民主党政権時代にて「事業仕分け」において『路線新製車両購入補填金』の打ち切りにより、
過疎・田舎（＝大都市圏所在都府県を除く）バス事業者にとっては購入しづらくなった。
その後の自民党政権復帰後も全く変わっておらず、さらには高齢者の退職によって新車・中古車購入よりも
車両減車・路線減便あるいは廃止が現実となっている。

そういった、一般路線用新車・中古車すら購入が困難なバス路線事業者の実情について引き続き語りましょう。

※：これは一般路線用車両購入困難な過疎田舎事業者に対するネタを主題としており、中古バススレ（これ、間違いやすい！）ではありません。

関連スレは>>2以降に。