 国産の素材に特にこだわり「日本の農業と一緒に」という想いで「日本の洋菓子」をめざした、大阪・北浜発の洋菓子ブランド 設立2003年9月 新井ビル(旧報徳銀行大阪支店、旧新井証券)は1922年の築 2012---------- 2013---------- 2014 20億3,299万円 19億8,169万円 21億6,400万円 専門業者に登録して良かったねwけど居抜き屋さんには気を付けろ。 本来ロハで手に入る造作物を高い値段で買わされるからよ。基本 閉店の場合にはスケルトンにしてからの撤退が賃貸契約に盛り込まれて いるのが常識。ようは前に借りてた奴が内装に金をつぎ込み過ぎて 引くに引けない状態で少しでも内装費を回収しようと居抜き屋なる ハゲタカ業者に泣きついて次に商売をしたがってるカモを探してくれと 頼んでる状態なんだよ。もちろんその間にも家賃は発生している。 だからそうは長く続くものではない。資金が底を付きスケルトンの費用を 家主に払い出て行くよ。で、話はここからよ。目当ての物件が見つかったら 家主が誰でどういう条件で貸し出しているのか確かめる。方法は、その場所 周辺の不動産屋に飛び込んで、その物件の住所と物件名を言えば業界専用の ラインというネットワークを使い、すぐに調べてくれる。そして前に借りてた奴が 諦めた所を狙って不動産屋に事情を話した上で話を通して貰いロハで造作物を 頂戴すると。家主にして見れば、すでにスケルトンの費用は貰っているから 同業の次の店子が決まればスケルトン代は浮いて坊主丸儲けって事になる訳よ。 あっ!自分が前に借りてた奴みたいにならないようにね。 ■直営店とフランチャイズ加盟店 ご存じの方も多いと思いますが、コンビニの店舗は直営店とフランチャイズ加盟店に分けられます。 直営店はコンビニチェーン本体により出資・運営されており、通常は社員が店長になり店舗を管理します。 一方、加盟店は一般からオーナーを募集し、そのオーナーの資金により店舗が運営され、管理されます。 コンビニチェーン本体は自社商標の使用を認め、経営に関するサポートをオーナーに提供する代わりに、ロイヤリティを徴収します。 フランチャイズは加盟店を募集する側であるフランチャイザー(コンビニチェーン本部など)と加盟店側であるフランチャイジー双方にとって、数多くのメリットをもたらします。 フランチャイザーにおいては、自らの資金や人材を投入することなく広い地域に多くの店舗を展開することが可能になります。 一方、フランチャイジーに注目すると、なんの経験もない素人であっても経営ノウハウをはじめ、さまざまなサポートを受けることにより、ビジネスが成功する確率が高まります。 また、同じ店長でも社員とオーナーを比較すると、大きな違いが見られます。 社員店長の場合、たとえ自らの店の経営状況が悪かったとしても、社内での評価が低下する程度で済みます。しかし、オーナー店長の場合、店の経営状況が自らの所得と直結します。 つまり、文字通り生活が懸かっているわけですから、社員店長よりも高いモチベーションで店舗管理を行う傾向が見られ、こうした点もフランチャイザーにとって大きな魅力となります。 これらの特徴を踏まえ、ゆったりとした雰囲気を大事にするスターバックスコーヒーのようなカフェの場合は、フランチャイズではなく直営店方式、低価格を訴求するカフェの場合はフランチャイズで運営したほうが良いとの指摘もあります。 なぜなら、低価格店の場合、店の回転率を上げることが重要となるため、こうしたマネジメントは生活が懸かっているアグレッシブなオーナー店長による加盟店のほうに分があり 逆に店舗のブランドや統一感を重視し、ゆったりとした時間を提供するには社員店長による直営店方式に分があると考えられるからです。 こうしたフランチャイズはコンビニのほか、ラーメン、焼き鳥、居酒屋などの飲食店、さらには英会話、パソコン教室、学習塾といった教育産業など、幅広い業界において広く普及しています ■見切り販売の是非 フランチャイズというシステムには、このように数多くの優れた点があるものの、フランチャイザーとフランチャイジー間で問題が生じていることも事実です。 たとえば、ずいぶん昔の話になりますが、セブンイレブンの加盟店が、消費期限の迫った弁当などの商品を値下げして販売(見切り販売)し、 これをセブン本体が妨害したことに対して公正取引委員会が独占禁止法の優越的地位の濫用にあたるとして排除措置命令を出したことがありました。 こうした見切り販売の是非に関して、もちろん商品の所有権を持つ加盟店がどのような価格で販売するかは、加盟店の自由でしょう。 しかし、見切り販売による正規価格の商品の販売機会ロス、廃棄ではなく見切り販売という抜け道により発注や在庫管理に甘えが生じる、 さらにはブランドイメージの低下などを考慮すると、セブン本部が見切り販売を行わないという戦略を貫くことにも一理あり、本部と加盟店のどちらの言い分が正しいのかを判断するのは難しい問題であると当時は考えていました。 ■加盟店の実態 しかし、今回の『クローズアップ現代+』を見て、こうした考えは変わりました。 番組では冒頭から「年間の休日ゼロ」「週3日徹夜勤務」「年収290万円」という衝撃的な数字が紹介されました。 取り上げられた加盟店の場合、営業総利益(売り上げ−原価)約3823万円から、本部へのロイヤリティ(約50%)約1863万円、従業員給料約988万円、光熱費や廃棄費など約684万円を引いた残りが営業利益(オーナーの年収)となり、その額は約288万円という状況でした。 十分にアルバイトを増やす余裕がなく、オーナー自らが年間休日ゼロで週3日徹夜勤務を行っても、収入は300万円にも満たないという訳です。 ■Win−Winという発想 こうした数字はコンビニチェーン本部とオーナーとの間で合意した契約の結果であり、本来、フランチャイザーであるコンビニチェーン本部が責められる筋合いはないでしょう。 また、加盟店のなかには1000万円を超える年収を手にしているオーナーがいることも事実です。 もちろん、オーナーがいい加減な店舗管理を行った結果、十分な年収を得られないということならば、それは仕方ないでしょう。 しかし、全国2500店の約4割の店舗の営業利益が400万円を下回るという状況は、オーナーの資質や態度の問題というよりもシステム自体に問題があると捉えるべきでしょう。 PB(プライベートブランド/自主企画商品)をはじめとする商品の品揃えや、同じチェーン内での加盟店間の距離といった立地戦略など、重要な権限はすべてコンビニチェーン本部が握っているからです。 筆者はこれまで、契約前に示された理想的なプラン通りに現実はなっていないといったフランチャイジー側の声に対して、気持ちはよくわかるが契約通りに事が実行されている場合、仕方がないという面もあると考えてきました。 しかし、今回の実態を知り、いくら契約通りといっても、フランチャイザーであるチェーン本部が大きな利益を得る一方で、フランチャイジーである加盟店オーナーが本部の指示に従い誠実に業務を行っても、 なお厳しい状況にある場合は、ロイヤリティの減免など救いの手を差し伸べるべきではないかと強く感じた次第です。 そもそも、こうした加盟店の厳しい実態が広く社会に広まっていけば新たにフランチャイジーを獲得することが極めて困難となり、フランチャイザーにとっても大きなマイナスとなるはずです。 フランチャイザーには、フランチャイジーとの「Win−Win」の関係を強く志向し、加盟店を含めたコンビニチェーン全体の利益の最大化を目指した行動が強く求められるのではないでしょうか。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。 同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。 派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。 単なる、人の斡旋だけである。 そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。 会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。 派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。 普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。 ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。 それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。 グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。 規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。 規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。 派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。 99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。 中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。 経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。 政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。 派遣会社はその労働者を食い物にした。 結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。 