【8309】三井住友TH　part2

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/10(水) 06:09:08.06

日本株ＡＤＲ９日、売り優勢　トヨタやソニーＧが安い
2022/08/10 05:12 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲも売られやすかった。トヨタやソニーＧ、三菱ＵＦＪの下げが目立った。

ADD4088円
米国債券10年利回り2.781％、(+0.018)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/10(水) 06:12:43.49

債務膨張「利上げ耐性」弱く　利払い負担増、経済圧迫　国１０００兆円規模／企業４６９兆円／家計３５７兆円
2022/08/10 日本経済新聞　朝刊

　国と企業、家計の債務が膨らみ、日本経済の「利上げ耐性」が落ちている。景気下支えを目的とする日銀の大規模緩和の副作用で、
ひとたび金利が上昇に転じれば、利払い負担の増加で経済に強い下押し圧力がかかる可能性が高い。将来の金融政策の正常化に備
え、企業の収益力強化や国の財政再建を進めていくことが急務となる。
　民間企業が抱える債務は不良債権問題が深刻だった２０００年３月以来の高い水準にある。３月末時点での民間企業（金融機関除く）
の借入残高は簿価ベースで前年同期比１．６％増の４６９兆円で、２四半期連続で前年同期を上回った。
　債務が膨らんだのは、政府が新型コロナウイルス禍で企業の資金繰りを支援したためだ。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の
実行額は２１年末に約４２兆円と、１年前から３割強伸びた。
　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは１５～１９年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の推移などから適正な規模を超える企業の
「過剰債務」を試算した。その結果、「過剰債務残高は約４７兆円（２１年平均）に達した可能性がある」と指摘する。
　問題は金利の負担だ。ゼロゼロ融資は金利分を国や自治体が肩代わりするが、実質無利子期間が終われば企業に金利負担が生じる。
超低金利環境が長続きすれば負担は大きく膨らまないが、金利が上昇に転じれば企業にとって打撃となる。
　倒産はすでに増加の兆しを見せている。特に人手不足が深刻な運輸業や建設業の資金繰りが悪化し始めており、東京商工リサーチの
調査によると、７月の全国企業倒産件数は４９４件と前年同月比４％増えた。前年比で増加するのは４カ月連続だ。燃料価格の高騰が幅
広い業種の企業経営に追い打ちをかけている。新型コロナウイルス感染症を受けた資金繰り支援策の効果も薄れ、中小の倒産が今後も
増える可能性がある。
　財務省の法人企業統計調査によると、金利変動の影響を受けやすい短期借入金の３月末の残高は約１７６兆円。仮に金利が１％上昇
すれば、単純計算で１．８兆円の利払い負担増となる。金融庁幹部は「重い債務を抱えた企業にとって利払いは負担。新規融資も受けづ
らくなり、中小の倒産急増の引き金となる可能性がある」と指摘する。
　「過剰債務」は国も同じだ。コロナ対応にかかる費用がかさみ、３月末の普通国債残高は１０００兆円規模に膨らんだ。財務省の試算で
は、金利が想定より１％上昇した場合、２５年度の元利払いの負担は３．７兆円増える。ＧＤＰ比の公的債務残高が２００％を超え、日本の
財政運営はすでに綱渡りだ。
　家計の３月末時点の借入残高は時価ベースで前年同期比１．８％増の３５７兆円となった。この１０年で毎年増加しているのは、低金利
を追い風に住宅ローンの貸し出しが増えたためだ。住宅金融支援機構によると、同社の調査に回答した住宅ローン利用者のうち７３．９％
が政策金利に連動して金利が変わる変動型の契約という。
　それだけに利上げは家計の負担増に直結する。日銀が０６年に短期金利をほぼゼロに誘導する「ゼロ金利政策」を解除した際は、住宅
ローンの変動金利と連動しやすい短期プライムレートが０．２５％上昇し、各社が住宅ローン金利を引き上げるきっかけになった。
　住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するＭＦＳ（東京・千代田）によると、金利が１％上昇した場合、家計全体で１．１兆円の負担
増になるという。現行金利下で返済プランを立てた家計の出費が想定外に膨らむ可能性がある。
　外国為替市場では日米の金融政策の方向性の違いを背景に歴史的な円安水準にある。物価高への不満から、日銀に金融緩和の縮小
を求める声も高まりつつある。
　日銀は「企業収益が伸び、賃金が上昇するなかで物価も上昇する好循環」（黒田東彦総裁）が見通せるようになれば、金融緩和の出口
を探る構えだ。そのときにショックが広がらないように、利上げに耐えられる成長力のある経済に作り替えていくことが必要となる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/10(水) 06:18:47.85

邦銀、金利変動に身構え　三菱ＵＦＪの国債残存期間、黒田日銀下で最も短く
2022/08/09 13:00 日経速報ニュース

　国内銀行が金利変動リスクへの警戒感を強めている。米利上げを背景とした海外発の金利上昇圧力や、日銀が金融政策を修正すると
の思惑を受けて円金利が急騰したためだ。８月上旬に出そろった国内銀の2022年４～６月期決算では、国債の平均残存期間（デュレー
ション）を短くして金利上昇に身構える姿が映し出された。

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　国内銀の４～６月期決算で注目を集めたのが、保有する国内債のデュレーションだ。デュレーションは、債券に投資した際の元本を利息
収入や償還金で回収するのにかかる平均期間を指す。期間が長ければ長いほど金利変動時の債券価格の変化も大きくなる。債券投資
家のリスクテーク度合いを示す指標のひとつだ。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）のデュレーション（満期保有を目的としない「その他有価証券」の日本国債、三菱ＵＦＪ銀行と
三菱ＵＦＪ信託銀行の合算ベース）は４～６月の期中平均で1.8年と、１～３月（2.8年）から１年短くなった。これは三菱ＵＦＪがデータの開
示を始めた12年３月以降で最も短い。日銀の黒田東彦総裁が就任した13年３月以降で最短ということになる。

　デュレーションは三井住友フィナンシャルグループ（8316）でも短くなった。傘下の三井住友銀行の円債のデュレーションは６月末時点で
2.6年と、３月末（2.8年）から短縮した。

　三菱ＵＦＪの国債の残存期間別残高の３カ月間の変化をみると、５年以下が３兆6000億円増の30兆6000億円となる半面、５年超が400
0億円減の５兆6000億円だった。特に10年超の超長期ゾーンは２兆5000億円から１兆4000億円へ大きく減らした。三菱ＵＦＪの広報担当
者は「市場で日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）を巡る思惑が浮上するなか、スティープ（利回り曲線の急勾配）
化に備えて超長期債を減らした」と話す。

　４～６月の債券市場を振り返ると、日銀のＹＣＣ修正観測が強まるなかで６月15日に新発20年物国債利回りは一時0.940％と、2016年
１月以来の高水準をつけた。20年債と中期ゾーンの５年債の利回り差は６月末で0.870％と３月末（0.645％）から大幅に拡大した。ある国
内証券のストラテジストは「国内銀の決算内容を踏まえると、海外勢だけでなく邦銀勢の投資行動も４～６月の超長期債利回りの上昇（
債券価格の下落）に影響した可能性が高い」と指摘する。

　足元で、超長期金利は低下基調だ。新発20年債利回りは７月に0.950％のピークを付けた後、日銀の度重なる修正観測の否定や米景
気の悪化懸念による将来の米利上げペース鈍化の観測を背景に足元では0.8％前後で推移する。大和証券の佐藤一哉氏は「デュレーシ
ョンを落とした投資家が金利上昇の基調が終わったと判断した場合、一転して積極的に買いを進める必要が出てくる」と話す。足元では
早くも買いに転じている可能性もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/10(水) 06:20:50.94

邦銀、金利変動に備え　保有国債の残存期間を短縮
2022/08/09 17:10 日経速報ニュース

　国内銀行が金利変動リスクへの警戒感を強めている。米利上げを背景とした海外発の金利上昇圧力や、日銀が金融政策を修正するとの
思惑を受けて円金利が急騰したためだ。8月上旬までに出そろった国内銀の2022年4～6月期決算では、保有国債の平均残存期間（デュレ
ーション）を短くして金利上昇に身構える姿が映し出された。
　国内銀の4～6月期決算で注目を集めたのが、保有する国内債のデュレーションだ。デュレーションは、債券に投資した際の元本を利息収
入や償還金で回収するのにかかる平均期間を指す。期間が長ければ長いほど金利変動時の債券価格の変化も大きくなる。債券投資家の
リスクテーク度合いを示す指標のひとつだ。
　三菱UFJ、異次元緩和後で最短に
　三菱UFJフィナンシャル・グループのデュレーション（満期保有を目的としない「その他有価証券」の日本国債、三菱UFJ銀行と三菱UFJ信
託銀行の合算ベース）は4～6月の期中平均で1.8年と、1～3月（2.8年）から1年短くなった。これは三菱UFJがデータの開示を始めた12年
3月以降で最も短い。日銀が黒田東彦総裁のもと異次元緩和を始めた13年4月以降で最短ということになる。
　デュレーションは三井住友フィナンシャルグループでも短くなった。傘下の三井住友銀行の円債のデュレーションは6月末時点で2.6年と
、3月末（2.8年）から短縮した。
　三菱UFJの国債の残存期間別残高について3カ月間の変化をみると、5年以下が3兆6000億円増の30兆6000億円となる半面、5年超が
4000億円減の5兆6000億円だった。特に10年超の超長期ゾーンは2兆5000億円から1兆4000億円へ大きく減らした。三菱UFJの広報担当
者は「市場で日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）を巡る思惑が浮上するなか、スティープ（利回り曲線の急勾配）化
に備えて超長期債を減らした」と話す。

　足元で超長期債買いの可能性

　4～6月の債券市場を振り返ると、日銀のYCC修正観測が強まるなかで6月15日に新発20年物国債利回りは一時0.940%と、16年1月以
来の高水準をつけた。20年債と中期ゾーンの5年債の利回り差は6月末で0.870%と3月末（0.645%）から大幅に拡大した。ある国内証券の
ストラテジストは「国内銀の決算内容を踏まえると、海外勢だけでなく邦銀勢の投資行動も4～6月の超長期債利回りの上昇（債券価格の
下落）に影響した可能性が高い」と指摘する。
　足元で、超長期金利は低下基調だ。新発20年債利回りは7月に0.950%のピークを付けた後、日銀のたび重なる修正観測の否定や米景
気の悪化懸念による将来の米利上げペース鈍化の観測を背景に足元では0.8%前後で推移する。大和証券の佐藤一哉氏は「デュレーショ
ンを落とした投資家が金利上昇の基調が終わったと判断した場合、一転して積極的に買いを進める必要が出てくる」と話す。足元では早く
も買いに転じている可能性もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/10(水) 18:10:14.22

三井住友銀、温暖化ガス排出量を可視化　米パーセフォニと提供へ
2022/08/10 12:07 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の三井住友銀行と米パーセフォニ、日本ＩＢＭは10日、温暖化ガス排出量可視化サービス
提供に向けた基本合意に関する共同記者会見を開いた。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量計測システムで世界大手の米パーセフォニのグロ
ーバル規模の炭素会計プラットフォームを日本ＩＢＭと三井住友銀行が顧客に提供し、脱炭素に向けた取り組みを支援する。
　三井住友銀行は自行の温暖化ガス排出量の測定にもパーセフォニのプラットフォームを利用する。同行によれば、金融機関として温暖
化ガス排出量可視化のためパーセフォニのプラットフォームを長期導入するのは同行が日本で初めてという。
　利用を想定している顧客企業としては、自動車や商社、卸売業、金融機関などを挙げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/11(木) 03:45:05.58

銀行や生保、ドル調達コスト3%超す　外債投資を見直し
2022/08/10 21:29 日経速報ニュース

　日本の金融機関がドルを調達するコストが上昇している。米国で物価高が加速し、米連邦準備理事会（FRB）が利上げや量的引き締め
（QT）でドルの供給を絞っているためだ。大規模な金融緩和が続く日本は他国より調達コストの負担が大きい。銀行や生保はドル建ての
債券投資を縮小するなど、戦略の見直しを迫られている。
　銀行や生保はドル建ての投資を行う場合、為替変動のリスクを回避するために円資金を担保にドルを調達することが多い。調達コストは
日本と米国の短期金利の差がベースとなる。円は小幅なマイナス金利で調達できる一方、ドルの金利は急速な引き締めで2.7%程度まで
上昇した。
　さらにドル需要に応じて変わる上乗せ金利（ベーシススワップ）も高止まりし、国内勢のドル調達の負担が増す。3カ月物の調達コストは
足元で年率3%を上回り、2019年1月以来3年半ぶりの高水準となった。
　米国は40年半ぶりの高インフレに見舞われ、FRBは急ピッチで金融を引き締めている。6月と7月には0.75%の利上げを連続で決めた。
大規模緩和を続ける日本との金利差が広がり、ドルの調達コストを大幅に押し上げている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/11(木) 06:11:35.56

日本株ＡＤＲ10日、全面高　ホンダやトヨタの上げ目立つ
2022/08/11 05:24 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
米ダウ工業株30種平均が大幅に上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。なかでもホンダやトヨタ、キヤノンの上昇率が大きかった。

ADD4131円
米国債券10年利回り2.786％、(-0.011)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/12(金) 06:07:12.49

日本株ＡＤＲ11日、ほぼ全面高　オリックスとホンダの上げ目立つ
2022/08/12 05:13 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】11日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲに買いが波及した。
オリックスとホンダ、ソニーＧ、三井住友ＦＧが上昇した。一方、武田は下落した。

ADD4157円
米国債券10年利回り2.889％、(+0.108)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/12(金) 21:58:35.97

三井住友ＦＧ、ＳＭＢＣ日興の管理態勢検証へー自社株買い現状見送り
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-28/RE5WUVT0G1L001

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/13(土) 06:04:10.20

日本株ＡＤＲ12日、買い優勢　トヨタやソニーＧが高い
2022/08/13 05:49 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。トヨタやソニーＧ、三菱ＵＦＪの上昇が目立った。

ADR4199円
米国債券10年利回り2.842％、(-0.046)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/13(土) 06:21:15.32

内閣改造で推し量る緩和修正（Ｕｐ＆Ｄｏｗｎ）
2022/08/13 日本経済新聞　朝刊

　岸田文雄首相が実施した内閣改造を巡り、市場で日銀の政策修正を意識する見方が出ている。金融緩和に積極的とみられている
高市早苗氏が自民党の政調会長を外れて、経済安全保障相に就いたことなどが背景だ。日銀の政策修正の観測はくすぶり続けて
おり市場関係者は岸田政権の意向を推し量ろうとしている。
　第２次岸田改造内閣は１０日発足した。経験や専門性を重視した手堅い布陣と言われており、市場ではサプライズはなかったという
受け止めが多数だった。その中で市場関係者の間で言及が目立ったのが高市氏の人事だった。
　野村証券の松沢中氏は「（金融緩和を柱のひとつとした）アベノミクスからは徐々に距離を置く姿勢を示した」と指摘。財政再建派と
される鈴木俊一財務相を留任させたことと合わせて、緩和よりも財政の改善に重きを置く方針を示したと読み解く。ある邦銀の為替デ
ィーラーも「高市氏が政調会長を外れた意味は小さくない」とみる。
　アベノミクスの象徴的存在である黒田東彦・日銀総裁の任期は来年４月に切れる。岸田政権は日銀審議委員の人事で、金融緩和
に積極的な「リフレ派」の片岡剛士氏の後任に、緩和の副作用に警鐘を鳴らしてきた高田創氏を就けた。
　一連の人事を通じ、市場では岸田首相についてリフレ派とは距離を置いているという評価が強まりつつある。内閣支持率が一時と
比べると下がる中で、岸田首相がどの程度金融政策の分野で主張を押し出そうとするのか、市場関係者の関心は高まっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/15(月) 16:21:10.30

下がる５年金利、米独と比べ鮮明　マイナス圏にも海外勢は妙味
2022/08/15 15:40 日経速報ニュース

　国内債券市場で５年物国債の利回り低下（価格上昇）が鮮明だ。６月や７月にはプラスで推移する場面が目立った新発５年債の利回り
は８月に入りマイナス圏に沈んだままだ。米国やドイツでも５年債利回りは上昇が一服しているものの、日本国債の利回り低下が目立つ。
日銀の金融政策修正への思惑が後退しているのに加え、海外投資家からみた投資妙味の高さが日本の５年金利を大きく下押ししている。

