４月から「高速上限２０００円」、時間割引継続


国土交通省は２日、２０１１年４月から導入する高速道路の新しい料金案について、時間帯と曜日にかかわらず、
「普通車上限２０００円」の上限料金とする方針を固めた。

廃止予定だった現行の時間帯別割引なども当面続ける。現在行われている土日祝日の「上限１０００円」は１１年３月に、
財源がなくなって終了するため、新たな割引の仕組みが必要と判断した。今後、与党内で最終調整に入るが、割引の拡大を求める声が出る可能性もある。


「上限２０００円」の料金体系は、前原・前国土交通相が、複雑な制度をわかりやすくするため、今年４月に示していた。
軽自動車は１０００円、トラックは５０００円を上限とし、これまでの料金割引の財源の一部を、東京外環道（関越道―東名道）の整備などに振り向ける内容だった。

しかし、１回の走行距離が短い多くのドライバーにとって実質値上がりになることなどから与党内の反発が強まり、
料金見直しの関連法案の審議が棚上げになっていた。この法案が３日に閉会する国会で廃案になる見通しとなり、
整備に使うはずだった財源を、料金見直しに充てられるようになった。このため、現行の時間帯別割引などを継続したうえで、
「上限２０００円」の仕組みを導入することにした。

首都高速と阪神高速は、４月の案通り、普通車で一律７００円（東京線、阪神東線）などとしている定額料金制をやめ、
走行距離に応じて５００〜９００円（普通車）を課金する方式に改める。

今回の料金案に必要な財源は、２０１８年３月までの料金割引のため、国費ですでに手当てしている分を前倒しして使う考えだ。
料金見直しは高速道路会社が申請し、国が認可する仕組みになっているため、国会審議は必要がない。


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