正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ 手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、 さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ ★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 帰国後、日経新聞のスクラップを習慣としていたが、大阪の「花の万博」の記事に、これからは、花の時代であるということが書かれていた。 「さっそく花屋の娘の友人に、市場に連れて行ってもらったところ、店頭との販売価格とのギャップに驚きました。当時はギフトや業務用が中心で、自宅需要は少なかったのです。ロス率が高くその分、高値に設定されていたのです。 買いやすい値段にして、普段使いとして定期的に買ってもらえば、ロスもずいぶん減ると思いました 調査会社によれば、ロールケーキブームの一巡や類似商品の台頭を受けて、 2012年9月期〜2014年9月期までの3年間で計7億円を超える最終赤字に転落。 なんとか2015年9月期には最終黒字に転換したものの、 2016年9月期はフランチャイズ契約をしていた飲食店運営会社の破産で焦げ付きが発生した。 夏には一部の取引先に支払いサイトの延長を申し出ているため、経営危機のうわさが広がった。 2016年9月期は最終黒字を確保したようだ。会社側は「当社は美味しいお菓子を提供することを第一の使命としており、 (業績などの)決算数値を詳しくは明らかにしていない」という。 ■参入障壁が低いロールケーキ モンシェールは、学校の教師で、お菓子作りが趣味だった金美花社長が2003年に大阪・堂島で洋菓子店を起業したことに始まる。 シンボルである堂島ロールが口コミで広がり、メディアへの露出が急増。一躍人気洋菓子店となった。 今や北海道から九州まで全国に22店舗を展開、海外でも韓国、上海、香港で10店舗以上を運営している。 ただし、急成長の裏では大きな「ツケ」を払わされることになった。 菓子業界関係者は「ロールケーキ自体、どこでも、誰でも作れてしまう。だからこそ乱立しブームにもなったし、コンビニまで参入した。 当然、目新しさが問われ、商品サイクルは短くなってしまう」と指摘する。 加えて、堂島ロールなどの洋生菓子は、店舗から1時間以内にキッチンを置き、常にできたてを提供する必要があるため、 離れた場所への多店舗展開はコストを押し上げる要因となる。人材育成などの負担も大きい。 ブームが終焉したことで売上高は急減、調査会社によれば2010年9月期に67億円だった売上高が、近年では45億円前後で停滞している かつて、2010年12月に兵庫県から尼崎市臨海部の分譲地を取得。兵庫県企業庁の発表資料によると従業員数150人、延床面積2500平方メートル、投資額7億円で、2011年10月に新工場の操業を開始を計画していた。 当時の日本経済新聞や神戸新聞の報道によると、堂島ロール以外に、クッキーなど日持ちする焼き菓子系商品の強化を図ろうとしていたようだ。 しかし、堂島ロールのイメージが強すぎたせいで、ほかの洋菓子商品では新鮮味を十分に打ち出せなかった。同じく神戸新聞によれば東日本大震災の影響もあり、工場の建設計画を断念。金属加工の会社に土地を譲渡している。 「結局ロールケーキに頼ってしまい、タイミングを失してしまった。同じようにロールケーキで注目されながら、兵庫県三田市に店舗を絞り、チョコレートなどに展開しつつ、 ブランド力を強固にしていった『パティシエ エス コヤマ』のような店もある」(前述の菓子業界関係者)。 体力的に厳しい中、2013年あたりからギフト商品拡充に再チャレンジし、少しずつだが効果は出始めている。百貨店のギフトカタログに載れば、お中元やお歳暮はもちろん、通常期にもまとまった売り上げにつながる。 百貨店のグループ化が進む中、系列店にも商機が広がる。計画的に生産でき、ボリュームの大きいギフト商品は魅力的といえる。 ただ、ギフト商品は店舗販売のように人件費はかからないが、カタログ掲載への協賛金、お中元やお歳暮では早く注文してもらった場合の早割り、あるいはカード会員向けの会員割りなどもある 富士重工 ROE30%越えの理由は? リーマンショックで2期赤字を経験した同社は2010年3月期には自己資本比率は30.9%まで低下した。そして、その後の増収増益により2014年3月期には40.5%まで自己資本比率を回復させている。金額ベースでは、最近5期間で約2倍となった。 このように純資産(自己資本と概ね同義)が急速に回復、あるいは成長している時、純資産を前期と当期の平均を使用して計算すると期末ベースで計算するよりもよく見える。富士重工の2014年3月期のROEを期末純資産をベースに計算すると26.8%と約3.5%も低下する。これは、 ベンチャー企業のような急成長している新興の会社のROEが100%を超えるのと似たような現象であり、急成長がいつまでも続かないようにROEのある意味底上げ状態もいつまでも続くわけではない。 ということもあって、当面は財務体質の改善を優先して配当性向は抑えるが、自己資本比率が50%程度に回復したら今度は、ROE算定の分母が大きくなるので同じ利益(率)を出しているだけではROEは逆に低下していく。 そこで、今度は配当性向を高めることで自己資本を圧縮することでROEをコントロールしていく、ということではなかろうか。 いやはや、財務体質を改善したら今度は資産効率の改善、行ったり来たりと経営は大変である。 総合物流業の伊藤忠ロジスティクス株式会社(東京都港区)と貨物利用運送事業の株式会社エーアイテイー(大阪市中央区)は2017年7月、国際貨物輸送事業の合弁会社「AITC ロジスティクス・ベトナム (AITC LOGISTICS (VIETNAM))」をホーチミン市に設立する。資本金は110億VND(約5700万円)、出資比率はエーアイテイー社が51%、伊藤忠ロジスティクスが49%。 伊藤忠ロジスティクスは現在、ホーチミン市内に駐在員事務所を設置しているが、エーアイテイーとの協業によりサービスを強化することで、拡大が見込まれる輸送商権への対応を実現。 また、その他のアジアやASEAN、欧州などの現地法人と事業会社との連携を取ることで、グローバル顧客の今後の展開に高機能で高品質な物流サービスを提供していく。 また、エーアイテイーグループは、2007年10月にベトナムに駐在員事務所を開設し、タイ現地法人との連携のもとでASEAN地域の情報収集と顧客への情報提供を積極的に行っている。 同社は今回の伊藤忠ロジスティクス社との協業を、将来ベトナム国内で3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を展開していくための布石にしたい考えだ ベトナムでは、2007年10月に駐在員事務所を開設し、タイ現地法人との連携のもと、ASEAN地域の情報収集と顧客への情報提供を積極的に行ってきた。 これらの取り組みが奏功し、近年、ベトナムから日本への輸入貨物量が急激な伸びを示している。 いち早く法人化することで更なる国際輸送サービスの拡充を図るとともに、国際貨物運送以外に日本国内外で倉庫事業と配送センター事業でも 実績を持つ伊藤忠ロジスティクス社との協業により、将来において、ベトナム国内での3PL(業の展開していくための布石になると判断し、合弁会社を設立する。 2017年に開港150年を迎えた神戸港で、コンテナ取扱個数が阪神大震災(1995年)前の水準に戻りつつある。国の国際コンテナ戦略港湾に指定され、 西日本の貨物を神戸に集める施策の効果が出ているためだ。 2015年は過去最高だった1994年の92%にまで回復。 2016年も1〜9月段階で前年を上回り、国内では横浜を抜き、東京に次ぐ2位に浮上した 国からの補助金を元手に、西日本や東アジアからの貨物誘致に取り組んだ。 例えば、釜山経由で欧米に輸出入していた西日本のコンテナを神戸経由に変えた場合、新規のコンテナ1個に対し1万〜1万5000円の補助金を海運会社などに支払う。 また、海外の主要港を結ぶ大型貨物船が新規に寄港した場合、1回あたり12万〜200万円を支払う制度も設けた。 神戸市の担当者は「国や市などの施策もあり、震災前水準にあと一歩のところまで来た」と話す。 ただ、コンテナ回復は補助金頼りの側面も大きい。近年増えているのは国内の貨物。国土交通省によると、2015年の世界での神戸の順位は59位。 取扱個数も1位の上海は3653万個、6位の釜山は1946万個と神戸とは桁違いで、今後は補助金に頼らない魅力づくりが必要 フリマアプリを運営するメルカリが11月15日の官報に掲載した決算公告によると、2016年6月期(15年7月〜16年6月)の売上高は122億5600万円(前期比189%増)、 営業利益は32億8600万円(前期は11億400万円の赤字)だった。売り上げが前年から大きく伸びた上、13年の設立から初めて黒字化を果たした。 メルカリは、スマホで出品・購入ができるスマホアプリ。簡単さと気軽さをアピールしており、国内のアプリダウンロード数は3500万(9月時点)、累計出品数は2.5億点(5月時点)を突破している。グローバル展開も行い、 米国でのアプリダウンロード数は2000万(9月時点)を超えた。収益は取引成立時の手数料から得ている。 ネットオークションとフリーマーケットサービス事業は、Yahoo!が運営する「ヤフオク!」が長らく一強状態にあった。だが「楽天オークション」が10月でサービスを終了し、 DeNA子会社が運営する「モバオク!」が伸び悩む一方、メルカリは急成長を遂げており、勢力図が大きく動いている。 メルカリの決算公告。フリマアプリの筆頭ですが、売上高42億円と快進撃を続けています。0からサービス作って3期目でこの売上があがる仕組みというのは驚きです。 昨年?拠点も六本木ヒルズに移し、再度そういうイケてる会社集まりつあるようですね。 実際のところさらに驚くべきはその売上原価、42億の売り上げに対して3億3000万円の原価。 