【8309】三井住友TH　part2

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/10(水) 06:09:08.06

日本株ＡＤＲ９日、売り優勢　トヨタやソニーＧが安い
2022/08/10 05:12 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲも売られやすかった。トヨタやソニーＧ、三菱ＵＦＪの下げが目立った。

ADD4088円
米国債券10年利回り2.781％、(+0.018)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/10(水) 06:12:43.49

債務膨張「利上げ耐性」弱く　利払い負担増、経済圧迫　国１０００兆円規模／企業４６９兆円／家計３５７兆円
2022/08/10 日本経済新聞　朝刊

　国と企業、家計の債務が膨らみ、日本経済の「利上げ耐性」が落ちている。景気下支えを目的とする日銀の大規模緩和の副作用で、
ひとたび金利が上昇に転じれば、利払い負担の増加で経済に強い下押し圧力がかかる可能性が高い。将来の金融政策の正常化に備
え、企業の収益力強化や国の財政再建を進めていくことが急務となる。
　民間企業が抱える債務は不良債権問題が深刻だった２０００年３月以来の高い水準にある。３月末時点での民間企業（金融機関除く）
の借入残高は簿価ベースで前年同期比１．６％増の４６９兆円で、２四半期連続で前年同期を上回った。
　債務が膨らんだのは、政府が新型コロナウイルス禍で企業の資金繰りを支援したためだ。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の
実行額は２１年末に約４２兆円と、１年前から３割強伸びた。
　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは１５～１９年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の推移などから適正な規模を超える企業の
「過剰債務」を試算した。その結果、「過剰債務残高は約４７兆円（２１年平均）に達した可能性がある」と指摘する。
　問題は金利の負担だ。ゼロゼロ融資は金利分を国や自治体が肩代わりするが、実質無利子期間が終われば企業に金利負担が生じる。
超低金利環境が長続きすれば負担は大きく膨らまないが、金利が上昇に転じれば企業にとって打撃となる。
　倒産はすでに増加の兆しを見せている。特に人手不足が深刻な運輸業や建設業の資金繰りが悪化し始めており、東京商工リサーチの
調査によると、７月の全国企業倒産件数は４９４件と前年同月比４％増えた。前年比で増加するのは４カ月連続だ。燃料価格の高騰が幅
広い業種の企業経営に追い打ちをかけている。新型コロナウイルス感染症を受けた資金繰り支援策の効果も薄れ、中小の倒産が今後も
増える可能性がある。
　財務省の法人企業統計調査によると、金利変動の影響を受けやすい短期借入金の３月末の残高は約１７６兆円。仮に金利が１％上昇
すれば、単純計算で１．８兆円の利払い負担増となる。金融庁幹部は「重い債務を抱えた企業にとって利払いは負担。新規融資も受けづ
らくなり、中小の倒産急増の引き金となる可能性がある」と指摘する。
　「過剰債務」は国も同じだ。コロナ対応にかかる費用がかさみ、３月末の普通国債残高は１０００兆円規模に膨らんだ。財務省の試算で
は、金利が想定より１％上昇した場合、２５年度の元利払いの負担は３．７兆円増える。ＧＤＰ比の公的債務残高が２００％を超え、日本の
財政運営はすでに綱渡りだ。
　家計の３月末時点の借入残高は時価ベースで前年同期比１．８％増の３５７兆円となった。この１０年で毎年増加しているのは、低金利
を追い風に住宅ローンの貸し出しが増えたためだ。住宅金融支援機構によると、同社の調査に回答した住宅ローン利用者のうち７３．９％
が政策金利に連動して金利が変わる変動型の契約という。
　それだけに利上げは家計の負担増に直結する。日銀が０６年に短期金利をほぼゼロに誘導する「ゼロ金利政策」を解除した際は、住宅
ローンの変動金利と連動しやすい短期プライムレートが０．２５％上昇し、各社が住宅ローン金利を引き上げるきっかけになった。
　住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するＭＦＳ（東京・千代田）によると、金利が１％上昇した場合、家計全体で１．１兆円の負担
増になるという。現行金利下で返済プランを立てた家計の出費が想定外に膨らむ可能性がある。
　外国為替市場では日米の金融政策の方向性の違いを背景に歴史的な円安水準にある。物価高への不満から、日銀に金融緩和の縮小
を求める声も高まりつつある。
　日銀は「企業収益が伸び、賃金が上昇するなかで物価も上昇する好循環」（黒田東彦総裁）が見通せるようになれば、金融緩和の出口
を探る構えだ。そのときにショックが広がらないように、利上げに耐えられる成長力のある経済に作り替えていくことが必要となる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/10(水) 06:18:47.85

邦銀、金利変動に身構え　三菱ＵＦＪの国債残存期間、黒田日銀下で最も短く
2022/08/09 13:00 日経速報ニュース

　国内銀行が金利変動リスクへの警戒感を強めている。米利上げを背景とした海外発の金利上昇圧力や、日銀が金融政策を修正すると
の思惑を受けて円金利が急騰したためだ。８月上旬に出そろった国内銀の2022年４～６月期決算では、国債の平均残存期間（デュレー
ション）を短くして金利上昇に身構える姿が映し出された。

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　国内銀の４～６月期決算で注目を集めたのが、保有する国内債のデュレーションだ。デュレーションは、債券に投資した際の元本を利息
収入や償還金で回収するのにかかる平均期間を指す。期間が長ければ長いほど金利変動時の債券価格の変化も大きくなる。債券投資
家のリスクテーク度合いを示す指標のひとつだ。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）のデュレーション（満期保有を目的としない「その他有価証券」の日本国債、三菱ＵＦＪ銀行と
三菱ＵＦＪ信託銀行の合算ベース）は４～６月の期中平均で1.8年と、１～３月（2.8年）から１年短くなった。これは三菱ＵＦＪがデータの開
示を始めた12年３月以降で最も短い。日銀の黒田東彦総裁が就任した13年３月以降で最短ということになる。

　デュレーションは三井住友フィナンシャルグループ（8316）でも短くなった。傘下の三井住友銀行の円債のデュレーションは６月末時点で
2.6年と、３月末（2.8年）から短縮した。

　三菱ＵＦＪの国債の残存期間別残高の３カ月間の変化をみると、５年以下が３兆6000億円増の30兆6000億円となる半面、５年超が400
0億円減の５兆6000億円だった。特に10年超の超長期ゾーンは２兆5000億円から１兆4000億円へ大きく減らした。三菱ＵＦＪの広報担当
者は「市場で日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）を巡る思惑が浮上するなか、スティープ（利回り曲線の急勾配）
化に備えて超長期債を減らした」と話す。

　４～６月の債券市場を振り返ると、日銀のＹＣＣ修正観測が強まるなかで６月15日に新発20年物国債利回りは一時0.940％と、2016年
１月以来の高水準をつけた。20年債と中期ゾーンの５年債の利回り差は６月末で0.870％と３月末（0.645％）から大幅に拡大した。ある国
内証券のストラテジストは「国内銀の決算内容を踏まえると、海外勢だけでなく邦銀勢の投資行動も４～６月の超長期債利回りの上昇（
債券価格の下落）に影響した可能性が高い」と指摘する。

　足元で、超長期金利は低下基調だ。新発20年債利回りは７月に0.950％のピークを付けた後、日銀の度重なる修正観測の否定や米景
気の悪化懸念による将来の米利上げペース鈍化の観測を背景に足元では0.8％前後で推移する。大和証券の佐藤一哉氏は「デュレーシ
ョンを落とした投資家が金利上昇の基調が終わったと判断した場合、一転して積極的に買いを進める必要が出てくる」と話す。足元では
早くも買いに転じている可能性もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/10(水) 06:20:50.94

邦銀、金利変動に備え　保有国債の残存期間を短縮
2022/08/09 17:10 日経速報ニュース

　国内銀行が金利変動リスクへの警戒感を強めている。米利上げを背景とした海外発の金利上昇圧力や、日銀が金融政策を修正するとの
思惑を受けて円金利が急騰したためだ。8月上旬までに出そろった国内銀の2022年4～6月期決算では、保有国債の平均残存期間（デュレ
ーション）を短くして金利上昇に身構える姿が映し出された。
　国内銀の4～6月期決算で注目を集めたのが、保有する国内債のデュレーションだ。デュレーションは、債券に投資した際の元本を利息収
入や償還金で回収するのにかかる平均期間を指す。期間が長ければ長いほど金利変動時の債券価格の変化も大きくなる。債券投資家の
リスクテーク度合いを示す指標のひとつだ。
　三菱UFJ、異次元緩和後で最短に
　三菱UFJフィナンシャル・グループのデュレーション（満期保有を目的としない「その他有価証券」の日本国債、三菱UFJ銀行と三菱UFJ信
託銀行の合算ベース）は4～6月の期中平均で1.8年と、1～3月（2.8年）から1年短くなった。これは三菱UFJがデータの開示を始めた12年
3月以降で最も短い。日銀が黒田東彦総裁のもと異次元緩和を始めた13年4月以降で最短ということになる。
　デュレーションは三井住友フィナンシャルグループでも短くなった。傘下の三井住友銀行の円債のデュレーションは6月末時点で2.6年と
、3月末（2.8年）から短縮した。
　三菱UFJの国債の残存期間別残高について3カ月間の変化をみると、5年以下が3兆6000億円増の30兆6000億円となる半面、5年超が
4000億円減の5兆6000億円だった。特に10年超の超長期ゾーンは2兆5000億円から1兆4000億円へ大きく減らした。三菱UFJの広報担当
者は「市場で日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）を巡る思惑が浮上するなか、スティープ（利回り曲線の急勾配）化
に備えて超長期債を減らした」と話す。

　足元で超長期債買いの可能性

　4～6月の債券市場を振り返ると、日銀のYCC修正観測が強まるなかで6月15日に新発20年物国債利回りは一時0.940%と、16年1月以
来の高水準をつけた。20年債と中期ゾーンの5年債の利回り差は6月末で0.870%と3月末（0.645%）から大幅に拡大した。ある国内証券の
ストラテジストは「国内銀の決算内容を踏まえると、海外勢だけでなく邦銀勢の投資行動も4～6月の超長期債利回りの上昇（債券価格の
下落）に影響した可能性が高い」と指摘する。
　足元で、超長期金利は低下基調だ。新発20年債利回りは7月に0.950%のピークを付けた後、日銀のたび重なる修正観測の否定や米景
気の悪化懸念による将来の米利上げペース鈍化の観測を背景に足元では0.8%前後で推移する。大和証券の佐藤一哉氏は「デュレーショ
ンを落とした投資家が金利上昇の基調が終わったと判断した場合、一転して積極的に買いを進める必要が出てくる」と話す。足元では早く
も買いに転じている可能性もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/10(水) 18:10:14.22

三井住友銀、温暖化ガス排出量を可視化　米パーセフォニと提供へ
2022/08/10 12:07 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の三井住友銀行と米パーセフォニ、日本ＩＢＭは10日、温暖化ガス排出量可視化サービス
提供に向けた基本合意に関する共同記者会見を開いた。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量計測システムで世界大手の米パーセフォニのグロ
ーバル規模の炭素会計プラットフォームを日本ＩＢＭと三井住友銀行が顧客に提供し、脱炭素に向けた取り組みを支援する。
　三井住友銀行は自行の温暖化ガス排出量の測定にもパーセフォニのプラットフォームを利用する。同行によれば、金融機関として温暖
化ガス排出量可視化のためパーセフォニのプラットフォームを長期導入するのは同行が日本で初めてという。
　利用を想定している顧客企業としては、自動車や商社、卸売業、金融機関などを挙げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/11(木) 03:45:05.58

銀行や生保、ドル調達コスト3%超す　外債投資を見直し
2022/08/10 21:29 日経速報ニュース

　日本の金融機関がドルを調達するコストが上昇している。米国で物価高が加速し、米連邦準備理事会（FRB）が利上げや量的引き締め
（QT）でドルの供給を絞っているためだ。大規模な金融緩和が続く日本は他国より調達コストの負担が大きい。銀行や生保はドル建ての
債券投資を縮小するなど、戦略の見直しを迫られている。
　銀行や生保はドル建ての投資を行う場合、為替変動のリスクを回避するために円資金を担保にドルを調達することが多い。調達コストは
日本と米国の短期金利の差がベースとなる。円は小幅なマイナス金利で調達できる一方、ドルの金利は急速な引き締めで2.7%程度まで
上昇した。
　さらにドル需要に応じて変わる上乗せ金利（ベーシススワップ）も高止まりし、国内勢のドル調達の負担が増す。3カ月物の調達コストは
足元で年率3%を上回り、2019年1月以来3年半ぶりの高水準となった。
　米国は40年半ぶりの高インフレに見舞われ、FRBは急ピッチで金融を引き締めている。6月と7月には0.75%の利上げを連続で決めた。
大規模緩和を続ける日本との金利差が広がり、ドルの調達コストを大幅に押し上げている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/11(木) 06:11:35.56

日本株ＡＤＲ10日、全面高　ホンダやトヨタの上げ目立つ
2022/08/11 05:24 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
米ダウ工業株30種平均が大幅に上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。なかでもホンダやトヨタ、キヤノンの上昇率が大きかった。

ADD4131円
米国債券10年利回り2.786％、(-0.011)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/12(金) 06:07:12.49

日本株ＡＤＲ11日、ほぼ全面高　オリックスとホンダの上げ目立つ
2022/08/12 05:13 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】11日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲに買いが波及した。
オリックスとホンダ、ソニーＧ、三井住友ＦＧが上昇した。一方、武田は下落した。

ADD4157円
米国債券10年利回り2.889％、(+0.108)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/12(金) 21:58:35.97

三井住友ＦＧ、ＳＭＢＣ日興の管理態勢検証へー自社株買い現状見送り
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-28/RE5WUVT0G1L001

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/13(土) 06:04:10.20

日本株ＡＤＲ12日、買い優勢　トヨタやソニーＧが高い
2022/08/13 05:49 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。トヨタやソニーＧ、三菱ＵＦＪの上昇が目立った。

ADR4199円
米国債券10年利回り2.842％、(-0.046)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/13(土) 06:21:15.32

内閣改造で推し量る緩和修正（Ｕｐ＆Ｄｏｗｎ）
2022/08/13 日本経済新聞　朝刊

　岸田文雄首相が実施した内閣改造を巡り、市場で日銀の政策修正を意識する見方が出ている。金融緩和に積極的とみられている
高市早苗氏が自民党の政調会長を外れて、経済安全保障相に就いたことなどが背景だ。日銀の政策修正の観測はくすぶり続けて
おり市場関係者は岸田政権の意向を推し量ろうとしている。
　第２次岸田改造内閣は１０日発足した。経験や専門性を重視した手堅い布陣と言われており、市場ではサプライズはなかったという
受け止めが多数だった。その中で市場関係者の間で言及が目立ったのが高市氏の人事だった。
　野村証券の松沢中氏は「（金融緩和を柱のひとつとした）アベノミクスからは徐々に距離を置く姿勢を示した」と指摘。財政再建派と
される鈴木俊一財務相を留任させたことと合わせて、緩和よりも財政の改善に重きを置く方針を示したと読み解く。ある邦銀の為替デ
ィーラーも「高市氏が政調会長を外れた意味は小さくない」とみる。
　アベノミクスの象徴的存在である黒田東彦・日銀総裁の任期は来年４月に切れる。岸田政権は日銀審議委員の人事で、金融緩和
に積極的な「リフレ派」の片岡剛士氏の後任に、緩和の副作用に警鐘を鳴らしてきた高田創氏を就けた。
　一連の人事を通じ、市場では岸田首相についてリフレ派とは距離を置いているという評価が強まりつつある。内閣支持率が一時と
比べると下がる中で、岸田首相がどの程度金融政策の分野で主張を押し出そうとするのか、市場関係者の関心は高まっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/15(月) 16:21:10.30

下がる５年金利、米独と比べ鮮明　マイナス圏にも海外勢は妙味
2022/08/15 15:40 日経速報ニュース

　国内債券市場で５年物国債の利回り低下（価格上昇）が鮮明だ。６月や７月にはプラスで推移する場面が目立った新発５年債の利回り
は８月に入りマイナス圏に沈んだままだ。米国やドイツでも５年債利回りは上昇が一服しているものの、日本国債の利回り低下が目立つ。
日銀の金融政策修正への思惑が後退しているのに加え、海外投資家からみた投資妙味の高さが日本の５年金利を大きく下押ししている。

　15日は新発５年債利回りが前週末比と同じマイナス0.010％をつけた。８月に入り利回りは一度もマイナス圏を脱していないほか、９日に
はマイナス0.040％と１月21日以来およそ６カ月半ぶりの水準に低下する場面もあった。歴史的な円安を背景にした日銀の政策修正論が
後退し、債券先物への売りが巻き戻されるにつれて先物の受渡適格銘柄と年限が近い５年債にも「ショートカバー（買い戻し）が入った」
（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎弘一氏）という。

　海外でも５年債の利回りは一時期より低下している。金融仲介会社タレットプレボンによると、米国では６月に3.6％近くまで上昇していた
５年債利回りは８月１日には2.6％台半ばに低下。ドイツでは６月の1.5％台半ばから１日には0.5％前後まで低下していた。いずれも４月上
旬以来の低水準となるが、１月以来の低水準となった日本の５年債利回りの方が低下は目立つ。

　米独よりも日本の５年債の利回り低下が目立つ理由の１つは金融政策の差だ。７月には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に続いて、欧州中央
銀行（ＥＣＢ）も利上げに踏み切った。米独では利上げで中期債の利回り水準が押し上げられている一方、日銀は大規模な金融緩和策を
維持すると決め、「利上げやマイナス金利解除を行わないという認識が改めて広がり、国内債には買いが入りやすくなった」（三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券の稲留克俊氏）。

　さらに海外勢からみて日本国債の利回りに妙味があることも資金流入を促す。足元では日米の短期金利差拡大やドル需要の高まりで、
海外金融機関からみた円の調達コストは低下している。

　モルガンＭＵＦＧの杉崎氏によると、ドル資金を持つ海外勢が円相場の変動リスクをヘッジ（回避）して日本国債に投資した場合、12日
時点でドル建ての米５年金利に約0.55％上乗せした利回りを得られる。足元では米５年債利回りは３％弱で推移しており、単純に上乗
せ分を加味すると２年や10年の米国債利回りよりも高い利回りでの運用が可能だ。

　国内勢も中期債への投資を加速している。2022年４～６月期決算では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）や三井住友フィナン
シャルグループ（8316）が運用する国債のデュレーション（元利金の平均回収期間）を短くしていることが明らかになった。金利変動リスク
を回避するためとみられ、中短期債への需要は高い。

　財務省は16日、５年物国債（８月債、発行予定額２兆5000億円程度）の入札を実施する。153回債のリオープンでの発行となる見通しだ。
このところの利回り低下で価格に割高感が出ているほか、「マイナス利回りでも買うのは大手行くらいで、他は積極的に買わないだろう」
（岡三証券の鈴木誠氏）と一抹の不安が残る。入札結果が思わぬ強さを示したならば、海外勢の買いが続いている証左になるかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/16(火) 02:09:49.65

2022/08/15 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
23年3月期経常予想。対前週0.1%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,071,747百万円から0.1%上昇し
1,073,267百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.2から4.4に上昇した。

2022/08/15 19:55 このトピックスはディレイ情報として配信されています。

三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング引き上げ、強気。目標株価引き上げ、5,100円。
　日系大手証券が8月15日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（Neutral）から強気（Overweight）に
引き上げた。同様に、目標株価も4,600円から5,100円に引き上げた。因みに前日（8月12日）時点のレーティングコンセンサスは
4.18（アナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,768円（アナリスト数11人）となっている。

2022-08-15 三菱UFJMS Neutral → Overweightl格上げ 4600円 → 5100円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/16(火) 06:38:54.40

日本株ＡＤＲ15日、高安まちまち　野村が上昇
2022/08/16 05:05 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
野村やホンダ、ソニーＧが上昇した。一方、オリックスやみずほＦＧ、三菱ＵＦＪは下落した。

ADR4178円
米国債券10年利回り2.793％、(-0.056)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/16(火) 06:40:50.85

ＳＢＩ、４～６月最終赤字２３億円　海外投資先で評価損
2022/08/16 日本経済新聞　朝刊

　ＳＢＩホールディングスが１５日発表した２０２２年４～６月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が２３億円の赤字（前年同期は
２８９億円の黒字）だった。投資先であるベトナムの銀行、ＴＰバンクの株価下落により約２４０億円の公正価値評価損を計上した影響が
出た。暗号資産（仮想通貨）事業を手がける英子会社Ｂ２Ｃ２の損失も響いた。
　最終赤字は４～６月期として初めて。勝地英之・常務執行役員は同日の決算説明会でＴＰバンクについて「株価はマーケット全体に引
きずられて下落したが、７月から底入れしている」と述べた。ロシアでの仮想通貨のマイニング（採掘）事業を停止したことも明らかにした。
撤退はロシアのウクライナ侵攻を受けたものという。
　売上高にあたる収益は６９％増の２３２１億円と、４～６月期として過去最高を更新した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/16(火) 06:42:44.42

ＳＢＩ常務執行役員、ベトナム銘柄の評価損「相場全体に引きずられた」
2022/08/15 17:07 日経速報ニュース

　ＳＢＩホールディングス（8473）は15日、2022年４～６月期の連結決算（国際会計基準）について、同社が出資するベトナムの上場銘柄
であるＴＰバンクの株価下落による評価損（約240億円）が収益を圧迫したと説明した。勝地英之常務執行役員は同日の決算説明会で
「ＴＰバンクの業績が悪くなって株価が下落したわけではない。相場全体の推移に引きずられた」との見方を示した。
　ＳＢＩは６月に三井住友フィナンシャルグループ（8316）と資本提携すると発表した。三井住友ＦＧによる第三者割当増資という手段を選ん
だ理由について、勝地氏は「ＳＢＩは成長している会社で、継続的で安定的な資金が必要というのが理由の一つ」と述べた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/16(火) 12:52:14.65

2022年08月16日10時48分
三井住友ＦＧが反発、国内有力証券は「オーバーウエート」に引き上げ
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は１５日、同社株の投資判断を「ニュートラル」
から「オーバーウエート」に引き上げた。目標株価は４６００円から５１００円に見直した。
　ＳＭＢＣ日興証券のブロックオファーに係る問題には収束は見えないが、第１四半期（４～６月）決算で同証券の業績悪化の影響は
同社にとって挽回可能な水準であることを改めて確認できた、と指摘。銀行で、市場環境の変化を捉え顧客ビジネスによる収益及び
トレジャリーで多大な利益を上げることが実証できた、とみている。
　また、ＳＢＩホールディングス<8473>との包括的な資本業務提携により、仮にＳＭＢＣ日興証券の業務の大幅縮小が必要になったと
しても、ＳＢＩ証券との証券仲介を活用し、今まで以上の質の高いサービスを顧客に提供し、銀行を通じた投資銀行業務でできない部
分をカバーできそうだ、と見込んでいる。
　更に２３年３月期会社予想の達成の可能性も期初よりも高まっているとみているほか、自社株買いなどにも期待している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/16(火) 18:01:03.19

2022-08-16 三菱UFJMS Neutral → Overweight格上げ 4600円 → 5100円
2022-08-16 モルガンS Overweight継続 4840円 → 5220円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/17(水) 06:13:37.80

日本株ＡＤＲ16日　ほぼ全面安　みずほＦＧの下げ目立つ
2022/08/17 05:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】16日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
同日の東京市場で日経平均株価が小幅に下落し、日本株のＡＤＲの重荷となった。
みずほＦＧが１％あまり下落し、金融も全般に下げた。ホンダやソニーＧの下げも目立った。

ADR4181円
米国債券10年利回り2.806％、(+0.016)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/17(水) 13:35:30.87

2022年08月17日13時14分
三菱ＵＦＪなどメガバンクは堅調、ＦＯＭＣ議事録を意識し米長期金利に反発期待も
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>と
いったメガバンクがしっかり。１６日のニューヨーク市場で、米１０年債利回りは前日に比べ０．０２５％上昇の２．８１０％となった。
１７日に予定されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の内容は利上げに前向きなタカ派的な内容となるとの観測もあり
米長期金利は上昇した。足もとでは、インフレ懸念の後退で米長期金利は下落基調となっているが、市場には反発期待もある。
この日は金利上昇に伴う利ザヤ拡大期待から三菱ＵＦＪなどが堅調な値動きとなっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/18(木) 06:04:30.65

日本株ＡＤＲ17日、買い優勢　ソニーＧやホンダが高い
2022/08/18 05:07 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
日経平均株価が上昇し、日本株ＡＤＲも買われやすかった。ソニーＧやホンダ、オリックスの上げが目立った。

ADR4194円
米国債券10年利回り2.900％、(+0.076)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/18(木) 06:07:21.17

日銀、資金供給の伸び鈍化　１０年ぶり前年割れ迫る　コロナ対応、正常化進む
2022/08/18 日本経済新聞　朝刊

　日銀が世の中に供給するマネーの伸びが鈍化している。新型コロナウイルス対策で導入した資金繰り支援が縮小され、金融機関から
資金の返済が進んでいるためだ。資金供給量は８～９月にも２０１２年４月以来約１０年ぶりに前年割れに転じる可能性がある。１３年４
月に始まった異次元緩和下で資金供給量の伸びを重視してきた政策運営は転換点を迎えている。
　日銀は国債の買い入れなどを通じて市場に資金を供給している。資金供給量は市中に出回る現金と金融機関が日銀に預ける当座預
金の合計であるマネタリーベースで表される。７月のマネタリーベース（平均残高）は前年比２．８％増の６７２兆２２１８億円だった。伸び
率は６月の同３．９％増を下回り、２０年４月以来の低水準となった。
　伸び率が鈍化しているのは、新型コロナ関連の融資を手掛ける金融機関向けの特別オペ（コロナオペ）の利用額が急減しているためだ。
日銀は企業の資金繰りを支えるため２０年３月に同オペを導入し、利用残高に応じてマイナス金利の適用残高を減らすといった優遇措置
を設けた。オペの利用残高は２２年３月に８６兆円に達した。
　日銀は企業の資金繰りが改善したとみて、３月末に大企業向けや住宅ローンが中心のコロナオペを終了した。中小企業向けは９月末
まで延長されたが、利用残高は７月末時点で５１兆円まで縮小。８、９月もそれぞれ２０兆円超の返済が続くため「資金供給量の前年割
れが視野に入る」（セントラル短資の高浜陽介氏）との見方が多い。
　資金供給量が前年を下回れば、異次元緩和下で初めてとなる。日銀は１６年９月に長短金利操作を導入し、緩和の軸足を量から金利
に移したが、消費者物価の上昇率が安定的に２％を超えるまで資金供給量の拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を
掲げ、量の拡大にも配慮してきた。資金供給量は１３年４月の１４９兆５９７５億円から５倍近くまで膨らんでいる。
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの鈴木明彦氏は「資金供給量の伸びだけ見れば、日銀の量的引き締め（ＱＴ）への転換は秒読
みだ」と指摘する。コロナ対応で総資産を拡大してきた局面は転機を迎えている。ただ、日銀関係者は「コロナオペの反動による資金供
給量の減少は金融緩和の後退を意味しない」と口をそろえる。
　米欧は物価上昇の加速を受けて急ピッチで金融引き締めを進める。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月に開始した量的引き締めのペー
スを９月に加速させ、英中銀は９月にも保有国債の売却を始める。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月に８年間続いたマイナス金利を解除した。
主要中銀では日銀だけが大規模緩和を続ける構えだ。
　ある幹部は日銀が利上げに向かう条件に（１）経済がコロナ前の水準を回復（２）需給ギャップがプラスに転換（３）賃上げを伴うインフレ
期待の上昇――の３つを挙げる。（１）は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）がコロナ前の１９年１０～１２月期を上回った。（２）の需給ギャ
ップについて日銀は「２２年度後半頃にはプラスに転じる」と見通す。
　見極めに時間がかかるのは（３）の賃上げだ。２２年度の最低賃金の目安は全国平均で時給９６１円と過去最大の上げ幅だったが、働
き手の６割を占める正社員にも賃上げが波及するかは冬のボーナスや２３年の春闘を待つ必要がある。ただ、原材料高に利益を削って
対応している企業が大幅な賃上げを決断できるかは不透明だ。
　各国が金融引き締めに動くなか、大規模緩和の維持にはリスクも伴う。６月には米欧発の金利上昇圧力が高まり、日銀による月間の
国債購入額は１６兆円を超えた。金融政策の方向性の違いを背景に円相場は１ドル＝１３５円前後と歴史的な円安が続く。危機対応が
終わっても日銀の政策運営は難しい局面が続きそうだ。
　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/18(木) 10:29:03.49

2022/08/17 14:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,220円。
　米系大手証券が8月15日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は4,840円から5,220円に引き上げた。因みに前日（8月12日）時点のレーティングコンセンサスは4.18
（アナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,768円（アナリスト数11人）となっている。

2022-08-16 モルガンS Overweight継続 4840円 → 5220円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/19(金) 06:02:55.01

日本株ＡＤＲ18日　ほぼ全面安　みずほＦＧやトヨタの下げ目立つ
2022/08/19 05:13 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
同日の日経平均株価が下落し、日本株ＡＤＲの売りを誘った。みずほＦＧやトヨタが１％下落した。オリックスやソニーＧも安い。

ADR4212円
米国債券10年利回り2.886％、(-0.009)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/19(金) 07:33:18.89

2022/08/18 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
23年3月期経常予想。対前週0.1%下降。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,071,747百万円から0.1%下落し
1,070,501百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.2から4.4に上昇した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/19(金) 09:33:10.82

コアＣＰＩ、7月は＋2.4％で14年12月以来の伸び　食料品の上昇続く

［東京　１９日　ロイター］ - 総務省が１９日に発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２．２と、前年同月比
２．４％上昇した。前月の２．２％上昇を上回って２０１４年１２月以来の大きな伸び率となった。生鮮食品を除く食料が一段と上昇、携帯電
話機も高く、指数を押し上げた。
日銀が目標とする２％を上回るのは４カ月連続となった。消費増税の影響を除けば２００８年８月以来の伸び率。ロイターがまとめた民間予
測は同２．４％上昇だった。
生鮮食品を除く食料は３．７％上昇と前月の３．２％上昇を上回った。携帯電話機は１４．７％上昇で、前月の２．３上昇を大幅に上回った。

一方、エネルギー価格は１６．２％上昇で前月の１６．５％上昇から伸び率が鈍化した。このうち、ガソリンは８．３％上昇、電気代は１９．６
％上昇。
携帯電話の通信料は２１．７％下落。前月から下落率が縮小した。総合指数への寄与度はマイナス０．３６ポイント。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/19(金) 15:09:37.33

ＳＢＩ、ロシアでの暗号資産マイニング事業撤退へ－不確実性高まる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-19/RGU1SUDWLU6801

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/20(土) 06:40:04.02

日本株ＡＤＲ19日、全面安　銀行銘柄の下げ目立つ
2022/08/20 05:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲに売りが波及した。
みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧといった銀行銘柄の下げが目立った。武田やオリックス、野村も安い。

ADR4182円
米国債券10年利回り2.976％、(+0.074)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/22(月) 09:25:38.14

長期金利、0.205％に上昇　１カ月ぶり高水準
2022/08/22 09:02 日経速報ニュース

　22日午前の国内債券市場で長期金利は上昇（価格は下落）している。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.005％高い
0.205％と、７月27日以来およそ１カ月ぶりの高水準をつけた。インフレ懸念の強まりなどを背景に前週末19日に米欧の金利が上昇。
週明け22日の国内債にも売りが及んでいる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/22(月) 10:08:58.47

米長期金利、一時３％台に上昇　１カ月ぶり高水準
2022/08/22 09:50 日経速報ニュース

　日本時間22日午前の取引で、米長期金利が上昇（債券価格が下落）している。電子取引のトレードウェブによると、指標となる米10年物
国債の利回りは一時3.0％と７月27日以来およそ１カ月ぶりの高水準をつけた。インフレ懸念の強まりなどを背景に先週末の米欧金利が上
昇。この流れが日本時間22日午前の取引でも続いた。
　市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ幅を縮小するとの見方から高インフレが続くとの観測が広がり、米国債相場の重荷となっ
ているとの声があった。
　22日の国内の長期金利も一段と上昇した。新発10年物国債利回りは前週末比0.010％高い0.210％と７月26日以来の高水準をつけた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/22(月) 10:20:17.61

ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対する行政処分について
https://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120810-14.html

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/22(月) 19:26:44.11

三菱UFJ・三井住友・みずほ、銀行衰退の危機を前に3メガの「最終決戦」が始まった
https://diamond.jp/articles/-/308267

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/23(火) 06:29:41.66

日本株ＡＤＲ22日、ほぼ全面安　野村やソニーＧが下落
2022/08/23 05:18 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米株式相場が大幅に下落し、日本株ＡＤＲも売られた。
野村やソニーＧが２％近く下げた。トヨタやホンダ、オリックス、キヤノンも安い。一方、みずほＦＧは上昇した。

ADR4165円
米国債券10年利回り3.024％、(+0.035)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/23(火) 10:07:47.08

長期金利、0.220％に上昇　１カ月ぶり高水準
2022/08/23 09:18 日経速報ニュース

　23日午前の国内債券市場で、長期金利が上昇（債券価格が下落）している。指標となる新発10年物国債利回りは前日に比べ
0.010％高い0.220％と、７月22日以来およそ１カ月ぶり高水準を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め観測を受け
て22日の米長期金利が上昇し、国内の長期金利にも上昇圧力となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/23(火) 13:56:01.56

NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討　金融庁要望
2022/08/23 11:32 日経速報ニュース