　15日は新発５年債利回りが前週末比と同じマイナス0.010％をつけた。８月に入り利回りは一度もマイナス圏を脱していないほか、９日に
はマイナス0.040％と１月21日以来およそ６カ月半ぶりの水準に低下する場面もあった。歴史的な円安を背景にした日銀の政策修正論が
後退し、債券先物への売りが巻き戻されるにつれて先物の受渡適格銘柄と年限が近い５年債にも「ショートカバー（買い戻し）が入った」
（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎弘一氏）という。

　海外でも５年債の利回りは一時期より低下している。金融仲介会社タレットプレボンによると、米国では６月に3.6％近くまで上昇していた
５年債利回りは８月１日には2.6％台半ばに低下。ドイツでは６月の1.5％台半ばから１日には0.5％前後まで低下していた。いずれも４月上
旬以来の低水準となるが、１月以来の低水準となった日本の５年債利回りの方が低下は目立つ。

　米独よりも日本の５年債の利回り低下が目立つ理由の１つは金融政策の差だ。７月には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に続いて、欧州中央
銀行（ＥＣＢ）も利上げに踏み切った。米独では利上げで中期債の利回り水準が押し上げられている一方、日銀は大規模な金融緩和策を
維持すると決め、「利上げやマイナス金利解除を行わないという認識が改めて広がり、国内債には買いが入りやすくなった」（三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券の稲留克俊氏）。

　さらに海外勢からみて日本国債の利回りに妙味があることも資金流入を促す。足元では日米の短期金利差拡大やドル需要の高まりで、
海外金融機関からみた円の調達コストは低下している。

　モルガンＭＵＦＧの杉崎氏によると、ドル資金を持つ海外勢が円相場の変動リスクをヘッジ（回避）して日本国債に投資した場合、12日
時点でドル建ての米５年金利に約0.55％上乗せした利回りを得られる。足元では米５年債利回りは３％弱で推移しており、単純に上乗
せ分を加味すると２年や10年の米国債利回りよりも高い利回りでの運用が可能だ。

　国内勢も中期債への投資を加速している。2022年４～６月期決算では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）や三井住友フィナン
シャルグループ（8316）が運用する国債のデュレーション（元利金の平均回収期間）を短くしていることが明らかになった。金利変動リスク
を回避するためとみられ、中短期債への需要は高い。

　財務省は16日、５年物国債（８月債、発行予定額２兆5000億円程度）の入札を実施する。153回債のリオープンでの発行となる見通しだ。
このところの利回り低下で価格に割高感が出ているほか、「マイナス利回りでも買うのは大手行くらいで、他は積極的に買わないだろう」
（岡三証券の鈴木誠氏）と一抹の不安が残る。入札結果が思わぬ強さを示したならば、海外勢の買いが続いている証左になるかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/16(火) 02:09:49.65

2022/08/15 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
23年3月期経常予想。対前週0.1%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,071,747百万円から0.1%上昇し
1,073,267百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.2から4.4に上昇した。

2022/08/15 19:55 このトピックスはディレイ情報として配信されています。

三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング引き上げ、強気。目標株価引き上げ、5,100円。
　日系大手証券が8月15日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（Neutral）から強気（Overweight）に
引き上げた。同様に、目標株価も4,600円から5,100円に引き上げた。因みに前日（8月12日）時点のレーティングコンセンサスは
4.18（アナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,768円（アナリスト数11人）となっている。

2022-08-15 三菱UFJMS Neutral → Overweightl格上げ 4600円 → 5100円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/16(火) 06:38:54.40

日本株ＡＤＲ15日、高安まちまち　野村が上昇
2022/08/16 05:05 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
野村やホンダ、ソニーＧが上昇した。一方、オリックスやみずほＦＧ、三菱ＵＦＪは下落した。

ADR4178円
米国債券10年利回り2.793％、(-0.056)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/16(火) 06:40:50.85

ＳＢＩ、４～６月最終赤字２３億円　海外投資先で評価損
2022/08/16 日本経済新聞　朝刊

　ＳＢＩホールディングスが１５日発表した２０２２年４～６月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が２３億円の赤字（前年同期は
２８９億円の黒字）だった。投資先であるベトナムの銀行、ＴＰバンクの株価下落により約２４０億円の公正価値評価損を計上した影響が
出た。暗号資産（仮想通貨）事業を手がける英子会社Ｂ２Ｃ２の損失も響いた。
　最終赤字は４～６月期として初めて。勝地英之・常務執行役員は同日の決算説明会でＴＰバンクについて「株価はマーケット全体に引
きずられて下落したが、７月から底入れしている」と述べた。ロシアでの仮想通貨のマイニング（採掘）事業を停止したことも明らかにした。
撤退はロシアのウクライナ侵攻を受けたものという。
　売上高にあたる収益は６９％増の２３２１億円と、４～６月期として過去最高を更新した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/16(火) 06:42:44.42

ＳＢＩ常務執行役員、ベトナム銘柄の評価損「相場全体に引きずられた」
2022/08/15 17:07 日経速報ニュース

　ＳＢＩホールディングス（8473）は15日、2022年４～６月期の連結決算（国際会計基準）について、同社が出資するベトナムの上場銘柄
であるＴＰバンクの株価下落による評価損（約240億円）が収益を圧迫したと説明した。勝地英之常務執行役員は同日の決算説明会で
「ＴＰバンクの業績が悪くなって株価が下落したわけではない。相場全体の推移に引きずられた」との見方を示した。
　ＳＢＩは６月に三井住友フィナンシャルグループ（8316）と資本提携すると発表した。三井住友ＦＧによる第三者割当増資という手段を選ん
だ理由について、勝地氏は「ＳＢＩは成長している会社で、継続的で安定的な資金が必要というのが理由の一つ」と述べた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/16(火) 12:52:14.65

2022年08月16日10時48分
三井住友ＦＧが反発、国内有力証券は「オーバーウエート」に引き上げ
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は１５日、同社株の投資判断を「ニュートラル」
から「オーバーウエート」に引き上げた。目標株価は４６００円から５１００円に見直した。
　ＳＭＢＣ日興証券のブロックオファーに係る問題には収束は見えないが、第１四半期（４～６月）決算で同証券の業績悪化の影響は
同社にとって挽回可能な水準であることを改めて確認できた、と指摘。銀行で、市場環境の変化を捉え顧客ビジネスによる収益及び
トレジャリーで多大な利益を上げることが実証できた、とみている。
　また、ＳＢＩホールディングス<8473>との包括的な資本業務提携により、仮にＳＭＢＣ日興証券の業務の大幅縮小が必要になったと
しても、ＳＢＩ証券との証券仲介を活用し、今まで以上の質の高いサービスを顧客に提供し、銀行を通じた投資銀行業務でできない部
分をカバーできそうだ、と見込んでいる。
　更に２３年３月期会社予想の達成の可能性も期初よりも高まっているとみているほか、自社株買いなどにも期待している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/16(火) 18:01:03.19

2022-08-16 三菱UFJMS Neutral → Overweight格上げ 4600円 → 5100円
2022-08-16 モルガンS Overweight継続 4840円 → 5220円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/17(水) 06:13:37.80

日本株ＡＤＲ16日　ほぼ全面安　みずほＦＧの下げ目立つ
2022/08/17 05:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】16日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
同日の東京市場で日経平均株価が小幅に下落し、日本株のＡＤＲの重荷となった。
みずほＦＧが１％あまり下落し、金融も全般に下げた。ホンダやソニーＧの下げも目立った。

ADR4181円
米国債券10年利回り2.806％、(+0.016)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/17(水) 13:35:30.87

2022年08月17日13時14分
三菱ＵＦＪなどメガバンクは堅調、ＦＯＭＣ議事録を意識し米長期金利に反発期待も
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>と
いったメガバンクがしっかり。１６日のニューヨーク市場で、米１０年債利回りは前日に比べ０．０２５％上昇の２．８１０％となった。
１７日に予定されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の内容は利上げに前向きなタカ派的な内容となるとの観測もあり
米長期金利は上昇した。足もとでは、インフレ懸念の後退で米長期金利は下落基調となっているが、市場には反発期待もある。
この日は金利上昇に伴う利ザヤ拡大期待から三菱ＵＦＪなどが堅調な値動きとなっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/18(木) 06:04:30.65

日本株ＡＤＲ17日、買い優勢　ソニーＧやホンダが高い
2022/08/18 05:07 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
日経平均株価が上昇し、日本株ＡＤＲも買われやすかった。ソニーＧやホンダ、オリックスの上げが目立った。

ADR4194円
米国債券10年利回り2.900％、(+0.076)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/18(木) 06:07:21.17

日銀、資金供給の伸び鈍化　１０年ぶり前年割れ迫る　コロナ対応、正常化進む
2022/08/18 日本経済新聞　朝刊

　日銀が世の中に供給するマネーの伸びが鈍化している。新型コロナウイルス対策で導入した資金繰り支援が縮小され、金融機関から
資金の返済が進んでいるためだ。資金供給量は８～９月にも２０１２年４月以来約１０年ぶりに前年割れに転じる可能性がある。１３年４
月に始まった異次元緩和下で資金供給量の伸びを重視してきた政策運営は転換点を迎えている。
　日銀は国債の買い入れなどを通じて市場に資金を供給している。資金供給量は市中に出回る現金と金融機関が日銀に預ける当座預
金の合計であるマネタリーベースで表される。７月のマネタリーベース（平均残高）は前年比２．８％増の６７２兆２２１８億円だった。伸び
率は６月の同３．９％増を下回り、２０年４月以来の低水準となった。
　伸び率が鈍化しているのは、新型コロナ関連の融資を手掛ける金融機関向けの特別オペ（コロナオペ）の利用額が急減しているためだ。
日銀は企業の資金繰りを支えるため２０年３月に同オペを導入し、利用残高に応じてマイナス金利の適用残高を減らすといった優遇措置
を設けた。オペの利用残高は２２年３月に８６兆円に達した。
　日銀は企業の資金繰りが改善したとみて、３月末に大企業向けや住宅ローンが中心のコロナオペを終了した。中小企業向けは９月末
まで延長されたが、利用残高は７月末時点で５１兆円まで縮小。８、９月もそれぞれ２０兆円超の返済が続くため「資金供給量の前年割
れが視野に入る」（セントラル短資の高浜陽介氏）との見方が多い。
　資金供給量が前年を下回れば、異次元緩和下で初めてとなる。日銀は１６年９月に長短金利操作を導入し、緩和の軸足を量から金利
に移したが、消費者物価の上昇率が安定的に２％を超えるまで資金供給量の拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を
掲げ、量の拡大にも配慮してきた。資金供給量は１３年４月の１４９兆５９７５億円から５倍近くまで膨らんでいる。
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの鈴木明彦氏は「資金供給量の伸びだけ見れば、日銀の量的引き締め（ＱＴ）への転換は秒読
みだ」と指摘する。コロナ対応で総資産を拡大してきた局面は転機を迎えている。ただ、日銀関係者は「コロナオペの反動による資金供
給量の減少は金融緩和の後退を意味しない」と口をそろえる。
　米欧は物価上昇の加速を受けて急ピッチで金融引き締めを進める。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月に開始した量的引き締めのペー
スを９月に加速させ、英中銀は９月にも保有国債の売却を始める。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月に８年間続いたマイナス金利を解除した。
主要中銀では日銀だけが大規模緩和を続ける構えだ。
　ある幹部は日銀が利上げに向かう条件に（１）経済がコロナ前の水準を回復（２）需給ギャップがプラスに転換（３）賃上げを伴うインフレ
期待の上昇――の３つを挙げる。（１）は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）がコロナ前の１９年１０～１２月期を上回った。（２）の需給ギャ
ップについて日銀は「２２年度後半頃にはプラスに転じる」と見通す。
　見極めに時間がかかるのは（３）の賃上げだ。２２年度の最低賃金の目安は全国平均で時給９６１円と過去最大の上げ幅だったが、働
き手の６割を占める正社員にも賃上げが波及するかは冬のボーナスや２３年の春闘を待つ必要がある。ただ、原材料高に利益を削って
対応している企業が大幅な賃上げを決断できるかは不透明だ。
　各国が金融引き締めに動くなか、大規模緩和の維持にはリスクも伴う。６月には米欧発の金利上昇圧力が高まり、日銀による月間の
国債購入額は１６兆円を超えた。金融政策の方向性の違いを背景に円相場は１ドル＝１３５円前後と歴史的な円安が続く。危機対応が
終わっても日銀の政策運営は難しい局面が続きそうだ。
　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/18(木) 10:29:03.49

2022/08/17 14:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,220円。
　米系大手証券が8月15日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は4,840円から5,220円に引き上げた。因みに前日（8月12日）時点のレーティングコンセンサスは4.18
（アナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,768円（アナリスト数11人）となっている。

2022-08-16 モルガンS Overweight継続 4840円 → 5220円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/19(金) 06:02:55.01

日本株ＡＤＲ18日　ほぼ全面安　みずほＦＧやトヨタの下げ目立つ
2022/08/19 05:13 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
同日の日経平均株価が下落し、日本株ＡＤＲの売りを誘った。みずほＦＧやトヨタが１％下落した。オリックスやソニーＧも安い。

ADR4212円
米国債券10年利回り2.886％、(-0.009)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/19(金) 07:33:18.89

2022/08/18 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
23年3月期経常予想。対前週0.1%下降。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,071,747百万円から0.1%下落し
1,070,501百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.2から4.4に上昇した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/19(金) 09:33:10.82

コアＣＰＩ、7月は＋2.4％で14年12月以来の伸び　食料品の上昇続く

［東京　１９日　ロイター］ - 総務省が１９日に発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２．２と、前年同月比
２．４％上昇した。前月の２．２％上昇を上回って２０１４年１２月以来の大きな伸び率となった。生鮮食品を除く食料が一段と上昇、携帯電
話機も高く、指数を押し上げた。
日銀が目標とする２％を上回るのは４カ月連続となった。消費増税の影響を除けば２００８年８月以来の伸び率。ロイターがまとめた民間予
測は同２．４％上昇だった。
生鮮食品を除く食料は３．７％上昇と前月の３．２％上昇を上回った。携帯電話機は１４．７％上昇で、前月の２．３上昇を大幅に上回った。

一方、エネルギー価格は１６．２％上昇で前月の１６．５％上昇から伸び率が鈍化した。このうち、ガソリンは８．３％上昇、電気代は１９．６
％上昇。
携帯電話の通信料は２１．７％下落。前月から下落率が縮小した。総合指数への寄与度はマイナス０．３６ポイント。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/19(金) 15:09:37.33

ＳＢＩ、ロシアでの暗号資産マイニング事業撤退へ－不確実性高まる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-19/RGU1SUDWLU6801

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/20(土) 06:40:04.02

日本株ＡＤＲ19日、全面安　銀行銘柄の下げ目立つ
2022/08/20 05:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲに売りが波及した。
みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧといった銀行銘柄の下げが目立った。武田やオリックス、野村も安い。

ADR4182円
米国債券10年利回り2.976％、(+0.074)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/22(月) 09:25:38.14

長期金利、0.205％に上昇　１カ月ぶり高水準
2022/08/22 09:02 日経速報ニュース

　22日午前の国内債券市場で長期金利は上昇（価格は下落）している。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.005％高い
0.205％と、７月27日以来およそ１カ月ぶりの高水準をつけた。インフレ懸念の強まりなどを背景に前週末19日に米欧の金利が上昇。
週明け22日の国内債にも売りが及んでいる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/22(月) 10:08:58.47

米長期金利、一時３％台に上昇　１カ月ぶり高水準
2022/08/22 09:50 日経速報ニュース

　日本時間22日午前の取引で、米長期金利が上昇（債券価格が下落）している。電子取引のトレードウェブによると、指標となる米10年物
国債の利回りは一時3.0％と７月27日以来およそ１カ月ぶりの高水準をつけた。インフレ懸念の強まりなどを背景に先週末の米欧金利が上
昇。この流れが日本時間22日午前の取引でも続いた。
　市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ幅を縮小するとの見方から高インフレが続くとの観測が広がり、米国債相場の重荷となっ
ているとの声があった。
　22日の国内の長期金利も一段と上昇した。新発10年物国債利回りは前週末比0.010％高い0.210％と７月26日以来の高水準をつけた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/22(月) 10:20:17.61

ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対する行政処分について
https://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120810-14.html

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/22(月) 19:26:44.11

三菱UFJ・三井住友・みずほ、銀行衰退の危機を前に3メガの「最終決戦」が始まった
https://diamond.jp/articles/-/308267

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/23(火) 06:29:41.66

日本株ＡＤＲ22日、ほぼ全面安　野村やソニーＧが下落
2022/08/23 05:18 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米株式相場が大幅に下落し、日本株ＡＤＲも売られた。
野村やソニーＧが２％近く下げた。トヨタやホンダ、オリックス、キヤノンも安い。一方、みずほＦＧは上昇した。