frilでも感じますがこのビジネスモデルは半端ない。 10%の販売時手数料を取っているので売上の10倍近い流通金額がこのメルカリのプラットホーム上に流れている計算に・・・なるのでしょうか?やはり成長性ハンパないビジネススキームです 流動比率は100%切っているのですがフリマアプリの特性上、売上がった金額が同時に販売者へ支払う為のお金(預り金)になる仕組みなんですよね。その分流動資産と流動負債が増えるという。 一般的なフリマアプリの場合、商品が売れてもすぐには現金化しないケースが多いのでタンス預金のようにメルカリ側にお金を預けたままという人が多いと思われます。なのでたぶんメルカリ側の現預金としての資産は半端ないと思います。 しかしこれはTVCMなどの広告宣伝費に多額を投下したからだと思われ、なんと売上42億円に対して売上総利益は39億円にも上ります。 今後、利益を出すのは広告投資を抑えればよいだけで、それほど難しくはないでしょう メルカリ→フリーマーケットだから値切りがデフォ ヤフオク→オークションだから値上がりがデフォ メルカリはフリマアプリ ヤフオクはオークション 端的に言えばメルカリは最初が勝負で、ヤフオクは最後が勝負。 景気を含めた時代背景と共に個人売買の形が変わり初めている 資産103億円の内、流動資産が86億円。一方で、純資産が16億円で負債が87億円。負債の内の殆ど86億円が流動負債。 流動資産と流動負債がバランスしています! どういう状態にあるか極々単純化して言えば、目の前に86億円の現金があるけど、一方で借金が86億円ある状態。 ネットで色々調べて分かったのですが、メルカリのユーザーの方、モノが売れてもあまり出金をされていないようです。なぜならば、1万円以下の出金は210円の手数料がかかるけど、1万円以上の出金は手数料が無料だから。 そんな訳で、1万円になるまで出金するのやめておこう、となっているようです。 そんな事情を分かった上でメルカリのB/Sを見ると、現金=預り金、となっているのではないかと推察されます。(預り金という勘定科目ではないかもしれませんが) こう考えるとメルカリのB/Sは、ユーザーの出金していない現金=預り金で成り立っている状態。純資産自体は15億円残っていますが、流動資産=流動負債となっているので、既に自由に使うことのできるお金は殆ど残っていません。 日本が誇るモノのシェアといえば、メルカリです。 「スマホでかんたん フリマアプリ」というキャッチコピーで急成長しています。 似たようなサービスとして、よく比較されるのが、ヤフオクです。 しかし、ヤフオクは出品手続きがやや面倒です。 ですから、実際に出店者の8割以上が業者と言われています。 本来C2Cでスタートしたはずだが、今ではリサイクルショップの販路的位置付けになっているともいえます。 私もヤフオクでモノを売ったこともあります。 何となく「多少使いにくいな」と思いつつも、違反商品の登録や詐欺行為の対策を考えると当たり前にこんなものだろうと思っていました。 多くの個人のユーザーは同様だと思います。 大きな不満ではないものの、何となく当たり前になっていること。 そこがメルカリにとってはチャンスだったわけです。 メルカリは、出品にかかるストレスを限りなく軽減しました。 今、シェアリングエコノミーが成長するかどうかの大きな要因として ユーザーエクスペリエンス(UX:ユーザーが製品やサービスを通じて得られる体験)が挙げられます。 つまり、UXがヤフオクに比べて数段優れていたのです。 さらに、メルカリは、個人ユーザーのさまざまな障害要因を解決しています。 たとえば、個人情報。メルカリ便というものがあります。 ヤマトと組んで配送のサポートをしているわけです。 出品者には、それを利用すると個人情報(住所や連絡先)は、非公開になります。 出品者は、誰が買ってくれたかというのは、知らなくていいわけです。 伝票などに住所を転記する必要もありません。ある意味配送の手間が少し軽減していくことになります。 このようにUXが優れてくると、実際に利用する人が増えてきて、それがSNSなどで拡散されやすくなります。 また画面もタイムライン方式をとっており、今のデジタルネイティブ世代にはすごく使いやすい方式です。 どんどん新しい商品が出品されてきます。 何しろ、2016年12月期の最終赤字は43億円まで膨らむ見込み。リーマンショックの影響で14億円の営業赤字に陥った09年を大幅に上回る、過去最悪の数字である。 そんな大塚家具の窮状を如実に物語るのが、11月に発表された第3四半期決算だ。 なかでも目を引くのが、 「企業の短期的な支払い能力を示す“当座比率”の急激な悪化です」 とは税理士の浦野広明氏。 当座比率は「当座資産」を「流動負債」で割ることで求められる。 1年以内に支払う必要がある負債を流動負債、反対に1年以内に現金化できる資産を流動資産と呼ぶ。 そして、後者のうち、より換金しやすい資産が当座資産である。 「一般的に当座資産は、現金と預金、受取手形と売掛金を足したものです。今回の財務諸表から導かれる当座比率は56%。 これは前事業年度の158%を大きく下回っている。当座比率は100%以上が好ましく、80%を切ると要注意とされます。 大塚家具の当座比率が悪化した原因は、期初に約109億円あった“現金及び預金”が、実に90億円も減り、およそ19億円になったこと。この減り方は異常と言えます」(同) 「無借金経営」で知られる優良企業が手元のキャッシュに腐心する――。 この異常事態に経済部記者は、 「やはり、売上高が前年比で18%も減ったことが大きい 無論、未だに高い自己資本比率を誇る同社ゆえ、直ちに経営危機に陥るという事態はあるまい。但し、 「危惧されるのは乗っ取りリスクです。自己資本が潤沢なのに業績が悪く、株価が低迷する企業は外資にとって格好のターゲット エーアイテイー(AIT)が10日に発表した2016年3-11月期決算は、国際貨物輸送の取り扱いが堅調に増加した一方で円高基調で推移したことが売上、営業利益それぞれを大きく押し下げ、減収減益となった。 日本セグメントでは、海上輸送のほか通関も含めた一貫輸送の受注獲得に向け営業の強化を図った結果、取り扱いコンテナ本数、通関受注件数とも堅調に伸び、売上高は128億9100万円(前年同期比4.2%増)となった。 しかし、取り扱い高の増加以上に円高基調で推移したことなどが収益の低下要因となり、セグメント利益は8億100万円(15.3%減)と下回った。 日本向け貨物は増加した一方で中国セグメントでは、円高基調による現地通貨の円貨換算額の減少から売上高29億7400万円(17.9%減)となったが、売上総利益率の好転、販売費・一般管理費の抑制により、 安定した利益の確保に努めたことで、セグメント利益は3億300万円(0.6%増)となった。 国内】コンビニ商品が「割高」なのは「捨てる前提」だから…食品廃棄大国・日本の現実 [ この手の再開発ビルは、テナントを誘うときにはあの手この手のヨイショや褒め上げ(貴店が選ばれました。貴店にふさわしい立地です。とか)で必死に勧誘してきますが、実際の契約は再開発ビルに大きなアドヴァンテージがある内容となっております。 集客に苦しみ赤字が続いたからといって簡単に撤退できない(違約金など)契約内容なのですが 世間知らずの店主たち は深く考えず、また強く交渉せずあとで後悔する羽目となるのであります。 こんなすごい抗がん剤なら、なぜ保険薬にならないのだろうか。 保険薬にするには製薬会社が関わる必要がある。ところが、P-THPに使われた抗がん剤は、古い抗がん剤で薬価も決まっているから、何千万という高額な値段をつけられない。つまり、企業にとって大きな利益をもたらさないということである。 2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智さんは、前田教授の研究を《癌との闘いに光明を示した一科学者の独創的な戦略と優れた戦術》と絶賛したが、製薬会社はそういうふうには見ないのである。 現在の創薬は、オブジーボのように免疫反応を抑制する分子に働きかけたり、分子標的薬のように細胞の表面にある遺伝子やタンパク質を攻撃するといった、分子レベルで働くメカニズムが中心だ。 日本の製薬会社は、世界がその方向なら、乗り遅れるなとばかりにどこもかしこも一斉に同じ方を向く。あるいは、アメリカでコンピュータによる創薬が流行すると、それに負けじと追いかける。P-THPのように、あまりにもアナログ的なメカニズムには関心がないのである。 近年は韓国の貯蓄銀行を子会社したり、あの疑惑まみれのAPFグループ傘下のタイのオートバイ会社に出資するなど、アジアに事業を移し、多角化している「Jトラスト」(8508。東証2部。東京都港区)ーー。 そもそもは借金業者「イッコー」。それを東大医学部卒だけあって頭の切れる藤澤信義氏(47。冒頭左写真)が旧ライブドアグループ幹部を経て買収したのが08年3月。すでに“サラ金冬の時代”で、以降、「三和ファイナンス」(SFコーポ)、「日栄」(ロプロ)、 「武富士」なども次々と買収。返金が遅れる借り手からは厳しく取り立てる一方、過払い金返還請求にはできるだけ応じない独自の手法で財を築いたいま、消費者金融には見切りをつけて撤退。そして、アジアに打って出ているわけだ。 この間、大きな資金源になったのが、あの木村剛氏の下で乱脈融資を行い破綻した「日本振興銀行」だった。 いまや資産家になった藤澤社長、すでに節税のためシンガポールに住居を移し、15年には資産管理会社「FUJISAWA」を現地に設立。同社はJトラスト株の13・9%を保有している(第2位で、筆頭株主は藤澤氏個人で20・4%)。 その藤澤氏にとり、時価総額31億円ほどのIT企業「デジタルデザイン」(4764。JQ。大阪市)はお手ごろで、触手が動いたのだろうか。 このデジタルデザインの創業者で、社長だった寺井和彦氏(54。冒頭右写真)が所有する同社株式44・4%を、藤澤氏がそっくり買い取るとの契約を結んでいたのは昨年10月28日のこと INE <3938> は、1月25日、2016年12月期の連結決算(IFRS)を発表、売上収益1407億円(前年同期比16.9%増)、 営業利益198億円(前年同期5億円の赤字)、最終利益75億円(同75億円の赤字)となり、増収・黒字転換での着地となった。 