政府が、第5世代（5G）移動通信システムやドローンなど先端技術の開発を手掛ける
企業に対し、サイバーセキュリティーの確保やサービスの安定性といった重点基準が
守られているかどうかを認定する制度を創設することが2日、分かった。
認定されれば税制面などで優遇を受けられるようにする。
先端技術開発で先行する中国勢をけん制し、三菱電機やNECなどの企業へ相次ぐサイバー攻撃にも対応する。
今通常国会に制度を盛り込んだ新法案を提出、今夏の運用開始を目指す。

さて、この会社は認定されるのかな？

　新法案は「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」。
安全性などの指針を策定し、審査する。