　金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間
投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も
求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。
　NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる税を一定期間ゼロにする仕組みだ。月内に
金融庁が財務省に税制改正を要望し、与党の税制調査会の議論を経て年末に引き上げ幅などを決める。
　現行制度でNISAは3つの種類がある。一般NISAに加え、年40万円まで20年間非課税で保有できるつみたてNISAと親が未成年の子の
代理で運用するジュニアNISAだ。
　金融庁は一般NISAや新NISAとつみたてNISAについて非課税で投資できる枠を広げることを財務省に求める。ジュニアNISAは23年で制
度を終える。つみたてNISAを未成年でも利用できる内容に変更して受け皿とする。

　日本証券業協会などによる21年度のNISA利用者へのアンケート調査によると、一般とつみたてともにおよそ3割の人が投資上限額の引
き上げを要望した。7月にまとめた提言で英国の非課税投資制度「ISA」並みの上限額を要求した。一般は年240万円、つみたては年60万
円を例示した。
　恒久化も要望する。期限をなくすことで制度の終了といった投資上のリスクの芽を摘み、広く定着しやすい環境をめざす。日本証券業協
会がNISAに関する新法を定めて恒久的な制度に位置づけるよう求めている。
　例えばつみたてNISAは42年を制度の期限としている。23年より後に始める人は投資期間が上限の20年より短くなってしまうといった懸
念があった。
　つみたてNISAを柔軟に使えるような制度変更も求める。足元は一般NISAよりもつみたてNISAに需要が集まる傾向が目立つ。つみたて
NISAの使い勝手を向上させるため、株式の投資枠を新たに設ける案も盛り込む。現在は政府が定めた投資信託しか購入できない。
　政府はNISAの拡大を岸田文雄首相が掲げた「資産所得倍増プラン」の目玉施策と位置づける。首相は5月に英国の金融街シティーの
講演で同プランを打ち出し「NISAの抜本的拡充」を表明した。金融庁が具体的な制度を検討していた。
　金融緩和などを受けた家計の金融資産は21年末に初めて2000兆円を突破した。およそ1000兆円は預貯金に滞留している。
　低金利が続くなかで老後を見据えた資産を形成する上では預貯金から投資に移行する環境を整備する必要性が高まっていた。政府は
個人の投資を企業の成長資金につなげることもめざす。
【関連記事】
・iDeCo・つみたてNISA　違いは？ポイントは？動画で解説
・24年から新NISAスタート　2階建て新制度に衣替え
・現NISA→新NISAへ移管可能　「つみたて」シフトも一手
・つみたてNISA、2042年まで延長　投信規模にはご注意

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/23(火) 14:05:33.81

個人投資家向けオンライン会社説明会
2022年9月21日（水曜日） 18時00分～18時45分

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 06:02:45.85

日本株ＡＤＲ23日、買い優勢　オリックスや野村が上昇
2022/08/24 05:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続落したが、影響は限られた。オリックスと野村が上昇した
。三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧも高い。一方、ソニーＧとキヤノンは下落した。

ADR4157円
米国債券10年利回り3.053％、(+0.018)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 06:06:30.39

三井住友、無店舗でスマホ世代に照準　米国でネット銀行
2022/08/24 05:39 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）が米国でネット銀行を通じて個人向け（リテール）金融に参入する。米国のリテールは日欧勢の撤退
が目立ち、外国の銀行にとってハードルが高い市場だが、三井住友は店舗を持たずデジタルに特化する「チャレンジャーバンク」に勝機を見い
だす。邦銀の海外戦略は転機を迎えている。
　「米国のリテールは国外勢の撤退も続いている。本当に勝てるのか」。三井住友は3年ほど前から米国でのネット銀行事業を検討していた。
米リテール金融の市場から海外勢の撤退が続いたことで、慎重な見方も出ていた。

　象徴的だったのは、三菱UFJフィナンシャル・グループが2021年9月に発表したMUFGユニオンバンクの個人・中小企業部門の売却だ。ユニ
オンバンクはネットバンキングを展開し、顧客との接点を広げるための軽量型店舗を地盤の西部のみならず、ニューヨークなど東部にも置いた
が、コストがかさみ20年に店舗を廃止した。
　仏BNPパリバも昨年12月、米西部カリフォルニア州の地銀バンク・オブ・ザ・ウエストをカナダ金融大手に売却すると発表した。英HSBCホール
ディングスは21年5月に撤退を表明し、店舗を米地銀に売却した。リテールは本人確認や資金洗浄（マネーロンダリング）対策の強化を求めら
れ、「コストが利益に見合わなくなった」（関係者）。

　店舗網や幅広い顧客を抱え、コスト増に耐えられなくなった競合が撤退していくなか、三井住友はスマートフォンを使ったネット銀行に活路を
見いだす。デジタル技術を駆使するネット銀行などはチャレンジャーバンクと呼ばれる。米国ではネットに慣れ親しんだ「ミレニアル世代」に浸透
しており、米チャイムなどが利用者を増やしている。
　英国では当局が大手銀の寡占を防ぐ規制緩和を進めた結果、アトムバンクなど新興デジタル銀行が生まれた。KPMGの調べでは21年の英
フィンテック企業への投資額は373億ドル（約5兆円）と世界全体の約2割を占めた。ブラジルではヌーバンクが急成長している。
　チャレンジャーバンクは世界で競争が激しいが、確固たる勝者はまだいない。調査会社のマーケッツアンドマーケッツによると、世界のデジタ
ル銀行のプラットフォームの市場規模は年々成長しており、26年に139億ドルになる見通し。

　三井住友はデジタル銀行の市場拡大をチャンスと捉え、米国でコストを抑えたシステムとサービスを20～40代前後の若い顧客に提供する。
預金や住宅ローンなどの金利も競争力のあるものにできるとみている。「ゼロベースで始めるからこそ勝算がある」（関係者）
　デジタル特化の利点はデータを活用した提案力にも出る。三井住友が立ち上げる「ジーニアス・バンク」のスマホアプリでは、顧客が持つ他行
の口座データやクレジットカードの利用状況とひも付けて家計管理サービスを提供する構想がある。日常の決済に使う普通預金口座の出入金
などと組み合わせ、スマホを通じてライフステージにあわせた金融商品を提案する考えだ。

　「金融は国内総生産（GDP）と相関の高いビジネス。GDPが伸びるところで成長の果実を取っていくしかない」。三井住友FGの太田純社長は
かねてこう主張し、海外展開を進めてきた。三井住友にとって米国の個人向け金融への参入は、世界のデジタル金融サービス市場での生き
残りに向けた試金石にもなる。
　（北川開、ニューヨーク=大島有美子）

【関連記事】
・三井住友、米国でネット銀行　23年に個人向け金融参入
・メガバンク、来店不要手続き増　法人口座開設もネットで
・三菱UFJ、米リテールを8800億円で見切り　ＤＸ加速へ
・地銀発みんなの銀行、軽量モデルが武器　顧客は全国に

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 06:08:49.25

三井住友、米でネット銀行　来年に個人向け　デジタル、参入の垣根低く
2022/08/24 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は米国で個人向け金融に参入する。２０２３年に新たなネット銀行を立ち上げ、個人向けローンなど
を提供する。人口減少や長引く低金利で日本国内の収益基盤が揺らぐ中、成長が見込める海外市場の開拓に力を入れる。低コストのデジ
タル金融が市場参入のハードルを下げており、金融機関の競争の構図も変わろうとしている。（関連記事総合１面に）
　三井住友銀行傘下でカリフォルニア州ロサンゼルスに本拠を置くマニュファクチャラーズ銀行の新部門として、デジタルリテール銀行「ジー
ニアス・バンク」を立ち上げる。新事業を始めるため、三井住友は１億５０００万ドル（約２００億円）を追加出資した。出資後の資本金は２億
３１００万ドルとなった。

　三井住友は成長に向けて、海外とデジタルに積極的に投資していく姿勢を鮮明にしている。インドネシアでもデジタルバンクを展開し、ここ
３年ほどで利用者が約３倍に増えた。２１年には米証券大手ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループに出資したほか、アジアでも現地金融
機関への投資を矢継ぎ早に決めている。国内でもデジタル分野の競争力を高めるため、ＳＢＩホールディングスへの出資を２２年６月に決めた。
　店舗を持たないネット銀行を使った新市場開拓は世界の潮流になりつつある。米ＪＰモルガン・チェースは２１年９月、英国で「チェース」の
名称でデジタルバンクを始めた。英国事業は開始以来５０万人の顧客を獲得し、預金残高は約１００億ドルに達したという。米ゴールドマン・
サックスも「マーカス」ブランドのデジタル銀行を英国でも展開している。

　三井住友は海外の貸出金残高が６月末時点で２９５０億ドルにのぼるが、外貨預金はその８割弱で、残りは市場での調達に頼っている。
個人から預金を集めるリテール事業への参入はドル調達の多様化とリスクの低減につながる。
　米国での個人向け金融は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが撤退を決めている。三井住友が同ビジネスを手掛ける唯一の邦銀になる
見通しだ。
　２３年にまず個人向けの無担保ローンを始める。その後、貯蓄性預金や普通預金などのサービスを始める。段階的に住宅ローンやクレジ
ットカードなどの個人向け金融商品の品ぞろえを増やしていく。将来は投資信託などの運用商品の販売も検討する。
　主な顧客層は世帯年収１０万ドル以上で、２０～４０代前後の若い頃からデジタルに慣れ親しんだ現役世代を想定している。結婚や子ども
の進学などライフステージに見合った金融サービスをスマホを通じて提案していく。
　人口増と経済成長が続き、資金需要が旺盛な米国のリテール市場は金融機関にとって魅力的だ。新型コロナウイルス危機でデジタル化
が勢いづき「米国のネット銀行の口座は年間５０％程度増加している」（関係者）。

　ネット専業にすることでコストを抑え、経費率を５割程度と、６～８割前後が中心とされる米大手銀や地銀よりも低くしたい考えだ。コストを
抑えることで預金金利を高くしたり、貸出金利を低くしたりして新規顧客の取り込みを狙う。１０年後には預金や貸出金を数兆円規模にし、
数百億円の収益を生む事業に育てることを目指す。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 06:11:22.53

三井住友、「無店舗」スマホ世代に照準　米個人向け市場に参入　邦銀の海外戦略、転機
2022/08/24 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が米国でネット銀行を通じて個人向け（リテール）金融に参入する。米国のリテールは日欧勢の撤退
が目立ち、外国の銀行にとってハードルが高い市場だが、三井住友は店舗を持たずデジタルに特化する「チャレンジャーバンク」に勝機を見い
だす。邦銀の海外戦略は転機を迎えている。（１面参照）
　「米国のリテールは国外勢の撤退も続いている。本当に勝てるのか」。三井住友は３年ほど前から米国でのネット銀行事業を検討していた。
米リテール金融の市場から海外勢の撤退が続いたことで、慎重な見方も出ていた。
　象徴的だったのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが２０２１年９月に発表したＭＵＦＧユニオンバンクの個人・中小企業部門の売却だ。
ユニオンバンクはネットバンキングを展開し、顧客との接点を広げるための軽量型店舗を地盤の西部のみならず、ニューヨークなど東部にも置
いたが、コストがかさみ２０年に店舗を廃止した。
　仏ＢＮＰパリバも昨年１２月、米西部カリフォルニア州の地銀バンク・オブ・ザ・ウエストをカナダ金融大手に売却すると発表した。英ＨＳＢＣホ
ールディングスは２１年５月に撤退を表明し、店舗を米地銀に売却した。リテールは本人確認や資金洗浄（マネーロンダリング）対策の強化を
求められ、「コストが利益に見合わなくなった」（関係者）。
　店舗網や幅広い顧客を抱え、コスト増に耐えられなくなった競合が撤退していくなか、三井住友はスマートフォンを使ったネット銀行に活路を
見いだす。デジタル技術を駆使するネット銀行などはチャレンジャーバンクと呼ばれる。米国ではネットに慣れ親しんだ「ミレニアル世代」に浸
透しており、米チャイムなどが利用者を増やしている。
　英国では当局が大手銀の寡占を防ぐ規制緩和を進めた結果、アトムバンクなど新興デジタル銀行が生まれた。ＫＰＭＧの調べでは２１年の
英フィンテック企業への投資額は３７３億ドル（約５兆円）と世界全体の約２割を占めた。ブラジルではヌーバンクが急成長している。
　チャレンジャーバンクは世界で競争が激しいが、確固たる勝者はまだいない。調査会社のマーケッツアンドマーケッツによると、世界のデジ
タル銀行のプラットフォームの市場規模は年々成長しており、２６年に１３９億ドルになる見通し。
　三井住友はデジタル銀行の市場拡大をチャンスと捉え、米国でコストを抑えたシステムとサービスを２０～４０代前後の若い顧客に提供する。
預金や住宅ローンなどの金利も競争力のあるものにできるとみている。「ゼロベースで始めるからこそ勝算がある」（関係者）
　デジタル特化の利点はデータを活用した提案力にも出る。三井住友が立ち上げる「ジーニアス・バンク」のスマホアプリでは、顧客が持つ他行
の口座データやクレジットカードの利用状況とひも付けて家計管理サービスを提供する構想がある。日常の決済に使う普通預金口座の出入金
などと組み合わせ、スマホを通じてライフステージにあわせた金融商品を提案する考えだ。
　「金融は国内総生産（ＧＤＰ）と相関の高いビジネス。ＧＤＰが伸びるところで成長の果実を取っていくしかない」。三井住友ＦＧの太田純社長
はかねてこう主張し、海外展開を進めてきた。三井住友にとって米国の個人向け金融への参入は、世界のデジタル金融サービス市場での生
き残りに向けた試金石にもなる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 06:13:31.89

三井住友、米国でネット銀行　23年に個人向け金融参入
2022/08/23 19:44 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は米国で個人向け金融に参入する。2023年に新たなネット銀行を立ち上げ、個人向けローンなどを
提供する。人口減少や長引く低金利で日本国内の収益基盤が揺らぐ中、成長が見込める海外市場の開拓に力を入れる。低コストのデジタ
ル金融が市場参入のハードルを下げており、金融機関の競争の構図も変わろうとしている。
　三井住友銀行傘下でカリフォルニア州ロサンゼルスに本拠を置くマニュファクチャラーズ銀行の新部門として、デジタルリテール銀行「ジー
ニアス・バンク」を立ち上げる。新事業を始めるため、三井住友は1億5000万ドル（約２００億円）を追加出資した。出資後の資本金は2億310
0万ドルとなった。
　三井住友は成長に向けて、海外とデジタルに積極的に投資していく姿勢を鮮明にしている。インドネシアでもデジタルバンクを展開し、ここ
３年ほどで利用者が約３倍に増えた。21年には米証券大手ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループに出資したほか、アジアでも現地金融
機関への投資を矢継ぎ早に決めている。国内でもデジタル分野の競争力を高めるため、ＳＢＩホールディングスへの出資を22年6月に決めた。

　店舗を持たないネット銀行を使った新市場開拓は世界の潮流になりつつある。米ＪＰモルガン・チェースは21年９月、英国で「チェース」の名
称でデジタルバンクを始めた。英国事業は開始以来50万人の顧客を獲得し、預金残高は約100億ドルに達したという。米ゴールドマン・サック
スも「マーカス」ブランドのデジタル銀行を英国でも展開している。
　三井住友は海外の貸出金残高が6月末時点で2950億ドルにのぼるが、外貨預金はその8割弱で、残りは市場での調達に頼っている。個人
から預金を集めるリテール事業への参入はドル調達の多様化とリスクの低減につながる。
　米国での個人向け金融は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが撤退を決めている。三井住友が同ビジネスを手掛ける唯一の邦銀になる見
通しだ。
　２３年にまず個人向けの無担保ローンを始める。その後、貯蓄性預金や普通預金などのサービスを始める。段階的に住宅ローンやクレジッ
トカードなどの個人向け金融商品の品ぞろえを増やしていく。将来は投資信託などの運用商品の販売も検討する。
　主な顧客層は世帯年収10万ドル以上で、20～40代前後の若い頃からデジタルに慣れ親しんだ現役世代を想定している。結婚や子どもの
進学などライフステージに見合った金融サービスをスマホを通じて提案していく。
　人口増と経済成長が続き、資金需要が旺盛な米国のリテール市場は金融機関にとって魅力的だ。新型コロナウイルス危機でデジタル化が
勢いづき「米国のネット銀行の口座は年間50％程度増加している」（関係者）。
　ネット専業にすることでコストを抑え、経費率を5割程度と、6～8割前後が中心とされる米大手銀や地銀よりも低くしたい考えだ。コストを抑え
ることで預金金利を高くしたり、貸出金利を低くしたりして新規顧客の取り込みを狙う。10年後には預金や貸出金を数兆円規模にし、数百億
円の収益を生む事業に育てることを目指す。
　マニュファクチャラーズ銀はネット銀事業のために170人を新規採用した。23年には300人体制でネット銀を運営する。店舗を持たないため、
システムに集中的に投資できる。システム開発は米金融サービス大手のＦＩＳと組む。
　ネット金融は参入のハードルが低い分だけ競争は激しい。高い金融技術を持つフィンテックの存在感が増し、アップルなどの異業種もビジネ
スを展開する。三井住友が米国市場で思惑通り収益を高めていけるかは読み切れない部分もある。
【関連記事】
・三井住友、悲願のネット証券強化　SBIへ1割出資
・三井住友銀行、ベトナム大手銀と提携　金融サービス補完

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 06:16:39.85

ＮＩＳＡ上限引き上げ、投資促す　金融庁、恒久化も要望
2022/08/24 日本経済新聞　朝刊

　金融庁は２０２３年度税制改正要望に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の投資上限引き上げを盛り込む。現行制度は年間投資枠が１２０万円の
「一般ＮＩＳＡ」と４０万円の「つみたてＮＩＳＡ」などがある。非課税となる総投資枠の拡大や投資期間の恒久化も求める。（関連記事総合２面に）
　一般ＮＩＳＡは株式や投資信託への投資で５年間、６００万円の投資枠内で得た利益が非課税になる。２３年に投資可能期間が終了し、新ＮＩ
ＳＡへ移行する。つみたてＮＩＳＡの非課税対象は投資信託限定で、２０年間に８００万円以内の投資で得た利益となる。投資期間は４２年までだ。
　これらの上限や期限を拡大し、個人貯蓄を投資へ促す。２３年末に廃止となる子どもの代理で運用するジュニアＮＩＳＡはつみたてＮＩＳＡを未成
年でも利用可能にして受け皿とするよう要望する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 06:18:32.99

ＮＩＳＡ、「資産所得倍増」へ一歩　長期運用に重点　複雑な制度、簡素化課題
2022/08/24 日本経済新聞　朝刊

　岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」が具体化に向けて動き始めた。金融庁は２０２３年度の税制改正に向け、少額投資非課税
制度（ＮＩＳＡ）を恒久化するよう要望する。生涯どのタイミングでも非課税で投資できる仕組みにし、中間層の長期投資を促す。度重なる要望
で制度が複雑になっており、国民にわかりやすい制度に刷新できるかが焦点だ。（１面参照）
　「簡素でわかりやすく、使い勝手のよい制度に」。金融庁が月内に発表する税制改正要望のポイントはＮＩＳＡ制度の「時限措置」を撤廃でき
るかがカギになる。
　１４年から始まった「一般ＮＩＳＡ」で投資できるのは２３年まで。２４年から始まる「新ＮＩＳＡ」も２８年までだ。非課税期間は５年に限られる。
１８年開始の「つみたてＮＩＳＡ」の場合は投資可能期間は４２年まで。非課税の保有期間は最長で６１年までと期限がある。
　時限措置であることが制度の魅力をそぎ、利便性を低下させている。一般ＮＩＳＡでは５年の非課税期間が終わった後に、翌年の枠に資産
を移し替える「移管（ロールオーバー）」と呼ぶ手続きが必要になる。新ＮＩＳＡへの移管でも同様だ。つみたてＮＩＳＡでは始めるタイミングで積
み立てられる年数に差がでてしまう。
　投資可能期間と非課税期間の２つが恒久化の対象だ。投資可能期間を撤廃すれば、どのタイミングで始めても最大期間非課税で投資が
できる。さらに非課税期間の期限をなくせば、老後まで見据えた長期での柔軟な資産形成が可能になる。ロールオーバーなど余計な手続き
も簡素化できる。
　金融庁にとって恒久化は１４年のＮＩＳＡ創設時からの悲願だったが、過去、与党の税制調査会を筆頭に政府・与党内で金持ち優遇批判が
強く、税制改正で実現したことはない。ただ、今回は岸田首相が資産所得倍増プランを唱えた直後で、その柱に据えることができると読む。
　金融庁は今回の税制改正要望で、従来の制度を否定しないよう、あえて「新制度」という立て付けにした。ＮＩＳＡ制度の基本商品を「つみた
てＮＩＳＡ」と定義し直し、一般ＮＩＳＡをそのうちの「成長投資枠（仮称）」に衣替えする。
　税制協議の過程で制度は複雑化した。例えば、２０年度の税制改正で実現した２４年から始まる新ＮＩＳＡは、投資対象によって「２階建て」
に区別される。
　ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が２１年１１～１２月に実施したアンケートによると、７０％以上の人が変更点について「まったくわからない」あるい
は「詳しくはわからない」と回答した。こうした制度をまとめて簡素化するために、廃止でなく新制度とし、税制の関係者が受け入れやすいよう
にする配慮が透けて見える。
　今回、つみたてＮＩＳＡの非課税限度額（８００万円）と年間投資枠（４０万円）も引き上げるよう要望した。個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）と口
座を一元化しマイナポイントを付与する新サービスも要望した。所得倍増に向けてあの手この手を講じようと幅広くメニュー拡充をうたっている。
　日本証券業協会は７月にまとめた提言で英国の非課税投資制度「ＩＳＡ」並みの上限額を要求した。上限拡大の案として、一般ＮＩＳＡを年
１２０万円から２４０万円に、つみたてＮＩＳＡを４０万円から６０万円に引き上げる例を示した。併用を前提とし、最大の投資額は合計３００万円に
なる。
　「ＮＩＳＡの抜本的拡充」を盛り込んだ資産所得倍増プランが新法になるか租税特別措置法の改正になるか現時点でははっきりしない。ただ、
国民総株主社会の実現が国民の厚生増大につながると見た「国民目線で出した要望」（幹部）。この一手が税制改正協議にどう響くかが焦点だ。
　証券業界は気をもんでいる。岸田首相が資産所得倍増プランでＮＩＳＡ拡充を打ち出したことを受けて、２４年に新ＮＩＳＡの枠組みのまま始まる
か不透明になった。証券会社はシステム投資を見送るなど様子見姿勢を強めている。「２４年に新制度に移るには遅くとも年末までにシステム
の仕様を決める必要がある。早めに枠組みを固めてもらいたい」（松井証券）との声もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 11:10:27.28

＜東証＞三井住友ＦＧが反発　米でネット銀参入「知名度などカギ」の見方も
2022/08/24 09:48 日経速報ニュース

（９時45分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧは反発している。前日比31円（0.7％）高の4182円まで上昇した。三井住友ＦＧが「米国で
個人向け金融に参入する」と24日付の日本経済新聞朝刊などが報じた。国内では市場の縮小や低金利環境が続く中、海外事業の拡大
を好感する動きがある。
　報道によると、2023年にネット銀行を立ち上げて、個人向けローンなどを提供するという。内藤証券の田部井美彦リサーチ・ヘッド＆チー
フ・ストラテジストは「日本に比べ利ざやが高いものの、米国での知名度の向上や現地での提携先を確保できるかなど、収益化には未知
数の部分がある」とみていた。
　24日の東京株式市場では、三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）など銀行株が総じて高い。「米国の個人向け金融は収益を確保する
のが難しいとみられており、ネット銀行参入報道は買い材料になりにくい」（ネット証券のアナリスト）との指摘もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 22:22:48.69

三井住友、デジタルで「三度目の正直」　米ネット銀行参入
2022/08/24 17:00 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）が米国の個人向け金融に挑戦するのは、邦銀の海外戦略が再び拡大する3度目の潮流になる可能
性を秘めている。1980年代、米リーマン・ショック後、そしてデジタル時代。本格参入をうかがっていたところに訪れたチャンスは負のレガシー
（遺産）を持っていなかったこと。成長市場に足場を築かなければ、安定基盤の国内事業もおぼつかなくなるビジネスモデル改革の一環だ。
　「向こう（米国）はまだまだビジネスチャンスがある。デジタルならコストを抑えて参入できる」。三井住友FGの幹部はネット銀行参入の狙いを
こう話す。
　米国市場は基軸通貨ドルを抱え、そのビジネス領域の広さと深さは随一だ。ボストン・コンサルティング・グループの推計値では北米市場の
個人向けビジネスの収益は2024年に7660億ドル（約104兆円）と19年比5%膨らむ。依然として単一市場としての存在感は大きい。

　障壁となるのが銀行免許だったが、かつて買収した地銀免許が生きた。1981年に当時の加州三井銀行と合併し傘下に収めていたカリフォ
ルニア州ロサンゼルスの地銀、マニュファクチャラーズ銀行だ。
　この地銀はメガバンクの前身、旧都市銀行が海外進出する第1の潮流に乗って買収した。
　1980年代、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）が84年にバンク・オブ・カリフォルニア（後のMUFGユニオンバンク）を買収し、住友銀行（現三井住友
銀行）も86年にゴールドマン・サックスに出資。富士銀行（現みずほ銀行）も84年に金融会社ヘラーを買収し、第一勧業銀行（現みずほ銀行）
は89年にCITを買収した。
　旧三井銀が持っていたマニュファクチャラーズ銀行は他の買収先と比べスケールが小さかった。逆に小さかったからこそ、手放さずに細々と
運営していた。「免許の有無は戦略の柔軟性や収益の広がりを決める重要な要素の一つ」（マッキンゼー・アンド・カンパニーの竹村和昭パー
トナー）
　米リーマン・ショック後に訪れた第2の潮流。三井住友は国内で日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）を買収したこともあり、海外M&A
は慎重姿勢だった。
　ただ、三菱UFJは米モルガン・スタンレーへの出資を決め、みずほはロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）から投資銀行ビジネスを買
収した。三井住友も14年ごろ米準大手銀シチズンズ・フィナンシャルの買収に動いたが、リーマン後の傷が癒えた米銀は復活し始めていた。

　今回は三度目の正直とも言える。デジタルツールの発展が後発組を優位な立場に逆転できる余地を生んだ。折しも三菱UFJフィナンシャル
・グループは現在MUFGユニオンバンクの売却手続きを進めている。先行組は抱えていた店舗や余剰人員といった負のレガシーが将来図を
描きにくくしていた。
　今回、三井住友は金融サービス大手フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ（FIS）と連携する。同社はネット銀行の仕組みを
顧客向けにカスタマイズしてパッケージで提供している。
　「リープフロッグ」。先進国が長年かけて構築してきたビジネスを新興国が一気に飛び越えてサービスが普及する「カエル跳び」の意味だ。
デジタル銀行として存在感を高めるシンガポールのDBSやブラジルのヌーバンクが典型例だ。
　伝統的な大手金融機関もこれまでの延長線ではないビジネスモデルに挑み始めている。ゴールドマン・サックスは企業の資金管理分野に
2020年から参入。デービッド・ソロモン会長兼最高経営責任者（CEO）は「完全にデジタル化された、他にはない製品とサービスで、顧客の評
価も高い」と言う。
　ボストン・コンサルティング・グループの佐々木靖日本支社長は「海外でデジタルバンクのノウハウを積んで日本に持ち帰るという手段もある」
と話す。三井住友の一手は邦銀のビジネスモデル改革とも直結している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/24(水) 22:25:33.79

三井住友ＦＧ、米でネット銀行参入　23年に個人向け
2022/08/24 15:45 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（8316）は24日、米国でネット銀行を通じて個人向け（リテール）金融に参入すると発表した。米国カリフォル
ニア州を拠点とする三井住友ＦＧ傘下のマニュファクチャラーズ銀行の一部門として、デジタルリテールバンク「ジーニアス・バンク」を2023年に
立ち上げる。
　実店舗をもたないデジタルバンクとして立ち上げ、サービスの提供はデジタル上で完結する。23年に開業して個人ローンを展開し、その後に
貯蓄性預金や決済性預金などのサービスを提供する予定。従業員は一部の業種を除いてリモート勤務体系を採用する方針だ。

三井住友、米国でネット銀行参入を発表　まず個人ローン
2022/08/24 15:10 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループは24日、米国でネット専業のデジタルリテール銀行「ジーニアス・バンク」を2023年に立ち上げると発表した。
スマートフォンやパソコンを通じ、まず個人に対して無担保ローンや預金などのサービスを提供していく。大半の従業員はリモート勤務で、金融
サービスの設計から提供までデジタルで完結する環境を整える。
　三井住友銀行傘下でカリフォルニア州ロサンゼルスのマニュファクチャラーズ銀行が新部門としてジーニアス・バンクを立ち上げる。新事業を
始めるため、マニュファクチャラーズ銀に1億5000万ドル（約200億円）を追加出資した。
　銀行システムは米金融サービス大手のフィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ（ＦＩＳ）などと開発する。店舗を想定しないデジ
タル金融に特化したシステムで初期投資を抑える。事業が拡大すればマニュファクチャラーズ銀へのさらなる出資を検討する。
　ロサンゼルスのほか、ノースカロライナ州シャーロットやアリゾナ州フェニックスなどに技術拠点を置き、従業員の大部分は原則リモート勤務と
なる。全米から人材を集め、300人規模の体制にする方針だ。
　店舗を持たないため、スマホアプリなどの設計に集中投資する。顧客データを活用し、結婚、住宅購入、子どもの進学などライフイベントに沿っ
たローンや貯蓄預金、運用商品などを提案していく方向だ。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは米個人向け金融からの撤退を決めており、邦銀では三井住友が唯一、米リテール市場に進出する銀行
になる見通し。
【関連記事】
・三井住友、無店舗でスマホ世代に照準　米国でネット銀行
・三井住友、米国でネット銀行　23年に個人向け金融参入

　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/25(木) 06:09:50.38

日本株ＡＤＲ24日、買い優勢　みずほＦＧやホンダが高い
2022/08/25 05:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲも買われやすかった。みずほＦＧやホンダ、オリックスの上昇が目立った。

ADR4200円
米国債券10年利回り3.108％、(+0.054)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/25(木) 06:13:44.82

三井住友、米でネット銀発表
2022/08/25 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループは２４日、米国でネット専業のデジタルリテール銀行「ジーニアス・バンク」を２０２３年に立ち上げると
発表した。スマートフォンやパソコンを通じ、まず個人に対して無担保ローンや預金などのサービスを提供していく。大半の従業員はリモ
ート勤務で、金融サービスの設計から提供までデジタルで完結する環境を整える。（関連記事金融経済面に）
　三井住友銀行傘下でカリフォルニア州ロサンゼルスのマニュファクチャラーズ銀行が新部門としてジーニアス・バンクを立ち上げる。新
事業を始めるため、マニュファクチャラーズ銀に１億５０００万ドル（約２００億円）を追加出資した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/25(木) 06:16:27.59

デジタルで「三度目の正直」　三井住友、米でネット銀参入　負の遺産なく拡大余地
2022/08/25 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が米国の個人向け金融に挑戦するのは、邦銀の海外戦略が再び拡大する３度目の潮流になる
可能性を秘めている。１９８０年代、米リーマン・ショック後、そしてデジタル時代。本格参入をうかがっていたところに訪れたチャンスは負
のレガシー（遺産）を持っていなかったこと。成長市場に足場を築かなければ、安定基盤の国内事業もおぼつかなくなるビジネスモデル
改革の一環だ。（１面参照）
　「向こう（米国）はまだまだビジネスチャンスがある。デジタルならコストを抑えて参入できる」。三井住友ＦＧの幹部はネット銀行参入の
狙いをこう話す。
　米国市場は基軸通貨ドルを抱え、そのビジネス領域の広さと深さは随一だ。ボストン・コンサルティング・グループの推計値では北米市
場の個人向けビジネスの収益は２０２４年に７６６０億ドル（約１０４兆円）と１９年比５％膨らむ。依然として単一市場としての存在感は大きい。
　障壁となるのが銀行免許だったが、かつて買収した地銀免許が生きた。１９８１年に当時の加州三井銀行と合併し傘下に収めていた
カリフォルニア州ロサンゼルスの地銀、マニュファクチャラーズ銀行だ。
　この地銀はメガバンクの前身、旧都市銀行が海外進出する第１の潮流に乗って買収した。
　１９８０年代、三菱銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）が８４年にバンク・オブ・カリフォルニア（後のＭＵＦＧユニオンバンク）を買収し、住友銀行（現
三井住友銀行）も８６年にゴールドマン・サックスに出資。富士銀行（現みずほ銀行）も８４年に金融会社ヘラーを買収し、第一勧業銀行
（現みずほ銀行）は８９年にＣＩＴを買収した。
　旧三井銀が持っていたマニュファクチャラーズ銀行は他の買収先と比べスケールが小さかった。逆に小さかったからこそ、手放さずに細々
と運営していた。「免許の有無は戦略の柔軟性や収益の広がりを決める重要な要素の一つ」（マッキンゼー・アンド・カンパニーの竹村和昭
パートナー）
　米リーマン・ショック後に訪れた第２の潮流。三井住友は国内で日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）を買収したこともあり、海外
Ｍ＆Ａは慎重姿勢だった。
　ただ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは米モルガン・スタンレーへの出資を決め、みずほはロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）
から投資銀行ビジネスを買収した。三井住友も１４年ごろ米準大手銀シチズンズ・フィナンシャルの買収に動いたが、リーマン後の傷が癒え
た米銀は復活し始めていた。
　今回は三度目の正直とも言える。デジタルツールの発展が後発組を優位な立場に逆転できる余地を生んだ。
　折しも三菱ＵＦＪは現在ＭＵＦＧユニオンバンクの売却手続きを進めている。先行組は抱えていた店舗や余剰人員といった負のレガシーが
将来図を描きにくくしていた。
　今回、三井住友は金融サービス大手フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ（ＦＩＳ）と連携する。同社はネット銀行の仕組
みを顧客向けにカスタマイズしてパッケージで提供している。
　「リープフロッグ」。先進国が長年かけて構築してきたビジネスを新興国が一気に飛び越えてサービスが普及する「カエル跳び」の意味だ。
デジタル銀行として存在感を高めるシンガポールのＤＢＳやブラジルのヌーバンクが典型例だ。
　伝統的な大手金融機関もこれまでの延長線ではないビジネスモデルに挑み始めている。ゴールドマン・サックスは企業の資金管理分野
に２０２０年から参入。デービッド・ソロモン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「完全にデジタル化された、他にはない製品とサービスで、
顧客の評価も高い」と言う。
　ボストン・コンサルティング・グループの佐々木靖日本支社長は「海外でデジタルバンクのノウハウを積んで日本に持ち帰るという手段も
ある」と話す。三井住友の一手は邦銀のビジネスモデル改革とも直結している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/25(木) 09:58:52.93