コミュニケーションサービスは、既存の公式及びクリエイターズスタンプのほか、2016年4月にリリースした LINEクリエイターズ着せかえを含め、売上収益が堅調に推移した。コンテンツは、LINEマンガなどのサービスが順調に増加した 一方で、LINEゲームにおいては『LINEブラウンファーム』や既存カジュアルゲームなどが好調に推移したが、 2015年度に比べ新規タイトルのリリース本数が少なく売上への貢献が限定的であったため、2015年度より減少する結果となった。 一方、LINE広告では、公式アカウントなどの従来からのメッセンジャー型広告の伸びに加え、2016年6月にリリースした LINE Ads PlatformによるタイムラインやLINE NEWSなどのパフォーマンス型広告が大きく増加し、売上収益の拡大に貢献した。 また、その他売上においては、LINEフレンズ事業における売上も海外を中心に拡大したほか、9月にはMVNOサービスとして LINEモバイルを開始しており順調に拡大している。 利益面については、その他の営業収益で、主にタイにおいてLINE Payサービスを提供する子会社が共同支配企業となったことに 伴う公正価値評価益17億3000万円、福岡の土地の売却による利益24億6000万円などを計上。事業規模拡大に伴う従業員数 の増加による従業員報酬費用の増加、LINE Friendsの拡大や福岡事業所移転に伴う関連費用が増加したが、プロモーション費用の減少などでこれを吸収した。 なお、同社はスマートフォンなどのモバイルアプリケーション市場は国内外で急激に変化しているため、不確実性が存在しており、 精緻な業績予想を策定することが困難とし、2017年12月期の連結業績予想は非開示。第1四半期(1〜3月)の売上収益は、 広告の順調な成長が売上収益の成長をけん引し、前年同期比で増収となる見込みだという。 また、サービスの拡充及び採用活動により営業費用の増加を見込んでいるが、引き続き、営業黒字は達成することができる見通しとしている。 世界中から名品を目利きのバイヤーが買い付けてきて、「ウチでなければ買えませんよ」というのが本来の百貨店の商売だった。しかし、今やどこの百貨店も同じモノを売っているし、「同じようなモノ」ならカテゴリーキラーの 量販店やネット通販で買ったほうが全然安い。三越の前身、江戸時代の越後屋は仕入れ勝負だった。右から左に品物を流してサヤを抜くのでなく、 反物を目利きして呉服に仕立てるのが越後屋の商売だったわけだ。しかし、今の時代に百貨店が原点回帰を決意して、大量のバイヤーを投入して世界中を回らせたとしても無駄な抵抗に終わる。 なぜならネット全盛の時代だから。ネットで見つけたほうが早いのだ。原材料の仕入れ価格から売価まで丸裸になる時代に、目利き商売をするのは難しい。 三越伊勢丹が中国のアリババグループが運営する通販サイト「天猫国際」に出店した。これが反転攻勢のきっかけになるかといえば、逆に自分たちの首を絞めるリスクも潜んでいる。 中国人観光客が三越や伊勢丹で買い物して、「中国でも買えたらいい」と好評だった商品をアリババの通販サイトで売ったとしよう。 アリババで売るとなると2割程度は安くしなければならない。越境ECの時代には世界の主要市場で価格比較ができるので、より安い国から買うのが普通だからだ。となると、恐らく、その値段が日本国内でも定着していく。アリババよりも2割も高い値段では売れなくなるからだ。 私に言わせれば、好きなだけ育休が取得できるという制度も、まだ古い。そもそも「育休」という概念自体が間違いで、企業は育休を増やすよりも子育てをしながら「在宅勤務」ができる制度とシステムを整備すべきだと思うのである。 なぜなら、インターネット&スマホ革命によって、今や大半のホワイトカラーは、場所を選ばずに仕事ができるようになっているからだ。実際、私自身、インターネットにさえつながっていれば、世界中どこにいても仕事ができている。 工場のラインや、ホワイトカラーでも営業・販売など顧客・取引先を回ったり現場に常駐していたりしなければ仕事ができない職種に就いている社員が出産・子育てを計画している場合は、 1〜2年前から在宅勤務ができる職種に配置転換してもらえばよい。たとえば、営業部門には営業支援という職種がある。営業が受注してきた時に書類作成をサポートする仕事で、これは自宅にいてもできる。 在宅勤務の最大の問題はセキュリティだ。しかし、営業の内勤業務や総務、経理の売掛金督促など、ホワイトカラーの半分くらいの仕事はそれほど高度なセキュリティが要求されないので、在宅勤務が可能である 在宅勤務を選ぶかどうかは本人の問題である。在宅勤務が嫌なら育休を取ればよいし、育休を取ってから在宅勤務をするという選択肢もある。これから労働力人口が減少し続ける日本では、 給与全額支給の育休や在宅勤務の制度とシステムを整備することが急務であり、おのずとその方向に進まざるを得ないが、私は育休という概念よりも在宅勤務という概念のほうが、何事もスムーズに運ぶのではないかと思う。 安倍晋三首相は「1億総活躍社会」の実現に向けた「働き方改革」として「同一労働同一賃金」「非正規という言葉をこの国から一掃する」と叫んでいるが、そういう概念は私には理解不能だ。 仕事の質や成果、地域差に関係なく「同一労働同一賃金」と言われたら企業は賃金が安い国に出て行くしかないので、国内雇用が減るだけである。「雇用創出」どころか「雇用喪失」「雇用消失」につながる愚策だ。 本当に1億総活躍社会を目指すなら、育休や在宅勤務の拡充を推し進めると同時に、正規であれ非正規であれ「同一生産性同一賃金」にすべきである。 現在、日本企業の間接業務の生産性はアメリカ企業の半分ほどでしかない。もし、その程度の「働き方改革」ができないようであれば、日本企業はますます衰退するしかないだろう。 Amazonは世界最大規模の物流システムによる配送事業を構築するため、15億ドル(約1693億円)を投じて新たに航空貨物ハブを建設する計画を持っているとのこと。 この一件を報じたWall Street Journalによると、Amazon初の航空貨物ハブはオハイオ州シンシナティとケンタッキー州 の州境に建設される予定で、その規模は40機の巨大輸送機を格納可能であり、約2000人の新規雇用を生み出すとみられています。 Amazonはすでに海運事業への進出も果たしていることで、FedExやUPSのような「貨物運送業者」としての能力を備えており、航空貨物ハブを所有することで世界最大規模の貨物輸送システムを手にすることになります。 一方で、Amazonは以前から「他の輸送業者と競合するつもりはない」と述べており、最終的には外部企業や小売業者の両方に輸送サービスを提供することを望んでいるとのこと。 Amazonが海運事業へと進出 - GIGAZINE 世界的な輸送需要は拡大の一途をたどっており、例えばホリデーシーズンのような時期になると、Amazonは外部の配送パートナーをフル活用しても需要に追いついていないという状況です。 Amazonが海運事業に続いて航空貨物ハブの建設を計画しているのは、輸送業界全体のキャパシティーを拡大するためとみられていますが、将来的には配送事業だけで独立するということも考えられます。 これまで海上輸送、航空輸送を中心に物流サービスをご提供してまいりましたが、近年では通関・ドレージ・各種トラック輸送・梱包等、各種マネージメントサービスをご提供しております。 次の10年に向けてのチャレンジとなる今年は、タイ国内の3PL(Contract Logistics)を積極展開してまいります。 弊社サービスは輸送品質を第一に考え、 輸送途上中商品のステータスの可視化に重点を置き、GPSによるリアルタイム情報提供、SKUレベルでの配送先データ収集及び分析を可能としています。貴社配送先の傾向分析から紐解く最適倉庫設定等、効率化、コストダウンにお役に立てると考えております。 飲食店の独立方法、店舗展開手法は様々。 従来のフランチャイズチェーン、コーポレートチェーン、ボランタリーチェーン、そして個人経営。 一般に店舗数拡大するビジネス手法は、チェーンストア理論がベースになっています。 ムジャキフーズでは、約15年の実践と学びのプロセスを経て培われた、従来にはない業務委託による店舗展開の手法であるトラスト方式を確立させました。 トラスト方式とは「人」にフォーカスして誕生した店舗展開システムです。 配属された銀座の店舗は非常に賑わっていたようで、当時20坪の店面積で月3000万を売り上げるほどだったそうです。 しかし、そんな繁盛店で職人としての腕を磨いた井戸さんは、「このままじゃ自分の店は持てない」という結論に至りました。 その理由は、雇われている職人は、仕入れ値や原価など、商売の基本に関わる部分を教えてもらえないためです。 なので、井戸さんは自分で取引相場を覚えるために一人で築地市場に通い、原価や仕入れの仕組みを理解していきました。 また、尊敬する30歳過ぎの先輩職人の給料が額面で30万そこそこだということも知ってしまい、店を出すなんて到底敵わない現実を知ってしまいます。 ワザとだよ 本当は黒字だけど赤字になるように数字を操作して裏金を作るテクニック 日本の大手メーカーがよくやる手口 この金は政治家や監督省庁の上の人間に流れるので捕まらない 更に表向きだけでも赤字という事にすれば節税にもなるしな ちなみに本当に赤字ならまもなくサービスを停止するはずだが 裏金作りのインフラとして確立してるなら 株主から潰されない程度に赤字と黒字を程よく繰り返すことになるのでご注目 お金を減らさないで、物を買う方法。 投資信託を購入して分配金で買う。 たとえば、250万円の車を買うとする。 250万円持っているとすると、絶対に一括で買ってはいけない。 現在はありえない経済状態であるから、投資信託でも、アメリカや欧州の不動産リートを買うと20% くらいの配当分配金が毎月入る。 