ADR4165円
米国債券10年利回り3.024％、(+0.035)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/23(火) 10:07:47.08

長期金利、0.220％に上昇　１カ月ぶり高水準
2022/08/23 09:18 日経速報ニュース

　23日午前の国内債券市場で、長期金利が上昇（債券価格が下落）している。指標となる新発10年物国債利回りは前日に比べ
0.010％高い0.220％と、７月22日以来およそ１カ月ぶり高水準を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め観測を受け
て22日の米長期金利が上昇し、国内の長期金利にも上昇圧力となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/23(火) 13:56:01.56

NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討　金融庁要望
2022/08/23 11:32 日経速報ニュース

　金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間
投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も
求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。
　NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる税を一定期間ゼロにする仕組みだ。月内に
金融庁が財務省に税制改正を要望し、与党の税制調査会の議論を経て年末に引き上げ幅などを決める。
　現行制度でNISAは3つの種類がある。一般NISAに加え、年40万円まで20年間非課税で保有できるつみたてNISAと親が未成年の子の
代理で運用するジュニアNISAだ。
　金融庁は一般NISAや新NISAとつみたてNISAについて非課税で投資できる枠を広げることを財務省に求める。ジュニアNISAは23年で制
度を終える。つみたてNISAを未成年でも利用できる内容に変更して受け皿とする。

　日本証券業協会などによる21年度のNISA利用者へのアンケート調査によると、一般とつみたてともにおよそ3割の人が投資上限額の引
き上げを要望した。7月にまとめた提言で英国の非課税投資制度「ISA」並みの上限額を要求した。一般は年240万円、つみたては年60万
円を例示した。
　恒久化も要望する。期限をなくすことで制度の終了といった投資上のリスクの芽を摘み、広く定着しやすい環境をめざす。日本証券業協
会がNISAに関する新法を定めて恒久的な制度に位置づけるよう求めている。
　例えばつみたてNISAは42年を制度の期限としている。23年より後に始める人は投資期間が上限の20年より短くなってしまうといった懸
念があった。
　つみたてNISAを柔軟に使えるような制度変更も求める。足元は一般NISAよりもつみたてNISAに需要が集まる傾向が目立つ。つみたて
NISAの使い勝手を向上させるため、株式の投資枠を新たに設ける案も盛り込む。現在は政府が定めた投資信託しか購入できない。
　政府はNISAの拡大を岸田文雄首相が掲げた「資産所得倍増プラン」の目玉施策と位置づける。首相は5月に英国の金融街シティーの
講演で同プランを打ち出し「NISAの抜本的拡充」を表明した。金融庁が具体的な制度を検討していた。
　金融緩和などを受けた家計の金融資産は21年末に初めて2000兆円を突破した。およそ1000兆円は預貯金に滞留している。
　低金利が続くなかで老後を見据えた資産を形成する上では預貯金から投資に移行する環境を整備する必要性が高まっていた。政府は
個人の投資を企業の成長資金につなげることもめざす。
【関連記事】
・iDeCo・つみたてNISA　違いは？ポイントは？動画で解説
・24年から新NISAスタート　2階建て新制度に衣替え
・現NISA→新NISAへ移管可能　「つみたて」シフトも一手
・つみたてNISA、2042年まで延長　投信規模にはご注意

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/23(火) 14:05:33.81

個人投資家向けオンライン会社説明会
2022年9月21日（水曜日） 18時00分～18時45分

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 06:02:45.85

日本株ＡＤＲ23日、買い優勢　オリックスや野村が上昇
2022/08/24 05:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続落したが、影響は限られた。オリックスと野村が上昇した
。三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧも高い。一方、ソニーＧとキヤノンは下落した。

ADR4157円
米国債券10年利回り3.053％、(+0.018)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 06:06:30.39

三井住友、無店舗でスマホ世代に照準　米国でネット銀行
2022/08/24 05:39 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）が米国でネット銀行を通じて個人向け（リテール）金融に参入する。米国のリテールは日欧勢の撤退
が目立ち、外国の銀行にとってハードルが高い市場だが、三井住友は店舗を持たずデジタルに特化する「チャレンジャーバンク」に勝機を見い
だす。邦銀の海外戦略は転機を迎えている。
　「米国のリテールは国外勢の撤退も続いている。本当に勝てるのか」。三井住友は3年ほど前から米国でのネット銀行事業を検討していた。
米リテール金融の市場から海外勢の撤退が続いたことで、慎重な見方も出ていた。

　象徴的だったのは、三菱UFJフィナンシャル・グループが2021年9月に発表したMUFGユニオンバンクの個人・中小企業部門の売却だ。ユニ
オンバンクはネットバンキングを展開し、顧客との接点を広げるための軽量型店舗を地盤の西部のみならず、ニューヨークなど東部にも置いた
が、コストがかさみ20年に店舗を廃止した。
　仏BNPパリバも昨年12月、米西部カリフォルニア州の地銀バンク・オブ・ザ・ウエストをカナダ金融大手に売却すると発表した。英HSBCホール
ディングスは21年5月に撤退を表明し、店舗を米地銀に売却した。リテールは本人確認や資金洗浄（マネーロンダリング）対策の強化を求めら
れ、「コストが利益に見合わなくなった」（関係者）。

　店舗網や幅広い顧客を抱え、コスト増に耐えられなくなった競合が撤退していくなか、三井住友はスマートフォンを使ったネット銀行に活路を
見いだす。デジタル技術を駆使するネット銀行などはチャレンジャーバンクと呼ばれる。米国ではネットに慣れ親しんだ「ミレニアル世代」に浸透
しており、米チャイムなどが利用者を増やしている。
　英国では当局が大手銀の寡占を防ぐ規制緩和を進めた結果、アトムバンクなど新興デジタル銀行が生まれた。KPMGの調べでは21年の英
フィンテック企業への投資額は373億ドル（約5兆円）と世界全体の約2割を占めた。ブラジルではヌーバンクが急成長している。
　チャレンジャーバンクは世界で競争が激しいが、確固たる勝者はまだいない。調査会社のマーケッツアンドマーケッツによると、世界のデジタ
ル銀行のプラットフォームの市場規模は年々成長しており、26年に139億ドルになる見通し。

　三井住友はデジタル銀行の市場拡大をチャンスと捉え、米国でコストを抑えたシステムとサービスを20～40代前後の若い顧客に提供する。
預金や住宅ローンなどの金利も競争力のあるものにできるとみている。「ゼロベースで始めるからこそ勝算がある」（関係者）
　デジタル特化の利点はデータを活用した提案力にも出る。三井住友が立ち上げる「ジーニアス・バンク」のスマホアプリでは、顧客が持つ他行
の口座データやクレジットカードの利用状況とひも付けて家計管理サービスを提供する構想がある。日常の決済に使う普通預金口座の出入金
などと組み合わせ、スマホを通じてライフステージにあわせた金融商品を提案する考えだ。

　「金融は国内総生産（GDP）と相関の高いビジネス。GDPが伸びるところで成長の果実を取っていくしかない」。三井住友FGの太田純社長は
かねてこう主張し、海外展開を進めてきた。三井住友にとって米国の個人向け金融への参入は、世界のデジタル金融サービス市場での生き
残りに向けた試金石にもなる。
　（北川開、ニューヨーク=大島有美子）

【関連記事】
・三井住友、米国でネット銀行　23年に個人向け金融参入
・メガバンク、来店不要手続き増　法人口座開設もネットで
・三菱UFJ、米リテールを8800億円で見切り　ＤＸ加速へ
・地銀発みんなの銀行、軽量モデルが武器　顧客は全国に

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 06:08:49.25

三井住友、米でネット銀行　来年に個人向け　デジタル、参入の垣根低く
2022/08/24 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は米国で個人向け金融に参入する。２０２３年に新たなネット銀行を立ち上げ、個人向けローンなど
を提供する。人口減少や長引く低金利で日本国内の収益基盤が揺らぐ中、成長が見込める海外市場の開拓に力を入れる。低コストのデジ
タル金融が市場参入のハードルを下げており、金融機関の競争の構図も変わろうとしている。（関連記事総合１面に）
　三井住友銀行傘下でカリフォルニア州ロサンゼルスに本拠を置くマニュファクチャラーズ銀行の新部門として、デジタルリテール銀行「ジー
ニアス・バンク」を立ち上げる。新事業を始めるため、三井住友は１億５０００万ドル（約２００億円）を追加出資した。出資後の資本金は２億
３１００万ドルとなった。

　三井住友は成長に向けて、海外とデジタルに積極的に投資していく姿勢を鮮明にしている。インドネシアでもデジタルバンクを展開し、ここ
３年ほどで利用者が約３倍に増えた。２１年には米証券大手ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループに出資したほか、アジアでも現地金融
機関への投資を矢継ぎ早に決めている。国内でもデジタル分野の競争力を高めるため、ＳＢＩホールディングスへの出資を２２年６月に決めた。
　店舗を持たないネット銀行を使った新市場開拓は世界の潮流になりつつある。米ＪＰモルガン・チェースは２１年９月、英国で「チェース」の
名称でデジタルバンクを始めた。英国事業は開始以来５０万人の顧客を獲得し、預金残高は約１００億ドルに達したという。米ゴールドマン・
サックスも「マーカス」ブランドのデジタル銀行を英国でも展開している。

　三井住友は海外の貸出金残高が６月末時点で２９５０億ドルにのぼるが、外貨預金はその８割弱で、残りは市場での調達に頼っている。
個人から預金を集めるリテール事業への参入はドル調達の多様化とリスクの低減につながる。
　米国での個人向け金融は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが撤退を決めている。三井住友が同ビジネスを手掛ける唯一の邦銀になる
見通しだ。
　２３年にまず個人向けの無担保ローンを始める。その後、貯蓄性預金や普通預金などのサービスを始める。段階的に住宅ローンやクレジ
ットカードなどの個人向け金融商品の品ぞろえを増やしていく。将来は投資信託などの運用商品の販売も検討する。
　主な顧客層は世帯年収１０万ドル以上で、２０～４０代前後の若い頃からデジタルに慣れ親しんだ現役世代を想定している。結婚や子ども
の進学などライフステージに見合った金融サービスをスマホを通じて提案していく。
　人口増と経済成長が続き、資金需要が旺盛な米国のリテール市場は金融機関にとって魅力的だ。新型コロナウイルス危機でデジタル化
が勢いづき「米国のネット銀行の口座は年間５０％程度増加している」（関係者）。

　ネット専業にすることでコストを抑え、経費率を５割程度と、６～８割前後が中心とされる米大手銀や地銀よりも低くしたい考えだ。コストを
抑えることで預金金利を高くしたり、貸出金利を低くしたりして新規顧客の取り込みを狙う。１０年後には預金や貸出金を数兆円規模にし、
数百億円の収益を生む事業に育てることを目指す。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 06:11:22.53

三井住友、「無店舗」スマホ世代に照準　米個人向け市場に参入　邦銀の海外戦略、転機
2022/08/24 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が米国でネット銀行を通じて個人向け（リテール）金融に参入する。米国のリテールは日欧勢の撤退
が目立ち、外国の銀行にとってハードルが高い市場だが、三井住友は店舗を持たずデジタルに特化する「チャレンジャーバンク」に勝機を見い
だす。邦銀の海外戦略は転機を迎えている。（１面参照）
　「米国のリテールは国外勢の撤退も続いている。本当に勝てるのか」。三井住友は３年ほど前から米国でのネット銀行事業を検討していた。
米リテール金融の市場から海外勢の撤退が続いたことで、慎重な見方も出ていた。
　象徴的だったのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが２０２１年９月に発表したＭＵＦＧユニオンバンクの個人・中小企業部門の売却だ。
ユニオンバンクはネットバンキングを展開し、顧客との接点を広げるための軽量型店舗を地盤の西部のみならず、ニューヨークなど東部にも置
いたが、コストがかさみ２０年に店舗を廃止した。
　仏ＢＮＰパリバも昨年１２月、米西部カリフォルニア州の地銀バンク・オブ・ザ・ウエストをカナダ金融大手に売却すると発表した。英ＨＳＢＣホ
ールディングスは２１年５月に撤退を表明し、店舗を米地銀に売却した。リテールは本人確認や資金洗浄（マネーロンダリング）対策の強化を
求められ、「コストが利益に見合わなくなった」（関係者）。
　店舗網や幅広い顧客を抱え、コスト増に耐えられなくなった競合が撤退していくなか、三井住友はスマートフォンを使ったネット銀行に活路を
見いだす。デジタル技術を駆使するネット銀行などはチャレンジャーバンクと呼ばれる。米国ではネットに慣れ親しんだ「ミレニアル世代」に浸
透しており、米チャイムなどが利用者を増やしている。
　英国では当局が大手銀の寡占を防ぐ規制緩和を進めた結果、アトムバンクなど新興デジタル銀行が生まれた。ＫＰＭＧの調べでは２１年の
英フィンテック企業への投資額は３７３億ドル（約５兆円）と世界全体の約２割を占めた。ブラジルではヌーバンクが急成長している。
　チャレンジャーバンクは世界で競争が激しいが、確固たる勝者はまだいない。調査会社のマーケッツアンドマーケッツによると、世界のデジ
タル銀行のプラットフォームの市場規模は年々成長しており、２６年に１３９億ドルになる見通し。
　三井住友はデジタル銀行の市場拡大をチャンスと捉え、米国でコストを抑えたシステムとサービスを２０～４０代前後の若い顧客に提供する。
預金や住宅ローンなどの金利も競争力のあるものにできるとみている。「ゼロベースで始めるからこそ勝算がある」（関係者）
　デジタル特化の利点はデータを活用した提案力にも出る。三井住友が立ち上げる「ジーニアス・バンク」のスマホアプリでは、顧客が持つ他行
の口座データやクレジットカードの利用状況とひも付けて家計管理サービスを提供する構想がある。日常の決済に使う普通預金口座の出入金
などと組み合わせ、スマホを通じてライフステージにあわせた金融商品を提案する考えだ。
　「金融は国内総生産（ＧＤＰ）と相関の高いビジネス。ＧＤＰが伸びるところで成長の果実を取っていくしかない」。三井住友ＦＧの太田純社長
はかねてこう主張し、海外展開を進めてきた。三井住友にとって米国の個人向け金融への参入は、世界のデジタル金融サービス市場での生
き残りに向けた試金石にもなる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 06:13:31.89

三井住友、米国でネット銀行　23年に個人向け金融参入
2022/08/23 19:44 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は米国で個人向け金融に参入する。2023年に新たなネット銀行を立ち上げ、個人向けローンなどを
提供する。人口減少や長引く低金利で日本国内の収益基盤が揺らぐ中、成長が見込める海外市場の開拓に力を入れる。低コストのデジタ
ル金融が市場参入のハードルを下げており、金融機関の競争の構図も変わろうとしている。
　三井住友銀行傘下でカリフォルニア州ロサンゼルスに本拠を置くマニュファクチャラーズ銀行の新部門として、デジタルリテール銀行「ジー
ニアス・バンク」を立ち上げる。新事業を始めるため、三井住友は1億5000万ドル（約２００億円）を追加出資した。出資後の資本金は2億310
0万ドルとなった。
　三井住友は成長に向けて、海外とデジタルに積極的に投資していく姿勢を鮮明にしている。インドネシアでもデジタルバンクを展開し、ここ
３年ほどで利用者が約３倍に増えた。21年には米証券大手ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループに出資したほか、アジアでも現地金融
機関への投資を矢継ぎ早に決めている。国内でもデジタル分野の競争力を高めるため、ＳＢＩホールディングスへの出資を22年6月に決めた。