2022年08月25日09時08分
三菱ＵＦＪなどメガバンクは強弱観対立、日米で長期金利が上昇傾向に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクは前日終値近辺で強弱観を対立させている。ここにきて米国では再びインフレ
警戒感からＦＲＢによる金融引き締め強化の思惑が強まり、米１０年債利回りが３％台を上回って推移している。
　また、日本国内でも１０年債利回りが最近は０．２％台に浮上するなど上昇傾向にあり、メガバンクにとっては運用環境の改善期待か
ら株価にはポジティブ材料となる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/26(金) 06:02:18.18

日本株ＡＤＲ25日、ほぼ全面高　野村とオリックスの上げ目立つ
2022/08/26 05:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】25日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の日米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲに買いが波及した。野村が２％強上昇した。
オリックスとソニーＧ、三井住友ＦＧの上げも目立った。

ADR4231円
米国債券10年利回り3.030％、(-0.076)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/26(金) 06:03:45.82

ＮＩＳＡ拡充、正式要望　金融庁、自民部会で賛同相次ぐ
2022/08/26 日本経済新聞　朝刊

　金融庁は２５日の自民党財務金融部会で２０２３年度の税制改正に向けた要望案を正式に提示した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を
使って投資できる上限を引き上げ、投資期間の恒久化も要望した。岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱に位置づけた。
抜本的な拡充で個人の投資を促す。
　現在の制度は年間投資枠が１２０万円の「一般ＮＩＳＡ」と４０万円の「つみたてＮＩＳＡ」などがある。金融庁はＮＩＳＡについて「簡素で分
かりやすく、使い勝手のよい制度」にすることを要望案に明記。非課税で投資できる枠と投資期間の拡大を財務省に求める。
　財務金融部会では賛同が相次いだ。「ＮＩＳＡの抜本的拡充は新しい資本主義で成長と分配の好循環を実現するために大事な政策だ」
という声が上がった。「上限をどうするかは議論がわかれる」という指摘もあった。
　一般ＮＩＳＡは株式や投資信託への投資で５年間、６００万円以内で得た利益が非課税になる。つみたてＮＩＳＡの非課税対象は投資信
託だけで、２０年間に８００万円以内の投資で得た利益となる。２３年で制度が終了するジュニアＮＩＳＡの受け皿として、つみたてＮＩＳＡの
対象年齢を未成年にも拡大することも要請した。
　現在、つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡの併用はできない。株式に投資でき、つみたてＮＩＳＡとの併用が可能な「成長投資枠（仮称）」の新設
も要求した。
　金融庁は月内に財務省へ税制改正を要望する。投資枠の上げ幅など具体的な内容は与党の税制調査会の議論を経て年末までに決め
る。ＮＩＳＡの拡充を巡っては日本証券業協会が制度の恒久化や非課税投資枠の拡大を求めてきた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/27(土) 06:32:21.42

日本株ＡＤＲ26日、全面安　ソニーＧと野村の下げ目立つ
2022/08/27 05:08 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】26日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲに売りが広がった。ソニーＧが４％下落した。
野村とトヨタ、オリックス、ホンダ、武田も大幅安だった。

ADR4174円
米国債券10年利回り3.030％、(+0.006)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/27(土) 06:35:30.82

三井住友、なぜアメリカでデジタルバンク？－イチからわかる金融ニュース
2022/08/27 05:00 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループは24日、米国でネット専業のデジタルリテール銀行「ジーニアス・バンク」を2023年に立ち上げると発表
しました。スマートフォンやパソコンで、まず個人に対して無担保ローンや預金などのサービスを提供する予定です。米国で個人向け金融
に参入する狙いをわかりやすく解説します。
　デジタルバンクって何？
　個人向け金融サービスと言えば、銀行の店舗に行ってＡＴＭで振り込みや引き出しをしたり、住宅ローンや資産運用の相談に行ったりと
いう利用の仕方が多いでしょう。新型コロナウイルス禍でインターネットバンキングの利用も進みました。今の銀行は店舗のサービスとネ
ットによる銀行サービスを併用しているところがほとんどです。
　世界で急速に広がる「デジタルバンク」は店舗がありません。銀行の支店がスマートフォンのアプリに置き換わったようなイメージで、ア
プリ上で送金や運用、ローンの申し込みなど金融サービスを利用することができます。三井住友が米国で始める「ジーニアス・バンク」は
大半の従業員はリモート勤務で、金融サービスの設計から提供までデジタルで完結する環境を整えるといいます。
【注目記事】
・三井住友、米国でネット銀行　23年に個人向け金融参入
・三井住友、米国でネット銀行参入を発表　まず個人ローン
　どんなデジタルバンクがあるの？
　日経電子版金融セクションの解剖フィンテックでは「勃興デジタルバンク」のタイトルで代表的な銀行を取り上げています。デジタルバン
クの成功例といわれるのがシンガポールのDBSグループ・ホールディングスや利用者が6000万人にのぼるブラジルのヌーバンクです。
日本でも、ふくおかフィナンシャルグループがモバイル専業銀行のみんなの銀行を立ち上げています。

【注目記事】

・営業担当者はAI、DBS大変身　産業銀行がアジア最先端に
・店舗ゼロで顧客6000万人　「疑似銀行」南米ヌーバンク
・地銀発みんなの銀行、軽量モデルが武器　顧客は全国に

　米国で勝算は？

　基軸通貨ドルを抱え、人口増が続く米国市場はどの金融機関にとっても成長が見込める魅力的な市場です。ボストン・コンサルティング
・グループの推計値では北米市場の個人向けビジネスの収益は24年に7660億ドル（約104兆円）と19年と比べると5%増となります。
　とはいえ、個人向け金融の分野では日本と欧州の銀行の撤退が目立ち、外国の銀行にとってハードルが高いのも事実です。三菱UFJ
フィナンシャル・グループは21年9月、MUFGユニオンバンクの個人・中小企業部門を売却すると発表しました。ユニオンバンクはネットバン
キングを展開し、顧客との接点を広げるための軽量型店舗を地盤の西部のみならず、ニューヨークなど東部にも置きましたが、コストがかさ
んでいました。仏BNPパリバも21年12月、米西部カリフォルニア州の地銀バンク・オブ・ザ・ウエストをカナダ金融大手に売却すると発表し
ています。

　個人向け金融は本人確認や資金洗浄（マネーロンダリング）対策の強化を求められ、「コストが利益に見合わなくなった」（関係者）との
声があります。三井住友は店舗を持たずデジタルに特化し、コストを抑えた運営を徹底することで勝機を見いだそうとしています。デジタル
バンクは世界で競争が激しいですが、確固たる勝者はまだいません。三井住友は成長余地のある米国で、20～40代前後の若い顧客に
金融サービスを提供して囲いこむ戦略を描いています。

【注目記事】

・三菱UFJ、米リテールを8800億円で見切り　ＤＸ加速へ
・三井住友、無店舗でスマホ世代に照準　米国でネット銀行
・三井住友、デジタルで「三度目の正直」　米ネット銀行参入

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/27(土) 09:29:07.64

NYダウ、1008ドル安　FRB議長講演受けリスク回避
2022/08/27 06:55 日経速報ニュース

　【ニューヨーク＝大島有美子】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1008ドル（３％）安の３万2283ドルで終えた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、インフレ抑制対策を「やり遂げ
るまで続ける」と述べた。市場は金融引き締めの継続を織り込み、リスク回避姿勢を強めた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/29(月) 06:04:54.58

銀行経営こそ「貯蓄から投資」を　30年で利息収入8割減－金融PLUS　金融部長　河浪武史
2022/08/29 05:00 日経速報ニュース

　「いっそ銀行免許を返上したほうが、成長シナリオを描けるのではないか」。ある大手銀行の元首脳はそう夢想することがあったという。預金
と融資という銀行の根幹業務は利益が出なくなり、にもかかわらず金融規制で銀行業の多角化余地も限られるからだ。国内銀行は「失われ
た30年」から脱せられるか。
　銀行が企業融資で最も稼いでいたのは約30年前の1991年度だ。企業（金融除く）の金融機関への利払い額は37兆9000億円もあった。そ
の後はバブル崩壊と超低金利政策で、利息収入は2020年度には8割減の6兆円まで落ち込んでいる。国内銀行の「総資金利ざや」もわずか
0.1%で、ローンは構造的な薄利が続く。
　ローン金利の低下は日銀の金融緩和の影響もあるが、そもそも企業の資金ニーズが乏しいことが大きい。企業部門の貯蓄投資バランスは
1990年代後半から一貫して「資金余剰」にあり、銀行融資を大きく受ける必要がない。
　ある銀行トップは取引先企業に「頭取、先日お金を借りておいてあげたからね」と言われたという。銀行の金融仲介機能とは、資金不足の企
業に家計の超過預金を融通することだった。この戦後の金融メカニズムは30年近くも機能不全に陥ったままだ。

　20年前の2002年10月、小泉純一郎政権は「金融再生プログラム」でこの機能不全を打開しようとした。根雪となった巨額の不良債権と過大
債務をばっさり処理すれば、銀行の融資意欲と企業の投資意欲がともに回復するとにらんだからだ。ところがその後も企業の借り入れ意欲は
高まらず、産業の投資不足がたたって日本経済は長期停滞から抜け出せずにいる。
　「銀行が不良債権処理を終えて準備万全となったとき、資金ニーズのある企業がすっかり消え去っていた」。別のメガバンク元首脳は、20年
前の誤算をこう表現する。
　金融再生プログラムで痛手を受けたのは、旺盛な借り入れでリスクをとった「成長予備軍」の企業だった。成長資金を外部調達してきた新興
企業が「貸し渋り」と「貸しはがし」で淘汰され、投資意欲が衰えてもともと手元資金が潤沢な成熟企業が生き残った。そのため、銀行のバラン
スシートがどれだけきれいになっても、その後も産業全体の貸し出しニーズが高まることはなかった。

　岸田文雄政権は「貯蓄から投資へ」を掲げ、さらには「スタートアップ創出元年」と銘打って新興企業を経済成長の主役に据えようと動き始め
た。国内銀行はこの流れを強めるよう動く必要があるだろう。家計マネーを「貯蓄から投資」に誘導するだけでなく、自ら企業に資本性のリスク
マネーを供給することで、銀行経営も投資へシフトすることが重要になる。
　実際、みずほフィナンシャルグループ（FG）は9月、傘下のみずほキャピタルを通じて成長企業に投資するファンドを追加で立ち上げる。三井
住友FGも傘下のベンチャーキャピタル（VC）を使って年100件のペースでベンチャー投資を加速する。三菱UFJFGは銀行本体で新規ビジネス
に投資する「事業共創投資部」を22年4月に新設した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/29(月) 06:05:02.83

　ベンチャー企業取引に精通した大櫃直人・みずほ銀行常務執行役員は「新興企業はかつてと比べてものにならない成長スピードが求められ
る。融資では対応できず、株主資本で成長マネーを入れる必要がある」と話す。VC業界が長い鈴木伸武・三菱UFJイノベーション・パートナー
ズ社長は「日本はVCの資金量が絶対的に足りない」と指摘し、大手銀行グループによるリスクマネーの供給余地は大きいとみる。　
　20年のVC投資額を日米で比較すると、米国が日本円換算で16兆7000億円を投じたのに対し、日本はその1%にも満たない1500億円にとど
まる。銀行本体は事業会社への出資規制があるものの「グループVCを通じたベンチャー投資に規制上の制約は感じない」と各幹部は口をそ
ろえる。スタートアップ創出には、株主資本から事業融資、新規株式公開（IPO）までパッケージで支援できるメガバンクの強みが発揮できる。
　邦銀は自己資本比率規制が課された1990年代以降、値下がりリスクのある株式保有を大幅に減らしてきた。ただ、企業部門は銀行への
利払い費を圧縮する一方で株主への配当金を大幅に増やし、全産業（金融除く）の配当総額は1990年度の4兆円から2020年度は26兆円ま
で増えている。銀行は預貸ビジネスの不振だけでなく、保有株の圧縮で配当増の恩恵を受けることもできなかった。
　新興企業へのリスクマネーの供給は、こうした流れを反転させる力を持つ。大手銀行は傘下VCだけでなくアセットマネジメントやリース、信
託など幅広いグループ力を使って産業にもう一度食い込み、投融資両面でその果実を得るべきだ。
【関連記事】
・円相場の行方、金利差だけでない　世界株にヒント
・「ドル1強」終わりの始まり　世界通貨にブロック化懸念

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/29(月) 08:32:43.21

ＦＲＢ議長講演　利下げ観測をけん制・みずほ証の上野氏　９月0.75％の利上げも
2022/08/29 08:23 日経速報ニュース

　上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は米カンザスシティー連銀主催の経
済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で、景気を犠牲にしてでもインフレ率を２％に戻すことを優先する姿勢を鮮明にした。
市場に浮上していた早期の利下げ観測をけん制するため、メッセージ性を重視したようだ。しかし、利上げペースを「（経済）データ次第」
とする方針は同じで、パウエル氏の発言も今後出てくるデータによって変わり得るだろう。
　パウエル氏の講演を受け、26日の米ダウ工業株30種平均が約1000ドル急落しており、株式市場はとりわけ大きく反応した印象だ。
株式市場は利上げ鈍化を期待していたようだが、パウエル氏の発言が想定よりも金融引き締めに積極的な「タカ派」な内容だったため
失望感が広がったのだろう。債券や外国為替市場ではそもそもタカ派寄りの発言が出ると覚悟されており、比較的冷静に受け止めて
いるようだ。
　９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅は経済データ次第ではあるものの、0.75％の利上げとなる可能性のほうが高
いとみている。年末にかけて利上げペースは次第に落ち着き、ＦＲＢは12月にも利上げを停止すると考えている。そのうえで、景気やイ
ンフレ指標がともに落ち着くようであれば来年９月に利下げへと転じるシナリオを描いている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/30(火) 06:08:40.46

日本株ＡＤＲ29日　売り優勢、キヤノンやソニーＧ安い
2022/08/30 05:12 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
同日の東京市場で日経平均株価が大幅下落し、米株式相場も続落した。日米株安を受け、日本株のＡＤＲへの売りが目立った。
キヤノンとソニーＧが下落。みずほＦＧも安い。一方、ホンダと武田は上げた。

ADR4209円
米国債券10年利回り3.108％、(+0.073)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/30(火) 06:11:11.97

住宅ローン、変動型一段と　メガ銀で８割超、固定と金利差　　借り換え需要獲得競う
2022/08/30 日本経済新聞　朝刊

　住宅ローンの変動金利の人気が止まらない。３メガバンクの新規ローンのうち変動を選ぶ割合は６月時点で平均約８４％に達した。世界
の金利に連動して日本の長期金利も上昇したが、金利を固定する安心感より変動金利の低さを選択している。新型コロナウイルス禍で家
計の見直し機運が高まり、借り換え需要は強い。ネット銀行を交えた競争が激化し、各行が相次ぎキャンペーンを打ち出していることも後
押ししている。
　メガバンク３行の単純平均では、変動型の利用割合は６月時点で約８４％と前年同月から１．５ポイント上昇した。住宅金融支援機構の
４月の住宅ローン利用者調査で変動型は７３．９％と、２００７年度の調査開始後初めて７割を超えた。メガ３行の動向から５月以降も変動
の需要が強いとみられる。
　長期金利に連動する固定金利は上昇傾向が続き、現在１０年固定であれば１％前後、超長期の全期間固定では１～２％程度だ。一方
、日銀の政策金利に連動する変動金利は動かず、むしろ優遇拡大で０．３％前後で借りられる銀行もある。変動金利の割安さが金利固定
の安心感を上回る。
　住宅ローンはここにきて借り換えが注目される。金利が安いプランに変更して毎月の返済額を減らしたい人などが借り換えを検討する。
りそな銀行では新規の変動金利は年０．４７％だが借り換え向けでは０．３７％に下げるキャンペーンを７月に開始。「新型コロナ禍による
収入減や金利の変動が家計の見直しの機会になる」（担当者）とみて、キャンペーンを実施した。相談や申し込みは増えており「利用者の
関心を実感した」という。
　みずほ銀行はネットの変動プランで最低０．３７５％とネット銀行並みの低水準を打ち出し、注目を集めた。６月には借り換え支援サービス
の「ＫＡＲＩＫＡＲＵ（カリカル）」と提携し、利用者拡大を狙う。新生銀行も６月から借り換え向けの変動金利を最大０．１％下げている。
　住宅ローン比較サイトのモゲチェックでは、借り換えサービスの利用者数が７月は前年同月比１．７倍に増えた。８月に入り事前審査を
申し込んだ人はりそなや新生、ａｕじぶん銀行、ＰａｙＰａｙ銀行といった金利キャンペーンを打ち出した４行に集中し、全体の７割超を占める。
３カ月前の５１％から大幅に増え、お得感を前面に出して利用者を誘導している。
　住宅機構の最新集計によると、国内銀行の住宅ローン残高は２１年度末に前年度末比３％増の１３７兆８１９３億円と過去最高を更新した。
　足元では世界的な物価高と金利上昇を受け、国内金利にも上昇圧力がかかっているが、日銀は大規模緩和策を維持する方針だ。政策
変更の思惑はくすぶるものの、政策金利に連動する変動金利の低さは魅力だ。各行は新規のローンだけでなく、借り換え需要を獲得する
動きを強めている。
　一方、金利の先高観は着実に広がっている。住宅機構の４月調査では１年後の金利見通しについて「現状より上昇する」との回答が約
４割と、前回の２１年１０月調査（約２割）から大幅に上昇した。変動型の貸し出しが多いほど、金利が上昇し始めた際に消費者の返済負
担が重くなり、銀行にとっても貸し倒れリスクが高まる恐れがある。
　金利の固定で安心感を得たい層を対象に、工夫をこらす動きも出てきた。三菱ＵＦＪ銀行は２２年４月に全期間固定金利について、３１～
３５年固定型（ネット経由）を年１．８％から１．２％に大幅に引き下げた。その結果、引き下げ前の３月まで１桁以下だった全期間固定の割
合が６月には３０倍に増えたという。
　みずほ銀行も全期間固定をあえて据え置くなどの戦略をとる。三井住友銀行は変動、当初固定、全期間固定などの金利を組み合わせて
ローンを組めるミックスプランを提供している。変動型のみのプランから、固定型を含むプランに借り換えるケースもある。大手行担当者は「
全期間固定でヘッジをかける人が多いようだ」とみる。
　住宅ローンは変動型の低金利競争が激化し、銀行側は収益面での厳しさが増している。それでも身を削ってまで住宅ローンを獲得した
いのは、長期にわたる返済期間の中で運用商品や保険などの販売機会につながる可能性があるからだ。収益を確保しつつ、住宅ローン
需要をどう取り込むか、銀行の試行錯誤も続く。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/30(火) 06:12:15.08

アフリカ金融公社と脱炭素で覚書　みずほ銀と三井住友銀
2022/08/30 日本経済新聞　朝刊

　みずほ銀行と三井住友銀行は２９日、開発金融機関のアフリカ金融公社（ＡＦＣ）との間で、脱炭素に向けた融資などに関する覚書を
結んだと発表した。みずほ銀行は南アフリカのスタンダードバンクとも覚書を結んだ。アフリカは豊富な土地や水資源を背景に、再生可
能エネルギーや水素事業の潜在力が期待されており、プロジェクト融資などを通じて経済発展や脱炭素を後押しする。チュニジアで２８
日まで開かれた第８回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）に合わせて覚書を締結した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/02(金) 01:12:12.53

日本株ＡＤＲ30日、売り優勢　トヨタやソニーＧが下落
2022/08/31 05:32 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲも売られやすかった。トヨタやソニーＧ、オリックスが下落した。
一方、三井住友ＦＧやみずほＦＧは上昇した。

日本株ＡＤＲ31日、ほぼ全面安　キヤノンやソニーＧが下落
2022/09/01 05:22 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】８月31日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が４日続落した影響で大半の銘柄が売られた。
キヤノンが３％下落し、ソニーＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧも売られた。一方、オリックスが上昇した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/02(金) 01:13:27.74

三井住友ＦＧ、石油ガス分野で「中間削減目標」－温暖化ガス、2030年度「12～29%減」へ
2022/08/31 19:00 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は31日、三井住友銀行の投融資先で石油・ガス分野の温暖化ガス排出量を2030年度に20年度
比12～29％削減する目標を公表した。石炭分野は同期間に37～60％減らす。同社は50年に投融資先の温暖化ガス排出量を実質ゼロに
する目標を掲げており、排出量の多いセクターで中間目標を設定して実効性を高める。
　主要国の金融当局が主導する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿った開示のリポート（2022年版）を31日に公
表し、石油・ガスと石炭の中間目標を新たに盛り込んだ。同リポートによれば、三井住友銀と主要な現地法人の石油・ガスセクター向け与
信残高は22年3月時点で9兆5000億円とエネルギー分野の中で最も多い。石炭の与信残高は1000億円。
　目標は地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」に沿ったものとしている。三井住友ＦＧは投融資先の温暖化ガス削減に向け、排出量の可
視化などの支援をしていく。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/02(金) 06:06:54.29

日本株ＡＤＲ１日、全面安　キヤノンやオリックスの下げ目立つ
2022/09/02 05:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
日経平均株価が大きく下落し、日本株ＡＤＲも売られた。なかでもキヤノンやオリックス、トヨタの下げが大きかった。

ADR4226円
米国債券10年利回り3.225％、(+0.123)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/02(金) 15:05:39.55

2022年08月31日09時10分
メガバンクは頑強な値動き、全般リスクオフも米長期金利上昇は追い風材料に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>は売り優勢ながら強弱観対立、全体相場が
売り優勢に傾くなか頑強な値動きを示している。
　前日の米債券市場では、インフレ懸念が再燃するなかＦＲＢによる金融引き締め姿勢が強まるとの見方で米１０年債利回りが上
昇基調を継続し３．１％台で推移した。米国事業を手掛けるメガバンクにとって米金利の上昇は追い風材料となる。
　また、株価指標面でも三菱ＵＦＪはＰＢＲが０．５倍台で配当利回りが４．４％近辺、また三井住友ＦＧはＰＢＲ０．４倍台で配当利
回りが５．２％前後と高く、金利上昇局面でバリュー株の強みを発揮しやすい状況にある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/03(土) 06:31:06.09

日本株ＡＤＲ２日、売り優勢　ソニーＧが下落
2022/09/03 05:19 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲも売られやすかった。ソニーＧが２％ほど下げた。
武田やキヤノン、トヨタも下落した。

ADR4220円
米国債券10年利回り3.195％、(-0.070)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/09(金) 15:55:00.20

東証後場寄り　小動き　日銀総裁発言への反応は限定
2022/09/09 13:02 日経速報ニュース

　９日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前日比100円ほど高い２万8100円台後半で小動きとなっている。同日の
アジア株式市場が全般に堅調に推移していることが引き続き支えとなっている。

　日銀の黒田東彦総裁は岸田文雄首相と会談し、「為替の急激な変動は好ましくない」と述べたと伝わった。やや円高・ドル安が
進んだが、株式市場への反応は限られた。岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長は「株式市場とすれば為替の安定は歓
迎材料で、別段ネガティブな材料ではない」とみていた。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約110億円成立した。

　12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆747億円、売買高は８億33万株だった。

　郵船など海運株が高い。ＯＬＣ、リクルート、三井住友ＦＧ、日本郵政、大塚ＨＤも買われている。半面、ＨＯＹＡ、パナＨＤ、マツキ
ヨココは安い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/09(金) 16:02:06.31

日銀の国債買い、再び増勢　金利動向次第で臨時オペも意識
2022/09/09 15:56 日経速報ニュース

　日銀の国債買い入れが足元で再び増加している。欧米金利の上昇に歩調を合わせて国内金利が上昇し、長期金利は日銀が
許容する変動幅の上限である0.25％に近づいたためだ。日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の対象から外れて
いる超長期債は、利回り上昇が特に顕著だ。今後も超長期債などを中心に急ピッチの金利上昇が続けば、日銀による臨時の国
債買い入れオペ（公開市場操作）の可能性も意識される。

　日銀は９日、指定した利回りで長期国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を通じて327億円を買い入れた。同オペでの買い
入れは２日連続で、９日の買い入れ額は８日の買い入れ額（225億円）から増えた。８～９日の指し値オペを通じた購入は、６月
28日以来だ。７日に実施した入札方式による定例の国債買い入れオペでは、残存期間「５年超10年以下」の購入額を5500億円
と、当初の予定額（5000億円）から増額した。７～８月は定例のオペで当初予定通りの額を買い入れただけだった。

　日銀の国債買い入れが足元で増えているのは、欧米の金利上昇による影響が大きい。８日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が通常の
３倍の幅にあたる0.75％の利上げを決定。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も８日に参加したオンラインイベントで、利
上げを続ける考えを改めて強調した。海外の主要な中央銀行が金融引き締めを急ぐ姿勢を示し、欧米金利を押し上げている。米
長期金利は日本時間９日の取引でも3.3％前後での推移が続いている。

　外国為替市場での円安進行が、日銀の国債購入につながっている面もある。９日の東京市場では、日銀の黒田東彦総裁が
岸田文雄首相と会談したと伝わったことなどを受けて円高・ドル安方向へ振れたとはいえ、１ドル＝142円台と１カ月前（135円
近辺）と比べると依然、大幅な円安・ドル高水準にある。円安に背景に日銀が金融政策の修正に動くとの思惑が強まりやすく、
日銀は「金利上昇には従来通り国債買い入れで対応する姿勢を示している」（みずほ証券の鈴木優理恵氏）格好だ。

　９日の国内債券市場で長期金利は前日から横ばいの0.245％で推移した。指し値オペなどが支えとなり、日銀が上限とする0
.250％の直前で止まっている。他方、超長期債では利回り上昇が目立つ。利回りは新発20年債で一時前日比0.010％高い0.9
55％と16年１月中旬以来、新発30年債で一時同0.025％高い1.320％と15年12月中旬以来の高水準を、それぞれ付けた。日銀
がマイナス金利の導入を発表した2016年１月下旬より前の水準に戻ったことになる。

　超長期債の利回り上昇は「金利上昇圧力の高まりを表している」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美氏）。10年債と異なり、日銀の指し値オペによる歯止めが効かない超長期債は、海外金利上昇の影響を映しやすい。「超長期債は発行額が増えており、金利上昇局面で（供給に対する）需要の弱さが浮き彫りになった」（ＪＰモルガン証券の山脇貴史氏）面も関係しているようだ。

　この先、超長期債が騰勢を一段と強めれば「超長期債で（日銀が）臨時オペに動く可能性もある」（三菱モルガンの六車氏）。みずほ証の鈴木氏は、過去に臨時オペが実施された時の状況を踏まえると「数日で10bp（ベーシスポイント、１ベーシスは100分の１）程度というスピード感が目安」とみる。急速な金利上昇に日銀は当分、警戒姿勢を緩めることは無さそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/10(土) 06:29:46.10

日本株ＡＤＲ９日　全面高、オリックスや野村の上げ目立つ
2022/09/10 05:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
同日の日米株式相場が上昇し、日本株のＡＤＲにも買いが広がった。
オリックスや野村、武田などの上昇が目立った。ソニーＧやホンダも１％あまり上昇した。

ADR4379円
米国債券10年利回り3.315％、(+0.023)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/13(火) 06:33:10.70

日本株ＡＤＲ12日、高安まちまち　オリックスが上昇
2022/09/13 05:06 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
オリックスとキヤノンが上昇した。一方、三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪは下落した。

ADR4363円
米国債券10年利回り3.358％、(+0.037)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/14(水) 06:17:29.51

日本株ＡＤＲ13日、全面安
2022/09/14 05:06 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】13日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安。
米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅反落した影響で日本株ＡＤＲも売られた。
ソニーＧが５％下落し、オリックスやホンダ、トヨタ、キヤノンも下げた。

ADR4292円
米国債券10年利回り3.412％、(+0.050)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/14(水) 10:48:04.14

金融庁が３メガ銀の米国ビジネスを注視、金利上昇受け－屋敷審議官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-13/RI2ZFVDWLU6801?srnd=cojp-v2
2022年9月14日 8:00 JST

「ドル調達は３メガの命綱」事業モデルの観点で対話・モニタリング
海外での非投資適格向け事業やウエート高まる有価証券運用にも関心

金融庁が邦銀３メガグループの米ドル資金の調達動向に関心を強めている。米国の利上げや量的引き締めを受けた調達コス
トの上昇や、需給の逼迫（ひっぱく）により調達が難しくなれば、国内で低金利に苦しみ、米市場で収益拡大を目指すビジネス
モデルに影響を与えかねないためだ。

屋敷利紀審議官は、ブルームバーグとのインタビューで、「ドル調達は３メガの命綱とも言えるほど重要になってきている」と指
摘。その上で、量やコストだけでなく、「ビジネスモデルの観点からも、しっかりと対話、モニタリングしていく必要がある」と述べた。

低金利下で国内での収益拡大が厳しい邦銀は、米市場で融資を拡大している。ブルームバーグのデータによると、三菱ＵＦＪフ
ィナンシャル・グループは今年の米国ローン・ブックランナーランキングで、ゴールドマン・サックス・グループとバークレイズを抜い
てトップ５位に入る勢い。みずほフィナンシャルグループは11位、三井住友フィナンシャルグループは15位。５年前はそれぞれ11
位、17位、30位だった。

邦銀と米銀行のドル資金調達について屋敷氏は、超低金利の環境では大差はなかったものの、米金利上昇により「本源的なド
ルの調達手段である預金を持っていない邦銀は明らかに不利」な状態にあるとの認識を示した。また、為替市場での円安進行
は「ドル需要が強い表れで、調達する際に競合が激しくなる」とも指摘した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年３月に利上げを決定し、長期にわたり続けてきたゼロ金利政策を終了。その後はインフレ
抑制を目指し、利上げのペースと幅を拡大している。

上昇続けるドル調達コスト

非投資適格企業向けビジネス

金融庁は、邦銀メガの海外での非投資適格企業向け融資の動向にも目を光らせている。もともと信用力の低い非投資適格企業
は、金利上昇時にショックを受けやすい。屋敷氏はこうした企業は「脆弱（ぜいじゃく）であることは間違いなく、注視していく」との
考えを示した。

屋敷氏は、国内で金融仲介機能を果たすために、その収益源を海外の非投資適格ビジネスに求めること自体は否定しないとした。
ただ、この事業には銀行だけでなく、グループの証券会社も関わるケースが多いとして、「グループ、グローバルのリスク管理が必
要になる」とも述べた。

外債運用ではリスク管理能力を注視

急激な米金利上昇で含み損が発生している有価証券については、必ずしも早期の損失処理が必要と考えているわけではなく、
「環境によっては先送りした方がいい場合もある」と話した。その上で、「含み損が自分たちのリスク管理能力や、経営体力の範
囲内にあるか、行内で経営陣も含めて議論しているかを重点的に対話、モニタリングする」との方針を示した。

米金利上昇で含み損が拡大

屋敷氏は３メガでは収益に占める有価証券運用のウエートが大きくなっており、関連損失で資本や収益力がそがれ、金融仲介
機能が発揮されなくなるリスクを注視していると述べた。「特にメガバンクには危機時でも、国内で金融仲介機能をしっかり果たし
ていただく必要がある」と語った。

**あぼーん** · NG

あぼーん

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/15(木) 06:04:31.34

日本株ＡＤＲ14日、買い優勢　銀行の上げ目立つ
2022/09/15 05:21 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
米長期金利が高止まりし、みずほＦＧや三菱ＵＦＪなど銀行の上昇が目立った。

ADR4309円
米国債券10年利回り3.406％、(-0.017)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/15(木) 06:08:42.99

みずほ・三井住友「仕組み債」販売制限　顧客の損失懸念
2022/09/15 05:13 日経速報ニュース

　利回りは高いがリスクの大きい金融商品「仕組み債」について、大手金融機関が顧客への新規勧誘の停止に動き始めた。
三井住友銀行と千葉銀行が販売を全面的に停止した。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、横浜銀行、広島銀行は販売を
一部停止する方針だ。デリバティブ（金融派生商品）と知らずに購入した顧客とトラブルになるケースも多く、販売体制を見直す。
　各社とも、退職金運用の高齢者や投資初心者など、デリバティブ投資に必要な十分な金融知識のない顧客への新規勧誘
などを取りやめる。仕組み債は利回りが高いデリバティブの一種でオプション取引やスワップ取引を組み込んでおり、大きな
相場変動があった場合などに損失が膨らみやすい。

　もともとプロ向けに開発された商品だったが、最近では退職金の運用を検討する高齢者や証券口座を開設したばかりの個人
なども購入している。ロシアによるウクライナ侵攻や米欧の利上げで金融環境が不安定になるなか、仕組み債のリスクが改め
て問題視されていた。
　千葉銀行は傘下のちばぎん証券がすでに販売を取りやめた。横浜銀行は販売を一部停止する方向で、傘下の浜銀ＴＴ証券
、提携先の東海東京フィナンシャル・ホールディングスと協議を進める。