250万円買った場合、4万円くらい毎月分配される。分配金でリース料が払える。貯金は減らない。 250万円の車を5年の60回払いのリース車として契約すると、月々3万8千円くらいのリース料になる。 250万円は元金で(値下がりリスクはあるが)5年後にも250万円は消えず、むしろ円安になると値上がりする。 お金は出したら、必ず帰ってくる方法を考える。 自営業者は領収書を使用できるからいいが、サラリーマンは節税ができないからなおさら知恵が必要。 現在1000万円の貯金があるならば、年間200万円の収入になる異常な状態。 この投資の方法は、住宅ローンでも応用できる。 居酒屋は言わずと知れた薄利多売の構造で、商品アイテム数と価格で競い合っている業態でもある。そこで目を付けたのが、 ワタミにとってのブルーオーシャンであるファミリーレストランという業態だ。 もともと居酒屋チェーンなんて、チェーン展開加速して、誰でも知ってるようになって から5年で斜陽になるわけで。何故行くようになるかというと、幹事が楽だから。 最初は便利に使っていても、しばらくすると、参加者から飽きたと言われる。 これはメニューの問題ではない。単純に、幹事仕事しろというプレッシャー。 それで急速に行かなくなる。 モンテローザなんかよくわかってるから、店名を頻繁に変え、飽きられないようにして いる。領収書もらったら、またしてもモンテローザってよくある話。 居酒屋チェーンというか、食品ビジネス全般に言える事だけど、 小さいうちは、仕入で色々工夫する事で、安く良いものが提供 でき、美味しい繁盛店になる。 が、社長がイケイケでチェーン展開を始めると、どこかで仕入に 窮する事になる。量が必要になると、工夫ができなくなるからだ。 で、仕入からメニュー提案まで業者に依存する事になって、 どこの店に行っても変わらない、普通のメニューに堕していく。 勢いがある間は、何とか回るけど、勢いが落ちた瞬間に、業者から も適当にあしらわれるようになり、かといって元の仕入に戻せる 規模でもなく、急速にお荷物店舗が増加していき、終焉を迎える。 食い物ビジネスは大きくしちゃダメなのよね。 般的に、居酒屋はお酒を飲ませて利益を取りに行くので、ランチには真剣に取り組んでいない。その問題点に気付き、丼屋として成立させたのが磯丸水産躍進の一因だ。 昼の2時から夕方5時までのアイドルタイムは、生ビール、ハイボール、チューハイなどが1杯300円と格安。主婦などの女子会や、リタイアしたシニア層の昼飲みニーズに応えている。日本人は勤勉で、 オフィスアワーの午前9時〜午後5時までにお酒を飲むのは不謹慎とする風潮が強かったが、団塊世代の退職者が増えるに従い、年金生活者の特権として昼から飲む人が増えてきた。 また、磯丸水産は居酒屋であると共に海鮮丼屋でもあるので、普通の居酒屋のように絶対にお酒を飲まなければならない雰囲気の店でもない。お酒を飲む人と飲まない人が一緒に居てもいい感じなので主婦にも選ばれているし、高校生の姿も見える。 /// 外される国ニッポン 23 ////////// 流通機構の中で、コンビニと自動販売機ほど無駄の多いものはない。それなのに日本に 限って急増したのは、大型店舗を制限したため、出店がしやすいこの二つに投資が集中した 結果である。 当然、コンビニエンス・ストアに入る商品ばかりが売上げを伸ばし、商品の種類が制限を 受けることになる。駄菓子やインスタント食品などは、コンビニに並ぶかどうかによって 商品の命運が決まるといわれるが、消費者の側からすればコンビニに並んでいるありあわせの 品で暮しているようなものだ。 日本にはいま、土地価格の低下と金利の下落で、小売店も飲食店も大改革する絶好の チャンスが到来している。資金・土地多消費型、労働力節約型のサービス施設が続々と 生まれるべきチャンスなのだ。それが官僚規制で抑制され、結果として高い物価と限られた サービスで暮らさなければならない悪しき状態が続いているのである。 /////// 堺屋 太一 /// 「魅力ある国」の 条件の一つが、「隠せる社会」であることは、明らかだろう。 ところが、日本の役人は何でも知りたがる傾向がある。たとえば、つい最近まで、 「米の生産、流通、消費は国が管理すべきだ」と称して、米の消費まで監督していた。 同様に、教育の消費者である生徒や父兄、自動車交通の消費者であるマイカー運転者なども 管理したがる。これは「消費の平等」を目論んだ右翼全体主義思想の残滓といってよい。 全体主義には、左翼社会主義と右翼民族主義とがあるが、この二つは、資本主義的自由 競争の結果として生じる格差を縮小することを意図して起った点では、共通の倫理基盤を 持っている。 違いは、社会主義は「入口論」、右翼民族主義は「出口論」ということだ。つまり、 左翼社会主義者たちは、生産手段によって生じる所得の格差に問題があると考え、生産 手段の国公有化を主張した。 一方、ナチスやファシズムなどの民族全体主義は、財産を所有して上手に運営するのは 国民経済にとってプラスだから生産手段の私有は許すべきだ、問題はそれによって得た 所得で個人的に贅沢をする奴がいる点にある、財産に不均衡があっても消費を平等に すればよい、と主張した。 そのため、学校は全部国民学校、自動車は全部国民車、服装は全員国民服、遊びに行くのは 国民休暇村、医療は一律の標準医療と、消費の規格を試みた。 右翼民族主義者は消費を監督したがる。そのため「民族の文化」という均質性を生み出そう とする。これがいまも日本の官僚社会には強烈に続いている、いや、いまこそ強くなった、といってもよい。 まぁ個人事業主で、経費を真面目に申告してる人なんていないでしょ。 家族とタクシーでレストランに行っても、タクシー代と食費はしっかり経費で落とす。 プライベートな服やカバンを買っても、経費で落とす。 車にかかる金はもちろん経費。 スマホも経費。 それをやらないなら法人にする意味がないもんね そもそも、ファンがひっきりなしに訪れる野球記念館はまれである。プロ野球史に詳しい編集者は「いかにその時代のヒーローといえど、次世代のファンを掘り起こしていかないと、 経営的に『ジリ貧』の状況に陥る。昭和の名優、石原裕次郎の記念館でさえ閉館の憂き目に遭った。そもそも、記念館という発想自体、極めて昭和的。 テーマパークが新機軸を打ち出さないと廃れるように、語り継がれる伝説と物語性がなければ、時代遅れの“箱物”になる」と手厳しい。 数々の栄光の記録にスポットライトを当てるだけの記念館が閉館に追い込まれるのは、火を見るよりも明らか。「節税対策」という別の目的があるにせよ、現役のうちに記念館を建設するのはいかがなものか。 そもそも、おれが思い切ってマンションを買った最大の理由は、契約更新で、更新時に 職業が無職になって、継続できなくなるし、しかも保証人に2年毎に印鑑証明まで 取ってもらわないとだめで、そういうのが死ぬほどいやだった。 事務所を借りて、おなじことをやるなんて、信じられない。 ○専業はそもそも無職扱いで、賃貸は借りられない。 (株の譲渡所得の場合は、1億稼いでも、税務署の規定で無職枠になる) ○無職でもいい賃貸は、ボロ物件。 ○保証人の印鑑証明や、所得証明まで取ってもらわないとだめ ○保証人がいないと、保証会社だが、そもそも保証会社は、無職には貸さない ○2年毎に、また保証人に頼んだり、契約更新が、めちゃくちゃめんどくさい。 ○仕事場で一生懸命レイアウトした投資ツールや登録銘柄は、自宅で見れない。 ○家でも見るときには、自宅に戻って、毎日登録。 ○サラリーマンがいちばんいやなことは、毎日の通勤。 猛暑、極寒、大雨、台風、梅雨の蒸し暑い時も通勤なんて、ふつうはいや ○自宅の一室をトレードルームにした場合は、一定の基準で、マンション購入費の 一部を、仕事の経費として控除できるが、仕事場をもってたら、だめ。 ○増える経費は家賃、管理費、ネット通信費、電気、ガス、水道、電話だが、 自宅なら、按分で、株の利益から控除できるが、事務所があると、自宅は無理。 ○事務所の経費を控除するには、確定申告が必要だが、たとえば、株で1000万円 儲けて、経費を控除すると、健康保険は、数万円から7-80万円にいっきに増える。 資産なのはいいけど、負債がどれくらいあるかだろ。 25億の建物もってるけど負債も25億、建物って当然管理運営は別に必要なんだから維持費もバカにならない。 利回りいくらで回してるのか言って欲しいな 「シリアル・アントレプレナー」というけれど、あっさりいえば「起業(のち、よきところで売却)専門家」。 起業(だけ)に情熱と力を発揮するタイプ。村田氏はメディアというサービスを消費者(というか正確には広告主) に売っていたのではなくて、商品はあくまでも自分が起業した事業で、 顧客は(その事業を買ってくれる)会社。つまり、彼女が向き合っていたのは競争市場ではなく、資本市場。この2つでは仕事の中身がまったく違う。 彼女は大きな会社の事業責任者として長期利益を目指して商売をすることがそもそも好きではなく、したがって向いていなかった、という印象を持つ 3.日次決算と徹底 各店舗毎の毎日の売上と利益を出す 日次決算を行っています。 お店の固定は、日々変わるものでなく固定的である。 従って売上が決まれば、利益が自動的に算出できます。 各店舗毎の売上比較で、競争させる経営手法を用いてます。 どんぶり勘定でやってきた既存のお店にはない 革新的な経営です。 百貨店の成立の背景は、年功序列の会社システムと親戚付き合いなんだわ。 派遣、非正規や無職、身内とは疎遠になると、もはや百貨店で品物を 買う理由が見当たらない。日本型雇用システムがダメになって、人間関係 も希薄になって、みんな貧乏になったから、そりゃ百貨店に行かなくなる フェラーリ史上最もダサいデザインだなwww 重量税だけで済むから資産家にとっては車庫で眠らせて保管する節税資産になるので高くても良く売れる。 決してボルト一本が高いわけではない。 価値の根拠は骨董品と同じ「希少さ」にある。寝かせておけばと価値(利子)が出る。 