　店舗を持たないネット銀行を使った新市場開拓は世界の潮流になりつつある。米ＪＰモルガン・チェースは21年９月、英国で「チェース」の名
称でデジタルバンクを始めた。英国事業は開始以来50万人の顧客を獲得し、預金残高は約100億ドルに達したという。米ゴールドマン・サック
スも「マーカス」ブランドのデジタル銀行を英国でも展開している。
　三井住友は海外の貸出金残高が6月末時点で2950億ドルにのぼるが、外貨預金はその8割弱で、残りは市場での調達に頼っている。個人
から預金を集めるリテール事業への参入はドル調達の多様化とリスクの低減につながる。
　米国での個人向け金融は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが撤退を決めている。三井住友が同ビジネスを手掛ける唯一の邦銀になる見
通しだ。
　２３年にまず個人向けの無担保ローンを始める。その後、貯蓄性預金や普通預金などのサービスを始める。段階的に住宅ローンやクレジッ
トカードなどの個人向け金融商品の品ぞろえを増やしていく。将来は投資信託などの運用商品の販売も検討する。
　主な顧客層は世帯年収10万ドル以上で、20～40代前後の若い頃からデジタルに慣れ親しんだ現役世代を想定している。結婚や子どもの
進学などライフステージに見合った金融サービスをスマホを通じて提案していく。
　人口増と経済成長が続き、資金需要が旺盛な米国のリテール市場は金融機関にとって魅力的だ。新型コロナウイルス危機でデジタル化が
勢いづき「米国のネット銀行の口座は年間50％程度増加している」（関係者）。
　ネット専業にすることでコストを抑え、経費率を5割程度と、6～8割前後が中心とされる米大手銀や地銀よりも低くしたい考えだ。コストを抑え
ることで預金金利を高くしたり、貸出金利を低くしたりして新規顧客の取り込みを狙う。10年後には預金や貸出金を数兆円規模にし、数百億
円の収益を生む事業に育てることを目指す。
　マニュファクチャラーズ銀はネット銀事業のために170人を新規採用した。23年には300人体制でネット銀を運営する。店舗を持たないため、
システムに集中的に投資できる。システム開発は米金融サービス大手のＦＩＳと組む。
　ネット金融は参入のハードルが低い分だけ競争は激しい。高い金融技術を持つフィンテックの存在感が増し、アップルなどの異業種もビジネ
スを展開する。三井住友が米国市場で思惑通り収益を高めていけるかは読み切れない部分もある。
【関連記事】
・三井住友、悲願のネット証券強化　SBIへ1割出資
・三井住友銀行、ベトナム大手銀と提携　金融サービス補完

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 06:16:39.85

ＮＩＳＡ上限引き上げ、投資促す　金融庁、恒久化も要望
2022/08/24 日本経済新聞　朝刊

　金融庁は２０２３年度税制改正要望に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の投資上限引き上げを盛り込む。現行制度は年間投資枠が１２０万円の
「一般ＮＩＳＡ」と４０万円の「つみたてＮＩＳＡ」などがある。非課税となる総投資枠の拡大や投資期間の恒久化も求める。（関連記事総合２面に）
　一般ＮＩＳＡは株式や投資信託への投資で５年間、６００万円の投資枠内で得た利益が非課税になる。２３年に投資可能期間が終了し、新ＮＩ
ＳＡへ移行する。つみたてＮＩＳＡの非課税対象は投資信託限定で、２０年間に８００万円以内の投資で得た利益となる。投資期間は４２年までだ。
　これらの上限や期限を拡大し、個人貯蓄を投資へ促す。２３年末に廃止となる子どもの代理で運用するジュニアＮＩＳＡはつみたてＮＩＳＡを未成
年でも利用可能にして受け皿とするよう要望する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 06:18:32.99

ＮＩＳＡ、「資産所得倍増」へ一歩　長期運用に重点　複雑な制度、簡素化課題
2022/08/24 日本経済新聞　朝刊

　岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」が具体化に向けて動き始めた。金融庁は２０２３年度の税制改正に向け、少額投資非課税
制度（ＮＩＳＡ）を恒久化するよう要望する。生涯どのタイミングでも非課税で投資できる仕組みにし、中間層の長期投資を促す。度重なる要望
で制度が複雑になっており、国民にわかりやすい制度に刷新できるかが焦点だ。（１面参照）
　「簡素でわかりやすく、使い勝手のよい制度に」。金融庁が月内に発表する税制改正要望のポイントはＮＩＳＡ制度の「時限措置」を撤廃でき
るかがカギになる。
　１４年から始まった「一般ＮＩＳＡ」で投資できるのは２３年まで。２４年から始まる「新ＮＩＳＡ」も２８年までだ。非課税期間は５年に限られる。
１８年開始の「つみたてＮＩＳＡ」の場合は投資可能期間は４２年まで。非課税の保有期間は最長で６１年までと期限がある。
　時限措置であることが制度の魅力をそぎ、利便性を低下させている。一般ＮＩＳＡでは５年の非課税期間が終わった後に、翌年の枠に資産
を移し替える「移管（ロールオーバー）」と呼ぶ手続きが必要になる。新ＮＩＳＡへの移管でも同様だ。つみたてＮＩＳＡでは始めるタイミングで積
み立てられる年数に差がでてしまう。
　投資可能期間と非課税期間の２つが恒久化の対象だ。投資可能期間を撤廃すれば、どのタイミングで始めても最大期間非課税で投資が
できる。さらに非課税期間の期限をなくせば、老後まで見据えた長期での柔軟な資産形成が可能になる。ロールオーバーなど余計な手続き
も簡素化できる。
　金融庁にとって恒久化は１４年のＮＩＳＡ創設時からの悲願だったが、過去、与党の税制調査会を筆頭に政府・与党内で金持ち優遇批判が
強く、税制改正で実現したことはない。ただ、今回は岸田首相が資産所得倍増プランを唱えた直後で、その柱に据えることができると読む。
　金融庁は今回の税制改正要望で、従来の制度を否定しないよう、あえて「新制度」という立て付けにした。ＮＩＳＡ制度の基本商品を「つみた
てＮＩＳＡ」と定義し直し、一般ＮＩＳＡをそのうちの「成長投資枠（仮称）」に衣替えする。
　税制協議の過程で制度は複雑化した。例えば、２０年度の税制改正で実現した２４年から始まる新ＮＩＳＡは、投資対象によって「２階建て」
に区別される。
　ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が２１年１１～１２月に実施したアンケートによると、７０％以上の人が変更点について「まったくわからない」あるい
は「詳しくはわからない」と回答した。こうした制度をまとめて簡素化するために、廃止でなく新制度とし、税制の関係者が受け入れやすいよう
にする配慮が透けて見える。
　今回、つみたてＮＩＳＡの非課税限度額（８００万円）と年間投資枠（４０万円）も引き上げるよう要望した。個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）と口
座を一元化しマイナポイントを付与する新サービスも要望した。所得倍増に向けてあの手この手を講じようと幅広くメニュー拡充をうたっている。
　日本証券業協会は７月にまとめた提言で英国の非課税投資制度「ＩＳＡ」並みの上限額を要求した。上限拡大の案として、一般ＮＩＳＡを年
１２０万円から２４０万円に、つみたてＮＩＳＡを４０万円から６０万円に引き上げる例を示した。併用を前提とし、最大の投資額は合計３００万円に
なる。
　「ＮＩＳＡの抜本的拡充」を盛り込んだ資産所得倍増プランが新法になるか租税特別措置法の改正になるか現時点でははっきりしない。ただ、
国民総株主社会の実現が国民の厚生増大につながると見た「国民目線で出した要望」（幹部）。この一手が税制改正協議にどう響くかが焦点だ。
　証券業界は気をもんでいる。岸田首相が資産所得倍増プランでＮＩＳＡ拡充を打ち出したことを受けて、２４年に新ＮＩＳＡの枠組みのまま始まる
か不透明になった。証券会社はシステム投資を見送るなど様子見姿勢を強めている。「２４年に新制度に移るには遅くとも年末までにシステム
の仕様を決める必要がある。早めに枠組みを固めてもらいたい」（松井証券）との声もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 11:10:27.28

＜東証＞三井住友ＦＧが反発　米でネット銀参入「知名度などカギ」の見方も
2022/08/24 09:48 日経速報ニュース

（９時45分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧは反発している。前日比31円（0.7％）高の4182円まで上昇した。三井住友ＦＧが「米国で
個人向け金融に参入する」と24日付の日本経済新聞朝刊などが報じた。国内では市場の縮小や低金利環境が続く中、海外事業の拡大
を好感する動きがある。
　報道によると、2023年にネット銀行を立ち上げて、個人向けローンなどを提供するという。内藤証券の田部井美彦リサーチ・ヘッド＆チー
フ・ストラテジストは「日本に比べ利ざやが高いものの、米国での知名度の向上や現地での提携先を確保できるかなど、収益化には未知
数の部分がある」とみていた。
　24日の東京株式市場では、三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）など銀行株が総じて高い。「米国の個人向け金融は収益を確保する
のが難しいとみられており、ネット銀行参入報道は買い材料になりにくい」（ネット証券のアナリスト）との指摘もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 22:22:48.69

三井住友、デジタルで「三度目の正直」　米ネット銀行参入
2022/08/24 17:00 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）が米国の個人向け金融に挑戦するのは、邦銀の海外戦略が再び拡大する3度目の潮流になる可能
性を秘めている。1980年代、米リーマン・ショック後、そしてデジタル時代。本格参入をうかがっていたところに訪れたチャンスは負のレガシー
（遺産）を持っていなかったこと。成長市場に足場を築かなければ、安定基盤の国内事業もおぼつかなくなるビジネスモデル改革の一環だ。
　「向こう（米国）はまだまだビジネスチャンスがある。デジタルならコストを抑えて参入できる」。三井住友FGの幹部はネット銀行参入の狙いを
こう話す。
　米国市場は基軸通貨ドルを抱え、そのビジネス領域の広さと深さは随一だ。ボストン・コンサルティング・グループの推計値では北米市場の
個人向けビジネスの収益は2024年に7660億ドル（約104兆円）と19年比5%膨らむ。依然として単一市場としての存在感は大きい。

　障壁となるのが銀行免許だったが、かつて買収した地銀免許が生きた。1981年に当時の加州三井銀行と合併し傘下に収めていたカリフォ
ルニア州ロサンゼルスの地銀、マニュファクチャラーズ銀行だ。
　この地銀はメガバンクの前身、旧都市銀行が海外進出する第1の潮流に乗って買収した。
　1980年代、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）が84年にバンク・オブ・カリフォルニア（後のMUFGユニオンバンク）を買収し、住友銀行（現三井住友
銀行）も86年にゴールドマン・サックスに出資。富士銀行（現みずほ銀行）も84年に金融会社ヘラーを買収し、第一勧業銀行（現みずほ銀行）
は89年にCITを買収した。
　旧三井銀が持っていたマニュファクチャラーズ銀行は他の買収先と比べスケールが小さかった。逆に小さかったからこそ、手放さずに細々と
運営していた。「免許の有無は戦略の柔軟性や収益の広がりを決める重要な要素の一つ」（マッキンゼー・アンド・カンパニーの竹村和昭パー
トナー）
　米リーマン・ショック後に訪れた第2の潮流。三井住友は国内で日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）を買収したこともあり、海外M&A
は慎重姿勢だった。
　ただ、三菱UFJは米モルガン・スタンレーへの出資を決め、みずほはロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）から投資銀行ビジネスを買
収した。三井住友も14年ごろ米準大手銀シチズンズ・フィナンシャルの買収に動いたが、リーマン後の傷が癒えた米銀は復活し始めていた。

　今回は三度目の正直とも言える。デジタルツールの発展が後発組を優位な立場に逆転できる余地を生んだ。折しも三菱UFJフィナンシャル
・グループは現在MUFGユニオンバンクの売却手続きを進めている。先行組は抱えていた店舗や余剰人員といった負のレガシーが将来図を
描きにくくしていた。
　今回、三井住友は金融サービス大手フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ（FIS）と連携する。同社はネット銀行の仕組みを
顧客向けにカスタマイズしてパッケージで提供している。
　「リープフロッグ」。先進国が長年かけて構築してきたビジネスを新興国が一気に飛び越えてサービスが普及する「カエル跳び」の意味だ。
デジタル銀行として存在感を高めるシンガポールのDBSやブラジルのヌーバンクが典型例だ。
　伝統的な大手金融機関もこれまでの延長線ではないビジネスモデルに挑み始めている。ゴールドマン・サックスは企業の資金管理分野に
2020年から参入。デービッド・ソロモン会長兼最高経営責任者（CEO）は「完全にデジタル化された、他にはない製品とサービスで、顧客の評
価も高い」と言う。
　ボストン・コンサルティング・グループの佐々木靖日本支社長は「海外でデジタルバンクのノウハウを積んで日本に持ち帰るという手段もある」
と話す。三井住友の一手は邦銀のビジネスモデル改革とも直結している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 22:25:33.79

三井住友ＦＧ、米でネット銀行参入　23年に個人向け
2022/08/24 15:45 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（8316）は24日、米国でネット銀行を通じて個人向け（リテール）金融に参入すると発表した。米国カリフォル
ニア州を拠点とする三井住友ＦＧ傘下のマニュファクチャラーズ銀行の一部門として、デジタルリテールバンク「ジーニアス・バンク」を2023年に
立ち上げる。
　実店舗をもたないデジタルバンクとして立ち上げ、サービスの提供はデジタル上で完結する。23年に開業して個人ローンを展開し、その後に
貯蓄性預金や決済性預金などのサービスを提供する予定。従業員は一部の業種を除いてリモート勤務体系を採用する方針だ。

三井住友、米国でネット銀行参入を発表　まず個人ローン
2022/08/24 15:10 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループは24日、米国でネット専業のデジタルリテール銀行「ジーニアス・バンク」を2023年に立ち上げると発表した。
スマートフォンやパソコンを通じ、まず個人に対して無担保ローンや預金などのサービスを提供していく。大半の従業員はリモート勤務で、金融
サービスの設計から提供までデジタルで完結する環境を整える。
　三井住友銀行傘下でカリフォルニア州ロサンゼルスのマニュファクチャラーズ銀行が新部門としてジーニアス・バンクを立ち上げる。新事業を
始めるため、マニュファクチャラーズ銀に1億5000万ドル（約200億円）を追加出資した。
　銀行システムは米金融サービス大手のフィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ（ＦＩＳ）などと開発する。店舗を想定しないデジ
タル金融に特化したシステムで初期投資を抑える。事業が拡大すればマニュファクチャラーズ銀へのさらなる出資を検討する。
　ロサンゼルスのほか、ノースカロライナ州シャーロットやアリゾナ州フェニックスなどに技術拠点を置き、従業員の大部分は原則リモート勤務と
なる。全米から人材を集め、300人規模の体制にする方針だ。
　店舗を持たないため、スマホアプリなどの設計に集中投資する。顧客データを活用し、結婚、住宅購入、子どもの進学などライフイベントに沿っ
たローンや貯蓄預金、運用商品などを提案していく方向だ。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは米個人向け金融からの撤退を決めており、邦銀では三井住友が唯一、米リテール市場に進出する銀行
になる見通し。
【関連記事】
・三井住友、無店舗でスマホ世代に照準　米国でネット銀行
・三井住友、米国でネット銀行　23年に個人向け金融参入

　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/25(木) 06:09:50.38

日本株ＡＤＲ24日、買い優勢　みずほＦＧやホンダが高い
2022/08/25 05:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲも買われやすかった。みずほＦＧやホンダ、オリックスの上昇が目立った。

ADR4200円
米国債券10年利回り3.108％、(+0.054)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/25(木) 06:13:44.82

三井住友、米でネット銀発表
2022/08/25 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループは２４日、米国でネット専業のデジタルリテール銀行「ジーニアス・バンク」を２０２３年に立ち上げると
発表した。スマートフォンやパソコンを通じ、まず個人に対して無担保ローンや預金などのサービスを提供していく。大半の従業員はリモ
ート勤務で、金融サービスの設計から提供までデジタルで完結する環境を整える。（関連記事金融経済面に）
　三井住友銀行傘下でカリフォルニア州ロサンゼルスのマニュファクチャラーズ銀行が新部門としてジーニアス・バンクを立ち上げる。新
事業を始めるため、マニュファクチャラーズ銀に１億５０００万ドル（約２００億円）を追加出資した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/25(木) 06:16:27.59

デジタルで「三度目の正直」　三井住友、米でネット銀参入　負の遺産なく拡大余地
2022/08/25 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が米国の個人向け金融に挑戦するのは、邦銀の海外戦略が再び拡大する３度目の潮流になる
可能性を秘めている。１９８０年代、米リーマン・ショック後、そしてデジタル時代。本格参入をうかがっていたところに訪れたチャンスは負
のレガシー（遺産）を持っていなかったこと。成長市場に足場を築かなければ、安定基盤の国内事業もおぼつかなくなるビジネスモデル
改革の一環だ。（１面参照）
　「向こう（米国）はまだまだビジネスチャンスがある。デジタルならコストを抑えて参入できる」。三井住友ＦＧの幹部はネット銀行参入の
狙いをこう話す。
　米国市場は基軸通貨ドルを抱え、そのビジネス領域の広さと深さは随一だ。ボストン・コンサルティング・グループの推計値では北米市
場の個人向けビジネスの収益は２０２４年に７６６０億ドル（約１０４兆円）と１９年比５％膨らむ。依然として単一市場としての存在感は大きい。
　障壁となるのが銀行免許だったが、かつて買収した地銀免許が生きた。１９８１年に当時の加州三井銀行と合併し傘下に収めていた
カリフォルニア州ロサンゼルスの地銀、マニュファクチャラーズ銀行だ。
　この地銀はメガバンクの前身、旧都市銀行が海外進出する第１の潮流に乗って買収した。
　１９８０年代、三菱銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）が８４年にバンク・オブ・カリフォルニア（後のＭＵＦＧユニオンバンク）を買収し、住友銀行（現
三井住友銀行）も８６年にゴールドマン・サックスに出資。富士銀行（現みずほ銀行）も８４年に金融会社ヘラーを買収し、第一勧業銀行
（現みずほ銀行）は８９年にＣＩＴを買収した。
　旧三井銀が持っていたマニュファクチャラーズ銀行は他の買収先と比べスケールが小さかった。逆に小さかったからこそ、手放さずに細々
と運営していた。「免許の有無は戦略の柔軟性や収益の広がりを決める重要な要素の一つ」（マッキンゼー・アンド・カンパニーの竹村和昭
パートナー）
　米リーマン・ショック後に訪れた第２の潮流。三井住友は国内で日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）を買収したこともあり、海外
Ｍ＆Ａは慎重姿勢だった。
　ただ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは米モルガン・スタンレーへの出資を決め、みずほはロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）
から投資銀行ビジネスを買収した。三井住友も１４年ごろ米準大手銀シチズンズ・フィナンシャルの買収に動いたが、リーマン後の傷が癒え
た米銀は復活し始めていた。
　今回は三度目の正直とも言える。デジタルツールの発展が後発組を優位な立場に逆転できる余地を生んだ。
　折しも三菱ＵＦＪは現在ＭＵＦＧユニオンバンクの売却手続きを進めている。先行組は抱えていた店舗や余剰人員といった負のレガシーが
将来図を描きにくくしていた。
　今回、三井住友は金融サービス大手フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ（ＦＩＳ）と連携する。同社はネット銀行の仕組
みを顧客向けにカスタマイズしてパッケージで提供している。
　「リープフロッグ」。先進国が長年かけて構築してきたビジネスを新興国が一気に飛び越えてサービスが普及する「カエル跳び」の意味だ。
デジタル銀行として存在感を高めるシンガポールのＤＢＳやブラジルのヌーバンクが典型例だ。
　伝統的な大手金融機関もこれまでの延長線ではないビジネスモデルに挑み始めている。ゴールドマン・サックスは企業の資金管理分野
に２０２０年から参入。デービッド・ソロモン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「完全にデジタル化された、他にはない製品とサービスで、
顧客の評価も高い」と言う。
　ボストン・コンサルティング・グループの佐々木靖日本支社長は「海外でデジタルバンクのノウハウを積んで日本に持ち帰るという手段も
ある」と話す。三井住友の一手は邦銀のビジネスモデル改革とも直結している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/25(木) 09:58:52.93

2022年08月25日09時08分
三菱ＵＦＪなどメガバンクは強弱観対立、日米で長期金利が上昇傾向に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクは前日終値近辺で強弱観を対立させている。ここにきて米国では再びインフレ
警戒感からＦＲＢによる金融引き締め強化の思惑が強まり、米１０年債利回りが３％台を上回って推移している。
　また、日本国内でも１０年債利回りが最近は０．２％台に浮上するなど上昇傾向にあり、メガバンクにとっては運用環境の改善期待か
ら株価にはポジティブ材料となる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/26(金) 06:02:18.18

日本株ＡＤＲ25日、ほぼ全面高　野村とオリックスの上げ目立つ
2022/08/26 05:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】25日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の日米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲに買いが波及した。野村が２％強上昇した。
オリックスとソニーＧ、三井住友ＦＧの上げも目立った。

ADR4231円
米国債券10年利回り3.030％、(-0.076)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/26(金) 06:03:45.82

ＮＩＳＡ拡充、正式要望　金融庁、自民部会で賛同相次ぐ
2022/08/26 日本経済新聞　朝刊

　金融庁は２５日の自民党財務金融部会で２０２３年度の税制改正に向けた要望案を正式に提示した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を
使って投資できる上限を引き上げ、投資期間の恒久化も要望した。岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱に位置づけた。
抜本的な拡充で個人の投資を促す。
　現在の制度は年間投資枠が１２０万円の「一般ＮＩＳＡ」と４０万円の「つみたてＮＩＳＡ」などがある。金融庁はＮＩＳＡについて「簡素で分
かりやすく、使い勝手のよい制度」にすることを要望案に明記。非課税で投資できる枠と投資期間の拡大を財務省に求める。
　財務金融部会では賛同が相次いだ。「ＮＩＳＡの抜本的拡充は新しい資本主義で成長と分配の好循環を実現するために大事な政策だ」
という声が上がった。「上限をどうするかは議論がわかれる」という指摘もあった。
　一般ＮＩＳＡは株式や投資信託への投資で５年間、６００万円以内で得た利益が非課税になる。つみたてＮＩＳＡの非課税対象は投資信
託だけで、２０年間に８００万円以内の投資で得た利益となる。２３年で制度が終了するジュニアＮＩＳＡの受け皿として、つみたてＮＩＳＡの
対象年齢を未成年にも拡大することも要請した。
　現在、つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡの併用はできない。株式に投資でき、つみたてＮＩＳＡとの併用が可能な「成長投資枠（仮称）」の新設
も要求した。
　金融庁は月内に財務省へ税制改正を要望する。投資枠の上げ幅など具体的な内容は与党の税制調査会の議論を経て年末までに決め
る。ＮＩＳＡの拡充を巡っては日本証券業協会が制度の恒久化や非課税投資枠の拡大を求めてきた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/27(土) 06:32:21.42

日本株ＡＤＲ26日、全面安　ソニーＧと野村の下げ目立つ
2022/08/27 05:08 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】26日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲに売りが広がった。ソニーＧが４％下落した。
野村とトヨタ、オリックス、ホンダ、武田も大幅安だった。

ADR4174円
米国債券10年利回り3.030％、(+0.006)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/27(土) 06:35:30.82

三井住友、なぜアメリカでデジタルバンク？－イチからわかる金融ニュース
2022/08/27 05:00 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループは24日、米国でネット専業のデジタルリテール銀行「ジーニアス・バンク」を2023年に立ち上げると発表
しました。スマートフォンやパソコンで、まず個人に対して無担保ローンや預金などのサービスを提供する予定です。米国で個人向け金融
に参入する狙いをわかりやすく解説します。
　デジタルバンクって何？
　個人向け金融サービスと言えば、銀行の店舗に行ってＡＴＭで振り込みや引き出しをしたり、住宅ローンや資産運用の相談に行ったりと
いう利用の仕方が多いでしょう。新型コロナウイルス禍でインターネットバンキングの利用も進みました。今の銀行は店舗のサービスとネ
ットによる銀行サービスを併用しているところがほとんどです。
　世界で急速に広がる「デジタルバンク」は店舗がありません。銀行の支店がスマートフォンのアプリに置き換わったようなイメージで、ア
プリ上で送金や運用、ローンの申し込みなど金融サービスを利用することができます。三井住友が米国で始める「ジーニアス・バンク」は
大半の従業員はリモート勤務で、金融サービスの設計から提供までデジタルで完結する環境を整えるといいます。
【注目記事】
・三井住友、米国でネット銀行　23年に個人向け金融参入
・三井住友、米国でネット銀行参入を発表　まず個人ローン
　どんなデジタルバンクがあるの？
　日経電子版金融セクションの解剖フィンテックでは「勃興デジタルバンク」のタイトルで代表的な銀行を取り上げています。デジタルバン
クの成功例といわれるのがシンガポールのDBSグループ・ホールディングスや利用者が6000万人にのぼるブラジルのヌーバンクです。
日本でも、ふくおかフィナンシャルグループがモバイル専業銀行のみんなの銀行を立ち上げています。

【注目記事】

・営業担当者はAI、DBS大変身　産業銀行がアジア最先端に
・店舗ゼロで顧客6000万人　「疑似銀行」南米ヌーバンク
・地銀発みんなの銀行、軽量モデルが武器　顧客は全国に

　米国で勝算は？

　基軸通貨ドルを抱え、人口増が続く米国市場はどの金融機関にとっても成長が見込める魅力的な市場です。ボストン・コンサルティング
・グループの推計値では北米市場の個人向けビジネスの収益は24年に7660億ドル（約104兆円）と19年と比べると5%増となります。
　とはいえ、個人向け金融の分野では日本と欧州の銀行の撤退が目立ち、外国の銀行にとってハードルが高いのも事実です。三菱UFJ
フィナンシャル・グループは21年9月、MUFGユニオンバンクの個人・中小企業部門を売却すると発表しました。ユニオンバンクはネットバン
キングを展開し、顧客との接点を広げるための軽量型店舗を地盤の西部のみならず、ニューヨークなど東部にも置きましたが、コストがかさ
んでいました。仏BNPパリバも21年12月、米西部カリフォルニア州の地銀バンク・オブ・ザ・ウエストをカナダ金融大手に売却すると発表し
ています。

　個人向け金融は本人確認や資金洗浄（マネーロンダリング）対策の強化を求められ、「コストが利益に見合わなくなった」（関係者）との
声があります。三井住友は店舗を持たずデジタルに特化し、コストを抑えた運営を徹底することで勝機を見いだそうとしています。デジタル
バンクは世界で競争が激しいですが、確固たる勝者はまだいません。三井住友は成長余地のある米国で、20～40代前後の若い顧客に
金融サービスを提供して囲いこむ戦略を描いています。

【注目記事】

・三菱UFJ、米リテールを8800億円で見切り　ＤＸ加速へ
・三井住友、無店舗でスマホ世代に照準　米国でネット銀行
・三井住友、デジタルで「三度目の正直」　米ネット銀行参入

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/27(土) 09:29:07.64

NYダウ、1008ドル安　FRB議長講演受けリスク回避
2022/08/27 06:55 日経速報ニュース

　【ニューヨーク＝大島有美子】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1008ドル（３％）安の３万2283ドルで終えた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、インフレ抑制対策を「やり遂げ
るまで続ける」と述べた。市場は金融引き締めの継続を織り込み、リスク回避姿勢を強めた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/29(月) 06:04:54.58

銀行経営こそ「貯蓄から投資」を　30年で利息収入8割減－金融PLUS　金融部長　河浪武史
2022/08/29 05:00 日経速報ニュース

　「いっそ銀行免許を返上したほうが、成長シナリオを描けるのではないか」。ある大手銀行の元首脳はそう夢想することがあったという。預金
と融資という銀行の根幹業務は利益が出なくなり、にもかかわらず金融規制で銀行業の多角化余地も限られるからだ。国内銀行は「失われ
た30年」から脱せられるか。
　銀行が企業融資で最も稼いでいたのは約30年前の1991年度だ。企業（金融除く）の金融機関への利払い額は37兆9000億円もあった。そ
の後はバブル崩壊と超低金利政策で、利息収入は2020年度には8割減の6兆円まで落ち込んでいる。国内銀行の「総資金利ざや」もわずか
0.1%で、ローンは構造的な薄利が続く。
　ローン金利の低下は日銀の金融緩和の影響もあるが、そもそも企業の資金ニーズが乏しいことが大きい。企業部門の貯蓄投資バランスは
1990年代後半から一貫して「資金余剰」にあり、銀行融資を大きく受ける必要がない。
　ある銀行トップは取引先企業に「頭取、先日お金を借りておいてあげたからね」と言われたという。銀行の金融仲介機能とは、資金不足の企
業に家計の超過預金を融通することだった。この戦後の金融メカニズムは30年近くも機能不全に陥ったままだ。

　20年前の2002年10月、小泉純一郎政権は「金融再生プログラム」でこの機能不全を打開しようとした。根雪となった巨額の不良債権と過大
債務をばっさり処理すれば、銀行の融資意欲と企業の投資意欲がともに回復するとにらんだからだ。ところがその後も企業の借り入れ意欲は
高まらず、産業の投資不足がたたって日本経済は長期停滞から抜け出せずにいる。
　「銀行が不良債権処理を終えて準備万全となったとき、資金ニーズのある企業がすっかり消え去っていた」。別のメガバンク元首脳は、20年
前の誤算をこう表現する。
　金融再生プログラムで痛手を受けたのは、旺盛な借り入れでリスクをとった「成長予備軍」の企業だった。成長資金を外部調達してきた新興
企業が「貸し渋り」と「貸しはがし」で淘汰され、投資意欲が衰えてもともと手元資金が潤沢な成熟企業が生き残った。そのため、銀行のバラン
スシートがどれだけきれいになっても、その後も産業全体の貸し出しニーズが高まることはなかった。

　岸田文雄政権は「貯蓄から投資へ」を掲げ、さらには「スタートアップ創出元年」と銘打って新興企業を経済成長の主役に据えようと動き始め
た。国内銀行はこの流れを強めるよう動く必要があるだろう。家計マネーを「貯蓄から投資」に誘導するだけでなく、自ら企業に資本性のリスク
マネーを供給することで、銀行経営も投資へシフトすることが重要になる。
　実際、みずほフィナンシャルグループ（FG）は9月、傘下のみずほキャピタルを通じて成長企業に投資するファンドを追加で立ち上げる。三井
住友FGも傘下のベンチャーキャピタル（VC）を使って年100件のペースでベンチャー投資を加速する。三菱UFJFGは銀行本体で新規ビジネス
に投資する「事業共創投資部」を22年4月に新設した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/29(月) 06:05:02.83

　ベンチャー企業取引に精通した大櫃直人・みずほ銀行常務執行役員は「新興企業はかつてと比べてものにならない成長スピードが求められ
る。融資では対応できず、株主資本で成長マネーを入れる必要がある」と話す。VC業界が長い鈴木伸武・三菱UFJイノベーション・パートナー
ズ社長は「日本はVCの資金量が絶対的に足りない」と指摘し、大手銀行グループによるリスクマネーの供給余地は大きいとみる。　
　20年のVC投資額を日米で比較すると、米国が日本円換算で16兆7000億円を投じたのに対し、日本はその1%にも満たない1500億円にとど
まる。銀行本体は事業会社への出資規制があるものの「グループVCを通じたベンチャー投資に規制上の制約は感じない」と各幹部は口をそ
ろえる。スタートアップ創出には、株主資本から事業融資、新規株式公開（IPO）までパッケージで支援できるメガバンクの強みが発揮できる。
　邦銀は自己資本比率規制が課された1990年代以降、値下がりリスクのある株式保有を大幅に減らしてきた。ただ、企業部門は銀行への
利払い費を圧縮する一方で株主への配当金を大幅に増やし、全産業（金融除く）の配当総額は1990年度の4兆円から2020年度は26兆円ま
で増えている。銀行は預貸ビジネスの不振だけでなく、保有株の圧縮で配当増の恩恵を受けることもできなかった。
　新興企業へのリスクマネーの供給は、こうした流れを反転させる力を持つ。大手銀行は傘下VCだけでなくアセットマネジメントやリース、信
託など幅広いグループ力を使って産業にもう一度食い込み、投融資両面でその果実を得るべきだ。
【関連記事】
・円相場の行方、金利差だけでない　世界株にヒント
・「ドル1強」終わりの始まり　世界通貨にブロック化懸念

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/29(月) 08:32:43.21

ＦＲＢ議長講演　利下げ観測をけん制・みずほ証の上野氏　９月0.75％の利上げも
2022/08/29 08:23 日経速報ニュース

　上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は米カンザスシティー連銀主催の経
済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で、景気を犠牲にしてでもインフレ率を２％に戻すことを優先する姿勢を鮮明にした。
市場に浮上していた早期の利下げ観測をけん制するため、メッセージ性を重視したようだ。しかし、利上げペースを「（経済）データ次第」
とする方針は同じで、パウエル氏の発言も今後出てくるデータによって変わり得るだろう。
　パウエル氏の講演を受け、26日の米ダウ工業株30種平均が約1000ドル急落しており、株式市場はとりわけ大きく反応した印象だ。
株式市場は利上げ鈍化を期待していたようだが、パウエル氏の発言が想定よりも金融引き締めに積極的な「タカ派」な内容だったため
失望感が広がったのだろう。債券や外国為替市場ではそもそもタカ派寄りの発言が出ると覚悟されており、比較的冷静に受け止めて
いるようだ。
　９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅は経済データ次第ではあるものの、0.75％の利上げとなる可能性のほうが高
いとみている。年末にかけて利上げペースは次第に落ち着き、ＦＲＢは12月にも利上げを停止すると考えている。そのうえで、景気やイ
ンフレ指標がともに落ち着くようであれば来年９月に利下げへと転じるシナリオを描いている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/30(火) 06:08:40.46

日本株ＡＤＲ29日　売り優勢、キヤノンやソニーＧ安い
2022/08/30 05:12 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
同日の東京市場で日経平均株価が大幅下落し、米株式相場も続落した。日米株安を受け、日本株のＡＤＲへの売りが目立った。
キヤノンとソニーＧが下落。みずほＦＧも安い。一方、ホンダと武田は上げた。

ADR4209円
米国債券10年利回り3.108％、(+0.073)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/30(火) 06:11:11.97

住宅ローン、変動型一段と　メガ銀で８割超、固定と金利差　　借り換え需要獲得競う
2022/08/30 日本経済新聞　朝刊

　住宅ローンの変動金利の人気が止まらない。３メガバンクの新規ローンのうち変動を選ぶ割合は６月時点で平均約８４％に達した。世界
の金利に連動して日本の長期金利も上昇したが、金利を固定する安心感より変動金利の低さを選択している。新型コロナウイルス禍で家
計の見直し機運が高まり、借り換え需要は強い。ネット銀行を交えた競争が激化し、各行が相次ぎキャンペーンを打ち出していることも後
押ししている。
　メガバンク３行の単純平均では、変動型の利用割合は６月時点で約８４％と前年同月から１．５ポイント上昇した。住宅金融支援機構の
４月の住宅ローン利用者調査で変動型は７３．９％と、２００７年度の調査開始後初めて７割を超えた。メガ３行の動向から５月以降も変動
の需要が強いとみられる。
　長期金利に連動する固定金利は上昇傾向が続き、現在１０年固定であれば１％前後、超長期の全期間固定では１～２％程度だ。一方
、日銀の政策金利に連動する変動金利は動かず、むしろ優遇拡大で０．３％前後で借りられる銀行もある。変動金利の割安さが金利固定
の安心感を上回る。
　住宅ローンはここにきて借り換えが注目される。金利が安いプランに変更して毎月の返済額を減らしたい人などが借り換えを検討する。
りそな銀行では新規の変動金利は年０．４７％だが借り換え向けでは０．３７％に下げるキャンペーンを７月に開始。「新型コロナ禍による
収入減や金利の変動が家計の見直しの機会になる」（担当者）とみて、キャンペーンを実施した。相談や申し込みは増えており「利用者の
関心を実感した」という。
　みずほ銀行はネットの変動プランで最低０．３７５％とネット銀行並みの低水準を打ち出し、注目を集めた。６月には借り換え支援サービス
の「ＫＡＲＩＫＡＲＵ（カリカル）」と提携し、利用者拡大を狙う。新生銀行も６月から借り換え向けの変動金利を最大０．１％下げている。
　住宅ローン比較サイトのモゲチェックでは、借り換えサービスの利用者数が７月は前年同月比１．７倍に増えた。８月に入り事前審査を
申し込んだ人はりそなや新生、ａｕじぶん銀行、ＰａｙＰａｙ銀行といった金利キャンペーンを打ち出した４行に集中し、全体の７割超を占める。
３カ月前の５１％から大幅に増え、お得感を前面に出して利用者を誘導している。
　住宅機構の最新集計によると、国内銀行の住宅ローン残高は２１年度末に前年度末比３％増の１３７兆８１９３億円と過去最高を更新した。
　足元では世界的な物価高と金利上昇を受け、国内金利にも上昇圧力がかかっているが、日銀は大規模緩和策を維持する方針だ。政策
変更の思惑はくすぶるものの、政策金利に連動する変動金利の低さは魅力だ。各行は新規のローンだけでなく、借り換え需要を獲得する
動きを強めている。
　一方、金利の先高観は着実に広がっている。住宅機構の４月調査では１年後の金利見通しについて「現状より上昇する」との回答が約
４割と、前回の２１年１０月調査（約２割）から大幅に上昇した。変動型の貸し出しが多いほど、金利が上昇し始めた際に消費者の返済負
担が重くなり、銀行にとっても貸し倒れリスクが高まる恐れがある。
　金利の固定で安心感を得たい層を対象に、工夫をこらす動きも出てきた。三菱ＵＦＪ銀行は２２年４月に全期間固定金利について、３１～
３５年固定型（ネット経由）を年１．８％から１．２％に大幅に引き下げた。その結果、引き下げ前の３月まで１桁以下だった全期間固定の割
合が６月には３０倍に増えたという。
　みずほ銀行も全期間固定をあえて据え置くなどの戦略をとる。三井住友銀行は変動、当初固定、全期間固定などの金利を組み合わせて
ローンを組めるミックスプランを提供している。変動型のみのプランから、固定型を含むプランに借り換えるケースもある。大手行担当者は「
全期間固定でヘッジをかける人が多いようだ」とみる。
　住宅ローンは変動型の低金利競争が激化し、銀行側は収益面での厳しさが増している。それでも身を削ってまで住宅ローンを獲得した
いのは、長期にわたる返済期間の中で運用商品や保険などの販売機会につながる可能性があるからだ。収益を確保しつつ、住宅ローン
需要をどう取り込むか、銀行の試行錯誤も続く。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/30(火) 06:12:15.08

アフリカ金融公社と脱炭素で覚書　みずほ銀と三井住友銀
2022/08/30 日本経済新聞　朝刊

　みずほ銀行と三井住友銀行は２９日、開発金融機関のアフリカ金融公社（ＡＦＣ）との間で、脱炭素に向けた融資などに関する覚書を
結んだと発表した。みずほ銀行は南アフリカのスタンダードバンクとも覚書を結んだ。アフリカは豊富な土地や水資源を背景に、再生可
能エネルギーや水素事業の潜在力が期待されており、プロジェクト融資などを通じて経済発展や脱炭素を後押しする。チュニジアで２８
日まで開かれた第８回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）に合わせて覚書を締結した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/02(金) 01:12:12.53

日本株ＡＤＲ30日、売り優勢　トヨタやソニーＧが下落
2022/08/31 05:32 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲも売られやすかった。トヨタやソニーＧ、オリックスが下落した。
一方、三井住友ＦＧやみずほＦＧは上昇した。

日本株ＡＤＲ31日、ほぼ全面安　キヤノンやソニーＧが下落
2022/09/01 05:22 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】８月31日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が４日続落した影響で大半の銘柄が売られた。
キヤノンが３％下落し、ソニーＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧも売られた。一方、オリックスが上昇した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/02(金) 01:13:27.74

三井住友ＦＧ、石油ガス分野で「中間削減目標」－温暖化ガス、2030年度「12～29%減」へ
2022/08/31 19:00 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は31日、三井住友銀行の投融資先で石油・ガス分野の温暖化ガス排出量を2030年度に20年度
比12～29％削減する目標を公表した。石炭分野は同期間に37～60％減らす。同社は50年に投融資先の温暖化ガス排出量を実質ゼロに
する目標を掲げており、排出量の多いセクターで中間目標を設定して実効性を高める。
　主要国の金融当局が主導する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿った開示のリポート（2022年版）を31日に公
表し、石油・ガスと石炭の中間目標を新たに盛り込んだ。同リポートによれば、三井住友銀と主要な現地法人の石油・ガスセクター向け与
信残高は22年3月時点で9兆5000億円とエネルギー分野の中で最も多い。石炭の与信残高は1000億円。
　目標は地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」に沿ったものとしている。三井住友ＦＧは投融資先の温暖化ガス削減に向け、排出量の可
視化などの支援をしていく。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/02(金) 06:06:54.29

日本株ＡＤＲ１日、全面安　キヤノンやオリックスの下げ目立つ
2022/09/02 05:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
日経平均株価が大きく下落し、日本株ＡＤＲも売られた。なかでもキヤノンやオリックス、トヨタの下げが大きかった。

ADR4226円
米国債券10年利回り3.225％、(+0.123)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/02(金) 15:05:39.55

2022年08月31日09時10分
メガバンクは頑強な値動き、全般リスクオフも米長期金利上昇は追い風材料に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>は売り優勢ながら強弱観対立、全体相場が
売り優勢に傾くなか頑強な値動きを示している。
　前日の米債券市場では、インフレ懸念が再燃するなかＦＲＢによる金融引き締め姿勢が強まるとの見方で米１０年債利回りが上
昇基調を継続し３．１％台で推移した。米国事業を手掛けるメガバンクにとって米金利の上昇は追い風材料となる。
　また、株価指標面でも三菱ＵＦＪはＰＢＲが０．５倍台で配当利回りが４．４％近辺、また三井住友ＦＧはＰＢＲ０．４倍台で配当利
回りが５．２％前後と高く、金利上昇局面でバリュー株の強みを発揮しやすい状況にある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/03(土) 06:31:06.09

日本株ＡＤＲ２日、売り優勢　ソニーＧが下落
2022/09/03 05:19 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲも売られやすかった。ソニーＧが２％ほど下げた。
武田やキヤノン、トヨタも下落した。

ADR4220円
米国債券10年利回り3.195％、(-0.070)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/09(金) 15:55:00.20

東証後場寄り　小動き　日銀総裁発言への反応は限定
2022/09/09 13:02 日経速報ニュース

　９日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前日比100円ほど高い２万8100円台後半で小動きとなっている。同日の
アジア株式市場が全般に堅調に推移していることが引き続き支えとなっている。

　日銀の黒田東彦総裁は岸田文雄首相と会談し、「為替の急激な変動は好ましくない」と述べたと伝わった。やや円高・ドル安が
進んだが、株式市場への反応は限られた。岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長は「株式市場とすれば為替の安定は歓
迎材料で、別段ネガティブな材料ではない」とみていた。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約110億円成立した。

　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆747億円、売買高は８億33万株だった。

　郵船など海運株が高い。ＯＬＣ、リクルート、三井住友ＦＧ、日本郵政、大塚ＨＤも買われている。半面、ＨＯＹＡ、パナＨＤ、マツキ
ヨココは安い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/09(金) 16:02:06.31

日銀の国債買い、再び増勢　金利動向次第で臨時オペも意識
2022/09/09 15:56 日経速報ニュース

　日銀の国債買い入れが足元で再び増加している。欧米金利の上昇に歩調を合わせて国内金利が上昇し、長期金利は日銀が
許容する変動幅の上限である0.25％に近づいたためだ。日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の対象から外れて
いる超長期債は、利回り上昇が特に顕著だ。今後も超長期債などを中心に急ピッチの金利上昇が続けば、日銀による臨時の国
債買い入れオペ（公開市場操作）の可能性も意識される。

　日銀は９日、指定した利回りで長期国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を通じて327億円を買い入れた。同オペでの買い
入れは２日連続で、９日の買い入れ額は８日の買い入れ額（225億円）から増えた。８～９日の指し値オペを通じた購入は、６月
28日以来だ。７日に実施した入札方式による定例の国債買い入れオペでは、残存期間「５年超10年以下」の購入額を5500億円
と、当初の予定額（5000億円）から増額した。７～８月は定例のオペで当初予定通りの額を買い入れただけだった。

　日銀の国債買い入れが足元で増えているのは、欧米の金利上昇による影響が大きい。８日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が通常の
３倍の幅にあたる0.75％の利上げを決定。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も８日に参加したオンラインイベントで、利
上げを続ける考えを改めて強調した。海外の主要な中央銀行が金融引き締めを急ぐ姿勢を示し、欧米金利を押し上げている。米
長期金利は日本時間９日の取引でも3.3％前後での推移が続いている。

　外国為替市場での円安進行が、日銀の国債購入につながっている面もある。９日の東京市場では、日銀の黒田東彦総裁が
岸田文雄首相と会談したと伝わったことなどを受けて円高・ドル安方向へ振れたとはいえ、１ドル＝142円台と１カ月前（135円
近辺）と比べると依然、大幅な円安・ドル高水準にある。円安に背景に日銀が金融政策の修正に動くとの思惑が強まりやすく、
日銀は「金利上昇には従来通り国債買い入れで対応する姿勢を示している」（みずほ証券の鈴木優理恵氏）格好だ。

　９日の国内債券市場で長期金利は前日から横ばいの0.245％で推移した。指し値オペなどが支えとなり、日銀が上限とする0
.250％の直前で止まっている。他方、超長期債では利回り上昇が目立つ。利回りは新発20年債で一時前日比0.010％高い0.9
55％と16年１月中旬以来、新発30年債で一時同0.025％高い1.320％と15年12月中旬以来の高水準を、それぞれ付けた。日銀
がマイナス金利の導入を発表した2016年１月下旬より前の水準に戻ったことになる。

　超長期債の利回り上昇は「金利上昇圧力の高まりを表している」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美氏）。10年債と異なり、日銀の指し値オペによる歯止めが効かない超長期債は、海外金利上昇の影響を映しやすい。「超長期債は発行額が増えており、金利上昇局面で（供給に対する）需要の弱さが浮き彫りになった」（ＪＰモルガン証券の山脇貴史氏）面も関係しているようだ。

　この先、超長期債が騰勢を一段と強めれば「超長期債で（日銀が）臨時オペに動く可能性もある」（三菱モルガンの六車氏）。みずほ証の鈴木氏は、過去に臨時オペが実施された時の状況を踏まえると「数日で10bp（ベーシスポイント、１ベーシスは100分の１）程度というスピード感が目安」とみる。急速な金利上昇に日銀は当分、警戒姿勢を緩めることは無さそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/10(土) 06:29:46.10

日本株ＡＤＲ９日　全面高、オリックスや野村の上げ目立つ
2022/09/10 05:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
同日の日米株式相場が上昇し、日本株のＡＤＲにも買いが広がった。
オリックスや野村、武田などの上昇が目立った。ソニーＧやホンダも１％あまり上昇した。

ADR4379円
米国債券10年利回り3.315％、(+0.023)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/13(火) 06:33:10.70

日本株ＡＤＲ12日、高安まちまち　オリックスが上昇
2022/09/13 05:06 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
オリックスとキヤノンが上昇した。一方、三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪは下落した。

ADR4363円
米国債券10年利回り3.358％、(+0.037)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/14(水) 06:17:29.51

日本株ＡＤＲ13日、全面安
2022/09/14 05:06 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】13日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安。
米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅反落した影響で日本株ＡＤＲも売られた。
ソニーＧが５％下落し、オリックスやホンダ、トヨタ、キヤノンも下げた。

ADR4292円
米国債券10年利回り3.412％、(+0.050)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/14(水) 10:48:04.14

金融庁が３メガ銀の米国ビジネスを注視、金利上昇受け－屋敷審議官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-13/RI2ZFVDWLU6801?srnd=cojp-v2
2022年9月14日 8:00 JST

「ドル調達は３メガの命綱」事業モデルの観点で対話・モニタリング
海外での非投資適格向け事業やウエート高まる有価証券運用にも関心

金融庁が邦銀３メガグループの米ドル資金の調達動向に関心を強めている。米国の利上げや量的引き締めを受けた調達コス
トの上昇や、需給の逼迫（ひっぱく）により調達が難しくなれば、国内で低金利に苦しみ、米市場で収益拡大を目指すビジネス
モデルに影響を与えかねないためだ。

屋敷利紀審議官は、ブルームバーグとのインタビューで、「ドル調達は３メガの命綱とも言えるほど重要になってきている」と指
摘。その上で、量やコストだけでなく、「ビジネスモデルの観点からも、しっかりと対話、モニタリングしていく必要がある」と述べた。

低金利下で国内での収益拡大が厳しい邦銀は、米市場で融資を拡大している。ブルームバーグのデータによると、三菱ＵＦＪフ
ィナンシャル・グループは今年の米国ローン・ブックランナーランキングで、ゴールドマン・サックス・グループとバークレイズを抜い
てトップ５位に入る勢い。みずほフィナンシャルグループは11位、三井住友フィナンシャルグループは15位。５年前はそれぞれ11
位、17位、30位だった。

邦銀と米銀行のドル資金調達について屋敷氏は、超低金利の環境では大差はなかったものの、米金利上昇により「本源的なド
ルの調達手段である預金を持っていない邦銀は明らかに不利」な状態にあるとの認識を示した。また、為替市場での円安進行
は「ドル需要が強い表れで、調達する際に競合が激しくなる」とも指摘した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年３月に利上げを決定し、長期にわたり続けてきたゼロ金利政策を終了。その後はインフレ
抑制を目指し、利上げのペースと幅を拡大している。

上昇続けるドル調達コスト

非投資適格企業向けビジネス

金融庁は、邦銀メガの海外での非投資適格企業向け融資の動向にも目を光らせている。もともと信用力の低い非投資適格企業
は、金利上昇時にショックを受けやすい。屋敷氏はこうした企業は「脆弱（ぜいじゃく）であることは間違いなく、注視していく」との
考えを示した。

屋敷氏は、国内で金融仲介機能を果たすために、その収益源を海外の非投資適格ビジネスに求めること自体は否定しないとした。
ただ、この事業には銀行だけでなく、グループの証券会社も関わるケースが多いとして、「グループ、グローバルのリスク管理が必
要になる」とも述べた。

外債運用ではリスク管理能力を注視

急激な米金利上昇で含み損が発生している有価証券については、必ずしも早期の損失処理が必要と考えているわけではなく、
「環境によっては先送りした方がいい場合もある」と話した。その上で、「含み損が自分たちのリスク管理能力や、経営体力の範
囲内にあるか、行内で経営陣も含めて議論しているかを重点的に対話、モニタリングする」との方針を示した。

米金利上昇で含み損が拡大

屋敷氏は３メガでは収益に占める有価証券運用のウエートが大きくなっており、関連損失で資本や収益力がそがれ、金融仲介
機能が発揮されなくなるリスクを注視していると述べた。「特にメガバンクには危機時でも、国内で金融仲介機能をしっかり果たし
ていただく必要がある」と語った。

**あぼーん** · NG

あぼーん

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/15(木) 06:04:31.34

日本株ＡＤＲ14日、買い優勢　銀行の上げ目立つ
2022/09/15 05:21 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
米長期金利が高止まりし、みずほＦＧや三菱ＵＦＪなど銀行の上昇が目立った。

ADR4309円
米国債券10年利回り3.406％、(-0.017)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/15(木) 06:08:42.99

みずほ・三井住友「仕組み債」販売制限　顧客の損失懸念
2022/09/15 05:13 日経速報ニュース

　利回りは高いがリスクの大きい金融商品「仕組み債」について、大手金融機関が顧客への新規勧誘の停止に動き始めた。
三井住友銀行と千葉銀行が販売を全面的に停止した。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、横浜銀行、広島銀行は販売を
一部停止する方針だ。デリバティブ（金融派生商品）と知らずに購入した顧客とトラブルになるケースも多く、販売体制を見直す。
　各社とも、退職金運用の高齢者や投資初心者など、デリバティブ投資に必要な十分な金融知識のない顧客への新規勧誘
などを取りやめる。仕組み債は利回りが高いデリバティブの一種でオプション取引やスワップ取引を組み込んでおり、大きな
相場変動があった場合などに損失が膨らみやすい。

　もともとプロ向けに開発された商品だったが、最近では退職金の運用を検討する高齢者や証券口座を開設したばかりの個人
なども購入している。ロシアによるウクライナ侵攻や米欧の利上げで金融環境が不安定になるなか、仕組み債のリスクが改め
て問題視されていた。
　千葉銀行は傘下のちばぎん証券がすでに販売を取りやめた。横浜銀行は販売を一部停止する方向で、傘下の浜銀ＴＴ証券
、提携先の東海東京フィナンシャル・ホールディングスと協議を進める。

　大手ではみずほ証券が１４日までに、新規の勧誘を一部停止する方針を固めた。ＳＭＢＣ日興証券は８月から個人向けの積
極的な勧誘を控えている。「複雑な商品性や相場下落時の顧客の資産に与える影響などを重視した」（同社）という。同じ三井
住友ＦＧ傘下の三井住友銀行は７月から勧誘・販売を全面停止した。

　これまでも証券各社ではコストの説明などを盛り込んだ重要情報シートの交付や顧客属性に応じた勧誘ルールの厳格化など
を進めてきた。大和証券は現在、預かり資産などに応じた勧誘基準と最低販売金額のさらなる見直しを検討中だ。野村証券や
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券も必要に応じて販売方針を見直すとしている。

　自主規制機関の日本証券業協会は年内にも仕組み債の販売ルールを改定する。販売対象を制限する方向で議論を進めてお
り、各社の動きはこのルール改定を先取りするものといえる。金融庁が「顧客本位の業務運営原則」を求めており、販売体制に
問題がないか再点検を進めていく。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/15(木) 06:10:20.49

東亜銀行の中国法人幹部を拘束　収賄の疑い
2022/09/14 19:00 日経速報ニュース

　【香港＝木原雄士】香港の地場大手、東亜銀行の中国法人幹部が収賄の疑いで中国公安当局に拘束されたことが14日、
分かった。東亜銀は「従業員個人の問題であり、銀行の融資事業に影響はない」とコメントした。東亜銀は三井住友フィナン
シャルグループの持ち分法適用会社。
　中国メディア財聯社によると、７月に拘束されたのは東亜銀の中国法人行長助理の陳智仁氏。北京支店長を務めた経験
もある人物で、融資に絡み賄賂を受け取った疑いが持たれている。他の関係者も取り調べを受けているという。
　東亜銀は中国本土で幅広く融資などを手掛けているが、ここ数年は中国事業の業績が悪化し、店舗や人員の削減を続け
てきた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/15(木) 18:44:06.68

三井住友ＦＧ－【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【好　調】貸出金は利回り底ばいだが、米州軸に海外の資金需要が伸びる。有価証券は米国債軸に実現損あるも運用益
底打つ。法人向け軸に役務堅調。ロシア向け一巡で与信費用が平準化。経常増益。連続増配。
【米　国】個人向け金融に参入。現地子会社が実店舗持たないネット銀行設立、２３年から個人向け融資を展開へ。企業の
脱炭素支援で米独立系投資銀行と資本業務提携。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/16(金) 06:14:24.97

日本株ＡＤＲ15日　売り優勢、オリックスやホンダが下落
2022/09/16 05:04 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲの売りを誘った。オリックスやホンダ、トヨタが下げた。野
村やソニーＧも安い。一方、武田は上げた。

ADR4312円
米国債券10年利回り3.449％、(+0.037)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/16(金) 06:17:19.59

航空会社向けにカーボンクレジット販売　三井住友リース系、７５億円分調達へ
2022/09/16 日本経済新聞　朝刊

　航空機リース世界大手で三井住友ファイナンス＆リース（ＦＬ）傘下のＳＭＢＣアビエーションキャピタル（ＳＭＢＣＡＣ）は、
温暖化ガスのカーボンクレジット（削減量）を航空会社向けに販売する。温暖化ガス排出の抑制が求められる航空業界で
は需要が拡大すると判断した。まず５３３０万ドル（約７５億円）分を調達し、２０２３年以降リース先に販売する。
　ＳＭＢＣＡＣは三井住友ＦＬと三井住友銀行が出資するアイルランドの航空機リース会社。航空機をリースする際に、その
飛行機が排出する温暖化ガスの量に応じたカーボンクレジットを販売する。同様の取り組みは世界の航空機リース会社で
初という。カーボンクレジット単体での販売も検討する。
　カーボンクレジットは温暖化ガスの排出実績を重さに換算して、取引可能にしたもの。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は２０
年以降、温暖化ガス排出量を増やさない目標を打ち立てている。飛行機の電動化や次世代燃料の活用などには時間がか
かるため、当面の対策として航空会社に超過分のカーボンクレジット購入などを義務付ける。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/16(金) 15:12:45.16

2022年09月16日09時26分
三菱ＵＦＪや第一生命ＨＤなど頑強な値動き、国内金利も先高思惑
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが全体軟調地合いのなか
頑強な値動きをみせているほか、第一生命ホールディングス<8750>など大手生保も底堅い動きにある。

　前日の米債券市場では１０年債利回りが一段と上昇し終値ベースで３．４５％台まで上昇した。ＦＲＢの金融引き締め加速に
対する警戒感から金利は先高期待が強い。米長期金利の上昇局面で米国事業を展開するメガバンクや大手生保株にとって
運用環境の改善が期待される。
　一方、急速に進む円安を背景に日本国内でも日銀が超金融緩和政策を早晩変更することへの思惑も浮上している。１０年
国債の利回りは前日終値ベースで日銀が変動許容幅の上限とする０．２５％に張り付いた状態にあり、銀行や生保セクターの
株価に刺激を与えている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/17(土) 06:37:42.15

日本株ＡＤＲ16日、買い優勢　みずほＦＧが高い
2022/09/17 05:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
同日の東京市場で買われた銘柄が上昇した。みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど銀行の上げが目立った。
一方、野村とホンダは下げた。

ADR4331円
米国債券10年利回り3.455％、(-0.004)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/20(火) 06:08:58.54

日本株ＡＤＲ19日、ほぼ全面高　オリックスとホンダの上げ目立つ
2022/09/20 05:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】19日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲに買いが波及した。
オリックスとホンダ、みずほＦＧ、ソニーＧが上昇した。
一方、武田が小幅安だった。

ADR4361円
米国債券10年利回り3.492％、(+0.045)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/20(火) 07:59:32.73

今週の株式　３連休前に波乱か　中銀会合が集中
2022/09/20 07:53 日経速報ニュース

　今週（20日～22日）の日経平均株価は２万7000円～２万8500円での推移となりそうだ。祝日に挟まれ３営業日となる。日本
時間22日未明には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、同日の日中には日銀の決定会合の結果公表を控える。週前半は様子
見ムードで進むが、３連休前には相場が荒れる可能性もある。

　前週（12日～16日）の日経平均は週間で647円（2.3％）下落し、週末は２万7567円で終えた。注目を集めた８月の米消費者
物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回る伸びを示した。インフレ沈静化のために金融引き締めが長期化するとの見方から米金利
が上昇するなか米国株は下落。東京市場にも売りが波及した。日経平均は前週末に75日移動平均（２万7517円）近辺まで下
げた。

　米国では先週末、物流のフェデックス株が急落。市場予想を下回る決算の速報値が嫌気された。景気悪化リスクが意識され
、今週も日米ともに株価は上値が重い展開となりそうだ。注目のＦＯＭＣは0.75％の利上げがほぼ織り込まれており、１％の利
上げを見込む向きすらある。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見がよほどタカ派的でなければ、短期的には材料出
尽くし感から株価は上げる可能性もある。

　日銀の金融政策変更はないと見る向きが多いが、直近は急速に進む円安に対して「レートチェック」でけん制を入れるなど、
為替市場に対する政府の警戒姿勢が一段と強まっている感がある。金融政策決定会合後に会見を開く黒田総裁の発言を
注視したい。

　20日にスウェーデン中銀が政策金利を発表。22日には英中銀が金融政策委員会の結果と議事録、スイス中銀が政策金利
を発表する。各国が利上げに向かうなか、日銀の緩和的スタンスに改めてスポットがあたり、円安が一段と進む可能性もある。
日本の輸出関連株にプラスとなりそうだ。

　そのほか、20日に８月の全国ＣＰＩと８月の米住宅着工件数、21日に８月の米中古住宅販売件数、22日に８月の米景気先行
指標総合指数が発表される。23日に大阪取引所と東京商品取引所でデリバティブ商品の祝日取引が始まる。９月のユーロ圏
ＰＭＩ、英ＰＭＩ、米製造業ＰＭＩ（いずれも速報値）が発表予定。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/20(火) 19:26:41.74

三井住友銀、スタートアップ向け融資のFivotに出資
2022/09/20 19:15 日経速報ニュース

　スタートアップ向け融資事業を手掛けるフィンテックスタートアップのFivot（フィボット、東京・港）は20日までに約10億円の資金
を調達した。三井住友銀行やＳＭＢＣベンチャーキャピタル、ＳＢＩインベストメントなどの投資家が新たに加わった。
　Fivotはスタートアップ向け融資事業「Flex Capital」の名称で、請求書立て替え払いや将来入ってくる売上高を裏付けに運転資
金などを貸し出すサービスを手がける。今回調達した資金は同サービスの拡大や、与信判断技術への投資、人材採用などに充
てる。株式発行による調達と銀行融資の間を埋めるベンチャーデット市場は伸びており、今後１年で累計融資総額50億円を目指
す。
　Fivotはメリルリンチ日本証券に勤めた投資銀行マンらが2019年に設立したスタートアップ企業。スタートアップ融資事業のほか
、個人向け積み立てアプリ「ＩＤＡＲＥ（イデア）」を運営する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/21(水) 06:04:49.37

日本株ＡＤＲ20日、全面安　ホンダとソニーＧの下げ目立つ
2022/09/21 05:17 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲに売りが波及した。ホンダとソニーＧが２％下落した。
三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど銀行銘柄も安い。

ADR4348円
米国債券10年利回り3.565％、(+0.076)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/21(水) 08:38:43.06

日米、１５年ぶり金利差――日銀きょうから決定会合　試される緩和継続路線
2022/09/21 日本経済新聞　朝刊

　日銀は２１～２２日に開く金融政策決定会合で円安の影響を点検する。ただ、足元の円安はドルの独歩高が主因との見方を
崩していない。黒田東彦総裁は７月の前回会合後の記者会見で「金利だけで円安を止めようという話であれば、経済に大きな
ダメージになる」としたうえで、「金利を引き上げるつもりは全くない」と早期の利上げ観測を真っ向から否定した。
　８月の消費者物価指数の上昇率が５カ月連続で前年同月比２％を超え、日銀の物価へのスタンスにも注目が集まっている。
日銀は２％の物価目標を掲げ、生鮮食品やエネルギーを除いた数値なども参考に物価の基調を総合的に判断するとしてきた。
表面的な２％目標には到達したが、資源高を受けた物価上昇は「一時的」とし、緩和継続が必要との姿勢を示す。黒田東彦総
裁は７月時点で「物価目標の持続的、安定的な実現には至っていない」と述べていた。
　緩和継続の市場関係者の評価は分かれる。ＵＢＳ証券の足立正道氏は「日銀は、２年程度はプラスの需給ギャップを維持し
たいと考えているのだろう。１年程度では賃金上昇は加速しない」とみる。消費者は食品など物価高に警戒を強めているため、
「金融政策の修正を通じて、個人の物価上昇率見通しが一段と高まることを防ぐ、というメッセージを送ることが求められるので
はないか」（野村総合研究所の木内登英氏）との声もある。
　金利を上げにくい構造にあるとの分析もある。量的緩和下で国債残高が増え、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「長期金
利の安定が日銀の最大の目的と化してしまった」と指摘する。格付け会社のフィッチ・レーティングスは「金融引き締めは債務
の持続可能性に中期的なリスクをもたらす可能性がある」とする。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/21(水) 11:07:00.35

2022年09月21日09時59分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど全体地合い悪に逆行、国内長期金利も先高思惑
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが全般軟調地合いに抗して頑強な動きを示し、第一生命ホールディン
グス<8750>など大手生保株も売り物を吸収し上値を指向している。ＦＯＭＣの結果公表を目前に控え、前日に米１０年債利回り
が一時３．６％台まで上昇し約１１年ぶりの高水準に切り上がった。世界的なインフレ懸念が高まるなか金利の先高期待はなお
強い。
　日本では日銀がイールドカーブ・コントロールにより１０年債利回りで上限０．２５％の超低金利環境が維持されているが、国内
企業物価指数の上昇が際立つなか、川下にもインフレ波及が避けられない状況にあり、円安誘導の日銀の超緩和策が変化する
ことへの思惑も次第に高まっている。今週はＦＯＭＣの日程に１日遅れて２２日に日銀の金融政策決定会合の結果が発表される
が、現状維持が濃厚ではあるものの、会合後の黒田日銀総裁の記者会見では、今後の金融政策に対しこれまでとはトーンが変
わる可能性も指摘される。超低金利環境からの脱却はメガバンクや大手生保にとって運用面でプラス材料となるため株価にポジ
ティブに働いている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/22(木) 06:11:23.47

日本株ＡＤＲ21日、全面安　ホンダとトヨタの下げ目立つ
2022/09/22 05:22 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
米ダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲも売られた。なかでもホンダとトヨタの下げが大きかった。

ADR4306円
米国債券10年利回り3.532％、(-0.041)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/22(木) 09:25:43.00

2022年09月22日09時07分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど売り先行、日銀決定会合を控え思惑交錯
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、第一生命ホールディングス<8750>など大手金融株は揃って値を下げている。
注目されたＦＯＭＣではＦＲＢが３会合連続となる０．７５％の大幅利上げを決定、米１０年債利回りは終値ベースで若干低下
したものの３．５％台にあり、米２年債利回りは４％台に乗せた。
　国内では日銀が大規模金融緩和策を継続しているが、きょうは金融政策決定会合の結果が発表される予定でマーケット
の関心が高い。現状維持の可能性は高いとみられているものの、部分的な政策変更の可能性も指摘されており、仮に動き
があればメガバンクや大手生保株には株価面でプラスに働くことも考慮されるだけに思惑が交錯している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/23(金) 08:14:56.48

日本株ＡＤＲ22日　買い目立つ、武田やみずほＦＧが上昇
2022/09/23 05:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが目立った。
同日の米株式相場は下落したが、ダウ工業株30種平均は上昇する場面があり、日本株ＡＤＲの買いを誘った。
武田やみずほＦＧ、トヨタが高い。三井住友ＦＧやホンダ、野村も上げた。一方、ソニーＧは売られた。

ADR4285円
米国債券10年利回り3.710％、(+0.002)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/23(金) 21:23:37.29

SMBC日興証券の相場操縦事件監視委が行政処分を勧告処分へ
2022年9月23日 18時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220923/k10013833471000.html

SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐり、証券取引等監視委員会は特定の銘柄の株価を維持するため不正な取り引きを
行っていたと認定し、近く、金融庁に行政処分を勧告する方針を固めました。これについて金融庁は会社に対して、問題と
なった業務について一定期間の業務停止を命じるとともに内部管理態勢の強化などを命じる業務改善命令を出す方向で調
整に入りました。

SMBC日興証券では、特定の銘柄の株価が下落するのを回避するために不正な取り引きを行ったとして、幹部らと法人が金
融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴されました。

関係者によりますと、証券取引等監視委員会は、検査の結果、一連の取り引きについて、金融商品取引法で禁止されている
不正な取り引きと認定し、近く、金融庁に行政処分を行うよう勧告する方針を固めました。

これについて金融庁は、会社に対して、問題となった取り引きに関連する業務について、来月にも一定期間の業務停止を命
じるとともに内部管理態勢の強化などを命じる業務改善命令を出す方向で調整に入りました。

金融庁は、親会社の「三井住友フィナンシャルグループ」に対しても監督責任をどこまで問うかについて検討を進めています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/24(土) 06:03:40.09

日本株ＡＤＲ23日、全面安　メガバンクと野村の下げ目立つ
2022/09/24 05:19 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】23日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲに売りが波及した。三井住友ＦＧが４％近く下落した。
三菱ＵＦＪと野村、みずほＦＧ、オリックスも大幅安となった。

ADR4150円
米国債券10年利回り3.691％、(-0.017)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/24(土) 06:05:59.38

ＮＩＳＡ恒久化表明、「資産倍増」の柱に　簡素化・金額増も焦点
2022/09/24 日本経済新聞　朝刊

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の改革に弾みがつきそうだ。訪米中の岸田文雄首相は２２日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹ
ＳＥ）で講演し、時限措置のあるＮＩＳＡについて「恒久化が必須だ」と表明。どのタイミングでも非課税で投資できるようになれ
ば、投資家の裾野が一気に広がる可能性がある。恒久化が実現すれば、首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱となる。
（１面参照）
　ＮＩＳＡ恒久化は金融庁が２０２３年度税制改正で要望していた。１４年の制度開始以降、５度目の要望でようやく実現する可
能性が出てきた。減税措置を伴うＮＩＳＡの恒久化は財務省などが難色を示し、議論が進んでこなかった経緯がある。
　日本証券業協会の実態調査によると、ＮＩＳＡがお手本にした英国のＩＳＡ制度は恒久化により、その後７年間でＩＳＡ資産残高
が１．７倍に急増した。恒久化でＮＩＳＡも３月末で２７兆円にとどまる累計買い付け額を大きく伸ばす可能性がある。

　恒久化のメリットは誰もが好きなタイミングで資産形成に着手できる点だ。現在の「つみたてＮＩＳＡ」は投資可能期間が４２年
まで。２０歳代で始めたとしても２０年後は４０歳代。結婚し子供ができた場合、教育費がかさむタイミングに非課税期限が訪れ
る計算だ。「若く始めれば始めるほど、必要なタイミングに非課税メリットを享受できない」（金融庁幹部）という問題があった。
　ＮＩＳＡの使い勝手の悪さは金融商品の入れ替えができない点にもある。購入した商品を売却すると非課税枠がそのまま消え
てしまう。販売業者がＮＩＳＡを使って金融商品を回転売買させることを、金融庁が危惧した経緯がある。一方、英ＩＳＡでは制約
はなく自由に商品の入れ替えができる。

　金額も見劣りする。英ＩＳＡの非課税限度額は２万ポンド（約３２０万円）。一方、日本は一般ＮＩＳＡが１２０万円、つみたてＮＩ
ＳＡが４０万円にとどまる。日証協は上限拡大の案として、一般ＮＩＳＡを２４０万円、つみたてＮＩＳＡを６０万円に引き上げる例を
示しており、併用を前提として最大３００万円になる。
　仕組みの複雑さも改善点だ。現在、ＮＩＳＡ制度は「一般ＮＩＳＡ」「つみたてＮＩＳＡ」「ジュニアＮＩＳＡ」の３制度が並列する。一
般ＮＩＳＡとジュニアＮＩＳＡが終了し、２４年から新ＮＩＳＡが始まる予定。対象商品と投資期間が異なる「２階建て」の設計で「分か
りにくい」と不評だったため、政府・与党の税制改正協議でも見直しを迫られる。

　首相肝煎りの資産所得倍増プランは「新しい資本主義実現会議」の下で議論が進む。ＮＩＳＡ制度は自民、公明両党の税制
調査会、政府税制調査会が議論し、年末までに制度設計が決まる見通しだ。
　日証協の調べによると、米英における家計の金融資産に占める税優遇資産の割合（２１年末時点）は２０％を超える。日本で
もＮＩＳＡの恒久化や簡便化に加え、非課税枠の拡大にも踏み切れば「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、「国民総株主社会
」に転換するきっかけになる可能性も秘めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/24(土) 06:08:52.50

相場操縦事件、ＳＭＢＣ日興を処分勧告　一部業務停止へ
2022/09/23 22:12 日経速報ニュース

　ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件を巡り、証券取引等監視委員会は月内にも、同社に行政処分を出すよう金融庁に勧告する
方針を固めた。違法行為を防ぐ根本的な体制ができていなかったことを踏まえ、金融庁は一部業務停止命令を出す方向だ。
　監視委は大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」でＳＭＢＣ日興証券の相場操縦を刑事告発。東
京地検特捜部が関係者を逮捕・起訴し、法人としてのＳＭＢＣ日興証券を起訴している。
　監視委は来週にも検査を終了する見通し。法令順守を担当する部署が５つに分散し、現場の暴走を止めるような内部管理体制
ができていなかったほか、個別の違法取引をけん制する売買審査体制が機能していなかったことなどを認定したもよう。
　金融庁は１０月にも行政処分を出す方向だ。ＳＭＢＣ日興証券に対してはブロックオファー取引について業務停止命令を出す方
向で、３カ月を出す案も浮上している。
　親会社の三井住友ＦＧにも措置命令を出す検討に入った。大株主に出すことができる行政処分の一つで、ＳＭＢＣ日興証券が再
び法令違反を起こさないよう責任を求める。

三井住友ＦＧに措置命令へ、銀行・証券で違法に情報共有－金融庁検討、ＳＭＢＣ日興証券の監視委検査で判明
2022/09/23 22:14 日経速報ニュース

　ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件を巡り、証券取引等監視委員会が進めている立ち入り検査で、同社が三井住友銀行の顧客
情報を顧客に無断で営業活動に使っていたことが明らかになった。金融商品取引法に基づく違反行為で、月内にも金融庁に行政
処分を勧告する。子会社の管理を徹底するため、金融庁は親会社の三井住友フィナンシャルグループにも措置命令を出す方向だ。
　監視委は三井住友銀行との間で違法な顧客情報の授受を発見した。ＳＭＢＣ日興証券が顧客に同意なく三井住友銀行から法
人情報を得ていた。ずさんな管理体制だった上に、自らの営業活動にも使っていた。「ファイアウオール規制」と呼ばれ、無断で情
報共有する禁止行為に違反していた。
　金融庁はファイアウオール規制違反を受け、三井住友ＦＧにも措置命令を出す検討に入った。大株主に出すことができる行政処
分の一つで、ＳＭＢＣ日興証券が再び法令違反を起こさないよう責任を求める。
　一方、独占禁止法で定める「優越的地位の乱用」までは認定しなかったもよう。この規定に違反すれば銀行法に基づき三井住友
銀行にも処分を出すことになるが、今回は見送るとみられている。
　監視委は大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」でＳＭＢＣ日興証券の相場操縦を刑事告発。東
京地検特捜部が関係者を逮捕・起訴し、法人としてのＳＭＢＣ日興証券を起訴している。同時並行で立ち入り検査を続けており、
その中でファイアウオール規制の違反も認定したもようだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/24(土) 06:10:27.67

ＳＭＢＣ日興への処分勧告へ　相場操縦巡り監視委　三井住友ＦＧも
2022/09/24 日本経済新聞　朝刊

　ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件を巡り、証券取引等監視委員会は月内にも、同社に行政処分を出すよう金融庁に勧告する
方針を固めた。違法行為を防ぐ根本的な体制ができていなかったことを踏まえ、金融庁は当該部署に業務停止命令を出す。銀
行との間で違法に顧客情報を共有していたことも発覚。子会社の再建を徹底させるため、日興の親会社である三井住友フィナン
シャルグループにも金融商品取引法に基づき措置命令を出す方向だ。
　監視委は大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」でＳＭＢＣ日興証券の相場操縦を刑事告発。東
京地検特捜部が関係者を逮捕・起訴し、法人としてのＳＭＢＣ日興証券を起訴している。
　監視委は来週にも検査を終了する見通し。法令順守を担当する部署が５つに分散し、現場の暴走を止めるような内部管理体制
ができていなかったほか、個別の違法取引をけん制する売買審査体制が機能していなかったことを認定したもよう。
　相場操縦とは別に三井住友銀行との間で違法な顧客情報の授受も発見した。顧客に同意なくグループ内で情報を共有し営業
に活用していた。「ファイアウオール規制」と呼ばれ、無断で情報共有する禁止行為に違反した。
　金融庁は１０月にも行政処分を出す方向だ。ＳＭＢＣ日興証券に対してはブロックオファー取引について業務停止命令を出す方
向で、３カ月を出す案も浮上している。
　三井住友ＦＧにはファイアウオール規制違反を受け、措置命令を出す検討に入った。大株主に出せる行政処分の一つで、ＳＭ
ＢＣ日興証券が再び法令違反を起こさないよう責任を求める。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/24(土) 06:16:28.46

金融庁、ＳＭＢＣ日興に一部業務停止などで調整　三井住友ＦＧも処分検討＝報道

［東京　２３日　ロイター］ - ＮＨＫなど国内メディアは２３日、ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件を巡り、証券取引等監視委員会が
特定銘柄の株価を維持するため不正な取引を行っていたと認定し、近く金融庁に行政処分を勧告する方針を固めたと伝えた。

ＮＨＫによると、金融庁は問題となった業務について一定期間の業務停止を命じるとともに、内部管理態勢の強化などを命じる業
務改善命令を出す方向で調整に入った。金融庁は、親会社の三井住友フィナンシャルグループに対しても監督責任をどこまで問う
かについて検討を進めているという。監視委員会の検査では、ＳＭＢＣ日興証券が規制に反して三井住友銀行と顧客情報を共有
していたことが分かったとも報じた。

情報共有の問題に関連し、日本経済新聞電子版は、金融庁が三井住友ＦＧに行政処分の一つである措置命令を出す検討に入っ
たと伝えた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/24(土) 11:21:43.22

さてこれで名前で勘違いして空売りしてくるバカどんぐらいおるんやろ？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/24(土) 15:56:16.85

ＮＩＳＡ恒久化、「資産倍増」の柱に　金額増も焦点
2022/09/24 02:14 日経速報ニュース

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の改革に弾みがつきそうだ。訪米中の岸田文雄首相は２２日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）
で講演し、時限措置のあるＮＩＳＡについて「恒久化が必須だ」と表明。どのタイミングでも非課税で投資できるようになれば、投資
家の裾野が一気に広がる可能性がある。恒久化が実現すれば、首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱となる。

【関連記事】岸田首相「NISA恒久化が必須」　ビザなし来日10月再開
　ＮＩＳＡ恒久化は金融庁が２０２３年度税制改正で要望していた。１４年の制度開始以降、５度目の要望でようやく実現する可能性
が出てきた。減税措置を伴うＮＩＳＡの恒久化は財務省などが難色を示し、議論が進んでこなかった経緯がある。
　日本証券業協会の実態調査によると、ＮＩＳＡがお手本にした英国のＩＳＡ制度は恒久化により、その後７年間でＩＳＡ資産残高が
１．７倍に急増した。恒久化でＮＩＳＡも３月末で２７兆円にとどまる累計買い付け額を大きく伸ばす可能性がある。
　恒久化のメリットは誰もが好きなタイミングで資産形成に着手できる点だ。現在の「つみたてＮＩＳＡ」は投資可能期間が４２年まで。
２０歳代で始めたとしても２０年後は４０歳代。結婚し子供ができた場合、教育費がかさむタイミングに非課税期限が訪れる計算だ
。「若く始めれば始めるほど、必要なタイミングに非課税メリットを享受できない」（金融庁幹部）という問題があった。
　ＮＩＳＡの使い勝手の悪さは金融商品の入れ替えができない点にもある。購入した商品を売却すると非課税枠がそのまま消えてし
まう。販売業者がＮＩＳＡを使って金融商品を回転売買させることを、金融庁が危惧した経緯がある。一方、英ISAでは制約はなく自
由に商品の入れ替えができる。
　金額も見劣りする。英ＩＳＡの非課税限度額は2万ポンド（約320万円）。一方、日本は一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万
円にとどまる。日証協は上限拡大の案として、一般NISAを240万円、つみたてNISAを60万円に引き上げる例を示しており、併用を前
提として最大300万円になる。
　仕組みの複雑さも改善点だ。現在、ＮＩＳＡ制度は「一般ＮＩＳＡ」「つみたてＮＩＳＡ」「ジュニアＮＩＳＡ」の３制度が並列する。一般ＮＩＳ
ＡとジュニアＮＩＳＡが終了し、２４年から新ＮＩＳＡが始まる予定。対象商品と投資期間が異なる「２階建て」の設計で「分かりにくい」と
不評だったため、政府・与党の税制改正協議でも見直しを迫られる。

　首相肝煎りの資産所得倍増プランは「新しい資本主義実現会議」の下で議論が進む。ＮＩＳＡ制度は自民、公明両党の税制調査会
、政府税制調査会が議論し、年末までに制度設計が決まる見通しだ。
　日証協の調べによると、米英における家計の金融資産に占める税優遇資産の割合（２１年末時点）は２０％を超える。日本でもＮＩＳ
Ａの恒久化や簡便化に加え、非課税枠の拡大にも踏み切れば「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、「国民総株主社会」に転換する
きっかけになる可能性も秘めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/26(月) 09:14:54.25

＜東証＞三井住友ＦＧが安い　ＳＭＢＣ日興の相場操縦を巡る検査受け、措置命令へ
2022/09/26 09:01 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8316）

【材料】24日付日本経済新聞朝刊は「ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件を巡り、証券取引等監視委員会が進めている立ち入り
検査で、月内にも同社に行政処分を出すよう金融庁に勧告する方針を固めた」と報じた。子会社の再建を徹底させるため、ＳＭ
ＢＣ日興の親会社である三井住友ＦＧにも金融商品取引法に基づき措置命令を出す方向だという。

【株価】三井住友ＦＧが安く始まる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/27(火) 06:33:38.94

日本株ＡＤＲ26日、ほぼ全面安　三菱ＵＦＪとホンダの下げ目立つ
2022/09/27 05:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲも売られた。三菱ＵＦＪとホンダが３％ほど下落した。
ソニーＧやオリックス、みずほＦＧ、キヤノンも安い。

ADR4189円
米国債券10年利回り3.928％、(+0.231)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/28(水) 06:14:07.72

日本株ＡＤＲ27日　売り優勢、キヤノンやオリックスが安い
2022/09/28 05:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続落し、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。
キヤノンやオリックスが安い。ソニーＧや野村も下げた。一方、トヨタやホンダは小幅高だった。

ADR4164円
米国債券10年利回り3.951％、(+0.071)