　大手ではみずほ証券が１４日までに、新規の勧誘を一部停止する方針を固めた。ＳＭＢＣ日興証券は８月から個人向けの積
極的な勧誘を控えている。「複雑な商品性や相場下落時の顧客の資産に与える影響などを重視した」（同社）という。同じ三井
住友ＦＧ傘下の三井住友銀行は７月から勧誘・販売を全面停止した。

　これまでも証券各社ではコストの説明などを盛り込んだ重要情報シートの交付や顧客属性に応じた勧誘ルールの厳格化など
を進めてきた。大和証券は現在、預かり資産などに応じた勧誘基準と最低販売金額のさらなる見直しを検討中だ。野村証券や
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券も必要に応じて販売方針を見直すとしている。

　自主規制機関の日本証券業協会は年内にも仕組み債の販売ルールを改定する。販売対象を制限する方向で議論を進めてお
り、各社の動きはこのルール改定を先取りするものといえる。金融庁が「顧客本位の業務運営原則」を求めており、販売体制に
問題がないか再点検を進めていく。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/15(木) 06:10:20.49

東亜銀行の中国法人幹部を拘束　収賄の疑い
2022/09/14 19:00 日経速報ニュース

　【香港＝木原雄士】香港の地場大手、東亜銀行の中国法人幹部が収賄の疑いで中国公安当局に拘束されたことが14日、
分かった。東亜銀は「従業員個人の問題であり、銀行の融資事業に影響はない」とコメントした。東亜銀は三井住友フィナン
シャルグループの持ち分法適用会社。
　中国メディア財聯社によると、７月に拘束されたのは東亜銀の中国法人行長助理の陳智仁氏。北京支店長を務めた経験
もある人物で、融資に絡み賄賂を受け取った疑いが持たれている。他の関係者も取り調べを受けているという。
　東亜銀は中国本土で幅広く融資などを手掛けているが、ここ数年は中国事業の業績が悪化し、店舗や人員の削減を続け
てきた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/15(木) 18:44:06.68

三井住友ＦＧ－【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【好　調】貸出金は利回り底ばいだが、米州軸に海外の資金需要が伸びる。有価証券は米国債軸に実現損あるも運用益
底打つ。法人向け軸に役務堅調。ロシア向け一巡で与信費用が平準化。経常増益。連続増配。
【米　国】個人向け金融に参入。現地子会社が実店舗持たないネット銀行設立、２３年から個人向け融資を展開へ。企業の
脱炭素支援で米独立系投資銀行と資本業務提携。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/16(金) 06:14:24.97

日本株ＡＤＲ15日　売り優勢、オリックスやホンダが下落
2022/09/16 05:04 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲの売りを誘った。オリックスやホンダ、トヨタが下げた。野
村やソニーＧも安い。一方、武田は上げた。

ADR4312円
米国債券10年利回り3.449％、(+0.037)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/16(金) 06:17:19.59

航空会社向けにカーボンクレジット販売　三井住友リース系、７５億円分調達へ
2022/09/16 日本経済新聞　朝刊

　航空機リース世界大手で三井住友ファイナンス＆リース（ＦＬ）傘下のＳＭＢＣアビエーションキャピタル（ＳＭＢＣＡＣ）は、
温暖化ガスのカーボンクレジット（削減量）を航空会社向けに販売する。温暖化ガス排出の抑制が求められる航空業界で
は需要が拡大すると判断した。まず５３３０万ドル（約７５億円）分を調達し、２０２３年以降リース先に販売する。
　ＳＭＢＣＡＣは三井住友ＦＬと三井住友銀行が出資するアイルランドの航空機リース会社。航空機をリースする際に、その
飛行機が排出する温暖化ガスの量に応じたカーボンクレジットを販売する。同様の取り組みは世界の航空機リース会社で
初という。カーボンクレジット単体での販売も検討する。
　カーボンクレジットは温暖化ガスの排出実績を重さに換算して、取引可能にしたもの。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は２０
年以降、温暖化ガス排出量を増やさない目標を打ち立てている。飛行機の電動化や次世代燃料の活用などには時間がか
かるため、当面の対策として航空会社に超過分のカーボンクレジット購入などを義務付ける。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/16(金) 15:12:45.16

2022年09月16日09時26分
三菱ＵＦＪや第一生命ＨＤなど頑強な値動き、国内金利も先高思惑
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが全体軟調地合いのなか
頑強な値動きをみせているほか、第一生命ホールディングス<8750>など大手生保も底堅い動きにある。

　前日の米債券市場では１０年債利回りが一段と上昇し終値ベースで３．４５％台まで上昇した。ＦＲＢの金融引き締め加速に
対する警戒感から金利は先高期待が強い。米長期金利の上昇局面で米国事業を展開するメガバンクや大手生保株にとって
運用環境の改善が期待される。
　一方、急速に進む円安を背景に日本国内でも日銀が超金融緩和政策を早晩変更することへの思惑も浮上している。１０年
国債の利回りは前日終値ベースで日銀が変動許容幅の上限とする０．２５％に張り付いた状態にあり、銀行や生保セクターの
株価に刺激を与えている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/17(土) 06:37:42.15

日本株ＡＤＲ16日、買い優勢　みずほＦＧが高い
2022/09/17 05:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
同日の東京市場で買われた銘柄が上昇した。みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど銀行の上げが目立った。
一方、野村とホンダは下げた。

ADR4331円
米国債券10年利回り3.455％、(-0.004)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/20(火) 06:08:58.54

日本株ＡＤＲ19日、ほぼ全面高　オリックスとホンダの上げ目立つ
2022/09/20 05:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】19日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲに買いが波及した。
オリックスとホンダ、みずほＦＧ、ソニーＧが上昇した。
一方、武田が小幅安だった。

ADR4361円
米国債券10年利回り3.492％、(+0.045)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/20(火) 07:59:32.73

今週の株式　３連休前に波乱か　中銀会合が集中
2022/09/20 07:53 日経速報ニュース

　今週（20日～22日）の日経平均株価は２万7000円～２万8500円での推移となりそうだ。祝日に挟まれ３営業日となる。日本
時間22日未明には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、同日の日中には日銀の決定会合の結果公表を控える。週前半は様子
見ムードで進むが、３連休前には相場が荒れる可能性もある。

　前週（12日～16日）の日経平均は週間で647円（2.3％）下落し、週末は２万7567円で終えた。注目を集めた８月の米消費者
物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回る伸びを示した。インフレ沈静化のために金融引き締めが長期化するとの見方から米金利
が上昇するなか米国株は下落。東京市場にも売りが波及した。日経平均は前週末に75日移動平均（２万7517円）近辺まで下
げた。

　米国では先週末、物流のフェデックス株が急落。市場予想を下回る決算の速報値が嫌気された。景気悪化リスクが意識され
、今週も日米ともに株価は上値が重い展開となりそうだ。注目のＦＯＭＣは0.75％の利上げがほぼ織り込まれており、１％の利
上げを見込む向きすらある。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見がよほどタカ派的でなければ、短期的には材料出
尽くし感から株価は上げる可能性もある。

　日銀の金融政策変更はないと見る向きが多いが、直近は急速に進む円安に対して「レートチェック」でけん制を入れるなど、
為替市場に対する政府の警戒姿勢が一段と強まっている感がある。金融政策決定会合後に会見を開く黒田総裁の発言を
注視したい。

　20日にスウェーデン中銀が政策金利を発表。22日には英中銀が金融政策委員会の結果と議事録、スイス中銀が政策金利
を発表する。各国が利上げに向かうなか、日銀の緩和的スタンスに改めてスポットがあたり、円安が一段と進む可能性もある。
日本の輸出関連株にプラスとなりそうだ。

　そのほか、20日に８月の全国ＣＰＩと８月の米住宅着工件数、21日に８月の米中古住宅販売件数、22日に８月の米景気先行
指標総合指数が発表される。23日に大阪取引所と東京商品取引所でデリバティブ商品の祝日取引が始まる。９月のユーロ圏
ＰＭＩ、英ＰＭＩ、米製造業ＰＭＩ（いずれも速報値）が発表予定。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/20(火) 19:26:41.74

三井住友銀、スタートアップ向け融資のFivotに出資
2022/09/20 19:15 日経速報ニュース

　スタートアップ向け融資事業を手掛けるフィンテックスタートアップのFivot（フィボット、東京・港）は20日までに約10億円の資金
を調達した。三井住友銀行やＳＭＢＣベンチャーキャピタル、ＳＢＩインベストメントなどの投資家が新たに加わった。
　Fivotはスタートアップ向け融資事業「Flex Capital」の名称で、請求書立て替え払いや将来入ってくる売上高を裏付けに運転資
金などを貸し出すサービスを手がける。今回調達した資金は同サービスの拡大や、与信判断技術への投資、人材採用などに充
てる。株式発行による調達と銀行融資の間を埋めるベンチャーデット市場は伸びており、今後１年で累計融資総額50億円を目指
す。
　Fivotはメリルリンチ日本証券に勤めた投資銀行マンらが2019年に設立したスタートアップ企業。スタートアップ融資事業のほか
、個人向け積み立てアプリ「ＩＤＡＲＥ（イデア）」を運営する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/21(水) 06:04:49.37

日本株ＡＤＲ20日、全面安　ホンダとソニーＧの下げ目立つ
2022/09/21 05:17 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲに売りが波及した。ホンダとソニーＧが２％下落した。
三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど銀行銘柄も安い。

ADR4348円
米国債券10年利回り3.565％、(+0.076)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/21(水) 08:38:43.06

日米、１５年ぶり金利差――日銀きょうから決定会合　試される緩和継続路線
2022/09/21 日本経済新聞　朝刊

　日銀は２１～２２日に開く金融政策決定会合で円安の影響を点検する。ただ、足元の円安はドルの独歩高が主因との見方を
崩していない。黒田東彦総裁は７月の前回会合後の記者会見で「金利だけで円安を止めようという話であれば、経済に大きな
ダメージになる」としたうえで、「金利を引き上げるつもりは全くない」と早期の利上げ観測を真っ向から否定した。
　８月の消費者物価指数の上昇率が５カ月連続で前年同月比２％を超え、日銀の物価へのスタンスにも注目が集まっている。
日銀は２％の物価目標を掲げ、生鮮食品やエネルギーを除いた数値なども参考に物価の基調を総合的に判断するとしてきた。
表面的な２％目標には到達したが、資源高を受けた物価上昇は「一時的」とし、緩和継続が必要との姿勢を示す。黒田東彦総
裁は７月時点で「物価目標の持続的、安定的な実現には至っていない」と述べていた。
　緩和継続の市場関係者の評価は分かれる。ＵＢＳ証券の足立正道氏は「日銀は、２年程度はプラスの需給ギャップを維持し
たいと考えているのだろう。１年程度では賃金上昇は加速しない」とみる。消費者は食品など物価高に警戒を強めているため、
「金融政策の修正を通じて、個人の物価上昇率見通しが一段と高まることを防ぐ、というメッセージを送ることが求められるので
はないか」（野村総合研究所の木内登英氏）との声もある。
　金利を上げにくい構造にあるとの分析もある。量的緩和下で国債残高が増え、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「長期金
利の安定が日銀の最大の目的と化してしまった」と指摘する。格付け会社のフィッチ・レーティングスは「金融引き締めは債務
の持続可能性に中期的なリスクをもたらす可能性がある」とする。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/21(水) 11:07:00.35

2022年09月21日09時59分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど全体地合い悪に逆行、国内長期金利も先高思惑
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが全般軟調地合いに抗して頑強な動きを示し、第一生命ホールディン
グス<8750>など大手生保株も売り物を吸収し上値を指向している。ＦＯＭＣの結果公表を目前に控え、前日に米１０年債利回り
が一時３．６％台まで上昇し約１１年ぶりの高水準に切り上がった。世界的なインフレ懸念が高まるなか金利の先高期待はなお
強い。
　日本では日銀がイールドカーブ・コントロールにより１０年債利回りで上限０．２５％の超低金利環境が維持されているが、国内
企業物価指数の上昇が際立つなか、川下にもインフレ波及が避けられない状況にあり、円安誘導の日銀の超緩和策が変化する
ことへの思惑も次第に高まっている。今週はＦＯＭＣの日程に１日遅れて２２日に日銀の金融政策決定会合の結果が発表される
が、現状維持が濃厚ではあるものの、会合後の黒田日銀総裁の記者会見では、今後の金融政策に対しこれまでとはトーンが変
わる可能性も指摘される。超低金利環境からの脱却はメガバンクや大手生保にとって運用面でプラス材料となるため株価にポジ
ティブに働いている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/22(木) 06:11:23.47

日本株ＡＤＲ21日、全面安　ホンダとトヨタの下げ目立つ
2022/09/22 05:22 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
米ダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲも売られた。なかでもホンダとトヨタの下げが大きかった。

ADR4306円
米国債券10年利回り3.532％、(-0.041)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/22(木) 09:25:43.00

2022年09月22日09時07分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど売り先行、日銀決定会合を控え思惑交錯
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、第一生命ホールディングス<8750>など大手金融株は揃って値を下げている。
注目されたＦＯＭＣではＦＲＢが３会合連続となる０．７５％の大幅利上げを決定、米１０年債利回りは終値ベースで若干低下
したものの３．５％台にあり、米２年債利回りは４％台に乗せた。
　国内では日銀が大規模金融緩和策を継続しているが、きょうは金融政策決定会合の結果が発表される予定でマーケット
の関心が高い。現状維持の可能性は高いとみられているものの、部分的な政策変更の可能性も指摘されており、仮に動き
があればメガバンクや大手生保株には株価面でプラスに働くことも考慮されるだけに思惑が交錯している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/23(金) 08:14:56.48

日本株ＡＤＲ22日　買い目立つ、武田やみずほＦＧが上昇
2022/09/23 05:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが目立った。
同日の米株式相場は下落したが、ダウ工業株30種平均は上昇する場面があり、日本株ＡＤＲの買いを誘った。
武田やみずほＦＧ、トヨタが高い。三井住友ＦＧやホンダ、野村も上げた。一方、ソニーＧは売られた。

ADR4285円
米国債券10年利回り3.710％、(+0.002)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/23(金) 21:23:37.29

SMBC日興証券の相場操縦事件監視委が行政処分を勧告処分へ
2022年9月23日 18時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220923/k10013833471000.html

SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐり、証券取引等監視委員会は特定の銘柄の株価を維持するため不正な取り引きを
行っていたと認定し、近く、金融庁に行政処分を勧告する方針を固めました。これについて金融庁は会社に対して、問題と
なった業務について一定期間の業務停止を命じるとともに内部管理態勢の強化などを命じる業務改善命令を出す方向で調
整に入りました。

SMBC日興証券では、特定の銘柄の株価が下落するのを回避するために不正な取り引きを行ったとして、幹部らと法人が金
融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴されました。

関係者によりますと、証券取引等監視委員会は、検査の結果、一連の取り引きについて、金融商品取引法で禁止されている
不正な取り引きと認定し、近く、金融庁に行政処分を行うよう勧告する方針を固めました。

これについて金融庁は、会社に対して、問題となった取り引きに関連する業務について、来月にも一定期間の業務停止を命
じるとともに内部管理態勢の強化などを命じる業務改善命令を出す方向で調整に入りました。

金融庁は、親会社の「三井住友フィナンシャルグループ」に対しても監督責任をどこまで問うかについて検討を進めています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/24(土) 06:03:40.09

日本株ＡＤＲ23日、全面安　メガバンクと野村の下げ目立つ
2022/09/24 05:19 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】23日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲに売りが波及した。三井住友ＦＧが４％近く下落した。
三菱ＵＦＪと野村、みずほＦＧ、オリックスも大幅安となった。

ADR4150円
米国債券10年利回り3.691％、(-0.017)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/24(土) 06:05:59.38

ＮＩＳＡ恒久化表明、「資産倍増」の柱に　簡素化・金額増も焦点
2022/09/24 日本経済新聞　朝刊

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の改革に弾みがつきそうだ。訪米中の岸田文雄首相は２２日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹ
ＳＥ）で講演し、時限措置のあるＮＩＳＡについて「恒久化が必須だ」と表明。どのタイミングでも非課税で投資できるようになれ
ば、投資家の裾野が一気に広がる可能性がある。恒久化が実現すれば、首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱となる。
（１面参照）
　ＮＩＳＡ恒久化は金融庁が２０２３年度税制改正で要望していた。１４年の制度開始以降、５度目の要望でようやく実現する可
能性が出てきた。減税措置を伴うＮＩＳＡの恒久化は財務省などが難色を示し、議論が進んでこなかった経緯がある。
　日本証券業協会の実態調査によると、ＮＩＳＡがお手本にした英国のＩＳＡ制度は恒久化により、その後７年間でＩＳＡ資産残高
が１．７倍に急増した。恒久化でＮＩＳＡも３月末で２７兆円にとどまる累計買い付け額を大きく伸ばす可能性がある。

　恒久化のメリットは誰もが好きなタイミングで資産形成に着手できる点だ。現在の「つみたてＮＩＳＡ」は投資可能期間が４２年
まで。２０歳代で始めたとしても２０年後は４０歳代。結婚し子供ができた場合、教育費がかさむタイミングに非課税期限が訪れ
る計算だ。「若く始めれば始めるほど、必要なタイミングに非課税メリットを享受できない」（金融庁幹部）という問題があった。
　ＮＩＳＡの使い勝手の悪さは金融商品の入れ替えができない点にもある。購入した商品を売却すると非課税枠がそのまま消え
てしまう。販売業者がＮＩＳＡを使って金融商品を回転売買させることを、金融庁が危惧した経緯がある。一方、英ＩＳＡでは制約
はなく自由に商品の入れ替えができる。

　金額も見劣りする。英ＩＳＡの非課税限度額は２万ポンド（約３２０万円）。一方、日本は一般ＮＩＳＡが１２０万円、つみたてＮＩ
ＳＡが４０万円にとどまる。日証協は上限拡大の案として、一般ＮＩＳＡを２４０万円、つみたてＮＩＳＡを６０万円に引き上げる例を
示しており、併用を前提として最大３００万円になる。
　仕組みの複雑さも改善点だ。現在、ＮＩＳＡ制度は「一般ＮＩＳＡ」「つみたてＮＩＳＡ」「ジュニアＮＩＳＡ」の３制度が並列する。一
般ＮＩＳＡとジュニアＮＩＳＡが終了し、２４年から新ＮＩＳＡが始まる予定。対象商品と投資期間が異なる「２階建て」の設計で「分か
りにくい」と不評だったため、政府・与党の税制改正協議でも見直しを迫られる。

　首相肝煎りの資産所得倍増プランは「新しい資本主義実現会議」の下で議論が進む。ＮＩＳＡ制度は自民、公明両党の税制
調査会、政府税制調査会が議論し、年末までに制度設計が決まる見通しだ。
　日証協の調べによると、米英における家計の金融資産に占める税優遇資産の割合（２１年末時点）は２０％を超える。日本で
もＮＩＳＡの恒久化や簡便化に加え、非課税枠の拡大にも踏み切れば「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、「国民総株主社会
」に転換するきっかけになる可能性も秘めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/24(土) 06:08:52.50

相場操縦事件、ＳＭＢＣ日興を処分勧告　一部業務停止へ
2022/09/23 22:12 日経速報ニュース

　ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件を巡り、証券取引等監視委員会は月内にも、同社に行政処分を出すよう金融庁に勧告する
方針を固めた。違法行為を防ぐ根本的な体制ができていなかったことを踏まえ、金融庁は一部業務停止命令を出す方向だ。
　監視委は大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」でＳＭＢＣ日興証券の相場操縦を刑事告発。東
京地検特捜部が関係者を逮捕・起訴し、法人としてのＳＭＢＣ日興証券を起訴している。
　監視委は来週にも検査を終了する見通し。法令順守を担当する部署が５つに分散し、現場の暴走を止めるような内部管理体制
ができていなかったほか、個別の違法取引をけん制する売買審査体制が機能していなかったことなどを認定したもよう。
　金融庁は１０月にも行政処分を出す方向だ。ＳＭＢＣ日興証券に対してはブロックオファー取引について業務停止命令を出す方
向で、３カ月を出す案も浮上している。
　親会社の三井住友ＦＧにも措置命令を出す検討に入った。大株主に出すことができる行政処分の一つで、ＳＭＢＣ日興証券が再
び法令違反を起こさないよう責任を求める。

三井住友ＦＧに措置命令へ、銀行・証券で違法に情報共有－金融庁検討、ＳＭＢＣ日興証券の監視委検査で判明
2022/09/23 22:14 日経速報ニュース

　ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件を巡り、証券取引等監視委員会が進めている立ち入り検査で、同社が三井住友銀行の顧客
情報を顧客に無断で営業活動に使っていたことが明らかになった。金融商品取引法に基づく違反行為で、月内にも金融庁に行政
処分を勧告する。子会社の管理を徹底するため、金融庁は親会社の三井住友フィナンシャルグループにも措置命令を出す方向だ。
　監視委は三井住友銀行との間で違法な顧客情報の授受を発見した。ＳＭＢＣ日興証券が顧客に同意なく三井住友銀行から法
人情報を得ていた。ずさんな管理体制だった上に、自らの営業活動にも使っていた。「ファイアウオール規制」と呼ばれ、無断で情
報共有する禁止行為に違反していた。
　金融庁はファイアウオール規制違反を受け、三井住友ＦＧにも措置命令を出す検討に入った。大株主に出すことができる行政処
分の一つで、ＳＭＢＣ日興証券が再び法令違反を起こさないよう責任を求める。
　一方、独占禁止法で定める「優越的地位の乱用」までは認定しなかったもよう。この規定に違反すれば銀行法に基づき三井住友
銀行にも処分を出すことになるが、今回は見送るとみられている。
　監視委は大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」でＳＭＢＣ日興証券の相場操縦を刑事告発。東
京地検特捜部が関係者を逮捕・起訴し、法人としてのＳＭＢＣ日興証券を起訴している。同時並行で立ち入り検査を続けており、
その中でファイアウオール規制の違反も認定したもようだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/24(土) 06:10:27.67

ＳＭＢＣ日興への処分勧告へ　相場操縦巡り監視委　三井住友ＦＧも
2022/09/24 日本経済新聞　朝刊

　ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件を巡り、証券取引等監視委員会は月内にも、同社に行政処分を出すよう金融庁に勧告する
方針を固めた。違法行為を防ぐ根本的な体制ができていなかったことを踏まえ、金融庁は当該部署に業務停止命令を出す。銀
行との間で違法に顧客情報を共有していたことも発覚。子会社の再建を徹底させるため、日興の親会社である三井住友フィナン
シャルグループにも金融商品取引法に基づき措置命令を出す方向だ。
　監視委は大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」でＳＭＢＣ日興証券の相場操縦を刑事告発。東
京地検特捜部が関係者を逮捕・起訴し、法人としてのＳＭＢＣ日興証券を起訴している。
　監視委は来週にも検査を終了する見通し。法令順守を担当する部署が５つに分散し、現場の暴走を止めるような内部管理体制
ができていなかったほか、個別の違法取引をけん制する売買審査体制が機能していなかったことを認定したもよう。
　相場操縦とは別に三井住友銀行との間で違法な顧客情報の授受も発見した。顧客に同意なくグループ内で情報を共有し営業
に活用していた。「ファイアウオール規制」と呼ばれ、無断で情報共有する禁止行為に違反した。
　金融庁は１０月にも行政処分を出す方向だ。ＳＭＢＣ日興証券に対してはブロックオファー取引について業務停止命令を出す方
向で、３カ月を出す案も浮上している。
　三井住友ＦＧにはファイアウオール規制違反を受け、措置命令を出す検討に入った。大株主に出せる行政処分の一つで、ＳＭ
ＢＣ日興証券が再び法令違反を起こさないよう責任を求める。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/24(土) 06:16:28.46

金融庁、ＳＭＢＣ日興に一部業務停止などで調整　三井住友ＦＧも処分検討＝報道

［東京　２３日　ロイター］ - ＮＨＫなど国内メディアは２３日、ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件を巡り、証券取引等監視委員会が
特定銘柄の株価を維持するため不正な取引を行っていたと認定し、近く金融庁に行政処分を勧告する方針を固めたと伝えた。

ＮＨＫによると、金融庁は問題となった業務について一定期間の業務停止を命じるとともに、内部管理態勢の強化などを命じる業
務改善命令を出す方向で調整に入った。金融庁は、親会社の三井住友フィナンシャルグループに対しても監督責任をどこまで問う
かについて検討を進めているという。監視委員会の検査では、ＳＭＢＣ日興証券が規制に反して三井住友銀行と顧客情報を共有
していたことが分かったとも報じた。

情報共有の問題に関連し、日本経済新聞電子版は、金融庁が三井住友ＦＧに行政処分の一つである措置命令を出す検討に入っ
たと伝えた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/24(土) 11:21:43.22

さてこれで名前で勘違いして空売りしてくるバカどんぐらいおるんやろ？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/24(土) 15:56:16.85

ＮＩＳＡ恒久化、「資産倍増」の柱に　金額増も焦点
2022/09/24 02:14 日経速報ニュース

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の改革に弾みがつきそうだ。訪米中の岸田文雄首相は２２日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）
で講演し、時限措置のあるＮＩＳＡについて「恒久化が必須だ」と表明。どのタイミングでも非課税で投資できるようになれば、投資
家の裾野が一気に広がる可能性がある。恒久化が実現すれば、首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱となる。

【関連記事】岸田首相「NISA恒久化が必須」　ビザなし来日10月再開
　ＮＩＳＡ恒久化は金融庁が２０２３年度税制改正で要望していた。１４年の制度開始以降、５度目の要望でようやく実現する可能性
が出てきた。減税措置を伴うＮＩＳＡの恒久化は財務省などが難色を示し、議論が進んでこなかった経緯がある。
　日本証券業協会の実態調査によると、ＮＩＳＡがお手本にした英国のＩＳＡ制度は恒久化により、その後７年間でＩＳＡ資産残高が
１．７倍に急増した。恒久化でＮＩＳＡも３月末で２７兆円にとどまる累計買い付け額を大きく伸ばす可能性がある。
　恒久化のメリットは誰もが好きなタイミングで資産形成に着手できる点だ。現在の「つみたてＮＩＳＡ」は投資可能期間が４２年まで。
２０歳代で始めたとしても２０年後は４０歳代。結婚し子供ができた場合、教育費がかさむタイミングに非課税期限が訪れる計算だ
。「若く始めれば始めるほど、必要なタイミングに非課税メリットを享受できない」（金融庁幹部）という問題があった。
　ＮＩＳＡの使い勝手の悪さは金融商品の入れ替えができない点にもある。購入した商品を売却すると非課税枠がそのまま消えてし
まう。販売業者がＮＩＳＡを使って金融商品を回転売買させることを、金融庁が危惧した経緯がある。一方、英ISAでは制約はなく自
由に商品の入れ替えができる。
　金額も見劣りする。英ＩＳＡの非課税限度額は2万ポンド（約320万円）。一方、日本は一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万
円にとどまる。日証協は上限拡大の案として、一般NISAを240万円、つみたてNISAを60万円に引き上げる例を示しており、併用を前
提として最大300万円になる。
　仕組みの複雑さも改善点だ。現在、ＮＩＳＡ制度は「一般ＮＩＳＡ」「つみたてＮＩＳＡ」「ジュニアＮＩＳＡ」の３制度が並列する。一般ＮＩＳ
ＡとジュニアＮＩＳＡが終了し、２４年から新ＮＩＳＡが始まる予定。対象商品と投資期間が異なる「２階建て」の設計で「分かりにくい」と
不評だったため、政府・与党の税制改正協議でも見直しを迫られる。

　首相肝煎りの資産所得倍増プランは「新しい資本主義実現会議」の下で議論が進む。ＮＩＳＡ制度は自民、公明両党の税制調査会
、政府税制調査会が議論し、年末までに制度設計が決まる見通しだ。
　日証協の調べによると、米英における家計の金融資産に占める税優遇資産の割合（２１年末時点）は２０％を超える。日本でもＮＩＳ
Ａの恒久化や簡便化に加え、非課税枠の拡大にも踏み切れば「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、「国民総株主社会」に転換する
きっかけになる可能性も秘めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/26(月) 09:14:54.25

＜東証＞三井住友ＦＧが安い　ＳＭＢＣ日興の相場操縦を巡る検査受け、措置命令へ
2022/09/26 09:01 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8316）

【材料】24日付日本経済新聞朝刊は「ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件を巡り、証券取引等監視委員会が進めている立ち入り
検査で、月内にも同社に行政処分を出すよう金融庁に勧告する方針を固めた」と報じた。子会社の再建を徹底させるため、ＳＭ
ＢＣ日興の親会社である三井住友ＦＧにも金融商品取引法に基づき措置命令を出す方向だという。

【株価】三井住友ＦＧが安く始まる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/27(火) 06:33:38.94

日本株ＡＤＲ26日、ほぼ全面安　三菱ＵＦＪとホンダの下げ目立つ
2022/09/27 05:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲも売られた。三菱ＵＦＪとホンダが３％ほど下落した。
ソニーＧやオリックス、みずほＦＧ、キヤノンも安い。

ADR4189円
米国債券10年利回り3.928％、(+0.231)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/28(水) 06:14:07.72

日本株ＡＤＲ27日　売り優勢、キヤノンやオリックスが安い
2022/09/28 05:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続落し、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。
キヤノンやオリックスが安い。ソニーＧや野村も下げた。一方、トヨタやホンダは小幅高だった。

ADR4164円
米国債券10年利回り3.951％、(+0.071)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/28(水) 06:16:38.65

ＳＭＢＣ日興、コンプラを副社長が担当　相場操縦事件受け
2022/09/28 日本経済新聞　朝刊

　ＳＭＢＣ日興証券は２７日、飛弾健一副社長が同日付で取締役に就任し、コンプライアンス統括役員を担う人事を発表した。コン
プライアンス担当だった猪瀬真哉氏は取締役を退任し、常務執行役員に専念する。ＳＭＢＣ日興によると相場操縦事件の再発防止
の一環で、副社長クラスを統括に据えることでコンプライアンス順守の体制強化を図るという。
　東京地検特捜部は大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」での相場操縦を巡りＳＭＢＣ日興の関係
者を逮捕・起訴した。
　証券取引等監視委員会も近く行政処分を出すよう金融庁に勧告する方針だ。
　コンプライアンス部門のけん制機能が弱く、内部管理体制ができていなかったことが問題視されている。ＳＭＢＣ日興ではこれまで
にも自己勘定取引の審査に関する人員増強などを行ってきた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/28(水) 12:42:01.09

SMBC日興への処分、午後に勧告　相場操縦巡り監視委
2022/09/28 12:00 日経速報ニュース

　証券取引等監視委員会は２８日午後、相場操縦事件を起こしたＳＭＢＣ日興証券に行政処分を出すよう金融庁に勧告する。違法
行為を防ぐ根本的な体制ができていなかったことを受け、組織やビジネスモデルに潜む構造問題を厳しく指摘する。銀行との間で違
法に顧客情報を共有していたことも判明し、ＳＭＢＣ日興証券とグループ全体の責任所在を明らかにするよう求める見込み。
　監視委は相場操縦事件を起こした原因について立ち入り検査で詳しく調べていた。①法人部門を急拡大する過程で管理体制を置
き去りにしていたこと②証券市場のゲートキーパーとしての自覚に欠けていること③そもそも法令順守や審査が機能していなかった
こと――などを勧告する見込み。
　監視委は大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」でＳＭＢＣ日興証券の相場操縦を刑事告発してい
た。東京地検特捜部が関係者を逮捕・起訴し、法人としてのＳＭＢＣ日興証券を起訴している。同時並行で立ち入り検査を続けてお
り、売買審査体制が機能せず、法令順守を守る意識が希薄だったことが判明。内部管理体制や企業統治のあり方に問題があった
ことを追及する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/28(水) 13:49:46.01

英国の次は日本？　株がここから下がる３つの理由（永井洋一）
2022/09/28 13:36 日経速報ニュース

　ドル高の「副作用」ともいえる弊害が、通貨安に苦しむ英国や中国、さらに日本に広がり、金融・株式市場が動揺している。日本は
欧米に比べて金利が低く、企業業績も底堅いことから日本株には消去法的な買いがみられたが、ここにきて相対的な優位性を脅か
す３つの材料が浮上してきた。これまで底堅かった分、ここから下げ幅を広げる可能性がある。

■海外投資家の日本株運用悪化
　28日前場の日経平均株価は前日比587円（2.2％）安の２万5984円だった。１つ目の材料は海外投資家の日本株運用の悪化だ。

　円安と株安でドル換算の日経平均は179.50ドルと2020年４月以来の水準に沈んでいる。昨年末（250.14ドル）からは28％、直近
高値の８月17日（217.49ドル）からは17％下落した。
　今年、海外投資家は四半期末の３月と６月に、いずれも１兆2000億円前後の大幅な売り越しを記録した。日本株の運用成績の悪
化を踏まえ、９月下旬も米年金など海外機関投資家の売りがかさんでいる可能性がある。とりわけドル高の影響で米国人の日本株
のパフォーマンスが悪化している。21年末時点の保有額は当時の為替レート換算で１兆800億ドル（124兆円）だったが、数十兆円
単位で目減りしているとみられる。

■国葬後の政治、政策のミスマッチ標的
　２つ目は国内政治の不安定化だ。岸田文雄首相が決断した安倍晋三元首相の国葬をめぐり世論は賛否が割れた。安倍氏を含む
政治家と宗教団体、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係への反発で岸田氏の求心力は大きく低下。10月からは多くの小
売品で値上げが予定され、インフレへの国民の不満も高まるとみられる。こうしたことから、政治の流動化を懸念する声が急速に増
えている。
　急落した支持率の回復を図るため、岸田氏が10月に予定される総合経済対策で大盤振る舞いをすれば、財政懸念から英国のよ
うに株、国債、通貨がいずれも売られる「トリプル安」を招きかねない。ただでさえ日本は金融緩和と同時に、金融引き締め効果があ
る円買い・ドル売り介入という政策のミスマッチを進めている。政府・日銀が先週22日、為替介入に踏み切った直後、ある市場関係
者のところには、海外投資家から「近く日銀の長短金利操作（ＹＣＣ）は終わるのではないか」という内容の問い合わせのメールが殺
到したという。世界中の投資家が国家の信用低下リスクに神経をとがらせている。

■実質金利の上昇
　３つ目は、日本でも実質金利がわずかながら上昇している点だ。日本相互証券などのデータによれば、市場ベースの長期実質金
利（10年物価連動債の利回り）は27日にマイナス0.67％と直近のボトムの８月30日から0.06％上昇した。欧米景気に引っ張られ、国
内の景気回復遅れが意識され始めた可能性がある。実質金利は日本だけ目立って低い状態に変わりはないが、日本株の数少ない
優位性とみている投資家が多いだけに、その微妙な変化は見逃すことはできない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/28(水) 23:33:12.07

ＳＭＢＣ日興の行政処分を勧告　相場操縦巡り監視委
2022/09/28 15:49 日経速報ニュース
　ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件を巡り、証券取引等監視委員会は28日、同社に行政処分を出すよう金融庁に勧告した。検査
の結果、上場株式の相場を安定させる目的で違法な買い付けをし、不公正取引を防ぐための売買審査態勢に不備があったことな
どを認定した。

三井住友ＦＧとＳＭＢＣ日興「厳粛に受け止める」　監視委勧告受け
2022/09/28 16:27 日経速報ニュース
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）と傘下のＳＭＢＣ日興証券は28日、証券取引等監視委員会がＳＭＢＣ日興に相場操縦
事件を巡って行政処分を出すよう金融庁に勧告したことに関して、「厳粛に受け止め、全社をあげて改善・再発防止に取り組み、信
頼回復に努める」とのコメントを発表した。

三井住友FGとSMBC日興証券、証券取引等監視委員会による行政処分の勧告について発表
2022/09/28 17:10 日経速報ニュース
発表日：2022年09月28日
証券取引等監視委員会による行政処分の勧告について

　本年3月4日及び同月24日、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（代表取締役社長（CEO）：近藤雄一郎、以下「ＳＭＢＣ日興」）の元役員
及び社員が、東京地方検察庁により、金融商品取引法第159条第3項（違法な安定操作取引）違反の疑いで複数名逮捕され、同
年3月24日及び4月13日、起訴されるとともに両罰規定により法人としてのＳＭＢＣ日興も起訴された事案につきまして、お取引をい
ただいているお客さまをはじめ関係者の方々にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。

　本日、証券取引等監視委員会から、ＳＭＢＣ日興を検査した結果に基づき、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、行政処分を
ＳＭＢＣ日興に行うよう勧告したとの発表がありました。

　斯様な勧告をなされるに至ったことにつきまして、お取引をいただいているお客さまをはじめ関係者の方々にご迷惑、ご心配をおか
けしておりますことを重ねて心よりお詫び申し上げます。

　株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田純）及びＳＭＢＣ日興といたしましては、この度の勧告
内容を厳粛に受け止め、引き続き全社をあげて改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係者の方々からの信頼回復に努め
てまいります。

記

■勧告を受けた事実関係
　(1) 上場株式の相場を安定させる目的をもって、違法に買付け等を行う行為
　(2) 売買審査態勢の不備
　(3) ブロックオファーに係る業務運営態勢の不備
　(4) 銀行と連携して行う業務の運営が不適切な状況

以上

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/28(水) 23:35:52.90

相場操縦「市場の公正損なう」ＳＭＢＣ日興に処分へ
2022/09/28 22:18 日経速報ニュース

　証券取引等監視委員会が発表したＳＭＢＣ日興証券への行政処分勧告を受け、金融庁が同社に行政処分を出せば４度目となる。
金融庁は一部業務停止命令を検討し、今回は親会社の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）に対する行政処分も検討中だ。「営
業優先の社風」「法令順守意識が希薄」――。監視委は同社に対し「市場の公正性を損なう」と厳しく指摘した。
　監視委はブロックオファー（ＢＯ）取引を巡り、SMBC日興証券が小糸製作所やモスフードサービスなどの株価を操作していた疑い
で刑事告発。東京地検特捜部は不正に株を買い支えたとして、同社元副社長ら幹部を金融商品取引法違反（相場操縦）罪で起訴し
ている。
　ＢＯは証券会社のトレーディング部門が手掛ける取引の１つだ。個別の上場株を一括で売却したい大株主から株式を買い取り、通
常取引の時間外で投資家に転売する。ＳＭＢＣ日興のケースでは、株式売買の部門が取引時間中に大量の買い注文を入れ、株価
が下がらないようにしたことが相場操縦罪にあたるとされた。
　監視委は１０銘柄について、株価が大幅に下落することを回避するため、一定程度買い支えを狙っていたと認定。８銘柄について
社内の売買動向監視システムで「不公正取引の疑いがある」と検出されていたが注意喚起といった対応も取らなかったとし、「売買
審査体制に不備がある」とした。
　証券業界の見方も厳しい。日本証券業協会の森田敏夫会長（野村証券前社長）は３月の記者会見で、ＳＭＢＣ日興が取引の当日
に自己資金で注文していたことについて「異例の取引であり、市場の常識に反する行為」と批判していた。
　違法行為を防ぐ根本的な体制ができていなかったことを踏まえ、金融庁は近く一部業務停止命令を出す方向で検討している。元大
手証券幹部は「過去から見ても重い処分。それだけ悪質だったということだ」と話す。
　銀行と証券との間の情報共有を規制する「ファイアウオール規制」への違反も明らかになった。本来、顧客から同意を得なければ兄
弟会社の三井住友銀行から非公開情報を受け取ることはできない。法人顧客から「情報共有の停止を求められている」「情報共有の
同意を得ていない」ことを認識しながら、複数回にわたって無断で共有していた。監視委は勧告で「銀行と連携して行う運営が不適切」
とした。
　監視委によると、上場企業Ａ社の場合、執行役員が株式の売り出しにおいて、日興が有利なポジションを獲得できるようＡ社に働き
かけてほしいと三井住友銀行に要請していた。上場企業Ｂ社はＭ＆Ａ（合併・買収）に関する情報を三井住友銀と共有しない旨を書
面で誓約していたにもかかわらず、複数回、情報を共有していた。
　Ｄ社のＴＯＢ（株式公開買い付け）情報について、三井住友銀に対し情報管理を徹底するよう要請していたにもかかわらず、それを
受け取った日興が社内で共有していたことが判明した。
　３つに共通するのは法令順守意識が希薄なことだ。監視委は「営業優先の社風がある」と解説。執行役員クラスが違法な情報共有
に関与していることを踏まえ、組織的問題と判定した。
　ファイアウオール規制は欧米ではみられず、国内では段階的な規制緩和が進められてきた。今年6月には銀行がウェブサイトなどで
情報の共有を停止するための手続きを説明しておけば、大企業に限って非公開情報を共有できるようになった。金融庁では中堅・中小
企業や個人向けの規制緩和も議論しているが、今回の事件で「全面緩和は求めづらくなるだろう」（大手行幹部）。

　なぜＳＭＢＣ日興で不祥事が相次ぎ発覚したのか。起点は三井住友ＦＧの傘下に入った2009年にある。旧日興コーディアル証券（現
ＳＭＢＣ日興証券）にとって最優先課題は手薄なホールセール（法人）部門の強化だった。
　株式のトレーディング損益は日興が三井住友ＦＧ傘下に入った直後の11年3月期は5億円の赤字。21年3月期には773億円の黒字ま
で拡大した。急成長を実現した一方で、コンプライアンス体制は置き去りにしていた。相場操縦事件の調査委員会が公表した報告書で
は、「売買管理部では管理職の自己勘定取引についての経験不足や売買審査担当者の恒常的な人員不足が指摘されている」とした。

　証券会社は自己取引と第三者取引の仲介を同時に行うことができる特別な存在だ。だからこそ、自分の都合良く相場を動かしたり、
顧客に無断で情報を共有したり、ずさんな内部管理体制が土台にあるから不祥事が後を絶たない。監視委幹部は「市場のゲートキー
パーとしての自覚に欠けている」と批判した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/28(水) 23:37:57.24

三井住友FG、迫られる証券拡大戦略の見直し
2022/09/28 22:32 日経速報ニュース

　ＳＭＢＣ日興証券に対して金融庁の行政処分が下る見通しになったことで、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は証券戦略の
見直しを迫られる。日銀のマイナス金利下でも証券分野は比較的成長余地があるが、これまでの急拡大路線の転換は必至だ。金
融庁は親会社の三井住友ＦＧにも措置命令を出す方向で、コンプライアンス体制の立て直しが最優先課題となる。
　相場操縦問題を受け、ＳＭＢＣ日興証券は2022年4～6月期に売上高が100億円程度下押しされた。通期では200億円程度の影
響になるという見通しを三井住友ＦＧが7月に示している。三井住友ＦＧ全体の純利益に占めるＳＭＢＣ日興の割合は22年3月期で7
％程度と小さいが、立て直しに時間がかかれば証券戦略の出遅れがボディーブローのように効いてきそうだ。
　ＳＭＢＣ日興は21年の問題発覚後、コンプライアンス体制の再構築に既に乗り出している。売買審査の担当部門の人員を強化した
ほか、9月には業務リスクを調査し是正の指示をするビジネスリスクコントロール室も新設した。金融庁の行政処分内容を踏まえ、今
後ＳＭＢＣ日興だけでなく三井住友ＦＧも関係する幹部の減給なども視野に再発防止の徹底を進める方向だ。
　三井住友銀行とのファイアウオール規制違反も指摘され、銀行の強い顧客基盤を生かした法人取引業務にも逆風が強まる。再発
防止策の徹底と社内の風土の抜本的な改革が完了するまでは、利益重視の拡大路線は鳴りを潜めることになりそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/28(水) 23:55:05.51

焦点：政府と日銀に齟齬か、介入で憶測　いずれ緩和修正の見方も

［東京　２８日　ロイター］ - ２２日の円買い介入を巡り、政府と日銀の間に政策の齟齬（そご）があるのではないかとの憶測が市場
関係者の間で広がっている。両者とも矛盾はないと否定するが、円安のマイナス影響を懸念する政府に押し切られ、いずれ日銀は
緩和政策の修正を迫られるとの見方は根強い。

＜証券会社に続々と問い合わせ＞

金融政策決定会合後の２２日午後、黒田東彦総裁は政策金利を当面引き上げる必要はないと発言し、円相場は１ドル＝１４５円後
半まで急落した。金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）も「２、３年は（変更）ない」と表明したことも円売りを誘った。

政府は円買い介入に踏み切ったタイミングを公表していないが、黒田総裁による会見終了後の午後５時ごろとされる。市場から円資
金を短期的に吸収する円買い介入と、円の供給を増やす金融緩和は真逆の対応に映った。

「日本政府と日銀の政策は整合性が取れていないのではないか」──。在京の外資系証券関係者は、こうした照会が後を絶たない
と明かす。

日銀側も政府側も、政策は整合的だと強調する。２６日に大阪市内で会見した黒田総裁は、矛盾しないかと記者から問われ、「その
ようには全く考えていない」と否定。財政政策と金融政策は「目的や効果が異なっているからこそポリシーミックスが可能になる」と
語った。鈴木俊一財務相も２６日の閣議後会見で、「（黒田総裁の）発言の中にも急激な円安に対する強い憂慮の念についての発
言があった。（政府・日銀は）共有した認識を持っている」と話した。

政府関係者の１人は、「日銀は物価をターゲットに責任を持ち金融政策を運営し、それに伴う金利差が為替に影響すれば財務省が
必要に応じて対応する。互いのすみ分けは出来ている」と解説する。

世界的な商品価格の高騰と円安で消費者物価は３％に迫る勢いながら、政府・日銀内では持続的な物価上昇に懐疑的な見方が
強い。「賃金が上がらない中での物価上昇に対し、日銀が金融緩和を続けるのは当然」との声も政府内にはある。

＜２２日の発言を修正＞

それでも、再び為替が円安に振れる中で煙はくすぶる。原材料高を理由に３月に価格を引き上げた日本マクドナルドとミスタードーナ
ツは２６日、再値上げを発表した。今回は円安の進展も理由の１つに挙げた。

「円安は経済にとってマイナスである、というのが政府の認識であることを考えると、本音では円安を止めたいと考えているのだろう。
一方で日銀が金融緩和を続けているため、円安になりやすい」と、日銀審議員を務めた野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミ
ストは指摘する。「両者の姿勢は矛盾しているというのが実態だ」と話す。

黒田総裁は２６日の大阪市の会見で、円急落の一因となった２２日のフォワードガイダンス維持発言を一部修正した。「現在の長短
金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」という政策金利のフォワードガイダンスは「コロナ感染症にひも
づいたもの」だとし、「必ずしも２―３年という長期（のもの）というわけではない」と語った。自らの退任後の金利政策について言及した
ことに対し、民間エコノミスト中心に批判がでた後の発言修正だった。

「世界的にインフレが問題になる中で、日銀は総裁の交代時期を迎える」と、日銀の考え方をよく知る関係者は言う。「トップが代わる
時期は政策を修正するチャンスとなる可能性がある」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/29(木) 04:49:14.13

監視委がＳＭＢＣ日興の処分を勧告、相場操縦事件で管理体制不備
2022年9月28日 15:43 JST 更新日時 2022年9月28日 17:19 JST

ＳＭＢＣ日興と三井住友銀の間で違法な顧客情報の受け渡しも発覚
勧告内容厳粛に受け止め全社挙げて再発防止へ、三井住友ＦＧと日興
証券取引等監視委員会は28日、三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券に対して行政処分を出すよう金融庁に
勧告したと発表した。ＳＭＢＣ日興元副社長らが不正に株価維持を図ったなどとして逮捕・起訴された相場操縦事件を巡り、売買
審査体制や経営管理体制に不備があったと判断した。

監視委は発表資料で、ＳＭＢＣ日興と三井住友銀行の間で違法な顧客情報の受け渡しが複数回あったとも指摘。顧客の同意
なく銀行側の法人情報をＳＭＢＣ日興が営業活動に使用しており、金融商品取引法で定める銀行・証券のファイアーウォール規制
に違反する行為だとも指摘した。

監視委によると、ファイアーウォール規制違反３件のうち２件は銀行側からの情報提供だった。今回の勧告はＳＭＢＣ日興の検
査に基づく勧告であるとしつつ、三井住友銀としても情報管理は徹底する必要があると認識しているという。

ＳＭＢＣ日興の相場操縦事件を巡っては、上場企業の大株主らから保有株式をまとめて買い取り、投資家に転売する「ブロック
オファー」と呼ばれる取引計10銘柄で、自己勘定取引によって不正に株価の維持を図ったとされる。

　　監視委は今年４月までに、法人としてのＳＭＢＣ日興と元副社長の佐藤俊弘被告（60）ら計８人を金融商品取引法違反（相場
操縦）の疑いで東京地検に刑事告発している。東京地検特捜部はうち６人を起訴した。公判はまだ始まっていない。

　　監視委による2020年12月からの立ち入り検査の結果、不公正取引をけん制・防止するための売買審査体制が不備だったほか
、法令順守が徹底されておらず、適切な業務運営を確保するための経営管理体制が不十分だったことが認められた。

ファイアーウォール規制違反については、上場株式の売り出しなどの案件について、ＳＭＢＣ日興の複数の執行役員らが、銀証
間で情報の授受を行ってはならないことを認識しながら、案件獲得という利益を優先し、三井住友銀から非公開情報を受け取るな
どしており、法令順守意識が希薄であったと指摘した。

今回の勧告を受け、金融庁が親会社である三井住友ＦＧの責任をどのように判断するかも焦点となりそうだ。監視委では、三井
住友ＦＧや三井住友銀への対応については金融庁が判断するものと認識している。

松野博一官房長官は同日の会見で「今回の勧告を踏まえた行政処分や今後の銀証ファイアーウォール規制のあり方につい
ては、金融庁において適切に検討されるものと承知している」と述べた。

ＳＭＢＣ日興と三井住友ＦＧは連名で「勧告内容を厳粛に受け止め、引き続き全社を挙げて改善・再発防止に取り組み、お客さ
まをはじめ関係者の方々からの信頼回復に努めてまいります」などとするコメントを発表した。

ＮＨＫなどは23日、金融庁がＳＭＢＣ日興に対し、問題となったブロックオファー取引について業務停止を命じるとともに、内部管
理体制の強化などを命じる業務改善命令を来月にも出す方向で調整に入ったと報じている。同日の日経新聞は、金融庁が三井住
友ＦＧにも措置命令を出す検討に入ったと報じた。大株主に出すことができる行政処分の一つで、ＳＭＢＣ日興が再び法令違反を
起こさないよう責任を求める。

　　相場操縦事件を受けて設置したＳＭＢＣ日興の調査委員会は６月、「証券会社の市場における役割や責務にもとる不適切かつ
不公正な行為であった」と結論付ける報告書を公表。近藤雄一郎社長が、不正な取引内容を一部記したメールを受け取っていたこ
とも指摘した。

関連記事：
ＳＭＢＣ日興事件、調査委が不公正と認定－社長宛てメールも判明
東京地検特捜部、ＳＭＢＣ日興と佐藤元副社長らを起訴－相場操縦
監視委、ＳＭＢＣ日興役員ら７人と同社を告発－相場操縦容疑で

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/29(木) 06:04:36.14

日本株ＡＤＲ28日、全面高　みずほＦＧ、武田の上げ目立つ
2022/09/29 05:18 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
米ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。なかでもみずほＦＧと武田の上昇が大きかった。

ADR4151円
米国債券10年利回り3.733％、(-0.230)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/29(木) 06:08:35.27

ＳＭＢＣ日興の相場操縦「市場公正損なう」　一部業務停止命令へ　銀証で情報不正流用
2022/09/29 日本経済新聞　朝刊

　証券取引等監視委員会が発表したＳＭＢＣ日興証券への行政処分勧告を受け、金融庁が同社に行政処分を出せば４度目となる。
金融庁は一部業務停止命令を検討し、今回は親会社の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）に対する行政処分も検討中だ。「営業
優先の社風」「法令順守意識が希薄」――。監視委は同社に対し「市場の公正性を損なう」と厳しく指摘した。（１面参照）
　監視委はブロックオファー（ＢＯ）取引を巡り、ＳＭＢＣ日興証券が小糸製作所やモスフードサービスなどの株価を操作していた疑いで
刑事告発。東京地検特捜部は不正に株を買い支えたとして、同社元副社長ら幹部を金融商品取引法違反（相場操縦）罪で起訴している。
　ＢＯは証券会社のトレーディング部門が手掛ける取引の１つだ。個別の上場株を一括で売却したい大株主から株式を買い取り、通常
取引の時間外で投資家に転売する。ＳＭＢＣ日興のケースでは株式売買の部門が取引時間中に大量の買い注文を入れ、株価が下が
らないようにしたことが相場操縦罪にあたるとされた。
　監視委は１０銘柄について、株価が大幅に下落することを回避するため、一定程度買い支えを狙っていたと認定。８銘柄について社内
の売買動向監視システムで「不公正取引の疑いがある」と検出されていたが注意喚起といった対応も取らなかったとし、「売買審査体制
に不備がある」とした。
　証券業界の見方も厳しい。日本証券業協会の森田敏夫会長（野村証券前社長）は３月の記者会見で、ＳＭＢＣ日興が取引の当日に
自己資金で注文していたことについて「異例の取引であり、市場の常識に反する行為」と批判していた。
　違法行為を防ぐ根本的な体制ができていなかったことを踏まえ、金融庁は近く一部業務停止命令を出す方向で検討している。元大手
証券幹部は「過去から見ても重い処分。それだけ悪質だったということだ」と話す。
　銀行と証券との間の情報共有を規制する「ファイアウオール規制」への違反も明らかになった。本来、顧客から同意を得なければ兄弟
会社の三井住友銀行から非公開情報を受け取ることはできない。法人顧客から「情報共有の停止を求められている」「情報共有の同意
を得ていない」ことを認識しながら、複数回にわたって無断で共有していた。監視委は勧告で「銀行と連携して行う運営が不適切」とした。
　監視委によると、上場企業Ａ社の場合、執行役員が株式の売り出しにおいて、日興が有利なポジションを獲得できるようＡ社に働きかけ
てほしいと三井住友銀行に要請していた。
　上場企業Ｂ社はＭ＆Ａ（合併・買収）に関する情報を三井住友銀と共有しない旨を書面で誓約していたにもかかわらず、複数回、情報
を共有していた。Ｄ社のＴＯＢ（株式公開買い付け）情報について、三井住友銀に対し情報管理を徹底するよう要請していたにもかかわ
らず、それを受け取った日興が社内で共有していたことが判明した。
　３つに共通するのは法令順守意識が希薄なことだ。監視委は「営業優先の社風がある」と解説。執行役員クラスが違法な情報共有に
関与していることを踏まえ、組織的問題と判定した。
　ファイアウオール規制は欧米ではみられず、国内では段階的な規制緩和が進められてきた。今年６月には銀行がウェブサイトなどで
情報の共有を停止するための手続きを説明しておけば、大企業に限って非公開情報を共有できるようになった。金融庁では中堅・中小
企業や個人向けの規制緩和も議論しているが、今回の事件で「全面緩和は求めづらくなるだろう」（大手行幹部）。
　なぜＳＭＢＣ日興で不祥事が相次ぎ発覚したのか。起点は三井住友ＦＧの傘下に入った２００９年にある。旧日興コーディアル証券（
現ＳＭＢＣ日興証券）にとって最優先課題は手薄なホールセール（法人）部門の強化だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/29(木) 06:08:47.95

　株式のトレーディング損益は日興が三井住友ＦＧ傘下に入った直後の１１年３月期は５億円の赤字。２１年３月期には７７３億円の黒字
まで拡大した。急成長を実現した一方で、コンプライアンス体制は置き去りにしていた。相場操縦事件の調査委員会が公表した報告書
では、「売買管理部では管理職の自己勘定取引についての経験不足や売買審査担当者の恒常的な人員不足が指摘されている」とした。
　証券会社は自己取引と第三者取引の仲介を同時に行うことができる特別な存在だ。だからこそ、自分の都合良く相場を動かしたり、顧
客に無断で情報を共有したり、ずさんな内部管理体制が土台にあるから不祥事が後を絶たない。監視委幹部は「市場のゲートキーパーと
しての自覚に欠けている」と批判した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/29(木) 06:11:02.82

ＳＭＢＣ日興の相場操縦「市場公正損なう」――三井住友ＦＧ、証券拡大の転換余儀なく　金融庁、措置命令へ
2022/09/29 日本経済新聞　朝刊

　ＳＭＢＣ日興証券に対して金融庁の行政処分が下る見通しになったことで、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は証券戦略の見直
しを迫られる。日銀のマイナス金利下でも証券分野は比較的成長余地があるが、これまでの急拡大路線の転換は必至だ。金融庁は親
会社の三井住友ＦＧにも措置命令を出す方向で、コンプライアンス体制の立て直しが最優先課題となる。
　相場操縦問題を受け、ＳＭＢＣ日興証券は２０２２年４～６月期に売上高が１００億円程度下押しされた。通期では２００億円程度の影
響になるという見通しを三井住友ＦＧが７月に示している。三井住友ＦＧ全体の純利益に占めるＳＭＢＣ日興の割合は２２年３月期で７％
程度と小さいが、立て直しに時間がかかれば証券戦略の出遅れがボディーブローのように効いてきそうだ。
　ＳＭＢＣ日興は２１年の問題発覚後、コンプライアンス体制の再構築に既に乗り出している。売買審査の担当部門の人員を強化したほ
か、９月には業務リスクを調査し是正の指示をするビジネスリスクコントロール室も新設した。金融庁の行政処分内容を踏まえ、今後三井
住友ＦＧも関係する幹部の減給なども視野に再発防止の徹底を進める方向だ。
　三井住友銀行とのファイアウオール規制違反も指摘され銀行の強い顧客基盤を生かした法人取引業務にも逆風が強まる。再発防止策
の徹底と社内の風土の抜本的な改革が完了するまでは、利益重視の拡大路線は鳴りを潜めることになりそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/30(金) 06:06:01.36

日本株ＡＤＲ29日、ほぼ全面安　ホンダとソニーＧの下げ目立つ
2022/09/30 05:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】29日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。ホンダが３％強下落した。
ソニーＧと三菱ＵＦＪ、オリックス、トヨタ、野村も大幅安となった。半面、キヤノンは上昇した。

ADR4088円
米国債券10年利回り3.790％、(+0.083)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/30(金) 06:08:24.20

銀証間規制の緩和が問われる（社説）
2022/09/30 日本経済新聞　朝刊

　グループ内の銀行と証券会社の間にもうけた「情報の壁」はやはり必要なのか。証券会社を傘下に置くメガバンクグループが金融当局
に働きかけてきた、顧客情報の銀証間の共有制限を定めた「ファイアウオール規制」を緩和する正当性が問われかねない事態だ。
　証券取引等監視委員会の調査を通じ、ＳＭＢＣ日興証券と三井住友銀行との間で、本来は認められていない顧客の非公開情報の共有
が複数発覚した。
　メガ銀は「ファイアウオール規制は国際標準ではなく、日本の金融の競争力をそいでいる」と主張し、緩和を求めてきた。
　一方、日本は独特のメインバンク制のもと、融資先企業に対して銀行は優越的な立場にある。ファイアウオール規制は、銀行の力を使っ
て顧客に対して不利な証券サービスの購入を強いるといった、弊害を回避するためのものだ。
　だが、金融庁はメガ銀の要求を受けて段階的に規制を緩和している。今年から顧客が事前に拒否しないかぎり上場企業の情報共有が
可能になった。未上場企業や個人への適用拡大も検討中だ。
　今回判明した事例では、三井住友銀と日興の間で、顧客企業が共有停止を求めたにもかかわらず、銀行が入手した株式売り出しや企
業買収の情報を証券会社の営業活動に利用しようとしていた。
　他のメガ銀もグループ内に証券会社を抱えている。ほかにも違反事例が潜んでいないか、金融庁は再点検すべきだ。
　これとは別に、日興は三井住友銀出身の当時の副社長らが逮捕される相場操縦事件を起こした。
　金融庁は日興の一部業務停止命令に加え、三井住友フィナンシャルグループの処分も検討中だ。証券会社がみずから市場をゆがめた
のは、極めて悪質だ。再発を防ぐ意味で、重い処分が妥当だ。
　三井住友は営業優先の拡大戦略が、相次ぐ不正を生んでいるのではないか。法令順守の徹底はもちろん、収益至上主義から決別し、
自浄作用を発揮すべきだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/01(土) 06:51:33.94

日本株ＡＤＲ30日、売り優勢　三井住友ＦＧが下落
2022/10/01 05:08 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】９月30日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日米の株式相場がともに下落した影響で売られる銘柄が多かった。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪが売られたほか、ホンダやトヨタも下げた。
一方、野村が小幅に上昇した。

ADR3982円
米国債券10年利回り3.829％、(+0.082)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/01(土) 06:54:32.65

SMBC日興の相場操縦、行政処分でどうなる？－イチからわかる金融ニュース
2022/10/01 05:00 日経速報ニュース

　証券取引等監視委員会（監視委）は９月28日、相場操縦事件を起こしたSMBC日興証券に行政処分を出すよう金融庁に勧告しました。
違法行為を防ぐ売買審査体制や業務運営態勢に不備が見つかったためです。これを受けて金融庁は近く、同社に一部業務の停止命令
を出す方針です。それだけでなく、親会社の三井住友フィナンシャルグループ（FG）に対する行政処分も検討中です。今回の事件はどこが
問題だったのでしょうか。行政処分で経営にどんな影響が出るのでしょうか。分かりやすく解説します。
　相場操縦とは？
　処分を勧告した監視委は株式市場などでの不正行為に目を光らせる市場の番人です。今回、SMBC日興証券を架空の売買や大量の
注文を出すなどして意図的に株価を操る相場操縦を起こしたとして告発しました。相場操縦は公正な価格形成をゆがめるとして金融商
品取引法で禁止されています。
　問題となったのは、ブロックオファーと呼ばれる取引です。個別の上場株を一括で売却したい大株主から株式を買い取り、通常取引の
時間外で投資家に転売します。SMBC日興のケースでは、株式売買の部門が取引時間中に大量の買い注文を入れ、株価が下がらない
ようにしていました。監視委は３月にSMBC日興証券が小糸製作所やモスフードサービスなどの株価を操作していた疑いで刑事告発して
いました。東京地検特捜部は不正に株を買い支えたとして、同社元副社長ら幹部を金融商品取引法違反（相場操縦）罪で起訴しています。

【注目記事】
・SMBC日興に一部業務停止命令へ　相場操縦で監視委勧告
・ブロックオファーとは　証券会社、投資家に株を転売
・相場操縦とは　架空の売買などで意図的に株価を操る
　不正が起きた原因は？
　SMBC日興証券は違法な行為を防ぐ根本的な体制ができていませんでした。「営業優先の社風」「法令順守意識が希薄」――。監視
委は同社に対し「市場の公正性を損なう」と厳しく指摘しています。
　証券会社が上場企業の株式を買い取り、在庫リスクを負った上で投資家に販売すれば、今回のような相場操縦が起きる余地はありま
せん。そのリスクを回避するために価格操作を試みた可能性が指摘されています。
　売買審査体制にも不備がありました。ブロックオファー取引で「不公正取引の疑いがある」と検出されていましたが、注意喚起といった
対応はとられることはありませんでした。相場操縦事件の調査委員会が公表した報告書では「売買管理部では管理職の自己勘定取引
についての経験不足や売買審査担当者の恒常的な人員不足が指摘されている」としています。

【注目記事】相場操縦「市場公正損なう」　SMBC日興、4度目処分へ
　行政処分の影響は？
　今後の注目は、金融庁が近く出す業務停止命令の内容です。ＳＭＢＣ日興や親会社の三井住友ＦＧの経営にどんな影響が出るかも
焦点になります。
　大手証券の一角ですので、幅広く業務を止めれば市場への影響が無視できなくなります。ブロックオファー取引やそれを担っていた当
該部署は対象になるのは確実ですが、それ以外に広げるかに関心が集まっており、金融庁も慎重に検討を進めています。
　今回は三井住友ＦＧも行政処分の対象となる方向です。監視委の勧告では、相場操縦問題とは別に、銀行と証券との間の情報共有
を規制する「ファイアウオール規制」への違反が明らかになりました。本来、顧客から同意を得なければ兄弟会社の三井住友銀行から非
公開情報を受け取ることはできないのに、銀行と証券の間で情報の不正利用が行われていました。監視委は勧告で「銀行と連携して
行う運営が不適切」としています。

　金融庁の処分を受け、三井住友ＦＧとＳＭＢＣ日興は社内処分を検討します。関係する経営陣らの減給なども視野に入れて検討中で
す。相場操縦事件が起こったことで急ピッチな国内証券分野の拡大戦略の見直しは必至で、当面はコンプライアンスの立て直しを最優
先することになります。事件の影響でＳＭＢＣ日興の２２年４～６月期の売上高が１００億円程度下押しされました。通期では２００億円
程度の影響になると三井住友ＦＧはみています。
【注目記事】三井住友FG、迫られる証券拡大戦略の見直し

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/03(月) 06:15:56.22

Tポイント・Vポイント統合へ　CCCと三井住友が協議
2022/10/03 02:00 日経速報ニュース

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの
「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイ
ント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。
【関連記事】共通ポイントとは　顧客囲い込みに一役
　三井住友グループはＴポイントの運営会社に出資することも検討する。両者の結びつきを資本面でも強め、ポイント経済圏での存在感拡
大を狙う。
　CCCが運営するTポイントの会員数は約7000万人。一方、国内カード最大手の三井住友カードは会員が約5200万人いる。統合すれば
三井住友カードでためたポイントをTポイントの加盟店などで使えるようになりそうだ。
　ポイント経済圏は決済との融合が普及のカギになっている。「楽天ポイント」やNTTドコモの「dポイント」はQRコードなどの決済と結びつく
ことで利便性を高めてきた。会員数は9000万～1億人程度とTポイントを規模で上回る。
　CCCは三井住友と組み、ＱＲコードよりも市場規模の大きいカード利用者の取り込みを狙う。三井住友もTポイントとの接続で、カード会
員のさらなる獲得などにつなげる。ポイントサービスでは「auペイ」が2020年に共通ポイントの「Ponta（ポンタ）ポイント」と統合した事例が
ある。

　Ｔポイントはここ数年、苦境が鮮明になっていた。ドトール・日レスＨＤがＴポイントを１９年に離脱し、ｄポイントにくら替えするなど加盟店
の離脱が進んだ。ソフトバンクとZホールディングス（HD）は２２年３月、Ｔポイントの運営会社との資本関係を解消し、サービス面での連携
も終了した。
　それでも三井住友にとって、約７０００万人の会員数を持つＴポイントのネットワークは魅力だ。三井住友では提携するＳＢＩ証券で22年
5月からＶポイントを投資に使えるようになった。ポイント還元を充実させた上位カードを２０年に発行するなど、近年ポイント事業を強化し
てきた。グループや提携先での浸透を通じて勢力圏の拡大を図っているが、金融以外の領域では広がりに欠け、知名度の向上が大きな
課題になっていた。
【関連記事】
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・CCC最大のFC加盟企業、楽天ポイント導入を決断
・三井住友カード、自社ポイントの決済アプリ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/03(月) 09:47:21.15

大企業製造業の景況感、3期連続の悪化　原材料コスト高が重荷に＝9月日銀短観

［東京　３日　ロイター］ - 日銀が３日発表した９月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス８と、３期連続で悪化した。
幅広い業種から原材料コスト高が指摘された。２０２１年３月以来の低水準となった。一方、非製造業ＤＩはプラス１４と２期連続で改善した。

大企業・製造業の業況判断ＤＩはロイターがまとめた予測中央値（プラス１１）を下回った。先行き判断ＤＩはプラス９と、小幅な改善を見込む。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは１９年１２月以来の高水準。ロイターがまとめた予測中央値（プラス１３）を上回った。先行き判断ＤＩは
プラス１１と、悪化を見込む。

＜想定為替レートは円安方向に修正＞

事業計画の前提となっている想定為替レート（全規模・全産業）は２０２２年度通期で１ドル＝１２５．７１円と、前回６月調査から６．７円
程度円安方向に修正された。

大規模・製造業の販売価格判断ＤＩ（「上昇」－「下落」）はプラス３６と前回から２ポイント上昇。仕入価格判断ＤＩ（同）はプラス６５と、前
回から横ばいだった。

今回の短観の調査期間は８月２９日から９月３０日。回答基準日は９月１２日で、回答基準日までで７割台半ばが回答した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/03(月) 15:12:18.17

2022年10月03日09時14分
三菱ＵＦＪなどメガバンク軟調、米リセッション懸念とクレディの財務面の思惑も重荷
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが軟調。
前週末の米国株市場ではゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ＪＰモルガン<JPM>など大手金融株が軒並み安に売られ
全体相場の下げを助長した。米長期金利が上昇傾向を強めているが、２年債利回りが１０年債利回りを上回る逆イールド現
象が常態化しており、リセッション懸念が高まるなか内需の要である銀行株への押し目買いの動きも限定的となっている。
　東京市場でも銀行セクターは上値が重い状況にある。海外ではクレディ・スイスの財務不安説が浮上していることも、金融
株にネガティブに働いている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/03(月) 15:32:17.65

出口戦略、適切な時期に市場とコミュニケーションを－日銀意見
2022年10月3日 9:03 JST 更新日時 2022年10月3日 11:10 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-03/RJ085VT1UM0W01

賃金・物価の好循環へ注視すべき局面、２％の安定・持続には距離
「為替相場は直接コントロールする対象ではない」との意見も

日本銀行が９月21、22日に開いた金融政策決定会合で、ある出席者は「債券市場の機能度低下を心配する声がある」とした上で
適切なタイミングが来た際には「出口戦略についても、市場と適切なコミュニケーションを取っていくことが、金融市場の安定性確保
の観点から重要」と語った。「主な意見」を３日に公表した。

　　足元の消費者物価は、日銀が目標水準とする２％を上回って推移しており、「物価の上振れリスクは相応にある」「賃金と物価の
好循環につなげることができるか注視すべき局面にある」などの見解も示された。しかし、コストプッシュが物価上昇の主因中で、「
２％の物価安定の目標の持続的・安定的な達成には距離がある」として会合では金融緩和の継続が決まった。

　　会合には７月24日に就任した高田創氏と田村直樹氏の両審議委員が初めて参加し、金融緩和策の据え置きに賛成した。政策
維持に反対票を投じ続けてきた前任の片岡剛士氏が任期満了で退任し、政策委員会内の議論の変化も注目されていた。その前の
７月会合では、出口戦略に言及する委員はいなかった。

　　長期金利幅0.25％、市場機能保ち｢持続性ある｣－高田日銀審議委員

　　円安に関しては「為替相場は直接コントロールする対象ではない」とされ、物価安定目標を安定的に実現するために「緩和を継続
する必要があることを丁寧に説明していくべきだ」との指摘があった。

　　「円安が一段と進んだ背景に内外の金融政策の方向の違いが指摘される」「円安の影響は経済主体により異なる」との意見もあった。

他の「主な意見」

消費者物価上昇率の安定的な２％超が視野に入るまで緩和継続が適当
賃金上昇率が低く、広範かつ大幅な物価上昇には至っていない
感染症の帰趨は不確実、政策金利指針の緩和バイアス維持が望ましい
一部に厳しさ残っている、コロナオペは段階的終了が良い
緊急対応としてのコロナオペは役割終えつつある

　　会合で新型コロナ対応金融支援特別オペは９月末の期限を延長し、段階的に終了することを決定した。感染症の影響を前提と
する金融政策のフォワードガイダンス（指針）も据え置いた。黒田東彦総裁が記者会見で緩和継続の必要性を改めて強調したこと
で、一時１ドル＝145円90銭まで円安が進み、政府・日銀は24年ぶりの円買い介入に踏み切った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/03(月) 15:38:28.22

黒田総裁の「置き土産」にご用心　消えぬ政策修正論
2022/10/03 14:21 日経速報ニュース

　2022年度下期入りした国内債券市場で、日銀による金融政策の修正を警戒する必要があるとの声が出ている。急速な円安進行を食い
止める政府との姿勢の違いが鮮明となり、日銀が金融緩和を正常化するのは避けられないためだ。日銀の全国企業短期経済観測調査
（短観）では企業の物価見通しが2%に達するなど人々のインフレ予想も上向いている。来春の黒田東彦総裁の退任を前に、債券相場は
波乱含みとなる可能性が高まってきた。
　■JPモルガン「23年3月にYCCを調整」
　日銀のYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）は最終局面に入った――。JPモルガン証券は9月29日付のリポートでこう指
摘した。日銀がYCCの調整に踏み切る時期の予想を従来の「2023年半ば」から「23年3月」に前倒しし、「黒田東彦総裁の最後の会合で
YCCの調整を行う」と予想する。
　海外の主要な中央銀行が利上げに動く一方、日銀は指し値オペ（公開市場操作）で国内の長期金利を0.25%程度を上回らないよう抑え
ている。内外の金利差拡大が円安圧力となり、政府・日銀は24年ぶりとなる円買い介入に踏み切った。とはいえ「（大規模緩和下で通貨
の安定を確保する）ポリシーミックスは本質的に持続不可能」（JPモルガン）だ。中長期的に介入で円安を止めることはできず、いずれ緩
和策の修正が必要になるとの見立てだ。
　資源高と円安により、消費者物価指数（CPI）で生鮮食品とエネルギーを除いた「コアコア」の指数は今後上昇基調となる公算が大きい。
JPモルガンは「年末までに2%に達し、23年1～3月期に2%を超える」と見通す。さらに力強い内需を背景に企業業績が好調なら賃上げも
期待でき、日銀の緩和修正を後押しするとみる。
　■日銀短観、企業の物価観2％に達する
　実際、企業の物価観は変化している。日銀が3日発表した9月の短観では、全規模・全産業の物価見通しは5年後が2.0%上昇となり、
調査を開始した14年以降で初めて物価安定の目標である2%に到達した。「原材料価格の上昇に伴う価格転嫁が広がり、将来の物価見
通しに前向きな変化が出ている」（国内証券のエコノミスト）との声がある。
　短観では22年度の設備投資計画が大企業・全産業で前年度比21.5%増と市場予想（18.8%増）を上回った。新型コロナウイルス禍で先
送りされた設備投資がようやく着手されたことで好調を維持し、現時点では国内景気が大崩れする様子はない。物価見通しや景況感は
日銀の政策修正論にとって追い風となるわけだ。
　JPモルガンの山脇貴史氏は「日銀は10～12月の国債買い入れオペで超長期債の購入額を7～9月期から倍増するが、引き続き国債
入札による供給量が多い」と指摘。そのうえで「緩慢な需給環境も重なり、新発20年債利回りは年内に1.2%近辺まで上昇するかもしれ
ない」とみる。黒田総裁が退任を前に政策修正という「置き土産」を残すのではないか。そう警戒する海外勢が22年度下期も超長期債な
どに売りを膨らませる場面が訪れそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/03(月) 15:45:00.81

米銀株低迷、重い資本規制　融資減、景気後退リスクに（ＭａｒｋｅｔＢｅａｔ）
2022/10/03 日本経済新聞　朝刊

　米金利の急上昇が続く裏側で米大手銀行の株価が年初来安値圏に沈んでいる。利ざやの改善より景気悪化や市場混乱への懸念が
勝っているほか、見逃せないのがハードルが上がる一方の資本規制の影響だ。急激な金融引き締めで米国の景気後退入りは現実味
を増す。銀行財務の健全性を保ち危機の再来を防ぐ目的の規制が正しく機能するのかが問われようとしている。
　ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、シティグループの株価は１～９月に軒並み３割以上下げた。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数（２５
％安）より落ち込みが大きい。ここ数年の好業績をけん引した投資銀行業務の低迷が続き、浮上のきっかけをつかめない。
　同じく投資銀業務が振るわないモルガン・スタンレーの株価はここ３カ月ほど底堅さをみせる。投資家の評価が分かれたきっかけは、６
月下旬公表の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のストレステスト（健全性審査）の結果だ。ＪＰモルガン、バンカメ、シティは自己資本を厚めに積
み増す必要に迫られた。
　大手米銀に課される中核的な自己資本比率は（１）国際規制「バーゼル３」で定めた最低ラインの４．５％（２）危機時の損失吸収力を高
めるため資本の上積みを求めるストレス資本バッファー（ＳＣＢ）（３）世界の金融システム上で重要な銀行（Ｇ―ＳＩＢ）への上積み分――
の３層で構成する。ＪＰモルガンの場合、（２）がストレステスト後に３．２％から４％に上がり、（３）の３．５％と合わせて計１２％の自己資
本比率を１０月から求められる。
　ＪＰモルガンの同比率は４～６月期で１２．２％と規制水準を上回る。ただ２０２３年１月には（３）部分の引き上げにより要求水準が１２．
５％に上がりそうで、中期的に一段の引き上げも見込まれる。同社は自己資本の拡充に向け、自社株買いの停止と増配見送りを決めた。
シティも同様の措置を取り、バンカメは小幅増配にとどめた。大型の自社株買いに動くモルガン・スタンレーなどと比べ株主還元に慎重な
姿勢が株価低迷を招いた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/03(月) 15:45:08.58

　こうした状況に異を唱えたのがＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。「規制自体が重大な経済リスクになりつつ
ある」「これは米国にとって悪いことだ」――。９月下旬の米議会公聴会向けの声明文でこう訴えた。
　自己資本比率を高めるには資本（分子）を増やすほか、リスク資産（分母）を減らす選択肢もある。ダイモン氏は米経済が厳しさを増す局
面で銀行が資本要件を満たすために投融資を減らしかねないと主張。米下院の公聴会では「リーマン危機が再び起こることはないだろうが
物事（規制）は少し行き過ぎた」とも述べた。バンカメのブライアン・モイニハンＣＥＯも「（必要な）資本が１％増えると１６００億ドルを貸し出
せなくなるのは間違いない」と続いた。
　すでに大手銀が融資に慎重になり始めた兆候もある。商工業向けローンは前月比の伸びが７、８月と鈍った。ゴールドマン・サックスのリ
チャード・ラムスデン氏は大手銀が４～６月期に１７５０億ドルのリスク資産を減らし、年末にかけてさらに８５０億ドルの圧縮に動くと試算す
る。
　「ストレステストの結果は年ごとにかなり異なる結果を生み、（要求されるＳＣＢが変動するため）銀行の資本管理に短期的な課題をもた
らしうる」「過剰な規制は銀行融資を抑え、経済成長の潜在的な脅威になる」。ＦＲＢのボウマン理事は９月末にこう指摘した。当局内にも
大銀行への規制を見直す余地はあるとの意見は存在する。
　他方で米議会ではリーマン危機時に過度なリスクを取っていた大手金融機関が公的資金で救済された経緯を踏まえ「また納税者にリス
クを負わせるのか」といった批判も根強い。バイデン政権の人事でＦＲＢの金融監督担当副議長に就任したマイケル・バー氏は資本面を含
む銀行規制の強化に前向きとみられる。ボウマン理事はトランプ前政権時代に指名されており、規制を巡る党派対立の影も先行きを見え
にくくする。
　ＦＲＢがインフレ退治のため急激な金融引き締めに動き、景気後退のリスクは日増しに高まる。規制に縛られた銀行が資金供給を減らし
、かえって景気悪化に拍車をかけるというダイモン氏らの警鐘は絵空事とも言い切れなくなっている。
　景気の良いときに厚めに資本を積み、悪化時にはリスクを取った投融資に伴う資本の減少を容認する仕組みを米国でも導入すべきとの
議論もある。だが「新ルールを上乗せするだけなら銀行は反対し、既存の規制の枠組みを変えるのも難しいため、身動きが取れなくなって
いる」（中銀関係者）。
　銀行規制は当面、資本の積み上げを求め続ける公算が大きい。その陰で監視や規制が緩いファンドなどのシャドーバンク（影の銀行）の
拡大といった副作用も生じる。より良い規制を巡る議論の行方は、米銀株のみならず米経済や市場全体にも大きな意味を持つ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/04(火) 06:36:57.96

日本株ＡＤＲ３日、買い優勢　トヨタやホンダの上げ目立つ
2022/10/04 05:36 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝三輪恭久】３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株のＡＤＲにも買いが入りやすかった。トヨタやホンダ、ソニーＧの上げが目立った。

ADR4055円
米国債券10年利回り3.643％、(-0.161)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/04(火) 06:41:06.71

株、「最後の砦」にも売り圧力――世界景気への不安色濃く（スクランブル）
2022/10/04 日本経済新聞　朝刊

　国を代表する主力大型株が軟調だ。トヨタ自動車やＮＴＴなど主力の３０銘柄で構成される「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）コア３０指数」は
６カ月半ぶりの安値圏に落ち込む。米国市場でも時価総額で世界首位のアップル株が大幅な下落基調にある。「最後の砦（とりで）」
とも言える大型優良株への売り圧力は、世界景気への不安の表れを色濃く映している。
　３日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前週末比２７８円高い２万６２１５円となった。朝方に下げて始まった後、自律
反発狙いの買いが支えとなった。だが、米金融引き締めが世界景気に悪影響を及ぼすとの懸念は根強い。
　ＮＴＴとＫＤＤＩの二大通信株はそれぞれ２％、１％下げ逆行安となった。「通信などの安定ディフェンシブ株は４～６月ころにかなり活発
に物色され人気が集まりすぎていた。足元でその人気もはがれ落ちつつある」。ある外資系ファンドの日本株運用担当者はこう話す。
　東京市場の主力大型株で構成する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）コア３０指数は９月３０日に８７２・３０と、３月９日（８５６・９６）以来の安値
を付け、同月８日の年初来安値（８５６・３４）を視野に入れた。８月末を起点に騰落率をみると、９月中旬ころから一貫してＴＯＰＩＸを下回る。
構成銘柄では前週末３０日に東京エレクトロン、村田製作所、信越化学工業が相次いで年初来安値を更新した。
　大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「グローバルに事業を展開する国際優良株の下げは世界景気への不安の表れ」と指摘する。
政府と日銀による円買いの為替介入で一段と円安・ドル高が進むのも難しく、林氏は「新たな好材料が出にくい日本株の先行きを投資
家は慎重にみざるをえないのだろう」と話す。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「売ってもまだ利益が出るような、いわば『最後の砦』だった
銘柄にも売りが出ている」と表現する。世界的に株式相場の調整色が一段と強まっており、投資家がひとまず実現益を確保する動きが
出ているのだという。
　同様の動きは米株式市場でもみられる。新型スマートフォンの需要が想定より弱いとの観測から、先週は米アップルが８％安となった。
電気自動車のテスラも４％安だ。ダウ工業株３０種平均など主要な株価指数が年初来安値に沈む一方で踏みとどまっていた銘柄群だっ
たが、ついに株価下落の波にのみ込まれた。これまで値持ちの良かった銘柄は売りの対象になりやすいというわけだ。
　今後の焦点は、投資家が値ごろ感に注目した押し目買いをいつ活発化させるかだ。みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストら
は９月３０日付のリポートで「１０～１２月が日米株の買い場になる」と指摘する。９～１０月は日米株のパフォーマンスが振るわないという
季節性がある。さらに中間選挙の年は米株のパフォーマンスが悪いなどのアノマリー（経験則）も踏まえ「最悪の年の最悪の季節を通り
すぎつつある」というのだ。
　９月の日経平均は月間で２１５４円安と、コロナショックの２０２０年３月以来の大きな下げ幅を記録した。主力の大型株の戻りが鈍い
うちは、日本株はまだ嵐の中にいると判断した方がいいだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/05(水) 01:34:19.56

三井住友ＦＧ社長、ＳＭＢＣ日興しっかり立て直す－変わらず中核証券
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-04/RJ7WO6T0AFB801
2022年10月4日 17:08 JST

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は４日、傘下のＳＭＢＣ日興証券が証券取引等監視委員会から処分勧告を受けたことに
関して「市場の信頼を損なう事態を引き起こし、深くおわび申し上げる」などと陳謝した。

同日開催された「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（日本経済新聞社主催）で述べた。

太田社長は、監視委から指摘されたＳＭＢＣ日興の相場操縦や銀証間の不適切な情報授受について、事態を真摯（しんし）に受け止め
迅速に対応策を実行し、信頼を取り戻すべく全力を尽くすと表明。

証券戦略に関しては「ＳＭＢＣ日興が中核証券会社であることにはいささか変わりはない」とした上で「しっかりと立て直して、今後はその
力を高めてグローバルな証券戦略に対応していきたい」と述べた。

関連記事：
監視委がＳＭＢＣ日興の処分を勧告、相場操縦事件で管理体制不備

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/05(水) 04:49:42.28

三井住友ＦＧ社長、SMBC日興の立て直し表明－「中核会社に変わりない」、グローバル戦略に対応へ
2022/10/04 19:13 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は4日に開かれた「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（日本経済新聞社主催）で
、子会社のＳＭＢＣ日興証券が相場操縦事件などで証券取引等監視委員会から行政処分勧告を受けたことについて、公式の場で初め
て謝罪した。「今後も中核証券会社であることにはいささかも変わりない」と述べ、「しっかりと立て直し、力を高めてグローバルな証券戦
略に対応したい」と親会社として再建を全面的にサポートする意向を表明した。
　ＳＭＢＣ日興は相場操縦事件で元幹部と法人としての同社が起訴されていた。監視委は相場操縦を巡る問題に加え、銀行と証券との
間の情報共有を規制する「ファイアウオール規制」への違反も指摘した。太田氏は「事態を真摯に受け止め、迅速に対応策を実行し、皆
様の信頼を取り戻すべく全力を尽くしていく」とも述べた。
　
三井住友ＦＧ・太田社長「次の30年は幸せな成長の時代に」　金融シンポ
2022/10/04 17:27 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は４日、都内で開いた「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（主催・日本経済新聞社）で
講演した。日本の不良債権問題、リーマン・ショックなどの金融危機を経験した平成の30年間は「停滞の時代」だったと指摘した。今は
複雑で先行きが不透明な状況との認識を示した上で「その半面、旧来のしがらみにとらわれずに新たな未来を切り開くことができる。
これからの30年間は幸せな成長の時代にしたい」と語った。
　「これからの30年」については、人々の価値観やライフスタイルがデジタル化の進展や気候変動を背景に大きく変化していくとの見方
を示した。「幸せな成長の時代」を作るためには「社会的価値」が重要になると説明し、顧客や株主、社員、社会の４つのステークホル
ダーに積極的に価値を提供していくとした。
　顧客に対する価値提供の具体例としてはＳＢＩ証券との業務提携を挙げ、銀行やカード、オンライン証券といった互いの金融サービス
を連携、連動させることで「より付加価値の高い総合的なデジタル金融サービスを提供し、両社の顧客基盤を飛躍的に拡充することを
期待する」と説明した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/05(水) 06:06:10.84

日本株ＡＤＲ４日、全面高　オリックスと武田の上げ目立つ
2022/10/05 05:19 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】４日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲに買いが広がった。オリックスと武田が４％強上昇した。
三井住友ＦＧとソニーＧ、トヨタ、キヤノンも大幅高となった。

ADR4179円
米国債券10年利回り3.635％、(-0.016)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/05(水) 06:12:26.53

金融政策の転換「丁寧な対話を」　金融ニッポンシンポ
2022/10/05 05:12 日経速報ニュース

　3メガバンクと2大証券のトップが金融の役割を議論する「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（日本経済新聞社主催）が4日、開かれた。
「銀行・証券が創る未来」をテーマに議論した。日銀による大規模緩和の評価や足元の金融市場の混迷についてもトップが意見を交わし
た。金融政策を転換する際には、市場との丁寧な対話が必要だとの意見が相次いだ。
　シンポの初開催から10年、安倍晋三政権によるアベノミクスが始まって10年の節目となった。大規模な金融緩和は利上げを進める欧
米と政策の違いから円安が進行する一要因となっている。

　みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長は「金利が動く状況を経験したトレーダー、ディーラーがいなくなっていることが相
当怖い。緩和の出口を探る際は注意深く市場と対話しないと大きなリスクになる」と指摘した。

　三井住友FGの太田純社長は「円安が加速してインフレが進めば、極めてナローパス（狭い道）でコントロールする難しさが出てくる」と
指摘。「日銀が取り得る手が極めて限られることを心配している」と述べた。財政懸念などから日本国債の格付けが下げられた場合、多
くの金融機関でドルの調達が難しくなる可能性にも言及した。

　三菱UFJFGの亀澤宏規社長は日銀の金融緩和について「デフレだった状況から脱しつつある」と一定の評価をしつつ、マイナス金利政
策で「銀行の収益構造は苦しい」と述べた。今後については「欧米中心のインフレをコントロールできるか。副作用をみながら検討してい
くのが望ましい」とした。

　野村ホールディングスの奥田健太郎グループ最高経営責任者（CEO）は世界のインフレについて「金利を上げるだけではどうしてもコン
トロールしにくい」と指摘する。エネルギー不安から特に欧州でインフレが継続するとの見方を示した。

　10年前と比べると日経平均株価は3倍になった。大和証券グループ本社の中田誠司社長はアベノミクスの成果だと評価しつつ「イン
フレ下で財政規律を緩めると（年金基金問題が起きた）英国のようになる。慎重な対応が必要だ」とした。「日本もいずれ（金融政策を転
換する）Xデーを迎える。日銀と金融機関はコミュニケーションをとって軟着陸できるようにしたい」と話した。
　岸田文雄政権が掲げる「貯蓄から投資へ」の実現には金融機関の後押しが欠かせない。みずほの木原社長は「一人ひとりの資産状
況などをみて、多様なリスクリターンの商品もそろえる」と語った。大和の中田社長は「長く使える税制優遇制度を設けて20～30年かけて
貯蓄から投資を促していく姿勢が大事だ」と指摘する。
　各社は成長が見込めるデジタル事業を強化する。三井住友の太田社長は23年に米国でデジタル銀行を始める理由を「米国はチャンス
があり、デジタル世代が台頭していく」と分析した。「特色を出して収益化するのは大変だが、（コストが重い）拠点やシステムがなく身軽
に始められる」という。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とのポイント事業統合は「日本を代表する決済・ポイントサービスを構築
する」と話した。
　野村はブロックチェーンを使ったセキュリティートークン（デジタル証券）に力を入れ、国外に新会社を設けた。奥田CEOは「デジタルは
積極的にやろうとスイスに別会社をつくった。思い切って色々なことをやる」と話した。
　異業種連携など金融再編の形は変わりつつある。三菱UFJの亀澤社長は「昔のような銀行同士の合併という発想」でなく、必要な金
融機能をM&A（合併・買収）を通じて補っていく必要があるとの考えを示した。三菱UFJは傘下のアユタヤ銀行を通じて野村が保有する
タイの証券子会社を買収することを決めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/06(木) 06:07:30.83

日本株ＡＤＲ５日、売り優勢　みずほＦＧや三菱ＵＦＪが下落
2022/10/06 05:22 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】５日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が３営業日ぶりに反落した影響で売られる銘柄が多かった。
みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど銀行の下げが目立った。一方、キヤノンが小幅に上昇した。

ADR4137円
米国債券10年利回り3.751％、(+0.134)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/06(木) 06:09:40.78

３メガに外部登用の波　固定観念、多様性で打破　三井住友、人事施策の助言役を新設
2022/10/06 日本経済新聞　朝刊

　メガバンクの間で外部の幹部人材を活用する動きが広がってきた。三井住友銀行は人事制度などの助言役として「エグゼクティブ・アド
バイザー」を新設。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や三菱ＵＦＪＦＧは異業種の幹部人材を招いた。デジタルなど競争領域が広がる中
で保守的な組織風土を変える狙いがある。
　三井住友銀行が新設したエグゼクティブ・アドバイザーは外部経験者の目線でダイバーシティー（多様性）や中途採用など人事施策に
助言するポスト。１０月１日付で林貴子氏が就任した。
　林氏の前職は新生銀行の常務執行役員。日本輸出入銀行（現国際協力銀行＝ＪＢＩＣ）や米系コンサルティング会社を経て、２００７年
からの新生銀行では主に人事畑を歩んだ。
　大手銀行で初めて副業を解禁し、アルムナイ（卒業生）と呼ばれる中途退職者のネットワークづくりに携わった。三井住友では人材の育
成とともに、女性活躍などダイバーシティーでも一役買ってもらうことを期待している。
　３メガバンクは合併の歴史と巨大な規模から、組織文化の統一が課題となってきた。働きやすさの実現に向けて外部人材の力を活用し
ようとしている。
　みずほＦＧは５月、アドビのマーケティング本部副社長だった秋田夏実氏をチーフ・ピープル・オフィサー（ＣＰＯ）として招き入れた。行員
への発信を強化するため、マーケティング担当としての実績を買った。
　三菱ＵＦＪＦＧは１０月１日、サステナビリティー（持続可能性）分野で戦略を練る「チーフ・サステナビリティー・オフィサー（ＣＳｕＯ）」に銭
谷美幸氏を起用した。第一生命ホールディングスからスカウトした。
　証券業界では野村ホールディングスが１０月１日、チーフ・インフォメーション・オフィサー（ＣＩＯ）に英金融機関出身のパトリック・エルトリ
ッジ氏を登用した。グローバル人材の活用は古くて新しい日本の課題だ。
　三井住友銀など３メガバンクは、２２年度の中途採用数を合計で約４００人と前年度比２倍に増やす計画だ。新卒で大量採用した人材
から幹部を選ぶ「純血主義」だけでは固定観念を壊せない。脱銀行へビジネスモデルを改革するには、人材の多様性確保が欠かせない
事情もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/06(木) 07:42:18.51

メガ銀、デジタル世代争奪　みずほ、楽天証券に出資　ネット企業に急接近
2022/10/06 日本経済新聞　朝刊

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が楽天証券に出資する方針を固めたことで、メガバンクとネット企業の融合が一段と加速する。金融
のデジタル技術が進化して新勢力が台頭するなか、メガバンクはネット企業との連携でデジタルネーティブ世代の取り込みを急ぐ。メガバン
クにのみ込まれまいとしたたかに立ち回るネット企業との駆け引きも活発だ。（１面参照）
　「（ネット上でサービス基盤を提供する）プラットフォーマーの経済圏は面で押さえる」（みずほ首脳）。みずほはソフトバンクとの共同出資会
社ＰａｙＰａｙ証券に４９％出資し、ＬＩＮＥとも銀行開業を目指している。さらに楽天証券への出資を固めたことで、デジタル経済圏に点ではな
く「面」で接近する戦略が完成に一歩近づく。
　みずほを動かしたのが、金融の主戦場がネットに変わりつつあることへの危機感だ。２００１年に開業した楽天銀行の口座数は１３００万
を超えた。ＰａｙＰａｙやＬＩＮＥといった大手プラットフォーマーも決済やＳＮＳ（交流サイト）から金融サービスまで若年層に深く食い込み、無視
できなくなっていた。

　６月に三井住友ＦＧがＳＢＩホールディングスへの出資を発表したことも、みずほの焦りを強めた。三井住友とＳＢＩはスマホ世代の顧客に
銀行、証券、カードなどの一体的な金融サービスを提供する準備を急いでいる。三井住友ＦＧの太田純社長は「デジタルネーティブに対応
するため徹底的にデジタル化を進める。だからこの分野で一番強いＳＢＩと提携した」と語っていた。
　メガバンクにとって、若いうちからスマホで資産形成に取り組む世代を取り込めるかは死活問題だ。グループ傘下の中核証券会社は高齢
者や富裕層を中心に手厚いコンサルティングサービスを展開するが、若年層との取引は少ない。デジタルネーティブ世代の求めるデザイン
、操作性でもネット証券に軍配が上がる。

　三菱ＵＦＪＦＧは傘下のａｕカブコム証券を通して若年層への接近を図っている。２１年１２月にはスマホで幅広い金融商品を選んで投資で
きるプラットフォーム「マネーキャンバス」をグループをあげて立ち上げた。３メガバンクがデジタル経済圏への足場作りを競う状況となっていた。
　メガバンクと組むネット企業もしたたかだ。楽天証券もＳＢＩもメガバンクからの出資は１～２割にとどめ、主導権は渡さない構え。その一方
で、大手銀行の手厚い顧客基盤へアクセスし、規制対応などのノウハウも取り込もうとしている。
　メガバンクの信用力、資金力も魅力的だ。急速に口座数や預かり資産を増やすネット証券だが、激しい競争で収益環境は厳しい。楽天証
券の経常利益も２１年１～３月期の５９億円が直近のピークで、２２年４～６月期は３６億円にとどまった。
　投信販売で得る収益の落ち込みなどが理由だ。人気の指数連動型の投信は手数料が低い。ポイント還元の負担に耐えられず、楽天証券
は４月にポイント付与率を一部引き下げた。政府は「貯蓄から投資」を後押しするが、手数料率の上限が決められているつみたてＮＩＳＡの利
益は薄い。
　あるネット証券の関係者は「つみたてＮＩＳＡは顧客獲得の入り口にはなるが、ほかの取引に誘導しないともうけにならない」とこぼす。
　大手金融もネット企業もそれぞれの思惑で手を取り合い、金融地図は大きく変わりつつある。買い物から預金、決済、資産運用と切れ目
のないサービスが提供できれば利便性も高まり、ポイント還元のメリットも得やすい。一度囲い込んだ顧客がなかなか離れないデジタル経
済圏ではスピードが勝負を決める。メガバンクが将来も金融の中心であり続けるためには、フィンテック並みの身軽さも求められる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/06(木) 21:42:23.83

SMBC日興、3カ月間の一部業務停止命令　7日にも処分
2022/10/06 20:15 日経速報ニュース

　金融庁は６日、相場操縦事件を起こしたSMBC日興証券に対して金融商品取引法に基づく業務停止命令を出す方針を固めた。一連の
事件で問題となった業務について、3カ月間停止するよう求める。親会社の三井住友フィナンシャルグループ（FG）にも措置命令を出し、
子会社の管理を徹底させる方向だ。
　金融庁は7日にも正式に処分を発表する。違法行為を防ぐ売買審査態勢や業務運営態勢に不備があったとして、業務停止命令とあわ
せて内部管理態勢の強化を求める業務改善命令を出す方針だ。
　証券取引等監視委員会は大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」を巡り、SMBC日興証券の相場操縦を
刑事告発。東京地検特捜部が関係者を逮捕・起訴し、法人としてのSMBC日興証券を起訴している。
　監視委による検査では、SMBC日興証券が同じ三井住友FG傘下の三井住友銀行との間で顧客の非公開情報を無断で共有し営業活
動に使っていたことも明らかになった。金融庁はSMBC日興証券に対して相場操縦とは別に業務改善命令を出し、法令順守の意識の徹
底を求める。
【関連記事】
・三井住友ＦＧ社長、SMBC日興の立て直し表明
・SMBC日興の相場操縦、行政処分でどうなる？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/06(木) 21:45:34.10

相場操縦のＳＭＢＣ日興証券、３か月の一部業務停止命令へ…親会社の三井ＦＧにも措置命令
2022/10/06 20:44
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221006-OYT1T50261/

　ＳＭＢＣ日興証券による相場操縦事件を巡り、金融庁は７日にも、３か月の一部業務停止命令と、内部管理体制の強化を求める業務
改善命令を出す方針を固めた。ＳＭＢＣ日興と三井住友銀行で顧客情報が違法に共有されていたことについても業務改善命令を出す。

　親会社の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）には、管理が不十分だったとして措置命令を出す方針だ。

　業務停止の対象となるのは、まとまった株式を投資家に売却する「ブロックオファー取引」。証券取引等監視委員会は、ＳＭＢＣ日興が
ブロックオファー取引を実施した際、株価が値下がりしないよう大量の買い注文を入れていたと認定し、行政処分を行うよう金融庁に勧告
していた。

　金融庁の行政処分後、ＳＭＢＣ日興は再発防止策をまとめる。ＳＭＢＣ日興と三井住友ＦＧは経営陣の処分を検討する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/07(金) 06:12:45.81

日本株ＡＤＲ６日、売り優勢　武田が下落
2022/10/07 05:33 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲも売られやすかった。武田が２％強下げた。
オリックスや三菱ＵＦＪ、トヨタも下落した。一方、みずほＦＧとキヤノンは上昇した。

ADR4121円
米国債券10年利回り3.826％、(+0.067)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/07(金) 06:14:42.80

ＳＭＢＣ日興、一部業務停止３カ月　相場操縦事件、きょうにも
2022/10/07 日本経済新聞　朝刊

　金融庁は６日、相場操縦事件を起こしたＳＭＢＣ日興証券に対して金融商品取引法に基づく業務停止命令を出す方針を固めた。一連
の事件で問題となった業務について、３カ月間停止するよう求める。親会社の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）にも措置命令を出
し、子会社の管理を徹底させる方向だ。
　金融庁は７日にも正式に処分を発表する。違法行為を防ぐ売買審査態勢や業務運営態勢に不備があったとして、業務停止命令とあわ
せて内部管理態勢の強化を求める業務改善命令を出す方針だ。
　証券取引等監視委員会は大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」を巡り、ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦
を刑事告発。東京地検特捜部が関係者を逮捕・起訴し、法人としてのＳＭＢＣ日興証券を起訴している。
　監視委による検査では、ＳＭＢＣ日興証券が同じ三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行との間で顧客の非公開情報を無断で共有し営業
活動に使っていたことも明らかになった。
　金融庁はＳＭＢＣ日興証券に対して相場操縦とは別に業務改善命令を出し、法令順守の意識の徹底を求める。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/07(金) 16:36:32.19

金融庁が三井住友ＦＧに行政処分、ＳＭＢＣ日興の相場操縦事件で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-07/RJDE8KT0AFB401
2022年10月7日 15:40 JST 更新日時 2022年10月7日 16:12 JST

ＳＭＢＣ日興の業務運営改善に必要な対応求める改善措置命令を発動
ＳＭＢＣ日興には一部業務停止や経営責任の明確化求める改善命令も

金融庁は７日、ＳＭＢＣ日興証券の元副社長らが逮捕・起訴された相場操縦事件を巡り、親会社の三井住友フィナンシャルグループに
対して同証券の業務運営の改善に必要な対応を求める改善措置命令を出したと発表した。

　ＳＭＢＣ日興に対しては、売買審査体制や経営管理体制に不備があったなどとして、問題となった「ブロックオファー」取引について、
同日から2023年１月６日まで３カ月間の業務停止命令を出した。また、業務改善命令も出し、「経営責任の明確化」を求めたほか、内部
管理体制の強化などを盛り込んだ業務改善計画を来月７日までに提出するよう求めた。

　証券取引等監視委は先月28日、ＳＭＢＣ日興への立ち入り検査の結果、相場操縦を未然に防止するための売買審査体制が不十分
だったことや、三井住友銀行との間でファイアウオール規制に違法する情報の受け渡しがあったことも発覚しており、ＳＭＢＣ日興への行
政処分を勧告していた。

　金融庁は、銀証ファイアウオール規制違反に関して、三井住友銀行と三井住友ＦＧに、発生原因や改善対応策についての報告も求めた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/07(金) 16:38:55.96

金融庁、ＳＭＢＣ日興に3カ月業務停止命令　三井住友ＦＧには改善措置

［東京　７日　ロイター］ - 金融庁は７日、ＳＭＢＣ日興証券に対し、金融商品取引法に基づく業務停止命令を出した。「ブロックオファー」
取引に関連する新規の勧誘・受託・取引に関する業務を１０月７日から２０２３年１月６日まで停止する。また、経営責任の明確化や内部
管理態勢の強化を求める業務改善も命じた。

三井住友フィナンシャルグループに対しては、改善措置命令を出し、ＳＭＢＣ日興に対して適切な経営管理を行うための態勢づくりを求め
た。期限は１１月７日。

＜ファイアウオール規制で報告徴求＞

ＳＭＢＣ日興と三井住友銀行との間でファイアウオール規制に反した情報共有が認められた件については、ＳＭＢＣ日興に対して、経営
管理態勢や顧客情報管理態勢の強化、顧客情報管理に係るコンプライアンス意識の醸成を含む業務改善計画の報告を１１月７日までに
求めた。

三井住友銀と三井住友ＦＧに対しても、発生原因の分析や改善策などの報告を求めた。

証券取引等監視委員会は９月２８日、ＳＭＢＣ日興証券に対して、金融商品取引法違反（相場操縦）により行政処分を出すよう金融庁に
勧告した。また、三井住友銀行との間でファイアウオール規制に反した情報共有も認められた、としている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/07(金) 17:01:37.89

金融庁、SMBC日興に一部業務停止命令　相場操縦事件で－３カ月間、三井住友ＦＧには改善措置命令
2022/10/07 15:39 日経速報ニュース

　金融庁は７日、相場操縦事件を起こしたSMBC日興証券に対して金融商品取引法に基づく業務停止命令を出した。一連の事件で問題
となった一部の業務について、10月7日から23年1月6日までの3カ月間停止するよう求めた。親会社の三井住友フィナンシャルグループ
（FG）にも子会社の管理を徹底させるために改善措置命令を出した。相場操縦で業務停止命令を受けたのは大手証券会社で初めて。
　金融庁は違法行為を防ぐ売買審査が機能せず経営管理体制に不備があったため、業務改善命令も出した。ＳＭＢＣ日興証券が行政処
分を受けたのは今回で４度目となる。金融庁はSMBC日興証券の経営責任に触れるとともに、再発防止を徹底させる必要があると判断。
親会社の三井住友FGに対して措置命令を出し、グループ全体で再建を目指すよう求めた。
　証券取引等監視委員会は大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」を巡り、SMBC日興証券がモスフードサ
ービスなどの株価を操作していた疑いで刑事告発していた。東京地検特捜部が関係者を逮捕・起訴し、法人としてのSMBC日興証券を起
訴している。
　監視委は9月28日、SMBC日興証券に対して行政処分を出すよう金融庁に勧告していた。金融庁は組織的な構造問題に原因があると
見て厳重な処分を下し、経営責任の明確化を求めた。SMBC日興証券は11月7日までに業務改善計画を策定し、金融庁に報告する必要
がある。
　監視委による検査では、SMBC日興証券が同じ三井住友FG傘下の三井住友銀行との間で顧客の非公開情報を無断で共有し営業活動
に使っていたことも明らかになった。金融庁はSMBC日興証券に対して相場操縦とは別に業務改善命令を出し、法令順守の意識の徹底を
求めた。原因を明らかにするために、三井住友銀行と三井住友ＦＧにも銀行法などに基づく報告徴求命令を出した。
　大手証券会社に対する業務停止命令は2006年12月に、大和証券姫路支店に出して以来となる。部門にかかわる業務停止では03年６
月、三井住友銀行と大和証券が共同出資していた大和証券SMBC以来、19年ぶりとなる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/08(土) 05:13:18.23

日興と三井住友銀のファイアウオール規制違反、規制緩和議論に冷や水
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-07/RJCXDKT0AFB401?srnd=cojp-v2

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/08(土) 06:33:37.04

日本株ＡＤＲ７日、売り優勢　ソニーＧと三菱ＵＦＪの下げ目立つ
2022/10/08 05:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】７日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。ソニーＧと三菱ＵＦＪ、キヤノンの下げが目立った。
一方、野村は小幅高だった。

ADR4085円
米国債券10年利回り3.888％、(+0.064)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/08(土) 06:35:10.72

ＳＭＢＣ日興に一部業務３カ月停止命令　金融庁、相場操縦で
2022/10/08 日本経済新聞　朝刊

　金融庁は７日、相場操縦事件を起こしたＳＭＢＣ日興証券に対して金融商品取引法に基づく業務停止命令を出した。事件で問題となった
一部業務について、１０月７日から２０２３年１月６日までの３カ月間停止するよう求めた。相場操縦での業務停止命令は大手証券会社で
初めて。親会社の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）にも子会社の管理徹底のため改善措置命令を出した。
（関連記事総合２面に）
　ＳＭＢＣ日興証券が行政処分を受けたのは今回で４度目。金融庁は違法行為を防ぐ売買審査が機能せず経営管理体制に不備があった
として業務改善命令も出した。「経営責任の明確化」とともに、１１月７日までの業務改善計画の策定を求めた。
　三井住友ＦＧとＳＭＢＣ日興証券は７日、行政処分を受けて「事態を厳粛に受け止め、引き続き全社をあげて改善・再発防止に取り組み、
お客様をはじめ関係者からの信頼回復に努める」とのコメントを発表した。今後は経営の立て直しに向けた社内処分の行方などが焦点と
なる。
　証券取引等監視委員会は大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」を巡り、ＳＭＢＣ日興証券がモスフードサ
ービスなどの株価を操作していた疑いで刑事告発していた。東京地検特捜部が関係者を逮捕・起訴し、法人としてのＳＭＢＣ日興証券を
起訴している。
　監視委は９月２８日、ＳＭＢＣ日興証券に対して行政処分を出すよう金融庁に勧告していた。今回の業務停止命令では、ブロックオファー
取引の新規勧誘、受託、取引に関する業務が対象となった。
　監視委による検査では、ＳＭＢＣ日興証券が同じ三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行との間で顧客の非公開情報を無断で共有し営業活
動に使っていたことも明らかになった。金融庁はＳＭＢＣ日興証券に対して相場操縦とは別に業務改善命令を出し、法令順守の意識の徹
底を求めた。三井住友銀行と三井住友ＦＧにも銀行法などに基づく報告徴求命令を出した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/08(土) 06:37:01.79

ＳＭＢＣ日興、法令順守軽視に厳正処分　一部業務停止命令　親会社に責任波及
2022/10/08 日本経済新聞　朝刊

　金融庁が大手証券会社の一角、ＳＭＢＣ日興証券に一部業務停止命令を出したのは、今回の相場操縦事件が金融の根幹である信用
を揺るがしかねないと判断したためだ。株式売買の仲介と自己勘定取引を同時に担う証券会社の特権をＳＭＢＣ日興は悪用していた。
銀行と証券の間の情報共有を制限するファイアウオール規制にも違反していた。法令順守を軽視し続けた代償が、親会社の三井住友フィ
ナンシャルグループ（ＦＧ）や三井住友銀行にも突きつけられた。（１面参照）
　「極めて厳しい処分をした」。鈴木俊一金融担当相が７日夕、記者団の取材に対し相場操縦事件を犯したＳＭＢＣ日興を批判した。「根本
的な原因や経営上の責任を明らかにし、適切な対応を講じていただく必要がある」と述べ、経営責任にも言及した。
　今回、ＳＭＢＣ日興は、顧客から預かった大口株式の売り注文を投資家に市場外でさばく「ブロックオファー」取引を成立させるため、人為
的に価格を操作していた。金融への信用を失墜させる行為で「本来、不公正取引を防止する立場にある証券会社にあってはならない行動」
（幹部）だった。
　大手証券会社への業務停止命令は異例の措置といえる。２０１２年と１９年にインサイダー取引や情報漏洩を起こした野村証券は業務改
善命令止まり。０６年、大和証券に一部停止命令を出したが、姫路支店１店のみ。部門や関係する業務を停止させる大がかりな命令は０３
年の大和証券ＳＭＢＣ以来のことだ。
　さらに、ＳＭＢＣ日興証券への行政処分は三井住友ＦＧが買収した０９年以降、４度目。不正が起きた該当部署の新規業務を３カ月停止
する一部業務停止命令は避けられなかった。「本来なら登録取り消し相当」という声もあり、ＳＭＢＣ日興は抜本的な対策を求められること
になった。
　三井住友ＦＧにとっても、金融庁が今回出した行政処分は２つの意味で「イエローカード」となる。
　１つは相場操縦事件に絡んで、親会社の三井住友ＦＧに対して改善措置命令が出されたこと。「再建に対する保護者としての責任」（
関係者）を課した格好で、再び不正が起きた場合、責任追及の矛先は三井住友ＦＧに向かうことになる。
　もう１つは、相場操縦とは別に証券取引等監視委員会の検査で見つかったファイアウオール規制違反だ。銀行法で禁止する優越的地位
の乱用こそ認めなかったが、顧客に無断で非公開情報を共有していたと監視委が指摘した３つの案件を金融庁も追認した。三井住友ＦＧ
と三井住友銀行には銀行法に基づく報告徴求命令が出された。
　金融庁幹部は「類似例がないのか調べてもらう。調査手法や範囲の妥当性も検証してもらう」と語る。三井住友銀行は０６年に優越的地
位を乱用したとして、銀行法に基づき業務停止命令を受けたことがある。金融庁が今後、銀行法違反を検証する余地を残した意味は重い。
　「主体的に検討いただくと言うことだ」。鈴木金融担当相の記者会見でも事務方の説明でも、報道陣からの質問は「経営責任の明確化」
の意味に集中した。大臣の発言には突き放したようなニュアンスもにじむ。
　ＳＭＢＣ日興はコンプライアンス部門、社員の評価体系も見直し、再発防止へ動き始めた。三井住友ＦＧ、三井住友銀行も巻き込んで実
効性のある対策を求めた金融庁の要求に誰がどう応えていくのか。場当たり的な対応に終始することは、もはや許されない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/11(火) 06:32:04.46

日本株ＡＤＲ10日、全面安　野村や三菱ＵＦＪの下げ目立つ
2022/10/11 05:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
米ダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲも売られた。なかでも野村や三菱ＵＦＪの下げが目立った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/11(火) 09:04:42.70

＜東証＞三井住友ＦＧが小幅高　ＳＭＢＣ日興に一部業務３カ月停止命令も
2022/10/11 09:01 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8316）

【材料】金融庁は７日、相場操縦事件を起こしたＳＭＢＣ日興証券に対して金融商品取引法に基づく業務停止命令を出した。
事件で問題となった一部業務について、10月７日から2023年１月６日までの３カ月間停止するよう求めた。親会社の三井住
友フィナンシャルグループにも子会社の管理徹底のため改善措置命令を出した。

【株価】小幅高で始まる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/11(火) 12:19:03.38

ホットストック：三井住友ＦＧが逆行高、改善措置命令の影響は限定的に

［東京　１１日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループが逆行高となっている。前週末にＳＭＢＣ日興証券に関する一連の問題で
改善措置命令が出されたものの、これに対する株価の反応は限定的。むしろ、金利上昇の側面から他の金融株と同様に買われた。
銀行株では、みずほフィナンシャルグループなどもしっかり。
金融庁は７日、ＳＭＢＣ日興証券に対し、金融商品取引法に基づく業務停止命令を出した。また、三井住友フィナンシャルグループに対
しては、改善措置命令を出し、ＳＭＢＣ日興に対して適切な経営管理を行うための態勢づくりを求めた。期限は１１月７日。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/11(火) 14:34:10.00

円、一時145円85銭近辺まで下落　米長期金利が４％台に上昇
2022/10/11 13:43 日経速報ニュース

　11日午後の東京外国為替市場で円が対ドルで下げ幅を拡大している。13時30分ごろには一時、１ドル＝145円85銭近辺まで下落し
、９月22日に政府・日銀が円買い介入を実施して以降の安値（145円80銭、10日）を円安方向に抜けた。
　日本時間11日午後の取引で米長期金利が前週末に比べて0.１％超上昇（債券価格は下落）し、一時４％を付けた。日米金利差の拡
大観測から円売り・ドル買いの動きが活発化している。７日発表の９月の米雇用統計で労働市場の逼迫感が続いていることなどが確認
され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅利上げを継続するとの観測が強まった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/12(水) 06:11:52.25

日本株ＡＤＲ11日、高安まちまち　みずほＦＧが上昇　ソニーＧは下落
2022/10/12 05:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】11日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まち。
米株式市場でダウ工業株30種平均が５営業日ぶりに反発した一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５日続落した。
米株相場が方向感に乏しく、日本株ＡＤＲの値動きに影響した。みずほＦＧや三井住友ＦＧなどが上昇。
一方、ソニーＧやキヤノンが下落した。

ADR4089円
米国債券10年利回り3.949％、(+0.064)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/12(水) 06:21:55.94

2022/10/07 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、4,850円。
　米系大手証券が10月6日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（1(買い)）に据え置いた。
一方、目標株価は4,800円から4,850円に引き上げた。因みに前日（10月5日）時点のレーティングコンセンサスは4.36
（アナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,848円（アナリスト数11人）となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/12(水) 06:59:50.56

2022-10-11 SBI 中立継続 4200円 → 4500円
2022-10-11 メリル買い継続 4800円 → 4850円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/12(水) 13:47:51.42

三井住友、三井住友銀行がエジプト国営銀行のスミル銀行とデジタル分野での協働促進で覚書

　三井住友フィナンシャルグループ（三井住友）<8316.T>の三井住友銀行は１２日、エジプト国営銀行のスミル銀行と、８月２４日付で、
貿易金融におけるデジタル分野での協働促進を主たる目的とした業務提携に関する覚書を締結したと発表した。

　同行によると、スミル銀行は、エジプトの国営金融機関の１つで、同国内および周辺地域で幅広い拠点ネットワークを有するという。
両行は今回の業務提携で、貿易金融デジタル分野での協働を加速させ、エジプトと主に日本およびアジア諸国間の貿易取引において
ブロックチェーンなどのデジタル技術も活用し、貿易書類の電子化や貿易取引の進ちょくの見える化などを進めるという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/13(木) 06:24:37.19

日本株ＡＤＲ12日、売り優勢　野村やソニーＧの下げ目立つ
2022/10/13 05:26 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
米株式相場の上値の重さが目立つ中、日本株ＡＤＲにも売りが出た。野村やソニーＧの下げが目立った。

ADR4084円
米国債券10年利回り3.904％、(-0.035)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/13(木) 23:07:19.69

米国株、ダウ大幅続落で始まる　主要３指数が一時年初来安値　ＣＰＩ受け利上げ警戒
2022/10/13 22:39 日経速報ニュー

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】13日の米株式相場でダウ工業株30種平均は大幅に続落して始まり、午前９時35分現在は前日比418
ドル55セント安の２万8792ドル30セントで推移している。一時は549ドル91セント安の２万8660ドル94セントまで下げ、９月30日に付けた
年初来安値を下回った。朝方発表の９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想以上に上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大
幅利上げが続き、景気を冷やすとの見方が強まった。

　９月のＣＰＩはエネルギーと食品を除くコア指数が前年同月比6.6％上昇と前月（6.3％）から伸びが加速し、市場予想（6.5％）も上回った
。前月比でも0.6％上昇と市場予想（0.4％）以上だった。輸送や医療関連などサービス価格の上昇が目立った。高インフレ抑制のため
「ＦＲＢが11月だけでなく12月も0.75％の大幅利上げを続ける」（キャピタル・エコノミクス）との見方を誘った。

　米債券市場では幅広い年限の米国債が売られた。長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時4.08％と08年10月以来の高水準
を付けた。

　景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られ、航空機のボーイングやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスの下げが目立つ。長期
金利が上がると相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株も下げ、顧客情報管理のセールスフォースと
ソフトウエアのマイクロソフトが安い。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は７日続落して始まった。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数
も含め、米主要３株価指数が年初来安値を一時下回った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/13(木) 23:08:40.65

円急落、32年ぶり147円台後半
2022/10/13 22:20 日経速報ニュース

　13日の外国為替市場で、円は対ドルで下落し、一時1ドル＝147円台後半を付けた。1990年8月以来、32年ぶりの円安・ドル高水準と
なる。同日発表の9月の米消費者物価指数の伸びが市場予想を上回った。米連邦準備理事会（FRB）が大幅利上げを継続するとの見
方が強まり、日米の金利差を背景とした円売り・ドル買いが進んだ。政府・日銀が9月に続いて円買い介入に踏み切るかが焦点に浮上
している。
　円相場は、日本が金融危機にあった98年8月に付けた安値の147円64銭を下回った。日本経済は91年にバブル崩壊を経験しており
その入り口となった90年以来の水準まで円の価値が落ち込んだ。
　円は2021年末時点では1ドル＝115円台で、今年だけで32円も円安・ドル高が進んでいる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/14(金) 06:04:18.68

日本株ＡＤＲ13日、全面高　三菱ＵＦＪとソニーＧの上げ目立つ
2022/10/14 05:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】13日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲに買いが広がった。三菱ＵＦＪとソニーＧが３％強上昇した。
ホンダと三井住友ＦＧ、みずほＦＧも大幅に上げた。

ADR4181円
米国債券10年利回り3.950％、(+0.048)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/14(金) 08:16:02.36

米株急伸　不安定相場における一時的な戻りか・ニッセイ基礎研の井出氏
2022/10/14 08:05 日経速報ニュース

　井出真吾・ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト　前日の米株式市場では最近の一方的な相場下落を受けた買い戻しが優勢
となり、主要３指数は軒並み大幅に反発した。
　14日の東京株式市場では前日の米株急伸を受け、日経平均株価は前日終値に比べ800円ほど高い２万7000円近辺まで上昇する可
能性がある。

　９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回る上昇幅となったが、前日の米株式相場は大幅高となった。買い材料が見当たら
ない中での株価急伸は、不安定な相場における一時的な戻りとみている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めやインフレ継
続に対する不透明感は変わっておらず、少なくとも11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは株式相場の不安定な展開は継続す
るとみている。

　円の対ドル相場は13日に一時1990年８月以来、約32年ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝147円台後半まで下落した。日経平均
を構成する銘柄は輸出企業が多い以上、円安は追い風になりやすい。ただ内需中心の中小型株にとって、円安は原材料コストの高騰に
つながる。新興銘柄で構成するマザーズ指数などにとっては必ずしもプラスにはならないだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/15(土) 02:33:28.30

NYダウ、続伸で始まる　予想上回る決算で金融株に買い
2022/10/14 23:12 日経速報ニュース

　【NQNニューヨーク=松本清一郎】14日の米ダウ工業株30種平均は続伸して始まり、午前9時45分時点は前日比118ドル55セント高の
3万0157ドル27セントで推移している。前日の取引で日中安値から急上昇し、投資家心理が改善した流れが続いた。朝方に発表した
米金融最大手JPモルガン・チェースの決算が市場予想を上回り、企業業績への警戒感が和らいだのも買いを後押ししている。
　取引開始前に金融大手が相次ぎ決算を発表し、JPモルガンは売上高、1株利益とも市場予想を上回った。貸出金利の上昇が追い風と
なった。同社株は5%超上昇する場面があった。他の金融決算の内容はまちまちだったが、景気減速で業績懸念が事前に広がっていた
こともあり、決算発表を通過して総じて買われている。
　市場予想を上回る決算を発表した医療保険のユナイテッドヘルス・グループも買われ、ダウ平均を押し上げている。
　前日に一時4.08%と14年ぶりの水準に上昇した米長期金利が3.9%前後に低下しているのも株の買い安心感につながっている。もっと
も、米連邦準備理事会（FRB）による大幅な利上げ観測は続いており、相場は伸び悩む場面もある。
　ハイテク株が多いナスダック総合株価指数はもみ合いで始まった。

米シティ７～９月、25％減益　ロシア事業の撤退加速
2022/10/14 23:56 日経速報ニュース

　【ニューヨーク=伴百江】米銀大手シティグループが14日発表した２０２２年７～９月期決算は、純利益が34億7900万ドル（約5150億円
）と前年同期比25％減少した。４～６月期に続き、融資の焦げ付きに備えて貸倒引当金を積み増した。融資や市場関連は好調だったが
、投資銀行業務の収入が大きく減少した。同日、ロシアでの企業や機関投資家向け事業から来年３月末までに撤退すると明らかにした。
　７～９月期の貸倒引当金は３億7000万ドル計上した。貸倒損失を合わせた不良債権処理費用（信用コスト）は13億6500万ドル計上し
た。前年同期は景気見通しの改善を背景に引当金を11億ドル戻し入れていた。
　１株利益は1.63ドル（前年同期は2.15ドル）。売上高に相当する純営業収益は185億ドルと前年同期比６％増えた。フィリピンの消費者
向け事業撤退に伴う売却益を除くと、１％の減収となった。
　投資銀行部門の収入は前年同期比64％減少した。株安や景気減速懸念で企業の資金調達やＭ＆Ａ（合併・買収）が停滞した。一方
、金利上昇を追い風に利ざやが改善し、純金利収入は増えた。証券売買も増収を確保した。
　マーク・メイソン最高財務責任者は同日、ロシア事業について「企業や機関投資家向けのすべてのビジネスから来年３月までに撤退す
る」と表明した。ロシア事業ではすでに、消費者・商業向け業務からの撤退を発表している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/15(土) 06:38:33.26

日本株ＡＤＲ14日、全面安　トヨタとキヤノンの下げ目立つ
2022/10/15 05:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】14日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲに売りが広がった。トヨタとキヤノン、オリックスの下げが目立った。
ソニーＧと三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、ホンダも売られた。

ADR4180円
米国債券10年利回り4.023％、(+0.069)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/17(月) 12:24:04.93

東芝買収に銀行の壁、ＪＩＰなど借入金の確保見通せず－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-17/RJQKB8T0G1KW01?srnd=cojp-v2

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/17(月) 22:45:50.12

三井住友・Microsoft、アジアでフィンテック　決済や融資－【イブニングスクープ】
2022/10/17 18:00 日経速報ニュース 839文字

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は米マイクロソフトと組み、アジアでフィンテック事業を本格展開する。クラウド技術を使い、金融
サービスに手を広げたい現地のIT（情報技術）企業に、決済や融資といった金融の中核機能を提供する。邦銀はアジアでは同業と伝統
的な金融サービスを手掛けるケースが多かった。金融とITの垣根が崩れるなか、米国の巨大ITプラットフォーマーとアジアの成長市場を
取りに行く。
　まず貿易金融の分野から始める。三井住友は貿易に必要な書類をデジタル化するコントゥア（シンガポール）など複数社に出資している。
こうした企業のサービス上で決済や融資を提供できるようにし、現地での取引拡大につなげる。
　例えば、貿易に使うインボイス（請求書）をデジタル化する企業に金融機能を提供すると、そのサービスを利用する企業が同じシステム
上で支払いをしたり、三井住友から融資を受けたりすることができる。マイクロソフトのクラウドを使うため、利用企業は新たにシステムをつ
くらずに済む。今後は現地の企業間決済などにも広げていく。
　銀行が持つ決済などの機能を金融機関以外に提供する仕組みを「組み込み型金融」と呼び、アジアの成長性が高い。調査会社リサー
チ・アンド・マーケッツによると、アジア太平洋地域での組み込み型金融の収益は2029年に3579億ドル（約53兆円）と22年比3倍超になる。
　三井住友とマイクロソフトは3月、クラウドなどを使って業務のデジタル化を進める戦略提携を結んだ。アジアでの事業拡大はその一環に
なる。
　両社は企業の脱炭素や業務効率化を支援するシステムも東南アジアで展開する。三井住友は企業のサプライチェーン（供給網）全体の
温暖化ガス排出量を算定するサービスを日本で手掛けており、現地企業に提供する。東南アジアの有望な金融関連スタートアップへの共
同投資も視野に入れる。

【関連記事】
・三井住友FG、迫られる証券拡大戦略の見直し
・三井住友、米国でネット銀行　23年に個人向け金融参入

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/18(火) 06:37:07.86

日本株ＡＤＲ17日、買い優勢　三菱ＵＦＪとソニーＧの上げ目立つ
2022/10/18 05:19 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が大幅に上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。三菱ＵＦＪとソニーＧの上昇が目立った。

ADR4120円
米国債券10年利回り4.015％、(+0.009)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/18(火) 06:39:36.67

三井住友・米マイクロソフト、アジアでフィンテック　現地ＩＴ通じ決済・融資
2022/10/18 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は米マイクロソフトと組み、アジアでフィンテック事業を本格展開する。クラウド技術を使い、金融
サービスに手を広げたい現地のＩＴ（情報技術）企業に、決済や融資といった金融の中核機能を提供する。邦銀はアジアでは同業と伝統
的な金融サービスを手掛けるケースが多かった。金融とＩＴの垣根が崩れるなか、米国の巨大ＩＴプラットフォーマーとアジアの成長市場を
取りに行く。
　まず貿易金融の分野から始める。三井住友は貿易に必要な書類をデジタル化するコントゥア（シンガポール）など複数社に出資している。
こうした企業のサービス上で決済や融資を提供できるようにし、現地での取引拡大につなげる。
　例えば、貿易に使うインボイス（請求書）をデジタル化する企業に金融機能を提供すると、そのサービスを利用する企業が同じシステム
上で支払いをしたり、三井住友から融資を受けたりすることができる。マイクロソフトのクラウドを使うため利用企業は新たにシステムをつく
らずに済む。今後は現地の企業間決済などにも広げていく。
　銀行が持つ決済などの機能を金融機関以外に提供する仕組みを「組み込み型金融」と呼び、アジアの成長性が高い。
　三井住友とマイクロソフトは３月、クラウドなどを使って業務のデジタル化を進める戦略提携を結んだ。アジアでの事業拡大はその一環
になる。
　両社は企業の脱炭素や業務効率化を支援するシステムも東南アジアで展開する。三井住友は企業の供給網全体の温暖化ガス排出
量を算定するサービスを日本で手掛けており、現地企業に提供する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/18(火) 09:33:06.33

ホットストック：三菱ＵＦＪＦＧなど銀行株がしっかり、米ＢｏｆＡ大幅高を好感

［東京　１８日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなど銀行株がしっかり。前日の米国
株式市場が、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が底堅い決算を受け大幅高となったことが好感されている。引き続き米金利上昇が国内
銀行大手の買い材料になっているという。
バンク・オブ・アメリカは１７日の米株市場で前日比６．０６％の上昇。この日発表した第３・四半期決算は９％の減益となったものの、
１株利益は市場予想を上回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一連の利上げを追い風に金利収入が増加し、投資銀行部門の低
迷を補った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/18(火) 12:18:23.93

2022年10月18日09時51分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米バンカメの決算などを好感
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>と
いったメガバンクが高い。
　１７日の米株式市場では、７～９月期決算の内容が好感されたバンク・オブ・アメリカ<BAC>が買われるなど銀行株が値を上げた。
バンカメの決算は売上高、１株当たり利益が市場予想を上回った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げに伴う貸出金利の
上昇で純金利収入が増加したことなどが増益要因に働いた。このバンカメなど米銀行株の上昇を受け、日本のメガバンクにも連想買
いが流入している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/19(水) 06:52:25.63

日本株ＡＤＲ18日、売り優勢　トヨタやソニーＧが安い
2022/10/19 05:19 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝三輪恭久】18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米市場で日経平均先物の上値が重く、日本株のＡＤＲにも売りが出やすかった。トヨタやソニーＧの下げが目立った。

ADR4080円
米国債券10年利回り4.007％、(-0.008)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/19(水) 06:54:18.86

企業向けデジタル金融　三井住友「アジア最大狙う」　マイクロソフトと連携「金融超えたサービス提供」
2022/10/19 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と米マイクロソフトは連携してアジアのフィンテック市場を開拓する。クラウド技術を使い、ＩＴ（情報
技術）企業に対して決済や融資などの機能を提供する。両社の事業責任者に新ビジネスを始める狙いを聞いた。
　三井住友の谷崎勝教ＣＤＩＯ（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー）は米国の巨大ＩＴプラットフォーマーと組んだことについて「金融
を超えたデジタルサービスで、顧客のグローバルビジネスの拡大に貢献する」と説明した。企業向けの金融で「２０３０年までにアジア最大
のデジタル金融ソリューションプロバイダーを目指す」と語った。
　アジア事業を統括するマイクロソフトアジアのアーメッド・マザーリ社長は東南アジアでは「フィンテック企業の成長余地が大きい」と分析し
た。三井住友と共同で金融関連のスタートアップに投資する可能性も示唆した。
　外部のシステムとつなぐ技術仕様「ＡＰＩ」などを使い、銀行が持つ決済や融資などの金融機能を非金融サービスに提供する仕組みを「エ
ンベデッドファイナンス（組み込み型金融）」と呼び、アジアでは成長が著しい。三井住友はまず、マイクロソフトの技術を使い、貿易金融で
他社と連携する。
　例えば、デジタル化されたインボイス（請求書）をやりとりするプラットフォームに金融機能を提供すれば、請求書を受け取ったシステムで
支払いなどができるようになる。
　谷崎氏は「大量の書類をマニュアル（手動）で処理していたのを、クラウドを使って業務をデジタル化することで数日かかっていたプロセス
を数分にできる」との具体例を示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/19(水) 10:02:32.48

2022年10月19日09時15分
メガバンクや生保株は一進一退、米ゴールドマンの決算通過後の金融株高は追い風
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや、第一生命ホールディングス<8750>など大手生保株は一進一退。
前日の米国株市場では金融大手のゴールドマン・サックス<GS>が決算発表を受け買われる展開となり、これが他の銀行株の
上昇などにも波及し、全体指数の押し上げに寄与した。銀行セクターは米景気減速のなか、厳しい決算が予想されていたが事
前の市場予想ほど悪化はしておらず、これが見直し買いにつながっている。
　東京市場でもこの流れを引き継いで米国事業を手掛けるメガバンクや大手生保に連想買いが入りやすい。目先上昇の反動で
利食い圧力も顕在化しているが、総じて頑強な値動きだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/20(木) 06:02:47.19

日本株ＡＤＲ19日、全面安　武田とみずほＦＧの下げ目立つ
2022/10/20 05:05 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】19日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲに売りが広がった。武田とみずほＦＧが２％強下落した。
オリックスとソニーＧ、トヨタ、野村も下げた。

ADR4070円
米国債券10年利回り4.138％、(+0.140)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/20(木) 12:11:10.28

2022-10-20 モルガンS Overweight継続 5220円 → 5250円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/20(木) 21:12:37.99

2022/10/20 14:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,250円。
　米系大手証券が10月19日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,220円から5,250円に引き上げた。因みに前日（10月18日）時点のレーティングコンセンサスは4.36
（アナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,880円（アナリスト数11人）となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/21(金) 06:02:21.30

日本株ＡＤＲ20日、高安まちまち　武田が上昇、三井住友ＦＧは下落
2022/10/21 05:07 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】20日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
武田や三菱ＵＦＪが上昇した。一方、三井住友ＦＧやホンダが下落した。

ADR4046円
米国債券10年利回り4.237％、(+0.108)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/21(金) 06:06:17.96

米利上げの「天井」上振れ意識――国内マネー、外債売越額が最大の１２兆円　４～９月　米国債需給悪化に拍車
2022/10/21 日本経済新聞　朝刊

　日本国内の投資家による外国債券への売りが加速している。財務省の対外証券投資のデータによると２０２２年４～９月の中長期債の
売越額は１２兆円と、遡ることができる０５年以降で最大になった。海外金利の上昇に伴う債券価格の下落や為替変動リスクを抑える「ヘ
ッジコスト」の拡大が要因だ。とくに主な投資対象である米国債の需給悪化を通じて米長期金利を押し上げている。
　１０月以降の週次統計では直近の９～１５日の週は６週ぶりに買い越したものの、１０月半ばまでの速報値を含めた４～１０月の累計額
は１３兆３０００億円の売り越しと０５年以降で最大のペースだ。
　米国債に限った売買動向でも、国内勢は１～８月に米国の中長期債を１２兆円売り越した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は保有する米国
債の残高を減らす量的引き締め（ＱＴ）を進めている。国内勢が１～８月に売り越した１２兆円は８月当時のＱＴの２カ月分を上回る。
　債券価格の下落が売却を迫る。国内３メガバンクが６月末時点で抱える外国債券の含み損は約２．６兆円。３月末の１．７兆円から５割
増えた。足元の含み損はさらに膨らんでいる可能性が高い。一段の価格下落を警戒し、損失を限定するために売却を余儀なくされるケー
スも多いようだ。
　海外投資に際して為替変動のリスクを抑える為替ヘッジコストの上昇も外債売りを誘う。
　ヘッジコストは２国間の金利差で決まり、ドルと円のヘッジコストはＦＲＢの利上げを背景に上昇が続く。ＱＵＩＣＫが算出したドル・円のヘッ
ジコストは年初の０．３％程度から上昇して足元は４．８％台。米１０年債利回りも４．１％程度まで上昇したものの、年初に１．３％前後あ
ったヘッジコストを考慮した実質のリターンはマイナス０．７％程度に沈む。
　国内生命保険会社の担当者は「（海外金利の上昇を受けて）外国債券を当初の想定よりも速いスピードで売却を進めている」と話す。ア
セットマネジメントＯｎｅの清水岳友ファンドマネジャーは「為替ヘッジコストの上昇は続くとみており、２３年いっぱいは積極的に為替ヘッ
ジ付き外国債券を買いづらい状況が続くだろう」と分析する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/21(金) 08:20:57.75

三井住友ＦＧ「機動的に脱炭素投資」、近く新案件－インタビュー特集
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-20/RJ26E8T1UM0W01

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/21(金) 13:22:53.18

2022/10/20 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
23年3月期経常予想。対前週0.1%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,070,567百万円から0.1%上昇し
1,071,454百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/21(金) 14:54:19.18

2022年10月21日09時16分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤは上昇一服も底堅い、米長期金利が１４年ぶり高水準に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、第一生命ホールディングス<8750>などはやや売りに押される展開。三菱ＵＦＪは前日まで
５日続伸、第一生命ＨＤは３日続伸しており、全体相場が不安定な動きを示すなかも上値指向にあるが、きょうは上昇一服となった。
ただ、下値では押し目買いが厚い。
　米債券市場では急速な金利上昇局面が続いており、前日は１０年債利回りが４．２％台まで上昇し約１４年ぶりの高水準となった。米
国事業を展開するメガバンクや大手生保には金利の上昇は運用機会を高めポジティブ材料となる。前日は米国株市場でゴールドマン・
サックス<GS>やＪＰモルガン<JPM>など大手金融株が利益確定売りに押されていることもあり、東京市場でもその動きに追随する形と
なった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/22(土) 06:38:33.27

日本株ＡＤＲ21日　全面高、三菱ＵＦＪなど銀行の上げ目立つ
2022/10/22 05:12 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅反発し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。
三菱ＵＦＪが４％近く上昇し、三井住友ＦＧやみずほＦＧなど銀行全般で上げが目立った。
キヤノンや野村、ホンダの買いも優勢だった。

ADR4106円
米国債券10年利回り4.219％、(-0.007)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/22(土) 06:39:56.19

政府・日銀が円買い介入、７円急騰　１５１円台から１４４円に
2022/10/22 日本経済新聞　朝刊

　政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと関係者が２２日未明、明らかにした。２１日に一時１ドル＝１５１円９０銭台と
なり、３２年ぶりの安値を更新していた。通貨当局として過度な動きを阻止する姿勢をあらためて示した。政府・日銀は９月２２日に約２４
年ぶりに為替介入を実施しており、今回は追加介入となる。（関連記事グローバル市場面に）
　外国為替市場では日本時間２１日夜に円安・ドル高が進んだ。２７～２８日に日銀の金融政策決定会合を控え、日米の金融政策の方
向性の違いを意識した円売り・ドル買いが膨らんでいた。
　円相場は一時１４４円台までわずか１時間ほどで７円程度戻した。神田真人財務官は記者団に対して「介入の有無についてはコメント
しかねる」と話した。
　９月２２日は日銀の金融政策決定会合で金融緩和の維持が決まり、１ドル＝１４６円目前まで円安が進んだ。政府・日銀は同日夕に
２４年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切り、一時１ドル＝１４０円台まで円高に動いた。
　その後は日米の金利差が拡大するとの見方から円を売ってドルを買う動きが強まり、足元では前回介入前よりも円安・ドル高になって
いた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/22(土) 11:32:59.17

邦銀の外債運用、逆ざやに、日銀リポート、金利上昇シナリオ、来年度、過半が赤字転落も
2022/10/22 日本経済新聞　朝刊

　日銀は２１日公表した金融システムリポートで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金利の引き上げが国内の金融機関の経営に与える
影響を分析した。金利上昇シナリオでは、調達コストの上昇に運用収益の拡大が追いつかず、メガバンクなどの大手行で外債運用が逆
ざやに陥ると試算する。運用損の拡大で貸し出し余力が低下し、２０２３年度には邦銀の過半が赤字に転落する恐れがある。
　日銀は金融システムの安定性を評価・検証するため、半年に一度リポートを公表している。
　米国では歴史的なインフレを背景に、ＦＲＢが金融引き締めを急いでいる。短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導
目標は３．０～３．２５％となり、市場では１１月にも４会合連続となる０．７５％の利上げが見込まれている。
　ＦＲＢは過去２０年のデータに基づき、２３年から２４年にかけて短期金利が６％台に乗せるシナリオを示している。日銀はこうした分析
を踏まえ、２３年４～６月期に米短期金利が６％台まで上昇し、長い年限の利回りが短い年限を下回る「逆イールド」が発生した場合を
仮定してストレステストを実施した。長期金利で１％の上昇を想定していた４月時点の試算よりさらに急激な金利の上昇を見込んでいる。

　こうした状況で懸念されるのが、外債運用の収益性の低下だ。邦銀の外貨の調達利回りは２３年度に４％を上回る一方、有価証券の
利回りは２％台にとどまる。短期金利の上昇による調達コストの増加に運用収益の拡大が追いつかず逆ざやに陥る構図だ。
　外債の含み損も拡大する。メガバンクなどの大手行が保有する債券の評価額は２２年度下半期に約１兆７０００億円減少する。時価評
価した地銀の債券保有残高も５７００億円程度落ち込む見通しだ。
　日銀は、債券の含み益の減少を受けて、金融機関が貸し出し姿勢を慎重にするとみる。債権の焦げ付きなど貸し倒れが生じた際に、
収益のバッファーとなる有価証券の益出し余力が低下するためだ。日銀の試算では、ベースラインのシナリオと比べて、前年比の国内
貸出残高の伸びが最大で１％程度減少する。
　収益力の低下を受け、２３年度には多くの邦銀が赤字に転落する見通し。試算では２３年度に邦銀の総資産利益率（ＲＯＡ）が中央値
で０．１％程度マイナスになる。過半の銀行が最終赤字に転落することを意味し、「金融機関の中には自己資本比率が８％を下回る先も
ある」（日銀）。
　もっとも、邦銀の多くは規制を大幅に上回る自己資本を蓄えている。今回のストレステストでは、金融機関の破綻に発展する事例は確
認できなかったという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/25(火) 06:49:08.46

日本株ＡＤＲ24日、高安まちまち　トヨタが上昇、武田は下落
2022/10/25 05:10 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
トヨタや三井住友ＦＧが上昇した。一方、武田や野村は下落した。

ADR4158円
米国債券10年利回り4.247％、(+0.035)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/25(火) 11:00:59.90

攻める米銀、株価は復調（NY特急便）－米州総局　斉藤雄太
2022/10/25 07:17 日経速報ニュース

　24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続伸し、前週末比417ドル（1.3％）高の３万1499ドルで引けた。米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）が12月にも利上げペースを減速するとの観測を手がかりに大幅高になった前週末の強い地合いを引き継いだ。今週に四半期決
算を発表する米ハイテク大手「ＧＡＦＡＭ」ではアップルやマイクロソフトに好決算を期待した買いが入った。
　米株相場全体が押し上げられるなか、投資家の関心を集めたのは米市場に上場する中国銘柄の株価急落だ。ネット通販大手のアリバ
バ集団や京東集団（ＪＤドットコム）の米国預託証券（ＡＤＲ）はそろって約13%下落。中国の大型株を対象としたアイシェアーズ（iShares
）の上場投資信託（ＥＴＦ）は10%安に沈んだ。
　24日発表の中国の7～9月の実質国内総生産（GDP）が前年同期比3.9%増にとどまり、景気回復の足取りの鈍さが嫌気されたのが理
由の一つ。さらに新指導部を発足した習近平（シー・ジンピン）総書記への一段の権力集中や米中対立の激化を警戒する売りも出た。
24日の香港株式市場ではハンセン指数の下落率が14年ぶりの大きさを記録し、株価も米中のデカップリング（分断）を印象づけるような
動きになった。
　ただ、米国内で中国市場の中長期的な成長期待が消えてしまったわけではなさそうだ。例えば大手金融機関は中国ビジネスのさらな
る拡大に意欲をみせる。
　ロイター通信によると、ゴールドマン・サックスは中国の物流企業と合弁会社を立ち上げた。同国の物流施設やインフラ関連の不動産
投資を加速する。今月、ワシントンで国際金融協会（ＩＩＦ）が開いたイベントに参加したＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経
営責任者（ＣＥＯ）も、習氏が率いる新指導部の発足後「願わくば彼らとの関わりを深めていきたい」と語っていた。
　世界的な景気後退に身構えながらもアグレッシブな経営姿勢は失っていない米銀大手。株価も持ち直し基調にある。
　今月半ばの7～9月期決算の発表まで、米銀株は投資銀行業務の不振や不良債権処理費用の増加が懸念され、相場全体よりもきつ
い下げに見舞われていた。決算後の株価上昇率はＪＰモルガンが12%、バンク・オブ・アメリカが11%、ゴールドマンは７％と回復が目立つ。
いずれも前年同期比で最終減益だったものの、市場予想は上回ったことが見直し買いを誘った。
　ＪＰモルガンは規制上必要な自己資本比率を満たすために一時停止していた自社株買いについて「23年の早い時期に再開できるよう
望んでいる」とも表明した。市場の大方の見立てより早く株主還元を強化する方針を示した。ＵＢＳのエリカ・ナジャリアン氏は「堅実な収
益成長を実現しながら（資本比率が下がらないよう）バランスシートを管理する能力を示し、市場の信頼が再び高まった」と評価する。
　ゴールドマンはデービッド・ソロモンＣＥＯの肝煎りながら苦戦の続いた個人向けネット銀行事業を事実上縮小し、大規模な組織再編に
踏み出した。「自分たちの強みを発揮し、焦点を絞る」（同ＣＥＯ）経営にかじを切り、投資家の一定の支持を集めている。不況リスクがくす
ぶるなか、景気に敏感な銀行株の復調がいつまで続くかは見通せないが、米銀の攻めの姿勢は引き続き市場の関心を集めそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/26(水) 06:15:29.62

日本株ＡＤＲ25日　全面高、ソニーＧの上げ目立つ
2022/10/26 05:54 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の日米株式相場が上昇し、日本株のＡＤＲにも買いが優勢だった。ソニーＧやオリックス、ホンダの上げが目立った。
キヤノンやトヨタも買われた。

ADR4171円
米国債券10年利回り4.098％、(-0.134)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/27(木) 06:08:36.66

日本株ＡＤＲ26日、ほぼ全面高　武田やオリックスの上げ目立つ
2022/10/27 05:13 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】26日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の日本株が上昇した流れを引き継いだ。武田が２％近く上昇し、オリックスとホンダ、三井住友ＦＧの上げも目立った。
一方、キヤノンは７％強下落した。東京市場の取引終了後に四半期決算とあわせて2022年12月期の連結純利益見通しの
下方修正を発表し、嫌気した売りに押された。

ADR4172円
米国債券10年利回り4.005％、(-0.105)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/27(木) 06:12:41.39

みずほ、来店不要へＤＸ　１０００億円投資　海外送金もネットで　店舗削減、相談に特化
2022/10/27 日本経済新聞　朝刊

　銀行の事務手続きをオンライン化し、顧客の来店を不要とする動きが加速してきた。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０２６年度
までの５年間で１０００億円を投じ、口座解約や海外送金をネットで完結できるようにする。三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行などもデジタル
トランスフォーメーション（ＤＸ）を急いでおり、銀行店舗は専門的な相談などに特化した場として生まれ変わろうとしている。

　みずほ銀行では、すでに個人の口座開設や住所変更などの届け出はネットでできる。今後は、現在店舗での手続きが必要な口座解
約をネットでできるようにするほか、アプリで海外送金やカードローンの返済を可能にするシステムを開発する。法人向けではすでに来店
なしで口座開設は可能で、今後新たに代表者や住所の変更などをネットで対応する計画だ。
　規制緩和により銀行の手続きをデジタル化できる環境は整ってきた。１８年に犯罪収益移転防止法の施行規則が改正され、銀行が口
座開設時に義務付けられている顧客の本人確認を身分証の画像送信などによりネットで完結できるようにした。
　口座解約など規制の壁がなくてもデジタルで対応していないサービスもあったが、新型コロナウイルス禍で来店が予約制になったり、
法人手続きを受け付けない個人特化店舗を増やしたりと環境が大きく変化。それによってデジタルチャネルの充実の必要性が高まった
ことも背景にある。

　業務提携先の米グーグルのデジタル技術を生かしてアプリのデザインや操作性の改良も進める。また、取引頻度などに応じて顧客に
特典を付与する新たなプログラムの導入も検討している。
　大手各行は年１０００億～２０００億円程度をＩＴ投資に振り向けてきた。今回の投資額はその一環。みずほは１９年に全面稼働した新
勘定系システムの開発・移行期間中、機能の追加など積極的な投資ができず、２１年にはシステム障害が相次ぎ、対応に追われた。
今後５年で１６～２０年度のリテール分野のデジタル投資額（約１５０億円）のおよそ７倍を投じて、巻き返しを図る。

　三菱ＵＦＪ、三井住友ではすでにネットで個人の口座開設・解約が可能だ。アプリで口座開設を申し込むと、最短で当日中に開設がで
きる。カードの再発行や住所変更手続きなどもネットで申し込める。
　ただ、ネットで口座解約が可能なのは残高やカードローンの利用がない普通預金口座に限るなど各行により条件がある。投資信託の
口座解約や印鑑登録の変更など店頭でないと手続きができないケースもまだ残る。

　店舗の削減も急ピッチで進めている。大和総研が大手行、地方銀行、第二地方銀行の開示資料を集計したところ、店舗の削減数は今
後数年間で約１０００店舗に達するという。みずほでは１７年、約１００拠点の統廃合を２４年度末までに進める計画を公表していた。
　一方、残る店舗網はコンサルティングに特化するのが大手行に共通する戦略だ。みずほの予測では、１０年後は同行顧客の９割超が
ネットバンキングなどセルフ端末で事務を済ませるようになる。それでも「人生で最初の口座をつくるときや、大事な運用相談をしたいとき
など、銀行に『ヒューマンタッチ』を求める人はいる。店舗の役割は変わっても価値は残る」（みずほ銀行担当者）。

　三菱ＵＦＪ銀行は２３年度末までに約３２０店と２１年度比で２割程度減らす。うち半分を資産運用の相談など対面サービスならではの
機能に絞った店舗や軽量店舗とする。三井住友銀行は１７年から本格的に店舗改革を開始。事務スペースを減らし、資産形成や運用の
相談で来店した顧客にゆとりを持って対応できるように変化している。

　コロナ後もデジタル化の流れは止まらない。単純な事務手続きを済ませたいだけなのに店舗で何時間も並ぶといった体験は排除した
い。各行ともデジタル投資の加速でネット手続きの利便性向上が見込めると同時に、今後はコンサルなどのサービスの質をいかに高め
ていくかが課題となる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/27(木) 10:05:56.63

ＴＯＰＩＸは反落、米金利低下し銀行や証券に売り－半導体関連は高い
田村康剛
2022年10月27日 7:51 JST 更新日時 2022年10月27日 9:18 JST
東京株式市場でＴＯＰＩＸは反落。米長期金利が一時４％を下回り、収益環境の悪化する銀行や証券など金融株に売りが出ている。
外国為替市場で円相場が１ドル＝146円近辺まで上昇し、自動車株も安い。半面、日経平均株価は上昇に転じる場面があった。
金利低下に伴い割安感の出るグロース（成長）株に買いが集まり、半導体関連は上昇している。

ＴＯＰＩＸは前日比6.05ポイント（0.3％）安の1912.16－午前９時４分現在
日経平均株価は56円36銭（0.2％）安の２万7375円48銭
東証33業種
上昇率上位鉱業、機械、石油・石炭製品、陸運
下落率上位銀行、繊維製品、食料品、輸送用機器

背景
カナダ中銀が予想外の利上げペース減速、ＦＲＢの追随観測浮上
米半導体株、上昇－メタが2023年に設備投資拡大計画
ドル・円相場は１ドル＝146円近辺で推移、前日の日本株終値時点は148円14銭

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/28(金) 06:11:25.43

日本株ＡＤＲ27日、売り優勢　銀行の下げ目立つ
2022/10/28 05:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
米大手ハイテク銘柄の株価が大きく下落し、投資家心理が悪化した。
みずほＦＧや三菱ＵＦＪなど銀行の下げが目立った。

ADR4103円
米国債券10年利回り3.921％、(-0.094)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/28(金) 06:15:10.64

相場操縦でＳＭＢＣ日興、起訴内容認める方針　社長出廷、きょう初公判
2022/10/28 日本経済新聞　朝刊

　ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件で、金融商品取引法違反（相場操縦）罪で起訴された法人としての同社が起訴内容を認める方針を
固めたことが２７日、関係者の話で分かった。東京地裁で２８日に開かれる初公判に同社の近藤雄一郎社長が法人を代表して出廷し、
罪状認否で認める見通し。
　同社はこれまで、元幹部の不正取引について管理態勢の不備などを認めていたが、法人としての刑事責任の有無について言及してい
なかった。
　金融庁が今月同社に一部業務停止を命じたことなどを受け、法人としても起訴内容を認める必要があると判断したもようだ。
　一連の事件はＳＭＢＣ日興が大株主から保有株を買い取り、通常取引の時間外で投資家らに転売する「ブロックオファー取引」が舞台と
なった。東京地検特捜部は２０１９～２１年にこの取引の対象だった計１０銘柄について、株価下落を避けるため、同社の資金で大量の買
い注文を出したとして元副社長の佐藤俊弘被告（６０）ら元幹部６人を起訴していた。
　金商法は法人の刑事責任を問う「両罰規定」が設けられており、従業員らが業務に関連して相場操縦罪を犯した場合、法人も起訴対象
となる。特捜部は違法な株取引が組織的に繰り返され、不正を防ぐ管理態勢も不十分だったとみて、法人としての同社も幹部とともに起
訴していた。法人に対する罰則は７億円以下の罰金。

　２８日に東京地裁で開かれる公判では、元執行役員の杉野輝也被告（５７）と法人としての同社が審理対象となっている。杉野被告は
１０銘柄のうち１銘柄で相場操縦罪に問われている。関係者によると、起訴内容を認める見通し。

　一方で残る５人の元幹部は「通常業務の範囲内の取引」などとして同罪の成立を否定しており、初公判のメドは立っていない。

　初公判に先立ち、金融庁は今月７日、幹部らの注文を違法な相場操縦行為と認定。違法行為を防ぐ売買審査や業務運営に不備があっ
たとして、一部業務の３カ月停止と、内部管理態勢の強化を求める業務改善命令を出した。親会社の三井住友フィナンシャルグループに
も子会社の管理徹底について改善措置を命じた。
　同庁は１１月７日までにＳＭＢＣ日興に業務改善計画を提出するよう求めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/29(土) 06:42:22.29

日本株ＡＤＲ28日　買い優勢、トヨタやオリックスの上げ目立つ
2022/10/29 05:08 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の米株式相場が大幅上昇し、日本株のＡＤＲにも買いが広がった。トヨタやオリックス、ソニーＧが高い。
武田やホンダも上げた。一方、キヤノンと三菱ＵＦＪは下げた。

ADR4136円
米国債券10年利回り4.010％、(+0.071)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/31(月) 19:00:45.13

ＳＭＢＣ日興の相場操縦、純営業収益にマイナス150億円影響　７～９月期
2022/10/31 17:10 日経速報ニュース

　ＳＭＢＣ日興証券は31日、相場操縦事件を巡って2022年７～９月期の一般事業会社の売上高にあたる純営業収益に与えたマイナス
の影響が推定150億円だったと明らかにした。４～６月期は純営業収益で100億円の影響があったとしており、４～９月期で計250億円
の影響が出た。牛島真丞常務執行役員は「特にセカンダリー（流通市場）の影響が大きい」と述べた。
　４～９月期の純営業収益は前年同期比40％減の1077億円、営業損益は197億円の赤字（前年同期は400億円の黒字）、最終損益は
94億円の赤字（同325億円の黒字）だった。営業部門やグローバル・インベストメント・バンキング、グローバル・マーケッツそれぞれの部
門が営業赤字になった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/10/31(月) 19:03:07.09

Ｒ＆Ｉ、三井住友ＦＧ各社を「ポジティブ」に　格付け見通し
2022/10/31 15:40 日経速報ニュース

　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は31日、三井住友フィナンシャルグループ（8316）各社の格付け見通しを従来の「安定的」から「ポジティ
ブ」に変更したと発表した。営業基盤が拡充していることや競争力の高まりを評価した。収益力については「３大金融グループの中では
比較優位な水準にある」とした。
　格付けは三井住友ＦＧが「シングルＡプラス」で、三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券、三井住友カード、ＳＭＢＣコンシューマーファイナン
スをそれぞれ「ダブルＡマイナス」に据え置いた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/11/01(火) 06:02:37.41

日本株ＡＤＲ31日　売り優勢、みずほＦＧやソニーＧ安い
2022/11/01 05:28 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】10月31日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の米株式相場が反落し、日本株のＡＤＲの重荷となった。みずほＦＧやソニーＧ、トヨタが安い。
野村やオリックスも下げた。一方、三菱ＵＦＪや武田は上げた。

ADR4165円
米国債券10年利回り4.050％、(+0.040)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/11/01(火) 09:29:16.46

2022/10/31 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
23年3月期経常予想。対前週0.1%下降。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,071,454百万円から0.1%下落し
1,070,114百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。

2022-11-01　野村新規（再開）　Buy　6900円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/11/03(木) 15:46:33.85

三井住友、フィリピン大手銀に追加出資　持ち分法適用に
2022/11/02 20:59 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2日、フィリピン大手銀行のリサール商業銀行（RCBC）に約270億フィリピンペソ（約680億円）
を追加出資すると発表した。出資比率を従来の5%弱から２０％まで引きあげ、持ち分法適用会社にする。RCBCと組み、成長が期待され
る同国市場で幅広く顧客開拓をする。デジタル分野でも連携を進める。

　三井住友FG傘下の三井住友銀行が2021年に5%弱出資していた。今回、出資比率を2割に引き上げ、事業面での協業を深める狙いだ。
　RCBCは総資産でフィリピン6位の民間銀行。従業員数は約6000人で、同国内に400超の支店網を持つ。21年12月期の純利益は日本
円で170億円強で、貸出金は1兆3000億円程度の残高がある。大企業や中小、個人向けなど幅広く融資を手掛ける。
　RCBCは21年12月期に総資産と預金が前期比2割強増えており、急速に事業を拡大している。将来の成長性も高いことから、三井住
友ＦＧは追加出資に対するリターンが見込めると判断した。RCBCの増資を三井住友銀行が引き受ける形で、財務面での安定性も高める。

　日系企業のフィリピン進出支援や両国の企業同士のマッチングなどで協業する。環境関連融資や、両者が強みを持つデジタル金融
やリース、クレジットカードなどの分野でも連携する。業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）も共同で進める。
　三井住友FGは21年、RCBCに加えてベトナムとインドのノンバンク大手に出資を決めた。成長が著しいアジア各国で、今後は出資先
同士の連携を深める。
　アジアではフィリピン大手銀セキュリティバンクにも出資する三菱UFJFGの存在感が大きく、出資先同士の連携も深化させている。
みずほFGはフィリピンでデジタル銀行を手掛けるトニック・フィナンシャルへの出資を決めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/11/04(金) 06:12:14.44

日本株ＡＤＲ３日、売り優勢　キヤノンの下げ目立つ
2022/11/04 05:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが出た。キヤノンとオリックスの下げが目立った。

ADR4167円
米国債券10年利回り4.158％、(+0.092)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/11/04(金) 06:17:25.39

2022/11/01 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
23年3月期経常予想。対前週0.7%下降。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,071,454百万円から0.7%下落し
1,063,612百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。

2022/11/01 11:05
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気。目標株価6,900円。
　日系大手証券が10月31日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）とした。
また、目標株価は6,900円としている。因みに前日（10月28日）時点のレーティングコンセンサスは4.36
（アナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,883円（アナリスト数11人）となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/11/04(金) 15:45:32.69

2022年11月04日12時53分
メガバンクが全体相場下値模索のなか強さ発揮、ＦＯＭＣ後の米長期金利上昇がポジティブ材料に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が２日終値近辺でしっかりした値動きを示しているほか、三井住友フィナンシャルグループ
<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も売り物をこなし強含みで推移するなど、全般下げ相場のなかで強さを発揮している。
　米国では２日に発表されたＦＯＭＣの結果とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を受けて、金融引き締め策の打ち止めが近いとの思惑が
後退、１０年債利回りが４．１５％台まで上昇し、グロース株を中心に全体相場の重荷となった。
ただＪＰモルガン<JPM>など一部の大手金融株は頑強な値動きを示しており、長期金利上昇に伴う運用環境の改善に期待する動きが
押し目買いにつながった。米国事業を展開する日本のメガバンク各社にとっても、米金利上昇を好感する形で下値に買いが入っている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/11/04(金) 21:19:14.06

顧客情報、三井住友ＦＧ共有で波紋　規制緩和議論に影響も

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の銀行と証券会社が、法人顧客の意向に反して非公開情報を
共有していた問題が波紋を広げている。６月には上場企業の顧客に限り、金融グループ内で情報共有しやすくする
規制緩和が実施されたばかり。金融庁の金融審議会（首相の諮問機関）は対象を非上場企業にも広げることを
検討する方向だが、今回の事態を受けて議論が停滞する恐れも出てきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a46a4af238d8a4fbf88b045a3ae51f50c22b5260

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/11/05(土) 06:47:07.37

日本株ＡＤＲ４日　全面高、野村やみずほＦＧが大幅高
2022/11/05 05:13 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の米株式相場が反発し、日本株のＡＤＲにも買いが波及した。野村やみずほＦＧなど金融が大幅上昇した。
ソニーＧやキヤノンの上げも目立った。

ADR4259円
米国債券10年利回り4.163％、(+0.039)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/11/05(土) 06:49:30.93

三井住友とＳＭＢＣ日興、トップら２２人一斉処分　相場操縦、日興社長が辞意　顧客軽視の銀証連携
2022/11/05 日本経済新聞　朝刊

　金融庁から相場操縦と銀証の情報共有規制違反で一部業務停止命令などを受けたＳＭＢＣ日興証券は４日、近藤雄一郎社長を半年
間無報酬とする処分を発表した。近藤氏は再建に道筋をつけたのちに辞任する。減給処分の対象は、親会社の三井住友フィナンシャル
グループ（ＦＧ）と三井住友銀行のトップを含むグループの計２２人に及んだ。顧客と市場を軽視した今回の不祥事は銀証連携（総合２面
きょうのことば）の流れにも水を差しかねない。（関連記事総合４面に）
　三井住友ＦＧの太田純社長は同日開いた記者会見で「同じ過ちを繰り返さず、規律を維持して責任の所在を明らかにする」と謝罪した。
近藤氏は「再建に道筋をつけたところで身を引いてけじめをつけたい」と述べた。
　ＳＭＢＣ日興証券は大株主から株式を買い取って個人などに転売する「ブロックオファー」を巡り、取引が成立するよう不当に株価を操作
したとして元幹部らと法人としての同社が３月に起訴されていた。金融庁は１０月、ＳＭＢＣ日興と三井住友ＦＧへの行政処分を科し、報
告を求めていた。
　相場操縦は三井住友銀から送り込まれた清水喜彦前社長時代に始まっていたとされる。ＳＭＢＣ日興は過去の経営陣の責任も認め、
報酬返納を求める。清水氏と久保哲也元社長が報酬の５０％、６カ月分を返納する。
　処分は親会社にも広がった。三井住友ＦＧは太田社長の報酬の３０％を半年減額する。金融庁はＳＭＢＣ日興とグループの三井住友銀
行が顧客の同意なしに銀証間で情報を共有したと指摘していた。三井住友銀行は高島誠頭取ら幹部４人の報酬を２０％、３カ月減給する。
　問題の背景には、成長領域である証券業務の拡大を急ぐあまり、コンプライアンス体制が軽視されてきたことがある。三井住友ＦＧは個
人向けが主体の旧日興コーディアル証券を２００９年に傘下に引き入れた後、法人ビジネスをほぼゼロから作り上げようとした。
　頼りにしたのが、銀行からの人材と、相場操縦で逮捕された元エクイティ部長ら外部人材の登用だった。だが「三井住友ＦＧからＳＭＢ
Ｃ日興に派遣する役員は知見に濃淡があり、経験の乏しい分野では業務管理が不十分な点があった」（太田氏）。
　リスクを十分把握しきれなかったほか、銀行頼みの収益拡大方針が違法な情報共有などにつながった可能性がある。
　コンプライアンス部門は深刻な人員不足に陥っていた。営業部門に人材を集中した結果、審査担当者１人で１日に数千件を処理する場
合もあったという。「リソース不足からけん制機能を発揮できなかった」（近藤氏）との指摘がある。
　銀行と証券の連携は本来、３メガバンクグループだけで５００兆円を超える預金を投資に導く原動力だ。
　相場操縦やルールを逸脱した銀証間の情報共有の裏には、利益至上主義や顧客本位の意識の薄れがあった。金融機関が顧客からの
信頼を回復できなければ、「貯蓄から投資へ」は絵に描いた餅となりかねない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/11/05(土) 06:51:46.24

ＳＭＢＣ日興、信頼回復急ぐ　相場操縦、トップら一斉処分　社長「再建の道筋つけ身を引く」
2022/11/05 日本経済新聞　朝刊

　相場操縦事件で社長らの処分を公表したＳＭＢＣ日興証券はコンプライアンス部門の強化などで信頼回復を急ぐ。収益拡大を急ぎすぎ
たことが顧客軽視につながった側面は否めない。顧客本位の健全な組織文化をどう根付かせるかが焦点だ。（１面参照）
　今回問題になったのは、顧客から預かった大口株式の売り注文を市場外で投資家にさばく「ブロックオファー（ＢＯ）取引」。対象銘柄に
ついて自己勘定部門で価格を操作し、ＢＯ取引を成立させようとした。利益重視の姿勢が、市場の公正性を損なう行き過ぎた行動を招いた。
　コンプライアンス部門も不正取引を防げなかった。再発防止では、自己勘定での売買をおこなう際に何が問題となりうるかを明確にする
ことや、日常のモニタリング強化を打ち出した。
　営業偏重の改善も課題だ。近藤雄一郎社長は「フロント部署を優先して強化し２線（コンプライアンス）の投資が遅れた結果、２線がフロ
ントにものがいえなくなってしまった」と分析。ＳＭＢＣ日興はコンプライアンス部門の人員増強を進めており、２０２２年３月末時点で２３６
人に増やしていた人員を半年でさらに約５０人上積みした。
　銀行と証券の情報共有でも顧客の不信感を広げた。顧客の意思に反して証券が銀行から情報を入手していたことが発覚。リスクが高い
案件をシステム上で特定できるようにして、未然防止につなげていくという。
　ＳＭＢＣ日興への行政処分は三井住友フィナンシャルグループ入り後４度目だ。過去にも顧客資産の詐取やインサイダー取引などを起
こしており、近藤社長は会見で「社員一人ひとりに自分ごとにしてほしいと話している」と述べた。
　ビジネスモデルの変革も不可欠だ。欧米の金融機関では、短期売買や回転売買といった金融商品の売買時に発生する手数料収入か
らの脱却を進め、顧客の資産が増えると収入も増える形態にビジネスモデルを変化させてきた。米ゴールドマン・サックスなどは投資銀
行ビジネスをリストラし、デジタル分野などの開拓を急いでいる。
　ＳＭＢＣ日興の個人向け営業の手数料改革は緒に就いたばかり。グローバルな証券ビジネスのネットワーク構築も遅れている。今回の
つまずきで、目先はコンプライアンスを含めた立て直しに集中せざるを得ない。周回遅れの証券戦略が一段と後手に回りかねない。
　半年間の無報酬で当面続投となったＳＭＢＣ日興の近藤社長は「リスクカルチャー、コンプライアンス意識を根付かせる。道筋がついた
ところで身を引いてけじめをつけたい」と話したが、企業文化の変革には相当の時間がかかる。ＳＭＢＣ日興が１０月末に発表した上期
決算は最終損益が９４億円と過去最大の赤字だった。求心力を維持しながら組織を立て直すのは容易ではない。