だからいつも「品質維持するにはこれ以上つくるのは無理」という 商売口上wwwで台数限定販売する 日本でも米国でも独でも量産車の方がずっと品質は上 (権代) 元々、勤怠の集計は、各店舗の店長が行っていました。店舗の人数によりますが、集計に5時間要していた店舗もあります。それが今では日次の確認だけで済んでいますから、会社全体としてみると大幅に業務改善されました。 また、ClearWorksが勤怠管理ソフトと連携したことで、集計データの入力も大幅に改善されました。 給与明細に関しては、すべての従業員が必ずしも見ているかどうか疑問に思いつつも、明細を出さないわけにはいかないので、明細の印刷・配布業務に対して課題の認識がありました。 WEB給与明細を導入したことで、給与明細の印刷・封入の手間がかからず、紙での明細を必要としている人にのみ発行を行っているので、健全な状態になったと認識しています。 給与明細をWEBから確認することに従業員から大きな不満の声はないので、今の時代に適した運用になっていると思います。 給与ソフト単体のみならず、勤怠管理・マイナンバーなどトータルでの連携、業務改善が出来ていることに非常に満足しています。 東証1部上場の倉庫・運輸関連22社の中で、同社は2016年度のROEが5位、ROAが4位の高順位にある。ROEとROAがいずれも10%超の好成績を収めた企業は、トランコム<9058>、エーアイテイー<9381>の2社に限定される。 トランコムは、3PL(サードパーティーロジスティクス)と物流情報サービスを主要事業としている。エーアイテイーは、両指標が20%超の規格外の高さにある。ただし、売上高が200億円台と比較的小さめの企業になる。内外トランスライン<9384>は、ROAが10%超であったが、 のれん減損損失を特別損失に計上したため、ROEは1ケタにとどまった。エーアイテイーが複合一貫輸送、内外トランスラインは国際混載貨物輸送と特色のある事業を行っている。 港湾総合運送大手の上組<9364>は、ROEが5.3%、ROAが6.6%であった。同社のROE(8.4%)とROA(8.1%)は、自己資本比率が71.8%と高く、財務レバレッジが低いものの、収益性と資産効率のバランスが良いことに起因している。 会社が保有する資金は、資本金や利益など他者への返済義務がない「自己資本」と、借入金など返済義務がある「他人資本」があります。財務レバレッジは、自己資本と他人資本を合わせた総資本を自己資本で割って求めます。なお、財務レバレッジは、 自己資本比率(自己資本 ÷ 総資本 × 100)の逆数でもあります。たとえば、総資本が1000万円で、自己資本が500万円の会社では、自己資本比率は50%、財務レバレッジは2倍となります。 財務レバレッジから何が分かる? 会社が投下する資金の源泉は、自己資本か他人資本かのいずれかです。財務レバレッジが1倍の会社は、完全自己資本運営ということになります。一方で、財務レバレッジが高い会社は、総資本に占める負債の割合が高いと言えます。 では、財務レバレッジが1倍の会社は無借金経営だから優良で、財務レバレッジが高い会社は借金が多いから危険なのかと言えば、必ずしもそうではありません。会社を経営していくうえでは、借金をしてでも積極的に投資して利益をあげたほうが良いケースは多くあるからです。 内外トランスラインは自らモノを運ばない。輸送手段を持たず、実際に輸送しているほかの運送業者に貨物輸送を委託し、荷主に対する責任のみを負う。物流業界ではこうした企業を「フォワーダー」と呼ぶ。 海外にモノを運ぶにあたっては、コンテナといわれる輸送用の容器に荷物を積み込み、それを船舶で運ぶのが一般的だ。そのコンテナが埋まらなかった場合、 フォワーダーは利益が出ないどころか赤字になってしまうこともある。そのため、物流会社の多くは、安定的に多くのモノを運ぶために、特定の大口取引先に依存することが多い。 内外トランスラインは、あえて他社が敬遠する少ない量の荷物を不特定多数の荷主から集め、コンテナに詰め込んでから配送する、小口貨物の混載輸送に注力している。 したがって荷物をたくさん集めるため、幅広い多くの企業と取引している。企業数が多く、業種もバラバラであることから、季節変動や業界ごとの好不調の影響を避けることができる。 ソフトバンクのビジネスモデル=勝利の方程式は、借金したお金で投資や買収をして、その投資がIPO等で何倍にもなって帰ってきて、更に借金して投資をして・・・、という繰り返し。 ただし、ソフトバンクの最大の問題、借金の問題より、今のソフトバンクの規模に見合った投資案件が見当たらない、という部分にあるのでは。有名投資家のウォーレン・バフェット氏も、 会社の規模が大きくなればなる程、投資する案件が少なくなっていく、と仰られています。 例えば今まで100億円の投資を1,000億円にすればよかったものが、会社の規模が大きくなって、1,000億円規模の案件が必要となってくるとなれば、そりゃ投資案件も少なくなるってもんです。 決算年月2014年12月 2013年12月 - 売上高69億1100万円 64億5900万円 - 営業利益3億600万円 3億9000万円 - 経常利益3億1400万円 3億9800万円 - 当期利益1億9100万円 2億2900万円 総資産23億900万円 - - 株主持分12億6800万円 https://bunnabi.jp/career/cn_data.php?ccd2=12660 株式会社パーク・コーポレーション ブンナビ 財務】欄の「総資産」と書かれた所は、売上や時価総額の大きさと並んで会社の規模を表す時によく用いられる数値です。 単純に「資産」と略されることもあります。 総資産とは会社が保有しているすべてのもの、工場設備、現金、有価証券、机や椅子などをぜんぶ合わせた金額の価値を表したものと言うべきでしょうか。 会社の利益や株主から預かったお金、銀行から借り入れた借金も含めて総資産です。 有利子負債(借金)も総資産の内に入る点が重要なポイントでしょう。 総資産 = 株主資本+負債 株主持分は『自己資本』と呼ばれることもあります 株主持分比率 = 株主持分÷総資本×100 バルニバービ 総資産 5,288百万円 3,933百万円 3,128百万円 自己資本 1,881百万円 938百万円 643百万円 ゼットン 総資産 2,995百万円 3,908百万円 3,702百万円 自己資本 404百万円 876百万円 1,194百万円 バイク王 総資産 4,796百万円 5,480百万円 5,661百万円 自己資本 3,522百万円 4,173百万円 4,138百万円 ☆ 日本人の婚姻数と出生数を増やしましょう。そのためには、☆ @ 公的年金と生活保護を段階的に廃止して、満18歳以上の日本人に、 ベーシックインカムの導入は必須です。月額約60000円位ならば、廃止すれば 財源的には可能です。ベーシックインカム、でぜひググってみてください。 A 人工子宮は、既に完成しています。独身でも自分の赤ちゃんが欲しい方々へ。 人工子宮、でぜひググってみてください。お願い致します。 役員報酬の妥当性を評価するためには、役員報酬が何に対して支払われるものなのかについて理解する必要がある。 日本では会社は従業員のモノという意識が強く、役員も従業員からの持ち上がりで昇進するケースが多い。 役員本人も従業員の延長線上で物事を考えがちである。だが従業員の給与と役員報酬は本質的にはまったく異なるものである。 役員報酬は企業の所有者である株主から会社の経営を委託されたことに対する報酬である。何時間働いたのでいくら、という類いのものではない。 したがって役員報酬がいくらであれば妥当なのかという問題は、究極的には株主が納得するかどうかにかかっている。 ただ一般的に株主は、企業価値の増大か配当の増額を望んでいるので、株主が納得するということはすなわち、業績が上がっているということ。 会社が出した業績に対して役員報酬が発生していると考えて差し支えないだろう 役員報酬が業績を根拠に支払われるものであると考えた場合、日本企業の役員報酬が本当に安いのかについては疑問の余地がある。日本企業の業績は欧米のグローバル企業と比較するとお寒い限りだからである。 日本の大手企業におけるROE(株主資本利益率)は米国企業の4分の1、欧州企業の3分の1しかない ファイザーのイアン・リードCEOの2015年度における報酬は1941万ドル(約19億8000万円)だが、基本給とボーナスが約6億3000万円となっている。 残りはすべて株式による報酬となっており、 現金による直接負担はない。見方によっては武田薬品の報酬は極めて高額ということもできるだろう 基本的に、当期純利益はその期の最終的な損益を、利益剰余金はその期までの累積黒字額or赤字額を示しています。 ただし、当期純利益だけでは広告や設備等への投資状況や突発的な損益発生等の個別状況までは把握できないことがあります。また、利益剰余金に関しても、 資本金に組み入れることも可能なので、それが少ないorマイナス=良くない会社、とはならないケースもありますので、企業の経営状況の判断基準の一つとしてご利用下さい。 鳥貴族のように、原価率の異なる商品を均一価格で提供することは、経営的に決して容易ではありません。例えば、同店では、ビール系飲料(第3のビール) の大ジョッキも均一価格の280円で提供しています。この価格なら本来は原価率が40%を超えるはずですが、それでも280円を維持できるのは、 大手ビールメーカー1社と独占的な販売契約を締結しているからでしょう。 近年は、鳥貴族に限らず、大手外食チェーンがビールメーカーや飲料メーカーと独占契約を結ぶケースが増えています。特定のメーカーの商品を独占的に取り扱う代わりに、 メーカー側がその商品の納入価格を引き下げたり、販売奨励金などの名目でお金を還元したりします。そのお陰もあって外食チェーンは、安い値段でドリンクを顧客に提供できるというわけです 居酒屋チェーンの多くは、焼き鳥用の鶏肉は工場で「串打ち(身に串が通っている状態)」されたものを仕入れます。これに対し、鳥貴族では、各店舗で1本1本、 焼く前に串打ちしています。これは鳥貴族の焼き鳥が新鮮でおいしい理由とも評されていますが、実は、焼き鳥の原価率を下げるポイントにもなっています。 串打ちされた状態で仕入れた鶏肉には、工場で串打ち作業をした従業員のレイバーコスト(加工賃)が仕入れ価格に反映されています シマジ 雑誌の世界とも共通点がありますね。新雑誌を創刊するときはまず対抗誌を真似ることからはじまりますから。 チェンさんたちが3ヵ月もかけて柳井さんと一緒に考え抜いたミッション・ステートメントが原動力になってユニクロは驚異的な成功を収めたんですね。 チェン ブランドの成功はだいたい閃きから生まれるものです。その閃きを現実的な戦略に落とし込んでいく作業がいちばん重要なんです。 その次に手がけたのが青山フラワーマーケットのプロジェクトでした。街の普通の花屋さんが飛躍的な成長をとげた例です。これは1999年のことでした。日本フローラルマーケティング協会会長の小川孔輔さんのご紹介で、 パークコーポレーションの井上英明社長が「青山フラワーマーケットを花屋のユニクロのような存在にできないだろうか」と相談にこられたのです。 シマジ そこでチェンさんがまたブランド構築を手がけたわけですか。 チェン そうです。青山フラワーマーケットは当時青山と赤坂に2店舗を持つちょっとお洒落なフラワーショップでした。 そのころの売上はおよそ2億円でした。実際にお店に行ってみて、わたしが即座に井上社長に提案したことは、「GAPではお客さまがディスプレイやマネキンをみて商品を買うまでの意志決定は3分以内です。 御社でもそれくらいの時間で意志決定が出来る展示システムを作ってみてはどうですか」ということでした。 立木 素晴らしい発想の転換だね。 チェン 井上社長は即座に「それは面白い」と賛成してくれました。 ヒノ それで青山フラワーマーケットのあのワンコインブーケが生まれたんですね。 チェン 実際はワンコインではなく、350円のブーケはトイレ用、500円ならキッチン用、 750円ならリビング用というように価格帯と用途を分けて売ったんです。駅構内への出店にこのシステムを取り入れた途端、青山フラワーマーケットは大ブレイクして、4年間で売上が約7倍に伸びました。 シマジ それは凄いですね。4年で7倍ですか。 ◆仕入部正社員 魚金グループ全般の仕入れ(特に築地市場にて)を担当できるやりがい溢れる仕事!未経験者も歓迎! 朝早い仕事ですが、新橋徒歩圏内に寮完備なので安心!16時に勤務終了!アルバイトも募集しています! ◆調理・ホール・清掃アルバイト 時給は1200円〜。清掃は時給1100円で1日3〜4時間程度で、自身の都合のいい時間帯を選べます 仕入部社員は6:00〜16:00(築地市場開市日数が出勤日数) 築地仕入れ業務補助は6:00〜11:00 ノルマを達成すれば特権階級の中で地位が上 がる仕掛けだ。したがってその組織に所属する人間は組織内部での評判だけを気にするよ うになる。日本のノルマは前年比、他社比、予算比と三つの比較で決める『三比主義』で、 常にこれを上回るようにノルマが課せられる。これは全員が頑張ればハードルがさらに上 がるという”無限地獄”。しかも問題なのは評価の基準が数量なので、ノルマを達成するた めに質の落ちる取引が増えた。ソ連では生産量を増やすために質の悪い家具や紙を作った が、日本では企業が暴力団や料亭のおかみと付き合うことになってしまった。これが日本 社会全体の構造的欠陥で、官僚がからんでこうした土俵を作った。」 「1980年ごろまで企業の業績評価は営業利益に基づいていた。そこへアメリカのビ ジネススクールが『何が何でもその時、勝てばいい』という思想を持ち込んだこともあっ て、80年代の半ばころからは金融収支とか不動産売買による利益を区別しない経常利益 の多寡に業績評価の基準が変わってしまった」 「営業利益と営業外利益の区別がないままノルマを課すから質が低下するのは当然で、 これが今日のバブル経済の原因になった。本来、経営者は『利益はこの程度』『社会的評価 はこれぐらい』といった企業の最終的な理想を公に示さなければならない。しかしその理 念を提示できないまま『三比主義』でノルマを課すからオイルショック以前はシェア競争 に明け暮れ、オイルショック以降は利益額競争に走った」 理念を説くだけでは体質は改まりにくい。現実的にどんな評価基準が考えられるか。 「利益の額でなく、取引の質を業績評価の基準とする『利益質基準』を導入すべきだ。ま だ研究段階だが、利益質を外延性、継続性、好感度の三つの要素に分け 堺屋太一 非公式 bot‏ @sakaiyabot · 2 時間2 時間前 つまり、「仕方」「仕掛け」「仕組み」まで改革しても、根本にある「考え方」は変わらなかった。 最終的な思想つまり正義観と美意識が変わらない。「東大講義録」 多様性を求めるのは決して人間の過ちではなくてこれは満足を得る本質である。だから規格統一の 世界だけでは人間の幸せはやってこないということが言われるようになる。しかもこの多様性を作るの がコンピュータ技術によってどんどん安くなってくる。この結果、社会主義は目標を失って退廃が起き るようになりました。目的が達成出来ない。達成出来ない目的を与えられて努力するものは必ず退廃し ます。そしてその日の自分の利益だけを追求するようになります。これが末期のソビエト官僚の姿です。 それで社会主義の文化というものが滅びました。社会主義は戦争で負けた訳でも経済で崩壊した訳でも ありません。文化が信じられなくなった。社会主義、共産主義等の掲げる理想というものを人々が信じな くなったのです。そうなると即滅びます。これは明治維新の時に武士の文化が滅んだ。終戦の時に軍人 文化が滅んだのも全く同様です 堺屋、政治家は運転手に行き先を告げればいいのです。民主党は「政治主導だ」と叫んで運転席に座ってしまったから失敗した。 中田、運転は技術と経験がある官僚や実業家に任せればいいと。 堺屋、そうです。政治には、政局と政策と政見があります。大事なのはやはり政見、つまり政治の哲学、倫理なんですよ。大阪維新が注目されるのは、政見を言い始めたからです 「多文化の中でビジネスを進めるには、違いよりも類似性や共通点を見つけることが重要。 まずは共有できる価値やビジョンを見つけ、そこからスタートする方が効果的。 それが、グローバル世界で生き抜くためのカギになると思います」 色は何のために使うのでしょうか? 説明や強調をするために使う機能的な色を「左脳色」、 一目見たときの印象を左右する情緒的な色を「右脳色」として、その役割をひとつひとつ解説します。 コーポレート・ガバナンスを日本に根付かせたいという想いがあり、意地になってやっているところがあります アジアへの投資についてはリターンが出るかどうかだけを純粋に考えればよく、やりやすいです。土地を買って、いろんなものを建てています。 日本的要素を入れながら建てて現地で売る、というのは楽しい。一方で日本では、コーポレート・ガバナンスの浸透をミッションに投資をしていても、 なかなかそれが伝わらず、いろんなことを言われてやりにくいことが多いですね。 最近はフィリピンに注目していますね。なかなかいいパートナーが見つからないのですけれども、もう少し投資を大きくしようかと思っています。 なにがいいのかと言うと、フィリピンの場合は10%以上の人が外国で働いているんです。主にハウスキーパーと船員。この人たちの給与が相当上がっていて、 仕送り額が増えています。フィリピン国内の産業は成長していないけれども、お金が国内に流れ始めている。だから景気がいい。 フィリピン以外ではベトナム、カンボジア、バングラデシュも魅力的ですね。 不動産投資に関しては、自分が楽しいと思えなくなったらやめます。不動産投資には自分のミッションがない。純粋に投資としての魅力がなくなったらやめるかもしれない。 ――確かに海外での不動産投資にはミッションは見いだしにくいかもしれませんね。でも株式投資にはガバナンスというミッションがある 人手不足は、飲食業界における大きな課題となっている。人がいなければ、新店舗を出すこともできない。 人手不足は企業成長のボトルネックになってしまう。だが、すでに人材のいる企業をM&Aできれば、人も店舗も同時に手に入る。企業の成長を考えた場合、M&Aは当然の戦略であると考えられる。 また、飲食業界は「規模の経済」が働きやすい業界でもある。ある一定の地域に集中出店している店舗を一気にM&Aしたほうが、 1店舗ずつその地域に出店していくよりも、あらゆる面で効率的である。自社が出店していない空白地域や弱い地域などの企業をM&Aすることは、競争戦略として非常に有効だろう。 配属された銀座の店舗は非常に賑わっていたようで、当時20坪の店面積で月3000万を売り上げるほどだったそうです。 しかし、そんな繁盛店で職人としての腕を磨いた井戸さんは、「このままじゃ自分の店は持てない」という結論に至りました。 その理由は、雇われている職人は、仕入れ値や原価など、商売の基本に関わる部分を教えてもらえないためです。 なので、井戸さんは自分で取引相場を覚えるために一人で築地市場に通い、原価や仕入れの仕組みを理解していきました。 また、尊敬する30歳過ぎの先輩職人の給料が額面で30万そこそこだということも知ってしまい、店を出すなんて到底敵わない現実を知ってしまいます。 大倉は店舗開発を推進するうえで一般的なFC方式ではなく、「のれん分け」を基本にした「TCC鳥貴族カムレードチェーン」方式を構築してきた。元社員、友人の 14人を独立オーナーとして育成し、「本社直営部門&カムレード加盟店」が一体となって店舗開発を行うシステムだ。2016年11月までに開店した502店舗のうち、直営が292店舖、カムレードチェーンが210店舗である。 カムレード加盟店の1店舗の開店費用は加盟金が50万円、毎月のロイヤルティが5万円かかるだけだ。「280円均一」は顧客本位の薄利多売のビジネスモデルであり、一般的なFC加盟店と比べると加盟金、 ロイヤルティなどは格安だ。大倉は加盟店が出店数を増やし、繁盛できるように精いっぱい配慮している。ここに大倉とカムレード加盟店オーナーとの契約を超えた“同志的な絆”が存在する。これが鳥貴族の店舗開発力の強さの源泉である 鳥貴族の店舗は、そのほとんどが、ビルの地下や2階以上の物件を借りています。1階と比べ集客には不利ですが、代わりに賃料が安くなります。 また、出店エリアは関東・関西・東海の都市部に限定。そのエリアで暮らす方々への認知度向上を図るとともに、食材の配送ルートも効率化されるため、物流コストも抑えられます。 外食企業の多くは、複数ブランドを展開しています。ひとつの事業が傾いても、他の事業で収益を上げられるため、経営の安定化は図れます。 一方、鳥貴族は、単一ブランド。そのメリットは、徹底的な合理化にあります。たとえば必要な食材の種類が絞られるため、品1品を大量に発注することになり、仕入れ値が下がる。 店舗オペレーションが1つだけだから、身につけるスピードが速まり、社員がすぐに高いパフォーマンスを発揮できるようになる 鳥貴族の焼鳥は、チェーン店にありがちなセントラルキッチンで製造→店舗で仕上げ、というやり方をしていません。1本1本、お店で仕込み、焼き上げています。鶏肉は豚・牛とくらべ、劣化が早い食材。 新鮮でおいしい焼鳥をお客さまにお届けするため、お店の開店前、その日に必要なぶんだけをパートのスタッフが用意する。コスト面を考えれば、非効率でしかありません。しかし、ここだけは譲れません この規模のチェーン店になると、タレは業務用食材メーカーに外注するやり方が一般的です。しかし鳥貴族は、すべて自社製造。 大阪本社に専用工場を設置し、毎日、全国の店舗へとタレを届けています。自社製造にこだわる最大の理由は、味。鳥貴族のタレは、 保存料や添加物には一切頼りません。丸鶏や野菜、果物といった生の食材だけを原料とする、「本物」のタレです 青山フラワー 神原。 人生における「資産」について、読者の方々は高い関心をお持ちです。ビジネスにおいても、プライベートにおいても、 さまざまなご経験を積んできた井上さんにとって「資産」とはどういったものなのでしょうか? 井上 資産とは、「自分の中に貯めていくもの」だと思います。 家が火事になれば、そこにあるものは燃えてしまいますが、心の中に植えつけたものは、泥棒が来ても持っていけません。つまり、無くならない。それが最高の資産ではないでしょうか。 どこに行っても生きていけるようなものを、自分の中に蓄えておくことが、本当の資産で、外にあるものや、形のあるものではないと考えています。 鶏肉は牛肉や豚肉と比べると劣化しやすく、あらかじめ串打ち(肉を串に刺す作業)しておくと味が落ちてしまう。 そこで鳥貴族では、ランチタイムの営業を行わず、夜の営業前に約5時間をかけて店舗で串打ちを行っている。 この作業は、提供するメニューが多岐にわたる大手居酒屋チェーンなどでは難しい。実際、食材工場で加工したものを利用している居酒屋がほとんどである。 安くて美味しいのに、なぜ利益を出せるのだろうか。こうした企業努力ができるのは、鳥貴族が焼き鳥に特化した単一業態だからこそ。鶏肉を大量に仕入れることでコストダウンを図れるので 外食チェーンの世界には、流行のサイクルというものが存在し、同じ業態を長く続けていると顧客から飽きられてしまう。 ワタミはもともと居酒屋チェーン「つぼ八」のフランチャイズとして事業をスタートさせているが、つぼ八は、かつては破竹の勢いで全国展開しピーク時には 600近い店舗数となっていた。しかし現在ではワタミに完全に追い抜かれ、280店舗と規模の小さい展開を余儀なくされている。 つまり、一定のサイクルで顧客はお店を変えていく可能性が高いのだ。そう考えると、つぼ八から巣立ったワタミが、つぼ八のピーク時に近い店舗数あたりから業績が反転し始めたというのは何とも暗示的である。 鳥貴族は、今期末には店舗数がほぼ600に達する。居酒屋の流行サイクルというものを考えると、鳥貴族はこれからが本当の意味での勝負ということになるだろう。 全国に店舗を展開する「じゃんぼ焼鳥 鳥貴族」。その発展を語るうえで欠かせない存在が、トラオム株式会社だ。FC加盟店によって運営されている鳥貴族は160店あまり。 その3分の1近くを同社の店舗がしめている。大阪・住吉区でオープンした1軒の焼鳥店は、創業から15年あまりを経て75店舗・売上高50億円という企業へ成長した ──そんなふうに競合が乱立していったとなると、ロードサイドは潰し合いも激化したのでは? 井戸 いやあ、えげつなかったですねー。たとえば、売り上げが優良な店に、やたらとできるバイトが入ってくるんですよ。こいつは使えると思って「正社員にならない?」と声をかけるんですけど、 「いや、バイトでいいんです」ってはぐらかす。おかしいなと思ってたら、3日でドロン。で、これが実は大手チェーン・Sさんの社員だった、 なんてことがザラにあるわけですよ(苦笑)。研修で3日間入ったら、その店の売り上げなんて見られますし、ゆるいチェーンなら全店の状況まで把握できちゃう。ライバル店を調べるなら、 バイトで入ってすぐに消える忍者を送り込む。飲食業界は、やるとなったら徹底的なんですよね。もちろん、こっちもやる時はやりますけど(ニヤリ)。 ──そういう話、大好物です! 井戸 ひどいもんですよー。ほかにも、Sさんがやってるチェーンのある店舗が撤退すると聞いたから、僕らがそこに居抜き出店をするという話を詰めていたことがあって。それが、どっからか情報が漏れたんでしょうね。 Sさんはなんと、わざわざ内装を壊してスケルトン(入居時の何もない状態)にしたんですよ。僕らは居抜きでしか入居しませんから、結局話はお流れになりました。 ──泣くのは大家さんですよね。 井戸 そうでしょう? 原状回復させるために500万円ぐらいの退店コストをかけて、トラック10台分の産業廃棄物を出してね。 それで「エコを考える企業」なんてよく言えるな、と(笑)。設備を有効活用する僕らのほうが、立派なエコビジネスでしょ バブルが弾け、地価がさがったので、弊社のように客単価が低くても、空中階や地下であれば駅前や繁華街に出店できるようになったのです。 初めての空中階である道頓堀店の出店を契機に出店戦略を変え、繁華街や大阪のターミナル駅にどんどん出していきました。 ローカルで鍛えられていたので、どのお店も成功しました。 国内アパレルの不振が続いている。販売不振で大手アパレルメーカーでもブランドの廃止やリストラ、大量閉店を余儀なくされ、 百貨店の撤退も相次いでいる。国内アパレルの市場規模は1990年代には15兆円を超えていたが、今や10兆円を割り込んでいる。 市場が3分の2に縮んだにもかかわらず、供給される衣料品の点数は増え続ける一方なのだから、「売れない」のは当たり前。バーゲンやセールを乱発し、 アウトレットに回してディスカウントしても売れ残るうえに、正規の値段では売れなくなる悪循環。最後には一山いくらの中古衣料として海外に流すしかないのだ。 我々がデート着と想定していたブランドはまったく売れなくなってしまった。やむなく入り口近辺の店舗を通勤着にも使えるカジュアルなブランドに入れ替えた。 女性用アパレルのカテゴリーが丸々一つ無くなった、ということだ。 ブランドの崩壊は世界的な現象だが、一番苦戦しているのは高級ブランドと手頃なファストファッションに挟まれたセグメントだ。 いわゆる「スペシャリティストア」と呼ばれるブランドで、国産アパレルメーカーもこれをつくって押し出してきたが、今や軒並み業績を落としている。 ハイブランドほどの付加価値を与えられず、 かといってファストファッションほどの値頃感もないこのカテゴリーは、消費トレンドから完全にはじかれてしまったのだ。 メルカリのビジネスモデルはC to C(消費者間取引)ではなく企業(Business)を間に挟んだ「C to B to C」、エアークローゼットは「B to B to C」である。 こうした新しいビジネスモデルが生まれて、ファッションの世界では日本は世界よりも一歩先に進んでしまったのだ ............................................... 09/12/02 現在14店舗を展開している。 中には月間の坪単価売り上げが40万円を超える超繁盛店もある。「魚金」1号店をオープンして以来、競合の激しいビジネス街において、 10年以上も勝ち抜いてきた実力派企業だ。現在の年間売上高は約15億円になる 毎朝5時30分に起床し、社長自ら、毎朝、築地に出かけて魚介類を仕入れている 毎朝いいものを必要なだけ豪快に買います。そしてその日のうちに、仕入れた魚を使い切ります。お客様にお腹いっぱいに食べてもらいたいので、 当社の利益幅は小さくして価格を設定しています。その分、お客様に何度も来店して欲しいです ドミナント出店≠ナす。狭いエリア内にたくさんの支店を出店させることで、予約できなかったお客様もグループ内で取り込んでしまいます。 支店同志が共倒れせずに相乗効果を高めます。 食材の配送輸送も効率的。1店舗当たりの出店コストもそれほど大きくありません。コストが低いので、その分、良質な食材の提供に資金を回せます。 原価率にしばられた店しか周りになかったから、逆にうちが入り込む余地があった」と同社の浅倉隆常務は言い切る。原価をかけた分は、お客の数で補えばいいというわけだ。 一方、新橋に出店を続けるのは、「サラリーマンの街で客層が一定、お客様の顔が見えやすく出店リスクが低い」(浅倉常務)から。また、約50坪の「魚金本店」と「二号店」を除けば、 新橋の店舗は3〜25坪の規模。新規出店は小規模店に絞っているため、どこもすぐにいっぱいになり、本店をはじめ、あふれたお客を次々とグループ店に誘導しやすいのだ 毎朝、早朝4時には各店と連絡を取り、前夜の残り物をチェック。それから、築地に出向き、 馴染みの仲卸しを回りながら、必ず現金で仕入れを行う。築地から戻ると、 その日の仕入れの状況をもとに、日替わりメニューを作り、それを各店へ送る。 read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる