【8309】三井住友TH　part1

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/09(木) 15:13:34.73

三井住友トラスト・ホールディングス
https://www.smth.jp/

2021-12-01 野村 Buy継続 6100円 → 6500円
2021-09-22 東海東京 Neutral継続 3000円 → 4200円
2021-09-08 みずほ買い継続 4500円 → 4300円
2021-09-06 SBI 中立継続 3700円 → 3800円
2021-08-30 CS OP継続 5000円 → 4800円
2021-08-10 JPモルガン Overweight継続 5100円 → 4700円
2021-08-06 モルガンS Overweight継続 4200円 → 4400円
2021-06-21 SMBC日興 1継続 4300円 → 4200円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/10(金) 06:07:33.83

気候変動開示へ、システムを販売、三井住友銀と日本ＩＢＭ。
2021/12/10 日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行は９日、日本ＩＢＭと連携して企業の気候変動開示を支援すると発表した。気候変動分析を手掛ける米国のスタート
アップのシステムを銀行の取引先に販売する。企業統治指針の改定で、企業の気候変動開示に対する要請が高まっていることに
対応する。
　２０２２年１月をめどに、米国のザ・クライメート・サービスが開発したシステムを販売する。
　クラウド上の基盤に保有資産のデータを入力すると、気候シナリオに沿ったリスクや財務影響、収益機会などを測定する。
　企業統治指針の改定で、東京証券取引所の最上位にあたるプライム市場では国際組織の気候関連財務情報開示タスクフォース
（ＴＣＦＤ）の基準に基づいた情報開示が求められるようになった。
　三井住友銀は主に、プライム市場の基準を満たす約１５００社に対してシステムの利用を促していく方針だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/10(金) 06:11:07.69

みずほ問題、日銀人事にも余波　3メガ輪番に狂いも
2021/12/10 05:00 日経速報ニュース

　日銀の審議委員人事をめぐる調整が本格化してきた。2022年7月に退任する鈴木人司氏と片岡剛士氏の後任人事だ。政府が
人事案を提示し、国会承認を経て決まる。岸田文雄政権になって初の人事で、金融政策への姿勢を映す鏡になる。23年4月に
任期満了を迎える黒田東彦総裁の後任人事の試金石にもなるが、ここにもみずほ問題の余波が及んでいる。
　これまでの例では政府は人事案を着任予定日の3カ月ほど前に国会に提示してきた。まだ余裕があるようにもみえるが、人事
案を固めるまでには候補者らの事前の調整が必要で、関係者は「今年のうちに内々に固まっていないと、年明けの調整がかなり
窮屈になる」と話す。
　人事は衆参両院の承認が必要だが、いまは衆参のねじれもなく、政府案はそのまま通る公算が大きい。安倍晋三政権下では
当時内閣官房参与だった浜田宏一氏や本田悦朗氏らの助言にもとづく人事案が多く通ってきた。片岡氏らリフレ派が多く審議委
員に選ばれたのも官邸主導の人事だ。
　政府は人事案を固めるにあたって日銀から意向を聞き取るとされる。来夏に任期を迎える鈴木氏は三菱東京ＵＦＪ銀行（現三菱
ＵＦＪ銀行）出身。日銀の政策運営上、銀行業務や金融市場に精通する人物は重要で、日銀が鈴木氏を推したことが政府の人選
に影響を与えた面がある。
　鈴木氏の後任は今回もメガバンク出身者を軸に人選が進みそうだ。ただ、今年のみずほフィナンシャルグループの相次ぐ不祥事
が人選に影を落とす。いわゆる「銀行ＯＢ」枠は鈴木氏の前には三井住友フィナンシャルグループ出身の石田浩二氏、その前は
みずほ出身の野田忠男氏だった。
　3社でバトンを回すなら、次はみずほの順となるはずだが、不祥事で定石通りとならない可能性が出ている。同じく３メガバンクが
輪番で担う全国銀行協会の次の会長（任期１年）も、みずほではなく三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取が就任する方向で調整が進ん
でいる。審議委員の任期が５年であることを考えると、全銀協会長以上に影響は長引く。
　総裁人事を占う上では、片岡氏の後任人事も注目を集める。再びリフレ派が選ばれれば、積極的な金融緩和路線の継続を色
濃く映すことになる。だが、安倍政権時の浜田氏や本田氏、さらには菅義偉政権時の高橋洋一内閣官房参与といったリフレ派の
ブレーンは官邸を去った。リフレ派ではない人物が選ばれれば、黒田総裁が就任した13年以降の審議委員人事では一線を画す
ことになる。
　黒田総裁や2人の副総裁の後任人事は22年後半に調整が本格化する。22年7月には参院選もあり不確実な要素はまだ多い
が、２人の審議委員人事はそれぞれに重い意味を持つことになる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/11(土) 07:10:19.85

ADR3878円
米国債券10年利回り1.487％、（0.000）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/11(土) 07:16:42.47

みずほ、ベトナムスマホ決済最大手に出資へ　150億円
2021/12/11 05:11 日経速報ニュース

　みずほ銀行はベトナムのスマートフォン決済最大手、Mサービスに出資する。月内にも150億～200億円を投じ株式の7.5%を
取得するとみられる。みずほは財務基盤の強化を優先し、海外投資を控えてきた。今後は出遅れているアジア市場で、リテー
ルビジネスを拡大する。
　Mサービスは決済サービス「モモ」を展開し、人口約1億人のベトナムで2000万人超が利用する。5割を超える市場シェアを生
かし複数サービスを1つのアプリから利用できるスーパーアプリを運営している。
　みずほは11年にベトナムの大手銀ベトコムバンクに出資している。Mサービスへの出資で3社の連携を深め、同国のリテール
市場で収益力を高める。ベトナムは新型コロナウイルス禍の20年にもプラス成長を維持し、21年以降も高い経済成長が続く見
込み。スマホの保有率は高いが、電子マネーの決済比率は低く拡大余地が大きい。
　日本の大手行は東南アジア諸国連合（ASEAN）の成長を取り込もうと積極投資に動く。三井住友フィナンシャルグループ（F
G）はベトナムやフィリピンなどに矢継ぎ早に投資を実行。三菱UFJFGはシンガポールの配車アプリ大手グラブに出資し、非金
融との相乗効果に狙いを定めた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/12(日) 06:07:20.09

みずほ、6年ぶり海外出資が映す光と影　財務体質は改善
2021/12/12 05:00 日経速報ニュース

　みずほ銀行がベトナムのスマートフォン決済最大手のＭサービスに出資する。出資の先には、金融サービスをデジタル基盤上で
提供する次世代のデジタルバンク構想を描く。６年ぶりに大型の海外出資に踏み切る背景には、他行に見劣りしてきた財務の健全
性向上がある。資本を成長に振り向けるスタート地点に立ったが、財務体質の改善は一連のシステム障害と無縁ではない。
　「今後は先進的な技術や事業モデルへの取り組みが鍵になる。成長投資は海外も含め具体化しつつある」。みずほフィナンシャル
グループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は１１月中旬、投資家を前に自信をのぞかせていた。一連のシステム障害で金融庁から業務改善命
令を受け、辞任を表明する少し前のことだ。
　その成長投資の第１弾が、Ｍサービスへの出資だ。月内にも１５０億～２００億円規模を投じて株式の7.5%を取得する見通し。Ｍサ
ービスはベトナムで５割超のシェアを握るスマホ決済「モモ」を展開する。電気料金の支払いや映画のチケット購入、旅行手配などさ
まざまなサービスを一つのアプリ上で利用できるスーパーアプリだ。

　モモに狙いを定めたみずほが目指すのはアジアでのデジタルバンク設立だ。モモのメインバンクにあたるベトナムの大手銀ベトコム
バンクの預金やローンといった金融商品もアプリ上で利用できるようなデジタル空間の次世代銀行の姿を描く。
　手続きを単にオンライン化するだけでなく、モモのようなスーパーアプリの強みである使いやすいＵＩ（ユーザーインターフェース）で金
融・非金融の垣根を越えたサービスを提供する。みずほはベトコムバンクにも出資しており、若年層を中心に顧客基盤を拡大するモモ
と伝統的銀行の連携を促す戦略だ。
　「他のメガバンクと同じ戦略では戦えない」。アジアのリテール戦略で他の２メガバンクの後じんを拝してきたみずほが海外戦略で強
く意識したのは、「キャピタル（資本）ライト」と「デジタル」という２つのキーワードだった。
　三菱ＵＦＪＦＧと三井住友ＦＧはすでにアジアの商業銀行に足場を持つ。三菱ＵＦＪは早くからタイのアユタヤ銀行やインドネシアの
バンクダナモンなどに手を広げてきた。三井住友ＦＧも２１年にフィリピンの銀行大手、リサール商業銀行（ＲＣＢＣ）などに出資を決めた。

　一方、みずほは１１年にベトコムバンクに出資してからアジアの金融機関には手をつけず、大型の海外出資は１５年に公表した米運
用会社マシューズ・アジアへの出資以来、今回のＭサービスは約６年ぶりとなる。
　人口増加と経済発展が見込めるアジアのリテール強化は成長拡大のため欠かせないピースだ。ただ、伝統的な商業銀行は成長余
地が小さく、出資規制の制約もあった。坂井社長が１８年に就任してからは比較的少額の投資でデジタル領域でシナジーを高められる
企業に照準を絞って出資先を検討してきた。
　このタイミングで海外出資に打って出る背景には財務基盤の改善がある。統合後の03年の「１兆円増資」に代表されるように自己資
本の拡充は常にみずほの経営課題であり続けてきた。
　財務の健全性を示す普通株式等Tier1比率（CET1比率、新資本規制の完全施行時ベース）は坂井社長の就任直後、１９年３月期に
は8.2%だった。すでに9%を超える水準に達していた三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧに水をあけられており、コスト構造改革で資本の積み上げ
を優先した。
　その結果、CET1比率は目標としていた9%台前半を前倒しで達成し、足元では9.6%まで上昇した。２１年５月には資本政策を改定し、
成長投資と株主還元への積極姿勢を打ち出した。先立つ資本の拡充を優先した判断が実った結果で、自己資本比率は他メガに並ぶ
水準まで高まった。
　先進的なデジタルバンク構想を描くみずほは相次ぐシステム障害で自らつまずいた。あるみずほ幹部は「CET1比率を高めることが全
社的な至上命令だった。コスト削減圧力がシステム障害の遠因になった可能性は否めない」と語る。財務の改善を優先するあまり、必
要な費用を出し惜しむ姿勢があったとすれば本末転倒だ。
　過去の障害時と比べて最も重いけじめをつける坂井社長だが、反転攻勢に向けた財務的な下地を整えたのは事実だ。ただし、「攻め」
のデジタル戦略の実行も、まずはシステムの安定稼働が大前提だ。システム障害の再発を防ぎつつ、財務の改善を成長につなげる
課題は新経営陣が引き継ぐことになる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/13(月) 20:37:58.25

三井住友ＦＧ－【四季報先取り】三井住友ＦＧ

【上振れ】貸出残高は国内停滞だが、海外が増加。利ザヤも改善で資金利益堅調。資産運用関連の手数料復調。
債券損益は減でも、関西みらい株売却益。与信費用は想定以下。経常益上振れ。増配。２３年３月期は貸出残高
伸び悩みだが、役務軸に伸長。
【出　資】ベトナム・ＦＥクレジットへ出資完了、アジア戦略加速。２２年１１月まで３３００万株、１０００億円上限に自
己株取得。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/14(火) 01:26:12.35

NYダウ、反落で始まる　オミクロン型への警戒再び
2021/12/14 01:20 日経速報ニュース

　【NQNニューヨーク=横内理恵】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時50分現在は前週末比
210ドル48セント安の3万5760ドル51セントで推移している。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への警戒
感から景気敏感株が売られている。ダウ平均は前週に1400ドル近く上昇しており、14～15日の米連邦公開市場委員会（FOM
C）を前に利益確定売りも出ている。
【関連記事】
・英、オミクロン型で死者を確認　
・オミクロン型、中国本土で初確認　天津で
　オミクロン型の感染が急拡大する英国で13日に感染者の死亡が確認された。世界景気への影響が改めて意識され、ダウ平
均の構成銘柄では航空機のボーイングや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）、化学のダウなど景気敏感株が売られている。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど消費関連も安い。ダウ平均の構成銘柄以外では空運のユナイテッド航空やクル
ーズ船のカーニバルなど旅行・レジャー株の下げが目立つ。
　米長期金利が1.4%台前半に低下し、相対的な割高感が和らいだ高PER（株価収益率）のハイテク株には買いが入っている。
顧客情報管理（CRM）のセールスフォース・ドットコムが高い。アナリストが目標株価を引き上げたスマートフォンのアップルは
連日で上場来高値を更新し、時価総額が3兆ドルに迫った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/14(火) 06:54:58.37

ADR3816円
米国債券10年利回り1.417％、（-0.072）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/14(火) 07:01:42.49

米国株、ダウ反落320ドル安　コロナ感染拡大を警戒　ナスダックも下落
2021/12/14 06:18 日経速報ニュース

【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比320ドル04セント（0.9％）安の
３万5650ドル95セントで終えた。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への警戒感から景気敏感株を中心に
売りが優勢だった。15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、過去最高値圏で推移する米株には利益確定
売りも出やすかった。

　オミクロン型の感染が拡大する英国で13日、感染者の死亡が確認された。米国でも感染者が再び増加しており、行動制限な
どによる景気への影響が懸念された。航空旅客数が減り、航空機の受注にも響くとの見方からボーイングが４％下落した。工業
製品・事務用品のスリーエム（３Ｍ）や化学のダウ、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど景気敏感株が幅広く売られた。

　ダウ平均の構成銘柄以外では空運のアメリカン航空グループやクルーズのカーニバルなど旅行・レジャー株の下げが目立った。

　ＦＯＭＣではテーパリング（量的緩和の縮小）の加速が決定される見通し。テーパリング終了後に予想される利上げの開始時期
やペースをどうみているのか確認したい投資家が多く、積極的な買いは見送られた。

　一方、ディフェンシブ株には資金が流入した。アナリストが投資判断を引き上げた飲料のコカ・コーラが３％高。日用品・医薬品
のジョンソン・エンド・ジョンソンや製薬のメルクも上昇し、ダウ平均を下支えした。ダウ平均の構成銘柄以外では、新型コロナの
ワクチン需要拡大観測から製薬のファイザーが５％高で終えた。

　ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前週末比217.319ポイント（1.4％）安の１万5413.282で終えた。スマー
トフォンのアップルは朝方に上場来高値を更新したが、その後は売りに押された。電気自動車のテスラと半導体のエヌビディア
が大幅安となった。

　17日は日本でのメジャーＳＱ（特別清算指数）に当たる「クアドルプル・ウィッチング」の実施日に当たる。オプションのコール
（買う権利）の建玉（未決済残高）が多い一部ハイテク株は「持ち高整理の動きが下落につながっている可能性がある」（インガル
ズ・アンド・スナイダーのティム・グリスキー氏）との見方もあった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/14(火) 08:09:13.92

2021/12/13 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
22年3月期経常予想。対前週1.2%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の979,067百万円から1.2%上昇し
990,748百万円となった。対前年実績で見た場合37.7%の増益予想から39.3%増益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/15(水) 06:09:09.89

日銀、コロナ対応縮小へ、資金繰り支援策、決定会合で議論。
2021/12/15 日本経済新聞　朝刊

　日銀は１６～１７日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援策の縮小を議論する。企業の資金繰り
は改善してきたと判断しており、支援策を期限の２０２２年３月で打ち切るか検討する。コロナの感染状況を見極めて、２２年１月に最
終判断する可能性もある。
　日銀の資金繰り支援は２本柱だ。１つはコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を計２０兆円を上限とする買い入れだ。ＣＰや社債を発行
する大企業の資金繰りは落ち着いており、日銀内で「延長は不要」との見方が増えている。市場の動揺を起こさぬよう段階的に購入量
を減らす案などが浮上している。
　もう１つは金融機関に有利な条件で資金供給することで、中小企業などへの融資を促す措置だ。日銀は中小企業の資金繰りも全体
としては改善していると判断しているが、接客業など依然として資金繰りが厳しい企業も残っている。２２年４月以降も続けるべきか議
論する。
　日銀は２つの支援策の今後の対応を今回か２２年１月の会合で決める方針だ。コロナの変異型「オミクロン型」など不透明要因も残る。
日銀内では「１２月の会合では資金繰りの改善を点検した上で、２２年１月に具体的な支援策の修正を決めるのが適切だ」との意見も
少なくない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/15(水) 06:23:48.34

ADR3890円
米国債券10年利回り1.441％、（+0.017）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/15(水) 06:25:50.95

日本株ＡＤＲ14日、ほぼ全面高　メガバンクとトヨタの上げ目立つ
2021/12/15 06:12 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】14日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の日米株式相場は下落したが、日本株ＡＤＲの反応は限られた。みずほＦＧとトヨタが３％近く上昇した。
三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪの上げも目立った。一方、オリックスが小幅に下げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/15(水) 07:11:51.16

材料を読むＦＯＭＣ、テーパリング加速決定へ　22年利上げは２～３回に
2021/12/15 07:08 日経速報ニュース

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を発表する。
インフレ率の高まりを受け、テーパリング（量的緩和の縮小）加速を決める公算が大きい。会合後に示す参加者らの政策金
利見通し（ドットチャート）では、来年の利上げ回数を２～３回と前回（１回）から増やすとみられる。パウエル議長の記者会見
でもインフレ警戒姿勢を前面に打ち出し、金融引き締めに前向きな「タカ派」方向にかじを切る公算が大きい。

　11月に始めたテーパリングでは資産購入額を毎月150億ドルずつ減額する方針を掲げている。これを２倍の300億ドル（国
債200億ドル、不動産担保ローン証券で100億ドル）に増やし、減額ペースを加速する見通しだ。11月の米消費者物価指数
（ＣＰＩ）が約40年ぶりの高い伸びとなり、インフレ抑制の姿勢を明確にする。テーパリングの終了時期は従来の来年６月から
来年３月に繰り上げられるだろう。パウエル議長は11月末の議会証言で「２～３カ月早く切り上げるのが適切」と述べていた。

　ＦＯＭＣの声明文ではパウエル議長が議会証言で示唆した通り、物価押し上げ要因が「一時的」との文言が削除されるだろ
う。供給制約によるインフレ圧力が22年も残るとみられるためだ。「一時的」を削除するだけでなく、声明でインフレ警戒の姿勢
を明確に打ち出すとの見方もある。

　会合後の会見でパウエル議長はインフレ抑制の重要性や、必要に応じて利上げを辞さない考えを強調しそうだ。家賃や賃
金なども上昇基調で、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大も供給制約を長引かせかねない。ＦＲＢ内で
もインフレが米景気と雇用回復の妨げとなることへの懸念が強まっている。

　市場の関心は利上げに移っている。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど大半の金融機関はドットチャートが
示唆する利上げ回数が22年に２回になるとみているが、ＪＰモルガンのように３回を予想する金融機関もある。23年は３回、
24年は４回との見方が多い。ドットチャートで市場予想を上回るペースの利上げ予想が示されれば、ＦＲＢのタカ派シフトに
対する市場の警戒感がかなり強まるだろう。

　一方、議長会見で利上げ開始時期について踏み込んだ発言があるとの見方は少ない。主要なＦＲＢ高官は供給制約が
和らげば物価上昇が鈍化するとの見方を維持しているためだ。利上げについては「市場の想定に比べて忍耐強く慎重な姿
勢を取る」（モルガン・スタンレー）との見方がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/16(木) 05:56:47.06

アメリカFRB 量的緩和策前倒し終了決定来年3月の終了見通し
2021年12月16日 5時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013390111000.html

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、15日まで開いた会合で、記録的なインフレに対応するため、景気を
下支えしてきた量的緩和策について、これまでの計画を前倒しして来年3月に終えることを決めました。また、来年、利上げを3回
行う想定を示し、金融の引き締めを進めていく姿勢を鮮明にしました。

FRBは、先月の会合で、新型コロナウイルスの危機対応として続けてきた量的緩和策について、市場に供給する資金を徐々に減
らし、来年6月に政策を終える計画を示しました。

ただ、アメリカでは、先月の消費者物価が6.8％の上昇と、39年ぶりの高さになるなど、インフレ圧力が一段と強まっていて、FRBは
、これに対応するため、15日まで開いた会合で、計画の見直しを決めました。

具体的には、来月から資金の供給をこれまでの2倍にあたる300億ドルずつ減らすことにし、量的緩和を終える時期を来年3月に
前倒しします。

また会合では、量的緩和と並ぶ金融緩和の柱となってきた「ゼロ金利」を解除し、利上げに踏み切る時期の予測が示され、18人
の参加者全員が来年中の利上げを見込みました。

このうち10人は来年、3回の利上げを想定しています。

FRBは今回の声明で、物価上昇は「一時的」だとしてきたこれまでの表現を削除し、長引くインフレを抑えるために来年、金融の
引き締めを進めていく姿勢を鮮明にしました。

変異ウイルスのオミクロン株の影響など、経済の先行きに不透明な要因も残る中で、景気の回復を保ちながらインフレを食い止め
る難しい課題に取り組むことになります。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/16(木) 06:14:37.18

ＦＲＢが促すトヨタ買い――タカ派転換で債券投資減（スクランブル）
2021/12/16 日本経済新聞　朝刊

　大型株に資金が流入している。１５日の東京株式市場ではトヨタ自動車株が一時、前日比４％上昇した。１４日発表した電気自動車
（ＥＶ）戦略が材料視された形で、同社株を含めた時価総額が大きい銘柄は高パフォーマンスが続いている。米連邦準備理事会（ＦＲ
Ｂ）が金融政策の正常化に前向きな「タカ派」へと転換し、債券に替わる資産として大型株への資金集中が続くとの見方がある。
　１５日の日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比２７円高の２万８４５９円だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発
表を日本時間１６日未明に控えて一進一退となるなか、目を引いたのがトヨタの好調な値動きだ。一時４％高の２１３２円と１１月１７日
に付けた上場来高値（２１８８円）に迫った。
　電気自動車（ＥＶ）の世界販売台数を２０３０年に３５０万台とする目標を１４日発表し、将来の収益拡大を期待した買いが入ったため
だ。デンソーが上場来高値を更新するなど、トヨタグループ各社の株にも買いが波及した。
　トヨタなど大型株の中でも特に時価総額の大きい銘柄のパフォーマンスは良好だ。
　東証の時価総額上位銘柄で構成する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）コア３０は昨年末比で１５％高と、ＴＯＰＩＸの１０％高を上回る。両指数
の成績格差は１１月ごろから顕著に拡大している。同期間の東証マザーズ指数は１６％安で、２１年は中小型の新興株よりも東証１部
銘柄、そのなかでも特に「超大型株」での運用が有望だったといえる。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは最近の超大型株優位について、「米国の金融緩
和縮小やタカ派転換が影響している」と解説する。ＦＲＢのパウエル議長がインフレ抑制の姿勢を強め、市場では米利上げが意識され
始めている。　
　実際に利上げに踏み切れば中期債を中心に利回りには上昇圧力がかかりやすく、「アセットアロケーション（運用資産の配分比率
）戦略上、値下がりする可能性がある債券の持ち高は増やせない」（ピクテ投信投資顧問の松元浩グローバル資産運用部長）。　
　そのなかで受け皿となっているのが株式だ。三菱モルガンの古川氏によると先進国株ファンドへの資金動向は２１年１～３月（約
２８００億ドルの流入超）をピークに、４～６月（約１９００億ドルの流入超）、７～９月（約１５００億ドルの流入超）と流入額が鈍化して
きた。だが１０～１１月は１４００億ドルの流入超と、減速感が和らいでいる。「利上げ観測を背景に債券の比率を減らし株式の比率
を高める機関投資家の存在が先進国株への資金流入につながっている」（古川氏）とみる。　
　複数資産を運用する投資家は、先進国株ファンドを通じて時価総額が上位の銘柄に資金を振り向ける傾向があり、超大型株には
需給面の追い風が続きそうだ。
　一方、過剰流動性が解消されるなら、中小型株や業績成長が伴わない高バリュエーション銘柄は敬遠されやすい。銘柄選別色は
ＦＯＭＣ後に一段と強まるかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/16(木) 06:27:02.16

ADR3917円
米国債券10年利回り1.462％、（+0.023）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/16(木) 06:42:03.37

2021/12/15 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
22年3月期経常予想。対前週1.5%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の979,067百万円から1.5%上昇し
993,605百万円となった。対前年実績で見た場合37.7%の増益予想から39.7%増益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。

2021/12/15 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,100円。
　日系大手証券が12月15日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は5,000円から5,100円に引き上げた。因みに前日（12月14日）時点のレーティングコンセンサスは
4.42（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,913円（アナリスト数12人）となっている。

2021-12-16　みずほ　買い継続　5000円 → 5100円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/16(木) 07:48:00.35

雲の上限3946.5円、突破せよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/16(木) 08:38:23.04

てｓ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/16(木) 12:46:39.69

株、大幅高を演出したＦＲＢの対話力　立役者は半導体
2021/12/16 12:29 日経速報ニュース

　16日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前引けは前日比444円高の２万8904円だった。上げ幅は一時580円を
超え、取引時間中としては約３週間ぶりに２万9000円を上回る場面があった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果はおおむね
想定通り。市場では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の対話力の高さが相場を押し上げた」との指摘がある。

　ＦＲＢは15日のＦＯＭＣで、米国債などを購入する量的金融緩和の縮小（テーパリング）を加速することを決定。新たな資産の購入は
来年３月に打ち止めとなり、政策金利は2022年中に計３回の利上げを見込む。米株式市場は不透明だったスケジュールの輪郭が
はっきりしたのを好感。米ダウ工業株30種平均は前日比１％上昇した。

　「想定されたなかでは最もタカ派寄りで、株式市場がここまでポジティブに受け止めるとは意外だった」と、インベスコ・アセット・マ
ネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは語る。パウエルＦＲＢ議長は会見で、金融政策運営の前提となる米経
済の力強さを強調した。木下氏は「事前の市場への織り込みも含め、パウエル氏の市場との対話力の高さがＦＯＭＣ後の相場上昇
を生んだ」とみる。

　米株高の流れを引き継ぎ、16日の東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。円相場が円安・ドル高に傾いたことも輸出関連株
中心に買いを誘った。

　相場上昇のけん引役は、一時３％超高となった東京エレクトロン（8035）など値がさの半導体関連銘柄だ。前日の米市場で主要
な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数が４％近く上げたのがプラスの背景。さらに国内からも追い風が吹いた。
岸田文雄首相が15日、国内での半導体製造の強化に向け「官民あわせて１兆4000億円を超える大胆な投資を行う」と表明した。

　岸田首相は金融所得課税や自社株買いのガイドラインを巡る発言から投資家心理を冷やし、「市場との対話が上手ではない」と
指摘されることもあるが、半導体に関する成長戦略のメッセージは市場の耳に届いたようだ。東海東京調査センターの中村貴司
シニアストラテジストは「まさに『国策に売りなし』。半導体関連は今後も日本株の柱として相場を支えるだろう」と指摘する。

　明るい材料の持続力も雰囲気の好転に一役買っている。トヨタ自動車（7203）が14日に電気自動車（ＥＶ）の世界販売目標を大幅
に引き上げたのをきっかけに、関連銘柄は好調な動きを続けている。トヨタは続伸し、デンソー（6902）が連日で上場来高値を付ける
などＥＶ関連銘柄への期待も高まる。

　年内最大の注目だったＦＯＭＣを終え、不透明感が後退した東京市場。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への警戒な
ど懸念材料は残っているが、半導体やＥＶ関連という立役者が日本株を再び上昇基調に乗せる可能性が高そうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/16(木) 15:38:19.13

後場コメント No.5　三井住友、小糸製、宮越ＨＤ、ヘリオス
https://www.traders.co.jp/news/news_top.asp?newscode=1699370&;type=1#news_top

★14:16　三井住友ＦＧ－みずほが目標株価引き上げ　本業利益の拡大余地大
　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が4日続伸。みずほ証券では、本業利益の拡大余地大、今後のPMIやシナジーに期待
と判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を5000円→5100円と引き上げた。

　同社の強みであるコンシューマーファイナンスやクレジットカード、航空機リース、LBOなどのビジネスは、一部に回復がみられたも
のの依然として、その多くは新型コロナ影響前の水準には回復していないと判断される。逆説的に、新型コロナの影響が落ち着き、
日本・グローバル経済が正常化に向かう際には、同社の強みとしている事業がその恩恵を最も享受できると推察され、本業利益の
拡大スピードは相対的に力強いものとなろう。
　また、出資先のPMIや、シナジーの追求に加え、連携を通じて、海外証券ビジネスやアセットマネジメントなどのグループ機能を強
化していく見通しであるため、本業利益の拡大余地は大きいと指摘している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/16(木) 15:43:34.40

PMIとは、企業がM&Aを行う際、「初期段階で統合阻害要因などに対して事前検証を行う」「検証の結果をもとに
統合後にそれを反映させて組織統合マネジメントを進める」ことで、「Post Merger Integration：ポスト・マージャー
・インテグレーション」の略です。

PMIの重要なテーマは、企業文化の違いをどのようにマネジメントするか。M&Aによるシナジー効果の度合いは
このPMIをうまく行うかどうかにかかっているといわれています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/17(金) 03:37:46.35

「英中銀ショック」再び　予想外の３年４カ月ぶり利上げ　インフレ懸念が促す
2021/12/17 02:33 日経速報ニュース

【ＮＱＮロンドン＝菊池亜矢】英イングランド銀行（中央銀行）は16日、15日の金融政策委員会で政策金利の引き上げを決めたと
発表した。利上げは2018年８月以来３年４カ月ぶり。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大による経済や物価
への影響を見極めるため、据え置くとの予想が多かったなか、利上げに踏み切った。11月の会合では利上げ予想が大勢のなか
で金利を据え置き、英国債が急速に買い戻されたが、今回は逆の動き。英中銀ショックが再び市場に走った。

　政策金利を0.15％引き上げて年0.25％にする。利上げは８対１の賛成多数で決めた。11月の会合で利上げを主張したのは２委
員だけだったが、一気に利上げ賛成が多数派に転じた。英中銀は新型コロナウイルスの危機に対応するため、2020年３月11日
に政策金利をそれまでの0.75％から0.25％へ、同19日に0.25％から0.10％に引き下げていた。今回の利上げはコロナ危機後で
は初となる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/17(金) 03:42:10.15

米株、にじむ安全志向　超大型株に資金シフト－FOMC「想定内」でも警戒拭えず　小型株・ミーム株から流出
2021/12/16 09:26 日経速報ニュース

　米株式市場で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めへの転換を見据えた銘柄の選別が強まってきた。個人投資家に人気の
小型株や成長株運用の上場投資信託（ＥＴＦ）が秋以降に急落する一方、アップルなど一部の超大型株に資金が集中している。
FRBがインフレを抑止できるのか市場の不安は根強く、相場全体を押し上げてきた低金利やカネ余りの解消が急速に進むとの懸念が
浮かぶ。
　「十分に（金融引き締めに前向きな）タカ派的だったが、タカ派的すぎなかった」。米ジェフリーズのアネタ・マルコウスカ氏は15日の
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とパウエル議長の記者会見をこう総括した。
　FOMCでは量的緩和の縮小（テーパリング）を加速することを決め、2022年３月半ばに資産購入を終えた後、同年中に３回利上げする
シナリオを示した。パウエル議長は高インフレの定着リスクを繰り返し表明し、「リアルタイムで政策を決める必要がある」と状況次第で
引き締め策を急ぐ可能性も示した。
　それでも市場はテーパリングの前倒し終了と来年３回の利上げを「想定の範囲内」とみて、FOMCの結果公表後に米株相場は騰勢を
強めた。ダウ工業株30種平均は前日比383ドル（１％）高の３万5927ドルとこの日の高値圏で取引を終えた。

　市場の動きをつぶさに見ると、FRBのタカ派傾斜に対する不安が払拭されたとは言いがたい。15日に上昇が目立ったのはアップル株
で、3%近く上げた。パウエル議長が議会証言でインフレについて「一時的」との見方を撤回し、テーパリング加速も言及した11月末から
は12%上昇し、強さが際立つ。製品への根強い需要が支える成長力と安定した財務基盤で実施する自社株買いなどの株主還元を好感
し、投資マネーが集まる。
　11月末からの株価騰落率は米株の代表的指数のS&P500種株価指数が1%高になる一方、小型株で構成するラッセル2000株価指数
は2％安に沈む。FRBがテーパリング開始を決めたのは11月初旬のFOMC。成長期待が先行する小型株は金利上昇の影響を受けやすい。
　今年前半にＳＮＳ（交流サイト）上で共闘した個人が買い上げ、株価が急騰した「ミーム株（はやりの株）」も振るわない。11月末からは
ゲーム専門店のゲームストップ株が26%安、映画館運営のAMCエンターテインメント・ホールディングス株は33%安で、15日もそれぞれ小
幅高にとどまった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/17(金) 03:42:49.18

　米国では著名投資家のキャシー・ウッド氏が率いる運用会社アーク・インベストメント・マネジメントの苦境も話題だ。「破壊的なイノベー
ション」を見込む銘柄に集中投資する旗艦ファンド「アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）」は11月末から1割超下落。20年に2.5倍と突出
した好成績を記録し、今春まで資金をひき付けてきた。足元では中小型の成長株中心の運用が成績悪化につながり、資金流出が目立つ。
　「市場の広がりは失われつつある」。ゴールドマン・サックスのデービッド・コスティン氏は10日付のリポートでこう指摘した。同社の分析
では４月以降、アップル、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ、アルファベットのわずか５銘柄がS&P500全体の上昇分の半分を占めると
いう。
　S&P500構成銘柄のなかで時価総額が上位5社のアップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ（旧フェイスブック
）の「GAFAM」の株価は、2020年末から平均で3割超上昇。同期間にS&P500の上昇率は2割強、この5社を除いた495銘柄で「S&P495」
指数を算出してみると約2割の上昇にとどまっており、一部銘柄に資金が集中している。
　投資家の保守的な姿勢はバンク・オブ・アメリカが14日公表した12月の機関投資家調査にも表れる。前月と比べた資産配分の変化で
は、ヘルスケアや公益株など景気変動に左右されにくい業種に資金を振り向けたほか、現金の保有比率も高めた。
　市場はインフレの持続力とFRBの引き締めペースを注視する。足元では名目の10年物米国債利回りから物価変動の影響を除いた実質
金利がマイナス１％近くにとどまり、来年に利上げが始まっても実質金利がコロナ禍前のようにプラス圏まで浮上するとの見方は多くない。
少しでも高い利回りを求めるマネーの株式投資への需要は残る。
　「今後５～10年で想定されるイノベーションを考えれば、ベンチマーク指数（の運用）は危うくなり、我々の戦略がうまく機能するはずだ」。
アークのウッド氏は14日のセミナーで強気の姿勢を貫いた。歴史的な株高を演出してきた金融緩和の追い風が急速にやむなか、企業も
投資家も実力でふるいにかけられる局面に入っている。（ニューヨーク＝斉藤雄太、古賀雄大）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/17(金) 06:16:42.56

日本株ＡＤＲ16日、買い優勢　キヤノンが上昇
2021/12/17 06:10 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日本の株式相場が大きく上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが入った。キヤノンが３％超上昇した。
三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧが高い。一方、オリックスとソニーＧは下落した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/17(金) 06:21:13.87

ADR3928円
米国債券10年利回り1.428％、（-0.035）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/17(金) 06:48:17.58

021-12-16 みずほ買い継続 5000円 → 5100円
2021-12-01 モルガンS Overweight継続 5300円 → 5400円
2021-11-18 三菱UFJMS Overweight継続 4900円 → 5000円
2021-09-14 東海東京 Neutral継続 3100円 → 4060円
2021-09-10 JPモルガン Overweight継続 6400円 → 5300円
2021-07-14 SBI 中立継続 4800円 → 4000円
2021-06-09 野村 Buy継続 5400円 → 6300円
2021-06-08 大和 2継続 4750円 → 5000円
2021-06-07 岩井コスモ新規A 5000円
2021-04-14 ジェフリーズ Buy継続 4150円 → 4490円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/17(金) 08:39:25.07

株、下値メド２万8700円・マネックスの広木氏　年末に個人の買い期待できず
2021/12/17 08:22 日経速報ニュース

　広木隆・マネックス証券チーフ・ストラテジスト　17日の東京株式市場で日経平均株価は反落するだろう。きょうの下値メドは
２万8700円程度とみる。16日の米株式市場でナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が大幅安と
なった。投資家心理の重荷となり、17日の東京市場では東エレクやアドテストなどの半導体関連株に売りが出やすい。

　米国で15日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は年内最後の重要イベントであっただけに、結果発表前に持ち
高を減らした投資家が多かったとみられる。イベント通過をきっかけに安心感が広がり、15日には米国株を買い直す動きが出
たが、16日はこの反動が出たようだ。

　年末にかけて海外投資家がクリスマス休暇に入るため、例年通りならば個人投資家の買いが日本株相場を支える構図に
なるが、今年は期待できそうにない。新興市場では新規株式公開（ＩＰＯ）が相次ぎ、新規資金を捻出するための換金売りや
ＩＰＯに伴う需給悪化を警戒した売りが出て、東証マザーズ指数は年初来安値圏に沈んでいる。新興株の下落が続いたこと
で損失を抱える個人投資家は多く、投資余力は低下している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/17(金) 13:23:52.48

日経平均が一時500円超安　日銀、コロナ対応の縮小決定で
2021/12/17 13:08 日経速報ニュース
　17日午後の東京株式市場で日経平均株価は一時、２万8553円と前日終値に比べた下げ幅を500円超に広げた。
日銀は17日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援策の縮小を決めた。大規模な
金融緩和策は現状維持したが、株価指数先物に売りが増えたのにつれて現物株も下げ幅を拡大している。市場では
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和縮小を前倒しするなかで、日銀も『タカ派』寄りになるリスクを意識した思惑
売りが出ている」（国内のエコノミスト）という声があった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/18(土) 08:32:07.28

日本株ＡＤＲ17日、売り優勢　トヨタや三菱ＵＦＪが安い
2021/12/18 06:34 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
同日の日米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが出た。トヨタと三菱ＵＦＪが下げた。
ホンダとソニーＧも安く、三井住友ＦＧと野村も売られた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/18(土) 08:35:10.84

ＮＹ債券、長期債続伸　10年債利回り1.40％　株安でリスク回避の債券買い
2021/12/18 07:10 日経速報ニュース

【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】17日のニューヨーク債券市場で長期債相場は続伸し、長期金利の指標となる表面利率1.375％の
10年物国債利回りは前日比0.01％低い（価格は高い）1.40％で終えた。同日の米株式相場が下落し、投資家のリスク回避姿勢が
強まった。相対的に安全資産とされる債券が買われた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が金融政策の正常化に前向きな姿勢を
示し、中短期債を売って長期債を買う動きから、利回り曲線は平たん化した。

　ＦＲＢに加え、英イングランド銀行（中銀）など世界の主要中銀が相次いで金融政策の正常化を進める方針を示したことや、新型
コロナウイルスの感染拡大で投資家心理は悪化している。16日のダウ工業株30種平均は前日比532ドル下落し、債券への買い
を促した。

　ＦＲＢのウォラー理事は16日、金融政策について「（2022年３月の）資産購入の終了後まもなく政策金利の引き上げが正当化
されるだろう」と述べた。市場では「政策の正常化が早めに進むリスクが改めて意識された」（オックスフォード・エコノミクスの
ジョン・キャナバン氏）と受け止められ、中短期債を中心に売りが出た。

　金融政策の影響を受けやすい２年債の利回りは前日比0.03％高い0.64％で終えた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/18(土) 08:38:17.03

自社株買いは悪なのか――首相「規制発言」に疑心暗鬼（スクランブル）
2021/12/18 日本経済新聞　朝刊

　本当に市場を敵に回すつもりなのだろうか。岸田文雄首相が今週国会で表明した企業の自社株買いを巡る「規制発言」に対し、
投資家が疑心暗鬼になっている。日本企業の株主還元は米欧から周回遅れで、ようやく日本も増える環境が整ってきたと市場は
みていた。本当に政府から制限されることになれば、ただでさえ元気のない日本株の致命傷になりかねない。
　１４日の衆院予算委員会。「（自社株買いの）禁止まで踏み込むべきだ」と述べた立憲民主党の落合貴之衆院議員に対し、岸田
首相は「持続可能な新しい資本主義を実現していくときに、指摘の点は大変重要なポイントだ」と応じた。「画一的な規制は少し慎
重に考えなければいけないのではないか」と断ったうえで「例えばガイドラインとかそういったことは考えられないか」と述べた。
　「岸田ショック２・０と呼んでいいほどのネガティブなインパクトを市場に与えかねない」。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株
式ストラテジストは警戒する。
　「岸田ショック１・０」は自民党総裁選で岸田氏が意欲をみせた金融所得課税を見直す方針を嫌って株価が大幅に調整した事象
を指す。
　日本企業が自社株買いの増加と増配で株主還元を充実させていくのは「既定路線」だ。ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美
ストラテジストは「無借金企業が全体の半数に達するうえ、総還元性向も欧米に比べてまだ低く、日本企業の還元余地は大きい」
と話す。
　「海外投資家には日本企業の株主還元はまだ低すぎるという認識があるだけに、少しでも自社株買いが制限されるようになれば
市場は失望するだろう」。みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは指摘する。
　日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の購入ペースを落とした４月以降、日本株市場は事業会社が最大の買い手だ。自社株買いを制限
すれば株価の下落リスクが高まる。
　岸田首相は自社株買いを抑えることが日本経済の「成長と分配の好循環」につながると本当に考えているのだろうか。
　米国では逆に、自社株買いが「成長と分配の好循環」を生むエンジンだ。米個人金融資産の約５０％は株式と投資信託が占め
、株高が家計の資産増に直結するからだ。株価上昇が消費を押し上げ、企業の利益拡大につながるという好循環だ。
　「資本家と労働者の格差を是正する解決策は労働者に株を持たせることだ」。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは指摘。
「賃上げ税制や自社株買い規制ではなく市場の力を使った政策を進めるべきだ」と話す。
　１４日の衆院予算委で岸田首相は尊敬する政治家を聞かれ、宏池会（岸田派）をつくった池田勇人元首相と答えた。７０年前の
１９５１年、蔵相だった池田元首相は証券投資信託法の成立に尽力した。盟友の奥村綱雄・野村証券元社長とタッグを組ん
でＧＨＱ（連合国軍総司令部）を説得。投信を通じ大衆のお金を、高度成長へと向かう産業に流そうとした。
　今の岸田首相は反市場的な政策を進めようとしているようにもみえる。そうであれば、市場の力を積極的に活用した池田元首相
の考え方とは、大きく異なっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/18(土) 08:49:38.16

ADR3889円
米国債券10年利回り1.407％、（+0.007）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/19(日) 08:53:23.73

日本株を買わない日本人　新しい資本主義「貧しくなる」
2021/12/19 05:30 日経速報ニュース

　日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心と
する海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や
公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなる。

　「日本株はもはや泥船だ」。東京都の兼業投資家、乙丸英広さん（40）は12月に入り、約1千万円分の日本株をすべて売却した。
2020年はマスク関連株などで利益が出たが、今年は買った株が下がるばかり。「なぜか日本株だけ上がらない」という焦燥にかられ
、不満を抑えきれなかった。
　岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」にも不信が募る。「金融所得課税を強化すれば、富裕層や起業家が海外に逃げてしま
うだけ。残った国民がみな貧しくなっていく気がしてならず、そんな国の株に投資したくない」。SNS（交流サイト）でつながる投資仲間
たちも同じ考えだ。
　不満を抱えた日本の個人マネーは米国株をはじめ海外市場に流出している。日本株に見切りをつけた乙丸さんは約1千万円を米
S&P500種株価指数の上場投資信託（ETF）に回した。アップルやアルファベット（グーグル）など巨大IT（情報技術）プラットフォーマ
ーを含む米国株500銘柄をまとめ買いしたわけだ。
　個人投資家の日本株離れは公募投信の人気ファンドの顔ぶれにも浮かぶ。21年1～11月は首位の「アライアンス・バーンスタイン
・米国成長株」に1兆2375億円、海外株ファンド全体では約7兆3000億円が流入した。一方、日本株ファンドは売れ筋から姿を消し、
400億円強が流出した。
　史上最高値を更新しつづける米国株には先行き警戒感もくすぶるが、日本の投資家は下がるとすかさず買いを入れている。財務
省によると、新型コロナの変異型「オミクロン型」の出現で米国株が弱含んだ12月第1週（11月28日～12月4日）に、日本の投資家
は米国など海外の株式と投信を計1兆2150億円買い越した。これは統計を遡れる05年以降で最大の買い越し額だ。

　市場関係者は「世界の中で最も強く成長を感じられる米国に投資家はお金をシフトするようになっている」（野村証券の中村希商
品企画部長）と口をそろえる。
　企業経営の効率性を示す自己資本利益率（ROE）と株価上昇率との長期的な相関関係をみれば、根本的な動機は一目瞭然だ。
日本企業の過去20年のROEは平均7.3%にとどまるが、米国企業は13.0%に達する。このROE格差が縮まると期待できない投資家が
増えている。
　一方で米国株投資のハードルはぐっと下がった。マネックスグループの松本大最高経営責任者（CEO）は「自動翻訳ツールの進歩
とSNSの普及によって個人の情報収集が容易になった」と指摘。顧客の米国株の買い付け額は21年1～11月に前年同期に比べて
6割増えたという。
　東京都のサラリーマン投資家（34）は12月、運用資金の大半を日本株から米国株に移すことを決めた。「注文はスマホの米国株専
用アプリ経由。ゲームのような手軽さで、帰宅後に寝転がりながらリアルタイムで売買できる」
　振り返れば、高度成長期以降の日本株は買い手が3回変わった。バブル期までは金融機関と事業会社の持ち合いの時代。
バブル崩壊による持ち合い解消の受け皿は海外投資家だった。アベノミクス相場が一巡して海外勢が売りに回ると、日銀と年金積
立金管理運用独立行政法人（GPIF）という「官」が買い支えてきた。
　だが、巨額のETFを買い入れて日本株の実質的な筆頭株主になった日銀は3月、購入の目安としてきた「年間6兆円」を取り下げた。
「上限12兆円」は維持しているが、実際は4月から現在まで総額約2800億円しか買っていない。市場では「日銀買いは市場をゆがめ
るという批判がこたえたのでは」との見方がもっぱらだ。
　GPIFもすでに運用資産の25%という目標水準まで日本株保有比率を高めている。長期的にみても、年金受給者が増えるにつれて
売りに回っていく投資家だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/19(日) 08:54:24.88

　そして海外勢が本格的な日本株買いに動く気配はない。こうした状況下で個人の売りがかさめば、日本株は世界からさらに取り
残されてしまう。「岸田政権は株式市場をもっと大事にし、日本人が日本株を持てる環境づくりを急いでほしい」。岡三証券グローバ
ルリサーチセンター理事長の高田創氏は警鐘を鳴らす。
　〈Review 記者から〉いでよスター運用者
　今では世界の株式時価総額の過半を占める米国株も1970年代末に米ビジネスウイーク誌が「株式の死」という特集を組むほどの
低迷期があった。そこから立ち直る中で、国民的なスター運用者が現れた。独立系運用大手フィデリティで「マゼラン・ファンド」を率
いたピーター・リンチ氏だ。

　77年に運用を始めたリンチ氏は驚異的な成績を上げるとともに投資の魅力や楽しさを著作などを通じて発信。国民が株式に投資
する流れが広がり、米国株はその後40年超の長期上昇が続く。「国民的な米株式ブームが起きたのは、リンチ氏の存在が大きか
った」。レオス・キャピタルワークスの藤野英人会長兼社長は指摘する。
　日本で長期的に優秀な成績を上げるリンチ氏のようなスター運用者が見当たらないのは、運用業界の構造に一因がある。米国の
トップ3はブラックロックなど金融機関傘下にない独立系だが、日本は銀行、証券、保険が上位を独占している。長期的な運用よりも
、金融商品販売を通じた短期的な手数料稼ぎを優先しがちだった。
　日本株が復活するには、まずは企業自身が稼ぐ力をもっと高める必要がある。そして政府は「貯蓄から投資へ」の芽を金融所得課
税の強化などで摘むのではなく、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化など促進策を考えるべきだ。そこで国民が安心して長期に
お金を託すことができるスター運用者が生まれれば、約2千兆円の個人金融資産が日本株に流れる素地が整う。
　（編集委員　川崎健）

■ROEの日米格差　自己資本利益率（ROE）は、企業が株主から預かった資本を使ってどのくらい効率的に稼いでいるかを表す。
純利益を自己資本で割って算出する。リスクをとって株に投資した投資家の期待リターンは8%程度とされるが、日本の上場企業の
ROEは長年これを超えられず、株価低迷の原因となってきた。
日本企業のROEが低いのは過当競争で利益率が上がりにくいのが主因で、業界再編がROE改善のカギだ。一方、米企業は独自の
ビジネスモデルで利益率が高い。しかも稼いだ利益のほぼ全額を配当と自社株買いで株主に返して自己資本の増加を抑え、2ケタ
のROEを維持する。これが投資家の期待リターンを上回り、株価を押し上げている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/20(月) 08:43:11.51

株、下値メド２万8300円程度・アイザワの三井氏　割安感着目の押し目買いは支え
2021/12/20 08:18 日経速報ニュース
　三井郁男・アイザワ証券投資顧問部ファンドマネージャー　20日の東京株式市場で日経平均株価は軟調に推移し、
下値メドは２万8300円程度とみている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など欧米中銀が金融緩和の正常化への動きを
模索するなか、株式市場への資金流入が減少するとの見方が強まっているのが引き続き重荷となりそうだ。

　もっとも、年末に向けて日経平均がさらに下値を探る展開は見込んでいない。日本株は米国株などと比べてＰＥＲ
（株価収益率）など投資指標面での割安感が目立つ。安値圏では来年を見据えて幅広い銘柄に押し目買いも入る
だろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/20(月) 09:52:04.23

2021/12/17 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
22年3月期経常予想。対前週0.3%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の990,748百万円から0.3%上昇し
994,180百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。

2021/12/17 14:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,600円。
　米系大手証券が12月16日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,300円から5,600円に引き上げた。因みに前日（12月15日）時点のレーティングコンセンサスは4.42
（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,922円（アナリスト数12人）となっている。

2021-12-17 JPモルガン Overweight継続 5300円 → 5600円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/20(月) 11:23:12.70

2021年12月20日11時02分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが軟調、米ゴールドマンの大幅安嫌気し信用買い残も重荷
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は続落、一時１４円弱水準を切り下げ６２３円２０銭まで売り込まれた。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も含め、メガバンク各社の株価が
再び下値を試す展開を強いられている。
　前週末の米国株市場では金融大手のゴールドマン・サックス<GS>が４％近い下げをみせるなど銀行セクターへの
売りが顕著となり、全体指数の下げを助長した。インフレ警戒感が強まるなかも、米長期金利が１．４％近辺まで低
下しており、運用利ザヤ縮小の思惑が逆風となっている。東京市場でもこれを受けてメガバンクへの売りが優勢と
なっている。
　なお、三菱ＵＦＪをはじめメガバンク各社とも足もとの信用買い残は減少傾向にあるが、依然として各銘柄とも大幅
に買い長の状態で株式需給面の重さも意識されている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/20(月) 13:14:57.10

東証後場寄り　一段安で２万8000円割れ　下げ幅600円超に
2021/12/20 12:58 日経速報ニュース
　20日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安となっている。前週末比の下げ幅を600円超に拡大する場面
があり、心理的な節目の２万8000円を割り込んでいる。取引時間中に２万8000円を下回るのは７日以来。中国人民銀行（中
央銀行）が１年８カ月ぶりに実施した利下げなどを嫌気した売りが続いている。

　日本時間20日午後の米株価指数先物が大幅に下落しているのも重荷だ。「今晩の米株式相場が再び大幅に下げるのでは
との警戒感も投資家心理を弱気に傾けている」（国内証券のストラテジスト）という。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約140億円成立した。

　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆3199億円、売買高は６億3031万株だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/20(月) 15:16:58.16

日経平均大引け　大幅続落　607円安の２万7937円
2021/12/20 15:02 日経速報ニュース
　20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前週末比607円87銭（2.13％）安の２万7937円81銭で終えた。
下げ幅は11月26日（747円66銭）以来の大きさ。終値で心理的節目の２万8000円を下回ったのは６日以来、２週間ぶり
となる。前週末の米国株安を受け、投資家が運用リスクを回避する目的の売りを先行させた。午前に中国人民銀行（中
央銀行）による利下げが伝わると、中国景気を懸念した売りも加わって下げに拍車がかかり、午後も一段安となった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/21(火) 06:58:05.92

ADR3789円
米国債券10年利回り1.428％、（+0.026）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/21(火) 07:00:01.06

日本株ＡＤＲ20日、ほぼ全面安　野村やみずほＦＧなど金融が安い
2021/12/21 06:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】20日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
同日の日米株式相場がともに大きく下げた影響で大半の銘柄が下落した。野村が４％下落し、みずほＦＧや
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど金融の下げが目立った。一方、武田は上昇した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/21(火) 07:02:11.37

個人金融資産２０００兆円へ、日本３０年で倍増、半分強は現預金、米は６．７倍で株・投信比率高く。
2021/12/21 日本経済新聞　朝刊

　個人の金融資産が年内にも２０００兆円を突破する見通しだ。ここ数年は保有株の値上がりも追い風になり、３０年前から倍増した。
ただ半分強を現預金が占め、国際的にみて安全志向は突出して強い。株・投資信託が金融資産の半分を占める米国は３０年で６・７
倍に増えた。日本の家計は株高の恩恵を受けづらく、企業にもお金が巡りづらい構図になっている。
　日銀が２０日発表した９月末の個人の金融資産残高は１９９９兆８０００億円と、過去最高を更新した。増加は６四半期連続で、この
間に１８３兆円増えた。１０月以降も米国株高や円安が続き、投信の価格は値上がりが目立っている。１２月にはボーナス支給もあり
、金融資産は２０２１年中に２０００兆円の大台を突破する公算が大きい。
　金融資産がはじめて１０００兆円となったのは１９９０年だった。それから３０年あまりで倍増した。賃金がほぼ横ばいにとどまるなか
、将来不安から消費を抑え、預金に回す傾向が続いた。高齢化が進み、５０歳代以上といった預金の多い世代が増えた面もある。
金融資産の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は９０年に２倍強だったが、いまは３・７倍に膨らんだ。
　現預金は１０７２兆円と資産の５４％を占める。過去３０年間（４８～５５％）の上限に近い。株と投信の比率は１５％と横ばいが続く。
国民資産全体でみれば、貯蓄から投資の流れは鈍い。
　米国の個人金融資産は１１４兆ドル（約１京２９００兆円）で、国民１人あたりでみても約２・５倍の資産を持つ。金融資産の半分強が
株と投信で、株高が国民の資産や消費を押し上げてきた。日本の金融資産は約３０年で２倍になったが、米国は６・７倍に膨らんだ。
家計マネーが新興企業などにも向かいやすく、イノベーションの素地にもなっている。
　日本では家計の潤沢な預貯金は国債に向かっている。２０１３年以降、日銀が大量に国債を買った結果、銀行の余剰資金は日銀の
当座預金にも向かったが、間接的に多くの資金が国債に回っている状況は変わらない。新型コロナウイルスが流行したあと、政府・日
銀の資金繰り支援で融資は増えたが、成長投資に向けた資金需要は鈍い状況が続く。
　ただ株高基調が続いたことで、若者を中心に変化の兆しもある。日本株のほか、米国株を組み込んだ投資信託などに投資を始め
る機運が広がりつつある。株と投信の保有額は３０７兆円と３年ぶりに過去最多となった。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）など制度面
の後押しもあり、貯蓄から投資への流れは緩やかながら進んでいる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/21(火) 07:05:24.02

日本株に「沈没」の警句――政策依存限界、マネー流出（スクランブル）
2021/12/21 日本経済新聞　朝刊

　２０日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比６０７円下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締め方向に転じ、グロ
ーバルマネーの迷走が始まった。外部環境の悪化を機に２０２２年は日本の構造問題に焦点が集まる可能性が高い。小松左京氏の
ＳＦ小説「日本沈没」のドラマが話題となったが、突然、国土を失い国民が流浪するというメッセージは国土を信用、国民をマネーに置
き換えると現在にも当てはまる警句だ。
　まず米資本市場の変調に目を向けよう。注目されるのが物価変動の影響を除いた期待リターンである「実質益回り」の低下だ。１株
利益を株価指数で割った名目の益回りから消費者物価指数の上昇率を引いて出す。試算すると米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は６月時点
でマイナス１・６５％。リーマン・ショック直前の０８年７月以来の低水準だ。物価高騰で、見た目の株高とは裏腹に「実質的な資産価値
の減価が起きている」（東京海上アセットマネジメントの平山賢一氏）。マイナスの実質益回りは１９８０年前後や終戦直後の４０年代
後半以外はあまりみられない。
　米新興企業への逆風は強まっている。７月以降に米国に上場した約２００銘柄中、直近で初値を割り込んでいたのは全体の７割以
上に上る。初値比の平均騰落率は１８％下落。同じ期間に上海・深〓市場に上場した２００以上の銘柄は、ほぼ半分が初値を上回っ
ている。
　問題は今後、米株がクラッシュした場合の日本株の耐久力だ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の実質益回りは４・７％程度。米株に比べる
と割安感はある。だが今年、市場で起きた重大な変化を見逃す事はできない。
　年初から１７日までに円は対ドルで９％下落した。ユーロや英ポンドなど主要通貨の中では「最弱」だ。南アフリカやインドなどの新
興国通貨よりも下落率が大きい。東京市場で同じ日に株安・円安・債券安（金利上昇）のトリプル安となった日数は今年、２８と昨年
から７日増えた。
　アベノミクスという「モルヒネ（麻薬）」を長期投与した結果、市場も企業も知らぬ間に政策依存体質となり、そんな市場から海外勢
は距離を置き国内勢は企業買収や証券投資などの形で海外に徐々に逃げ出している。
　突然の物価の上振れリスクも対岸の火事ではない。資源を海外に依存する日本にとって万が一、日本周辺で有事となればなおさ
らだ。
　バブル期までの日本は困難を民間の創意工夫で乗り越えたが、その後、少子高齢化や労働市場の分断で経済的ショックへの対
応は財政・金融政策頼みになった。政府の借金は１２００兆円を超え、日銀の総資産は１０年で５倍に膨張。東証１部では「声なき
株主」日銀が間接的に大量保有する企業数が全体の２割を超えた。株安を、事実とは言いがたい「岸田ショック」と叫ぶ市場の声
は政策依存体質の表れとはいえないか。
　トリプル安は「（既得権を優先し革新できない）イノベーションのジレンマにとらわれた日本」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）の
写し絵ともいえる。長い目でみて日本がマネーを取り戻すためには、まず日銀が異次元緩和の出口戦略を明確に示す必要がある。
　今年の下値支持水準となった２万７０００円は重要な「防衛ライン」だ。この水準を割り込むとチャート上は２月と９月、１１月を高値
とした「三尊天井」の形となり上昇相場の終わりを告げる可能性が浮上する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/21(火) 08:42:40.43

武者氏「日経平均、３万5000円まで上昇　経営変革で画期的な年に」～焦点2022～
2021/12/21 08:06 日経速報ニュース

　新型コロナウイルス禍から立ち直る兆しがようやく見え始めた2021年の日本経済。グローバルインフレや首相交代といった内外の
材料に翻弄された株式相場だったが、22年はどうなるのか。著名な市場関係者に注目点や見通しを聞いた。第１回は武者リサーチ
の武者陵司代表。

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■日本株は出遅れ解消、需給改善へ

　――22年の株式相場をどうみますか。

　「22年の日本株は上昇基調とみている。日経平均株価は年末にかけて３万5000円程度まで上昇する余地があるだろう。21年の
日本株は米国株と比べて相対的にパフォーマンスが低かっただけに、出遅れを解消していくだろう」
　「ここ半年ほど日本株は『昼間弱く、夜堅調』という印象だった。インデックス（指数）に関連した日本株の投資比率引き下げの影響
などで、現物株の売りが続いていたとみている。日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を減らしたことも大きい。日本株アンダー
ウエートに伴う売りが落ち着けば、22年は21年と比べ需給的には悪い環境でなくなる」

　――株式相場を押し上げる要因は。

　「コーポレートガバナンス（企業統治）の大変革が日本でも実現してきたことだ。旧態依然とした企業は衰退する一方、新しい企業
が評価されるという二極化が進むなかでは、企業は経営の変革に踏み切る必要がある。多くの企業で変革が進めば、日本株全体
としてのバリュエーション（投資評価）向上が期待できる」

■ニッチ分野・ＤＸ・観光に注目

　――22年に注目する企業はありますか。

　「ニッチ（隙間）分野に強みがあり、世界シェアの高い企業だ。例えば半導体分野で日本は（素材や製造装置などの）川上の分野
が強い。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に対応し、社内改革をなし遂げた企業も良い。労働の評価を（仕事内容に応じて処遇
する）ジョブ型雇用に切り替えられているかに注目している」
　「時期尚早の面もあるが、観光産業は伸びしろがある。日本は治安の良さや食文化などに魅力があり、外食やサービス価格の割
安さも観光業には追い風となり、日本は巨大な観光立国になるとみている。外国人が内需産業の買い手になり、国際的な産業に
なっていくだろう」

■金融所得課税強化は悪いメッセージ

　――岸田文雄首相は「新しい資本主義」を掲げています。

　「企業が獲得した付加価値は従業員と株主に分配するものだ。株式市場で時価総額を高めて投資をして、企業価値を上げていくと
いった、資本の自己増殖を考える『株式資本主義』がまっとうな資本主義だと考えている。（多様なステークホルダーへの分配などと
捉えられる）新しい資本主義は混乱した見方で、米国でますます進む株式資本主義に背を向けることになり日本にとってはマイナス
ではないか」
　「古い慣習にしがみついていたらグローバルな金融競争を勝ち抜けない。日本はようやく米英で進む株式資本主義の土台に立った。
ＤＸ革命に対応した社内改革を進めた日立製作所（6501）やソニーグループ（6758）に追随するように、産業界全体に変化の兆しが
出てきた。グローバルの投資家が評価し始めれば、日本企業にとって22年は変革が進む画期的な年になる可能性がある」

　――金融所得課税の強化が検討される見通しです。

「市場に対する悪いメッセージだ。日本政府が株式資本主義に背を向けているイメージを与える。投資を始めようとする個人に対し、
株式投資のインセンティブを損ないかねない。金利がほぼゼロの預貯金から配当などを受け取れる株式投資に振り向ければ、家計
は豊かになる。企業は株価上昇を通じて得た資金で、Ｍ＆Ａ（合併・買収）といった投資ができる。金融所得課税の強化はこの好循
環に水を差すことになろう」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/22(水) 06:19:27.18

日本株ＡＤＲ21日、ほぼ全面高　三井住友ＦＧなど金融株が高い
2021/12/22 06:13 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
米ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが入った。
三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪなど金融株の上昇が目立った。武田は下げた。

ADR3868円
米国債券10年利回り1.470％、（+0.051）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/22(水) 09:22:42.82

2021年12月22日09時10分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが堅調、米金融株高に追随し高配当利回りにも着目
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
などメガバンクがいずれも続伸歩調となっている。
　前日の米国株市場では米１０年債利回りが上昇し終値ベースで１．４６％まで上昇、これを背景に前日の米国株市場ではゴ
ールドマン・サックス<GS>をはじめ大手金融株が全面高となった。東京市場でもこの流れを引き継いでいる。世界的な金利上
昇局面でバリュー株としての側面も見直され、三菱ＵＦＪは配当利回りが前日時点で４．５％、三井住友ＦＧは５．４％、みずほ
ＦＧは５．５％と高く、インカムゲイン狙いの実需買いも流入しているもようだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/22(水) 15:23:41.80

資産運用寿命を考える時代に（十字路）
2021/12/22 日本経済新聞　夕刊

　資産を創り上げる「資産形成」と、出来上がった資産を上手に取り崩す「資産活用」の目的は人の寿命以上に資産寿命を延ばす
ことにある。我々の寿命が延伸するなかで、この目的の達成は簡単ではなく、手段としての資産運用が一層重要になろう。人の
寿命の概念では健康で暮らせる「健康寿命」が注目されるように、資産寿命でも資産運用を健全に行える「資産運用寿命」を考え
る時代ではないか。
　生涯、自分ひとりで健全に資産運用ができるとは考えにくい。認知・判断能力が低下した段階で、第三者に資産運用のサポート
を依頼することができれば、生涯を「資産運用寿命」とすることも可能だろう。米国では、後見人は「資産をポートフォリオで管理す
べきだ」というプルーデント・インベスター・ルールがあり、「生涯にわたる資産運用」を想定しやすい。
　しかし日本の成年後見制度では資産保全が優先され現金化されることが多く、彼我の差は大きい。家族などが信託を受けて資
産運用を継続する方法も利用できるようになったが、信託を受ける家族への専門家のアドバイスも必要になる。金融アドバイザー
の社会的意義もそこにある。
　事前に「資産運用寿命」を設定しておく方法もある。例えば８０歳に設定して、６５歳からの１５年間を、資産運用を行いつつ必要
資金を引き出す「使いながら運用する時代」と考える。それ以降は運用から撤退し、預金・終身年金などの安定資金に切り替え、
「使うだけの時代」とする。使いながら運用する前半の１５年間で、後半の２０年間をカバーできるだけの資産を残せれば、１００歳
までの資金計画が視野に入る。もし前半が２０年ならもっと余裕もできる。
　「資産運用寿命」を考えることは、退職後のお金との向き合い方にこれまで以上の柔軟性を与えるはずだ。
（フィンウェル研究所代表　　　　　　　　野尻　哲史）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/22(水) 15:28:02.33

第２部・人生１００年の羅針盤特集――定年のリアル、資産の寿命を延ばす、取り崩し額と運用がカギ。
2021/11/26 日本経済新聞　朝刊第２部

　長い会社員人生が「定年」という節目を迎えるとき、多くの人が手にする退職金。その金額は平均約２０００万円前後になる
。これだけまとまったお金を手にする機会はそうあるものではない。海外旅行に行こうか、家の改修費に使おうか、これを元手
に起業しようか――。夢は膨らむが、退職金は人生後半をより豊かに安心して暮らすための大事な原資でもある。人生と同様
、資産の寿命を延ばすことも考えたい。
　退職金一時金の平均支給額が右肩下がりだ。２０１８年は１９９７万円（大卒・勤続３５年以上）と０８年に比べて約５００万円
減少した。自分の運用次第で将来の年金額が変わる確定拠出年金（ＤＣ）を導入する企業や、退職金の算出方法を年功主義
から成果主義の雇用体系に則したものにする企業が増えていることなどが背景にある。
　減少傾向とはいえ、退職金はその後の生活のゆとりを左右する。厚生労働省の「２０年簡易生命表」によると男性の２８％、
女性の５３％が９０歳まで生きる時代。６０代は就労と年金というフローの収入を確保しつつ、それまでに蓄えてきた老後資金と
退職金というまとまった資金の一部を運用して、資産寿命を延ばすことができれば安心だ。
　６０歳以降のマネープランを考えるうえで、２２年度はより選択肢が広がる制度改正がある。まず企業型ＤＣの改正だ。現在は
原則６０歳から７０歳の間で自由に受給開始時期を選択できるが、来年４月から受給開始年齢の上限が７５歳に引き上げられ、
その分、長く運用ができるようになる。
　対象者は２２年４月時点で７０歳未満の人。６０歳を過ぎても受給せず、従来の資産の運用だけを続ける「運用指図者」になって
おくのも一案だ。「口座管理手数料などを勤務先が負担してくれるなら検討する価値がある」と確定拠出年金教育協会の大江加
代理事は助言する。
　５月には加入可能年齢が見直される。企業型ＤＣは現在、６０歳以降もそれ以前と同じ会社で働く人に限り６５歳まで加入し続
けることができるが、加入年齢の上限が７０歳未満に上がり、同じ会社という要件が撤廃される。「企業が６０歳以降のシニアの
処遇として、関連会社や子会社に移った人を含めて加入者にすることができるようになる」（大江氏）。こちらは勤め先の制度次第だ。
　現在６０歳まで加入できる個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）も２２年５月からは国民年金の被保険者であれば６５歳まで加入できるようになる。
シニアに限った話ではないが、資産運用の際にまず考えたいのが、ＤＣや少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）といった税制優遇のある
仕組みを活用すること。掛け金を所得から控除できたり、運用益が非課税になったりする制度を優先して使うといいだろう。
　退職金とそれまでの蓄えを合わせた老後資金が何歳まで持つのか、いくつかシミュレーションをしてみた。ポイントは年金収入
以外にどのぐらい生活費が必要になるのか、つまりどの程度の資産を取り崩す必要があるのか、さらにリスクを抑えながら運用
を続けられるかだ。
　６５歳時に４０００万円あれば、もし毎月１０万円を取り崩したとしても資産は９５歳までもつ。ただ、４０００万円なくても悲観する
必要はない。生活費を抑えれば取り崩し額はもっと抑えられる。６５歳時点で３０００万円の資産があれば、取り崩し額を月９万円
にして、さらに７５歳まで年率２％程度で運用することができれば、やはり資産は９５歳まで枯渇することはない。
　６０代のうちは就労や企業年金を活用して６５歳からの公的年金の受給を繰り下げれば、１カ月ごとに年金が０・７％増額される。
７０歳から受給を始めれば４２％増額となり、それが終身でもらえる。その際は毎月取り崩す額はもっと抑えることができるだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/22(水) 15:28:10.49

　資産運用をするに当たり、「退職金で投資デビュー」という人は金融商品を慎重に見極める姿勢が大切だ。とりあえずの預け先
として多くの人が選ぶのが金利を高めに設定した「退職金専用定期預金」だろう。金利は年０・１～０・８％程度のケースが目立つ。
ただ預入期間は３カ月の場合が多く、実際の金利は年率表示の４分の１になる。
　「退職金専用プラン」などの名称で専用定期と投信購入がセットになった商品もある。定期の年率金利の表示が５～７％と高い
ものが多く、つい金利に目を奪われがちだが、やはり高い金利が適用されるのは一般的に３カ月のみ。投資信託の購入手数料
や信託報酬がかかるうえ、金利収入を上回る損失が出れば資産は目減りしてしまう。
　退職金を受け取ると、金融機関から勧誘を受けるケースも多い。金融機関が勧める商品には手数料が割高だったり、仕組みが
わかりづらかったりする商品もある。運用するならその時点で使える税優遇制度がある口座を優先的に使うこと、金融機関の言葉
をうのみにせず、商品のリスクやコストを理解できない金融商品は買わないといった姿勢も必要になるだろう。
　病気や介護、家のリフォームやメンテナンスなどで思わぬ出費がある可能性もある。投資は資産の一部にとどめ、流動性の高い
預貯金を確保しておくことも大切だ。
学び直し、前向きに
　２０２１年４月施行の改正高年齢者雇用安定法で、企業は７０歳まで従業員の就業機会を確保することが努力義務となりました。
「７０歳まで働かされる」「７０歳まで働ける」――。どうとらえるかは人それぞれですが、シニアの雇用環境が整いつつあるのは
歓迎すべきことだと思います。
　リカレント（学び直し）という言葉が注目されています。若い頃のような体力はないかもしれませんが、学びを始める年齢に遅す
ぎるということはありません。人生設計をより柔軟に描けるようになったと前向きにとらえたいものです。
（マネー報道グループ長　手塚愛実）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/23(木) 05:56:54.43

三井住友フィナンシャルグループ企業の脱炭素支援に新組織
2021年12月23日 5時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013399691000.html

三井住友フィナンシャルグループは企業の脱炭素対応を支援する新たな組織を来年4月に立ち上げることになりました。傘下の
銀行や証券などに分散している機能を横断的に管轄し、取引先の企業などが抱える多様な課題に迅速に対応するねらいです。

これは三井住友フィナンシャルグループの太田純社長がNHKのインタビューで明らかにしました。

現在、企業の脱炭素対応を支援する機能はグループ傘下の銀行や証券などの各社が持っていますが、太田社長はこれらの機
能を横断的に管轄する新たな組織を設ける方針を示しました。

新たな組織は銀行の投融資や、証券会社のグリーンボンド＝環境債の発行などの資金調達、それにシンクタンクの調査やコン
サルティングなど、各社が個別に展開してきた脱炭素関連のビジネスなどを取りまとめる本部として、来年4月に設置するとして
います。

各社が持つ機能を組み合わせて提供できるようにすることで、脱炭素をめぐる企業の多様な課題に迅速に対応するねらいです。

三井住友フィナンシャルグループの太田社長は「情報の開示や具体的な実行計画の策定など、脱炭素化についてお客様がさま
ざまな悩みを抱えている。グループ全体でトータルにサポートをしていく大きな組織を作っていく」と述べました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/23(木) 06:06:04.86

脱炭素支援へ新組織、三井住友ＦＧ太田純社長、グループ横断で取引先支え。
2021/12/23 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は日本経済新聞のインタビューで、２０２２年度にも取引先の脱炭素化を
支援するグループ横断の組織を立ち上げる方針を明らかにした。太田社長は「温暖化ガス排出量の把握や削減に向けた取り組
み、資金調達を一気通貫で支える」と強調。銀行や証券、リースなどグループの資源を生かして、新たな収益機会を創出する。
　三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行は２２年１月をめどに、企業の気候変動開示を支援するシステムを販売する。同年５月には
企業の温暖化ガス排出量を測定するシステムの開発・販売を始める方針で、将来的には温暖化ガスの排出枠を取引する市場の
立ち上げなども視野に入れる。
　グループでも三井住友ファイナンス＆リースが台湾で太陽光発電事業に参入するなど、脱炭素関連の取り組みが加速している。
太田社長は「グループ各社の知見を集め、脱炭素化に向けた顧客の悩みを解決する組織を作っていく」と指摘。現在ＦＧに４つ
ある事業本部と同様の位置づけとする方針だ。
　背景には政府が５０年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げたことがある。投融資を打ち切る欧州の金融機関
と異なり、邦銀は積極的な対話（エンゲージメント）を通じて、「顧客の変化を支えていく」（太田社長）姿勢を貫いている。
　企業統治指針の改定で、東京証券取引所の最上位にあたるプライム市場では気候変動開示が強化される。大企業が原材料
や商品の納入企業（サプライヤー）に対して、温暖化ガスの排出量削減を相次いで求めており、実現できなければ取引先が供給
網から締め出される懸念がある。
　三井住友ＦＧは５０年に取引先も含め、温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。傘下行だけで約１０万社ある
取引先への支援体制を強化することで自身の目標達成にも弾みが付く可能性がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/23(木) 06:38:44.54

ADR3857円
米国債券10年利回り1.455％、（-0.032）

日本株ＡＤＲ22日、高安まちまち　ソニーＧ高い
2021/12/23 06:07 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の日米株式相場は上げて終えたものの、日本株のＡＤＲには売り買いが交錯した。
ソニーＧやみずほＦＧ、野村が上昇。半面、武田やトヨタ、三菱ＵＦＪが下げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/23(木) 07:48:48.68

インタビュー：アジア出資先の統括本部を設置へ、さらなる買収も＝三井住友ＦＧ社長

［東京　２３日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの太田純社長はロイターとのインタビューで、上期に出資を決めた
アジアの各金融機関を取りまとめる新たな本部を来春立ち上げる方針を明らかにした。成長率の高いアジアで事業展開を加速
させる考えで、さらなる買収にも意欲を示した。

三井住友ＦＧは今年に入ってベトナム、フィリピン、インドの銀行やノンバンクに出資することを相次ぎ発表した。アジアに第２、
第３の三井住友グループを作る「マルチフランチャイズ戦略」をかねてから掲げており、太田社長はインドネシアも含めた４カ国
のリテール業務を統括する本部を来年４月に新設すると説明した。

東京とシンガポールに一定規模の人員を配置する。出資効果を高めるため、連携の強化や統合作業を進める。同時にアジア
で一段の成長を模索する考えで、太田社長は引き続き買収を検討する姿勢を示した。太田社長は「さらに拡大させていくには
どうしたらいいかというのは常に考えて常に探している」と述べた。

三井住友ＦＧは今年、アジア以外にも米証券会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと資本・業務提携した。太田社長は
、「ＳＭＢＣ日興の海外における機能が弱いので、補強したいと思った」とその狙いを語った。

三井住友ＦＧは傘下の三井住友銀行が２０１９年にニューヨーク連邦準備銀行からマネーロンダリング（資金洗浄）防止に関す
る内部管理が不十分と指摘を受けたため、米国で一定割合以上の出資をすることに制限がかけられている。

太田社長は「そこが解決すれば、さらに大きな出資をしていきたい」と述べ、米国事業の拡大にも意欲を示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/23(木) 08:34:47.64

日銀ＥＴＦ購入額、黒田総裁下で最低へ　21年は４月以降４回のみ
2021/12/23 07:05 日経速報ニュース

　2021年の日銀による年間の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額は、12年以来、９年ぶりの低水準となりそうだ。黒田東彦総裁が
就任した13年以降では最少となる見込み。株価が急落したときだけ買う方針へと今年３月に修正し、購入頻度が大きく下がった
結果だ。

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　今年これまでの日銀のＥＴＦ購入額は、設備・人材投資に積極的に取り組む企業の株式を対象とするＥＴＦ（新型ＥＴＦ）を含めて
8734億円と、20年の年間実績（７兆1366億円）の８分の１にすぎない。12年（6397億円）以来の低い水準だ。日銀は３月の政策
点検でＥＴＦの購入について、原則的な買い入れメドを取り下げ、「必要に応じて買い入れる」方針に変更した。16年８月以降、
年間６兆円規模を目安に積極的な買い入れを実施してきたが、今年４月からは年間12兆円を上限に株価が大きく下落した場合
のみ買い入れることになった。

　今年の株価推移を振り返ると、市場が大きく動揺する場面は比較的限られた。足元で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年末の水
準を９％ほど上回っている。株高傾向が続いたため、点検後の４月以降の買い入れは今のところ４回にとどまる。実施した日は
、いずれもＴＯＰＩＸの午前終値の下落率が２％を超えていた。

　日銀によるＥＴＦ購入については、株価のゆがみにつながったり企業統治に悪影響が及んだりしかねないと懸念する声が出て
いた。方針修正によって平時の買い入れが抑制され、全体としてＥＴＦ購入のペースは大きく落ちた。日銀のＥＴＦ購入の有無が
市場で話題に上ることも減り、「ＥＴＦ購入の転機となった」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏）。

　ただし、ＥＴＦ保有残高の縮小という出口政策に着手するまでの道筋はまだ見えない。黒田総裁は今月17日の記者会見で、
「リスクプレミアムが上昇するようなときには、思い切って大幅なＥＴＦや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れも行う」と述べた。
携帯電話料金引き下げなどの特殊要因が消えて、来年は国内の消費者物価指数（ＣＰＩ）が一時的に高まる可能性があるも
のの、日銀は物価上昇率を２％で持続させることを目指している。「少なくとも黒田総裁の任期中は、出口政策に向かう可能
性は低い」（農林中金総合研究所の南武志氏）といえる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/23(木) 18:36:07.43

2021/12/23 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、6,500円。
　日系大手証券が12月23日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は6,300円から6,500円に引き上げた。因みに前日（12月22日）時点のレーティングコンセンサスは
4.42（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,947円（アナリスト数12人）となっている。

2021-12-24　野村 Buy継続 6300円 → 6500円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/24(金) 06:10:03.21

日銀総裁、「円安、家計にはマイナス」、輸入物価上昇に留意。
2021/12/24 日本経済新聞　朝刊

　日銀の黒田東彦総裁は２３日の講演で、「円安が物価上昇を通じて家計所得に及ぼすマイナスの影響が強まっている可能性が
ある」と述べた。国内で消費されるモノのうち耐久財を中心に輸入品比率が高まっているためだ。円安は輸出企業の収益改善など
「（日本経済にとって）基本的にプラスの効果が大きい」としつつも、負の面にも留意する考えを示した。
　黒田総裁は円安による輸出企業の採算改善の効果は「近年強まっている」とも指摘した。国内で生産するモノの付加価値が高ま
っているほか、海外生産比率は上昇し続けてきた。円ベースでみた海外収益を押し上げ、海外子会社からの配当の受け取りを通じ
て「所得収支の面でも稼ぐ国へ変貌している」と語った。
　黒田総裁は為替レートの変動が日本経済に及ぼす影響は「構造的に変化している」との見解を示した上で、円安の影響は「経済
主体の事業内容や支出構造によって表れ方が様々だ」と指摘した。
　足元の数カ月はエネルギー価格の急騰も相まって輸入品価格が上がっており、金融市場では黒田総裁の円安に対する認識に
注目が高まっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/24(金) 06:27:55.65

日本株ＡＤＲ23日、全面高　ホンダとトヨタの上げ目立つ
2021/12/24 06:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】23日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。
ホンダが２％近く上昇し、トヨタが１％強上げた。三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ、オリックス、ソニーも高い。

ADR3896円
米国債券10年利回り1.493％、（+0.035）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/24(金) 09:31:44.76

2021年12月24日09時17分
メガバンクが揃って頑強な値動き、米１０年債利回りの上昇基調続く
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
が小幅ながら揃って４日続伸と頑強な値動きを続けている。
　今週明け２０日に全体相場の波乱に引きずられ、いずれもマドを開けて売られる展開となったが、その後は配当利回りに着目
した実需買いが株価を押し上げる形となっている。
　前日の米国株市場では金融セクターが買われ、全体指数の上昇に貢献した。米長期金利の上昇基調が顕著となり、米１０年
債利回りは終値ベースで１．５％目前まで上昇した。東京市場でも米国事業を手掛けるメガバンクは米金融株高に追随して、
上げ幅こそ小さいが堅調な値動きとなっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/25(土) 07:08:18.11

日米株価、格差が拡大　好材料に乏しい日本株
2021/12/24 21:18 日経速報ニュース

　日本株と米国株の格差が拡大している。日経平均株価を米ダウ工業株30種平均で割った「ND倍率」は12月に入って一時0.7倍台
と8月以来の水準をつけ、足元でも0.8倍台で低迷する。23日の米国株式市場で主要3指数がそろって上昇した一方で24日の日経
平均株価は下げるなど、日本株の上値の重さが目立っている。

　24日の東京株式市場で日経平均の終値は前日比15円安の2万8782円。前日の米株式市場でS&P500種株価指数が過去最高
値を更新した流れを受け上昇して始まったものの午後に下げに転じ、4日ぶりに反落して取引を終えた。年末を控えるなか、2万90
00円の節目を前に戻り待ちの売りがかさんだ。
　年初からのND倍率をみると、米国株に比べた日本株の弱さが目立つ。日経平均が30年半ぶりに3万円台を回復した2月には
0.96倍台と2017年11月以来の高水準、自民党の総裁選による「選挙ラリー」に沸いた9月にも0.9倍前後をつけていた。その後は
米株の上昇についていけず、足元では0.8倍前後で低迷している。
　りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「コロナ禍からの『リベンジ消費』が振るわないなど好材料
に乏しい日本を尻目に、力強い経済回復が進む米国に世界のマネーが集まっている」と指摘している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/26(日) 07:54:56.91

三井住友FG社長､株価割安放置にイライラの日々
安定収益上げ配当利回りは5％を超えているのに
https://toyokeizai.net/articles/-/478785

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は､今年矢継ぎ早に公表したアジア地域での出資は海外事業展開の端緒に
過ぎず､今後さらなる出資や事業強化が必要との見方を示した。また､資本業務提携を結んだ米投資銀行大手ジェフリーズ･
ファイナンシャル･グループとの関係強化を目指し､将来的には出資比率の引き上げを視野に入れていることも明らかにした。

■インドで商業銀行や証券業務の展開を検討
4月以降､ベトナムやインドのノンバンク､フィリピンの商業銀行と計3800億円に上る出資案件を相次いで公表した。一連の投
資について太田氏は｢アジア地域のSMBCグループ構築に向けて最初のステップを刻んだだけ｣と述べ､今後も必要に応じて
投資機会を模索する姿勢を示した。

具体的には､インドで商業銀行や証券業務の展開を検討するほか､ベトナムでは2008年に出資したエグジムバンクと､今年4月
に出資を発表した消費者金融などを手掛けるFEクレジットの活用､また将来的に同国での証券業務もターゲットに考えていると
いう。

■米投資銀行大手ジェフリーズへの出資比率引き上げも
一方､米国では今年7月に約430億円を投じて資本提携したジェフリーズとの関係強化を目指す。ヘルスケアやクロスボーダー
M＆A（企業の合併･買収）､LBO（レバレッジド･バイアウト）の共同引き受けなど3分野でスタートした協業は｢滑り出しが非常に
順調｣と述べた。提携発表時に最大4.9％としていた出資比率の引き上げも視野に入れる。

三井住友FG傘下の三井住友銀行は､19年4月にニューヨーク連邦準備銀行からマネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する
内部管理体制が不十分として改善措置を求められている。ジェフリーズへの出資引き上げは､改善措置を達成したと米当局に
認められた後に申請が可能となる。

株価水準は｢Shame｣

ジェフリーズへの出資も含めた成長投資は今年4月以降で計4300億に上るが､自己株取得の機動的実施など株主還元にも
力を入れる。22年度までに配当性向40％との目標に対して､今期（22年3月期）では43％を見込む。

太田氏は､毎年安定的な収益を上げて配当利回りが5％を超えているにも関わらず株価水準が割安であることを｢Shame（経営
者として恥ずかしい）｣という言葉で表現し､｢具体的に何とかしたいのにうまくいかないのでイライラしている｣と述べた。

国内では16年以降､日本銀行がマイナス金利政策を続けており､銀行株価の下押し要因となっている。太田氏は｢われわれと
しては成長戦略をきちんと描いて投資家に理解してもらい､成長企業だとアピールするしかない｣と述べ､情報開示に一層力を
入れる方針を示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/26(日) 08:00:00.58

三井住友ＦＧ社長、アジア大規模投資は｢最初のステップ｣－出資継続へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-22/R49DVPDWLU6I01

インドで商業銀行や証券業務の展開検討、ベトナムでも事業拡大
資本提携した米ジェフリーズとの関係を強化、出資比率引き上げも
三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、今年矢継ぎ早に公表したアジア地域での出資は海外事業展開の端緒に
過ぎず、今後さらなる出資や事業強化が必要との見方を示した。また、資本業務提携を結んだ米投資銀行大手ジェフリーズ
・ファイナンシャル・グループとの関係強化を目指し、将来的には出資比率の引き上げを視野に入れていることも明らかにした。

　　４月以降、ベトナムやインドのノンバンク、フィリピンの商業銀行と計3800億円に上る出資案件を相次いで公表した。一連の
投資について太田氏は「アジア地域のＳＭＢＣグループ構築に向けて最初のステップを刻んだだけ」と述べ、今後も必要に応じ
て投資機会を模索する姿勢を示した。

　　具体的には、インドで商業銀行や証券業務の展開を検討するほか、ベトナムでは2008年に出資したエグジムバンクと、今年
４月に出資を発表した消費者金融などを手掛けるＦＥクレジットの活用、また将来的に同国での証券業務もターゲットに考えてい
るという。

　　一方、米国では今年７月に約430億円を投じて資本提携したジェフリーズとの関係強化を目指す。ヘルスケアやクロスボーダ
ーＭ＆Ａ（企業の合併・買収）、ＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）の共同引き受けなど３分野でスタートした協業は「滑り出しが非
常に順調」と述べた。提携発表時に最大4.9％としていた出資比率の引き上げも視野に入れる。

　　三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行は、19年４月にニューヨーク連邦準備銀行からマネーロンダリング（資金洗浄）防止に関
する内部管理体制が不十分として改善措置を求められている。ジェフリーズへの出資引き上げは、改善措置を達成したと米当
局に認められた後に申請が可能となる。

株価水準は「Ｓｈａｍｅ」

　　ジェフリーズへの出資も含めた成長投資は今年４月以降で計4300億に上るが、自己株取得の機動的実施など株主還元に
も力を入れる。22年度までに配当性向40％との目標に対して、今期（22年３月期）では43％を見込む。

　　太田氏は、毎年安定的な収益を上げて配当利回りが５％を超えているにも関わらず株価水準が割安であることを「Ｓｈａｍｅ（
経営者として恥ずかしい）」という言葉で表現し、「具体的に何とかしたいのにうまくいかないのでイライラしている」と述べた。

　　国内では16年以降、日本銀行がマイナス金利政策を続けており、銀行株価の下押し要因となっている。太田氏は「われわれ
としては成長戦略をきちんと描いて投資家に理解してもらい、成長企業だとアピールするしかない」と述べ、情報開示に一層力を
入れる方針を示した。

関連記事：
三井住友ＦＧ、ベトナムノンバンクのＦＥクレジットに49％出資へ
三井住友ＦＧ、インドのノンバンクを2200億円で買収－正式発表
三井住友ＦＧ、ジェフリーズと戦略資本業務提携－Ｍ＆Ａなど協働

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/26(日) 12:13:26.52

三井住友Ｆ、ベトナムノンバンクのＦＥクレジットに49％出資へ
萩原ゆき、浦中大我
2021年4月28日 19:28 JST 更新日時 2021年4月28日 19:39 JST

→ＶＰバンクから取得へ、関係者によると出資額は千数百億円の見込み
→三井住友ＦはＦＥクレジットへの出資通じアジアでの成長戦略を強化

三井住友フィンシャルグループは28日、ベトナムのノンバンク、ＦＥクレジットに49％出資すると発表した。ＦＥクレジットの親会社で
あるベトナム大手銀ＶＰバンクから株式を取得する。三井住友Ｆは出資金額は非公表としているが、関係者によると、千数百億円
になる見込み。

　　資料によると、三井住友Ｆは2020年度から３年間の中期経営計画で、アジアのフランチャイズ拡大とデジタル金融強化を掲げて
おり、ＦＥクレジットへの出資を通じ、アジアでの成長戦略を一層強化する。

　　ＦＥクレジットは、ベトナムで個人消費者向け無担保ローンやクレジットカードなどを提供し、同国で市場シェア約50％を占める
コンシューマーファイナンス最大手。モバイルアプリを通じたサービスなども提供している。

　　三井住友Ｆの太田純社長は昨年12月のインタビューで、アジア地域の事業展開について、ベトナムやフィリピン、インドで提携
や出資が可能な銀行をリストアップしており、個別に具体的な検討を進めていることを明らかにしていた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/26(日) 12:15:34.53

三井住友ＦＧ、インドのノンバンクを2200億円で買収－正式発表
布施太郎
2021年7月6日 13:08 JST 更新日時 2021年7月6日 15:47 JST

→テマセックの出資子会社からフラートン・インディアの株式75％取得
→インドのリテール市場への参入は日本の大手金融グループで初めて

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、インドのノンバンクを20億ドル（約2200億円）で買収すると正式発表した。ノンバンクを
保有するシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスの傘下企業から株式の約75％を譲り受ける。インドの個人・
中小企業金融市場に参入するのは日本の大手金融グループで初めてとなる。

　　買収するのはムンバイに本社を置くフラートン・インディア・クレジット・カンパニー。同国内で個人ローンや住宅ローン、中小企
業向け融資を展開している。インドに約650の支店を持ち、約１万4000人の従業員を抱える。2021年３月期の業務粗利益は476
億円、当期純損失は182億円で、同３月末の貸出金残高は約3122億円。リテール向け金融サービスを手掛けるノンバンクとして
はインドで６位の貸出規模だという。

　　三井住友ＦＧの株価は、一時前日比0.94％高の3881円を付けた。

　　三井住友ＦＧはテマセクの出資子会社、フラートン・フィナンシャル・ホールディングスから74.9％の株式を取得後、将来的には
全株取得を目指す。最終的な買収価格は3000億円規模に達する可能性がある。同社にとっては、インドネシアで総額約2500億
円を投じた商業銀行、ＢＴＰＮに並ぶアジアでの巨額買収案件になる。

　　インドでは、三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行が支店を出店し、法人取引を強化している。今後もインドの成長余力は高く、
リテールや中小企業向け金融市場も拡大すると判断した。同国は国内銀行に対する外国銀行の出資規制が厳しいため、グル
ープとしてノンバンクを買収し、リテール業務のプラットフォームとする。

　　これまで三井住友ＦＧは、高い成長を続けるアジアへの進出を進めており、すでにインドネシアやベトナムなどで地場銀行や
ノンバンクに出資をしてきた。今年に入ってからも、ベトナムのノンバンク大手やフィリピンの銀行への出資を決めるなど、アジア
展開を加速させている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/26(日) 12:18:02.88

三井住友ＦＧ、ジェフリーズと戦略資本業務提携－Ｍ＆Ａなど協働
萩原ゆき、浦中大我
2021年7月14日 11:40 JST 更新日時 2021年7月14日 20:12 JST

→当局の認可取得を前提にジェフリーズの株式最大4.9％を取得へ
→米の非投資適格企業向けビジネス拡大やヘルスケアセクターに注力

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、米証券会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと戦略的資本・業務提携を
結ぶことで合意したと発表した。日本企業が関与する国際的な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの分野で協働し、投資銀行業務
の強化につなげる。

　　三井住友ＦＧは当局からの認可取得を前提に、ジェフリーズの発行済み株式の最大4.9％を市場から取得する。取得額は13
日終値ベースで約３億8600万ドル（約430億円）となる。

　　提携分野はＭ＆Ａに加えて、米国でのレバレッジドファイナンス分野で協働し、非投資適格企業向けのビジネス拡大を目指す
ほか、米国のヘルスケアセクターにおけるファイナンス業務などでも協働する。

　　三井住友ＦＧの太田純社長は昨年12月のブルームバーグとのインタビューで、低金利政策がもたらした米資本市場の活況を
十分に取り込むことができなかったなどとして、大手投資銀行なども対象に提携による米証券業務の強化に取り組む意向を示し
ていた。

　　米調査会社モーニング・スターのアナリスト、マイケル・マクダット氏は「三井住友ＦＧはＳＭＢＣ日興証券という国内個人向け
証券業務に強い会社を傘下に持つ一方、他のメガバンクに比べて海外の法人向け証券業務では強みに欠ける」として、「ジェフ
リーズとの提携により米国での投資銀行業務の拡大が期待できる」と評価した。

　　三井住友ＦＧはここ数年、アジアの金融機関への出資など海外展開を加速させている。６日には、インドのノンバンク、フラー
トン・インディア・クレジット・カンパニーを20億ドルで買収すると発表したばかり。４月にはベトナムのノンバンク、ＦＥクレジットに
49％出資すると発表していた。　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/26(日) 12:21:10.09

新型コロナで「弱み露呈」、米で証券業務強化へ－三井住友Ｆ社長
萩原ゆき、浦中大我
2020年12月22日 0:00 JST 更新日時 2020年12月22日 11:52 JST

→投資銀行業務が明暗、大手との業務提携も選択肢に早急に対応必要
→アジアでは出資候補先をリストアップ、買収も視野に具体的検討入る

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、新型コロナウイルスが影響した経営環境下で同社の「弱みが露呈した」と
考えている。低金利政策がもたらした米資本市場の活況を十分に取り込むことができなかったからだ。

　　「こういう環境でも稼げるポートフォリオを持っておくべきだ」。太田氏は11日のインタビューで新型コロナによる教訓をこう語
った。対応策として考えられるのは業務提携による米証券業務の強化で、「早急な手当てが必要」との認識を示した。米大手
投資銀行なども提携対象の選択肢に含まれるとしている。

　　新型コロナが市場を直撃した上半期は、国内外で融資を中心とした商業銀行が苦戦する一方、債券引き受け（ＤＣＭ）や
エクイティ引き受け（ＥＣＭ）を中心とした投資銀行業務に強い金融機関が収益を拡大。明暗が分かれた。

　　三井住友Ｆは、海外で銀行と証券業務を融合した「ＣＩＢビジネス」の高度化に取り組んでおり、米国中心の証券業務強化
を課題としてきた。新型コロナ禍では、米国での社債発行の増加を受けてＤＣＭやデリバティブ収益を伸ばしたが、太田氏は
「銀行の顧客基盤を生かしきれていない」として取り込みが不十分だったとの認識を示した。

足かせ
　　海外証券業務の強化には、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを通じて外部事業を取り込むという選択肢があるが、同社の
場合は傘下の三井住友銀行が2019年４月にニューヨーク連邦準備銀行と交わした合意書が米市場での買収や出資の足
かせとなっている。

　　合意書では、マネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する内部管理体制が不十分として改善措置を求められており、
米国証券会社などの買収には慎重にならざるを得ない。

　　太田氏は「すぐに動けないことは、痛恨の極み」であるとし、内部管理体制が当局に認められるまでは、買収ではなく業務
提携を検討していると述べた。同社が持つ顧客層と証券会社の持つ専門性との融合は有効と考えており、「バルジブラケット」
と組むことも選択肢として除外しない意向を示した。

　　バルジブラケットは、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米系の巨大投資銀行を指し、コロナ禍でも資本市
場の活況を取り込み好調な業績を上げている。

アジアでは出資候補先をリストアップ
　　アジア地域の事業展開については、ベトナムやフィリピン、インドで提携や出資が可能な銀行をリストアップしており、個別に
具体的な検討を進めていることを明らかにした。

　　太田氏は以前から、国内総生産（ＧＤＰ）が伸びている国での商業銀行の買収を選択肢にすると述べており、アジア地域で
の総合金融サービス提供に向け、過半数の出資も視野に模索する。

　　同社は、08年にベトナムのエグジムバンクを持分法適用関連会社化した。インドネシアでは、40％出資していた年金貯蓄
銀行（ＢＴＰＮ）を19年に連結子会社化の上、現地法人と合併させるなどアジア地域での存在感を高めてきた。

　　買収先銀行を中核とした事業基盤の強化はインドネシアで進捗（しんちょく）しており、ホールセールでは証券やリース、
リテールでは資産運用などを展開。新型コロナ感染拡大による非対面の需要の高まりで、ＢＴＰＮのデジタルバンキング預金
残高は22年12月に19年12月比で約３倍の1580億円を見込む。

自己株買い「できればやりたい」
　　また、太田氏は自己株取得について、新型コロナの影響を見極めたいと述べた。ただ、株価は割安な水準にあるとして
「今は自社株を買うのが一番よい投資だというのも分かっている」と述べ、「できればやりたい」との思いもにじませた。19年
度は約1000億円の自己株取得を実施していた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/26(日) 13:26:47.72

三井住友FG社長､株価割安放置にイライラの日々
安定収益上げ配当利回りは5％を超えているのに
https://toyokeizai.net/articles/-/478785

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は､今年矢継ぎ早に公表したアジア地域での出資は海外事業展開の端緒に
過ぎず､今後さらなる出資や事業強化が必要との見方を示した。また､資本業務提携を結んだ米投資銀行大手ジェフリーズ･
ファイナンシャル･グループとの関係強化を目指し､将来的には出資比率の引き上げを視野に入れていることも明らかにした。

■インドで商業銀行や証券業務の展開を検討
4月以降､ベトナムやインドのノンバンク､フィリピンの商業銀行と計3800億円に上る出資案件を相次いで公表した。一連の投
資について太田氏は｢アジア地域のSMBCグループ構築に向けて最初のステップを刻んだだけ｣と述べ､今後も必要に応じて
投資機会を模索する姿勢を示した。

具体的には､インドで商業銀行や証券業務の展開を検討するほか､ベトナムでは2008年に出資したエグジムバンクと､今年4月
に出資を発表した消費者金融などを手掛けるFEクレジットの活用､また将来的に同国での証券業務もターゲットに考えていると
いう。

■米投資銀行大手ジェフリーズへの出資比率引き上げも
一方､米国では今年7月に約430億円を投じて資本提携したジェフリーズとの関係強化を目指す。ヘルスケアやクロスボーダー
M＆A（企業の合併･買収）､LBO（レバレッジド･バイアウト）の共同引き受けなど3分野でスタートした協業は｢滑り出しが非常に
順調｣と述べた。提携発表時に最大4.9％としていた出資比率の引き上げも視野に入れる。

三井住友FG傘下の三井住友銀行は､19年4月にニューヨーク連邦準備銀行からマネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する
内部管理体制が不十分として改善措置を求められている。ジェフリーズへの出資引き上げは､改善措置を達成したと米当局に
認められた後に申請が可能となる。

株価水準は｢Shame｣

ジェフリーズへの出資も含めた成長投資は今年4月以降で計4300億に上るが､自己株取得の機動的実施など株主還元にも
力を入れる。22年度までに配当性向40％との目標に対して､今期（22年3月期）では43％を見込む。

太田氏は､毎年安定的な収益を上げて配当利回りが5％を超えているにも関わらず株価水準が割安であることを｢Shame（経営
者として恥ずかしい）｣という言葉で表現し､｢具体的に何とかしたいのにうまくいかないのでイライラしている｣と述べた。

国内では16年以降､日本銀行がマイナス金利政策を続けており､銀行株価の下押し要因となっている。太田氏は｢われわれと
しては成長戦略をきちんと描いて投資家に理解してもらい､成長企業だとアピールするしかない｣と述べ､情報開示に一層力を
入れる方針を示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/26(日) 22:13:10.55

株、掉尾の一振なるか　オミクロン型への警戒後退－今週の市場
2021/12/26 04:00 日経速報ニュース

　大納会、日経ジャスダック平均は28連勝中

　株式は欧米を中心に強含みそうだ。米S&P500種株価指数は23日に過去最高値を更新した。新型コロナウイルスの変異型
「オミクロン型」の感染による入院や重症化のリスクが低いとの調査結果が出ており、市場の警戒感は後退している。

　22日発表の12月の米消費者信頼感指数は市場予想を上回った。英米で新型コロナの飲み薬の使用が承認され、感染拡大
による景気鈍化懸念は薄れつつある。日本でも初めての飲み薬となる米メルクの「モルヌピラビル」が承認された。「欧米では
クリスマス休暇から戻った投資家の新規買いも出始める」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）
　東証は30日に大納会を迎える。毎年1月は新規マネーの流入で株価が上昇しやすく、期待した買いが特に個人投資家が好
む中小型株に入りやすい。日経ジャスダック平均は大納会に28年連続で上昇中で、注目される。

　金利、参加者の動き乏しく

　米長期金利は横ばい圏内で推移しそうだ。年末を控えて債券市場の参加者が新たなポジションをつくる動きは限定的となる
とみられる。年内に発表が予定される米国の経済指標もおおむね底堅いとみられ、金利低下を見込む買いは乏しそうだ。

　米長期金利は足元で1.4%台を中心に推移している。FRBは2022年に3回の政策金利引き上げを展望するが、大和証券の岩下
真理氏は「米長期金利には十分織り込まれていない」とみる。市場参加者がクリスマス休暇や年末ムードに入っているのが理由
で、「年始からは金利が上がり始めるのではないか」（岩下氏）と指摘する。
　日本の長期金利も動きに乏しそうだ。日銀は12月の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の維持
を決めた。24日に閣議決定された22年度予算案では新規国債発行額が当初予算ベースで2年ぶりに減少し、債券市場の反応
は限定的だった。

　円の売り材料乏しく

　対ドルの円相場は下落余地が限られそうだ。オミクロン型への警戒感は外国為替市場でも和らぎつつあるが、一方的な円売り
を促す材料にも乏しい。円相場は1ドル=113～114円台を中心とした動きとなるとの見方が大勢だ。

　円相場はオミクロン型への警戒で12月上旬に一時1ドル=112円台まで円高が進み、その後は113～114円台を中心とした動き
が続く。米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めを受けたドル高と、リスク回避による円高という「両方の材料が拮抗してい
た」（ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎氏）ためだ。
　ただ、リスク回避の動きが和らいだとしても「1ドル=115円台は心理的な節目となっており、同水準を超えて定着していくことは
考えにくい」（森本氏）。年末に向けて市場参加者が少なくなり、急に大きな動きとなる可能性があることには注意が必要だ。

　原油、上値重く

　原油は上値の重い展開か。前週はオミクロン型への警戒感が後退。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は上昇
基調となり、期近物が1カ月ぶりの高値を付ける場面もあった。

　ただサウジアラビアとロシアなどでつくる産油国連合「OPECプラス」の会合が来年1月4日に迫り、増産ペースを変更するかを見
極めたい市場参加者も多い。目先の相場は「足元の需給引き締まりと来年の需給緩和観測の綱引き」（マーケットエッジの小菅
努代表）との指摘もある。
　欧州の天然ガスは不安定な値動きが続きそうだ。ロシアからの供給不安が収まらず、在庫が例年より大幅に少ない状況を脱せ
ていない。前週前半はウクライナ情勢の緊迫化を背景に急伸したが、後半には利益確定を目的にした売りが重なって急反落した。
今週もロシアを巡る情勢や欧州の天候といった材料に相場が左右されそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/27(月) 06:05:23.06

上がらぬ米長期金利、「謎」か警告か－編集委員　高井宏章
2021/12/27 04:00 日経速報ニュース

　米国の長期金利が奇妙な動きを見せている。利上げ加速が視野に入って以降、10年物国債利回りはむしろ低下（債券価格は
上昇）している。低金利の持続は株高の下支えとなる半面、債券市場で深まる「謎」には2022年の波乱の気配も漂う。
　米10年債利回りは足元、節目の1.5%を割りこんでいる。市場では「イベント通過」を金利低下の理由に挙げる声が多い。パウエ
ル氏の米連邦準備理事会（FRB）議長再任や12月の公開市場委員会（FOMC）を乗り切り、マネーが債券に戻ったというわけだ。
一方、2年債利回りは22年の利上げシナリオを織り込んで0.6～0.7%前後まで切り上がった。

　この結果、2年債と10年債の利回り差は0.8％程度とほぼ1年前の水準に戻った。もっとも1年前は2年債が0.1%台、10年債が1%
前後と、ともに歴史的低水準だった。利回り差が「いってこい」となった流れは「1年前の危機モードを脱し、異例の金融緩和の出口
が見えてきたものの、経済の地力を映す長期金利は経済の正常化を確信できていない」と解釈できる。
　長期金利は経済の温度計と呼ばれる。その温度をより高精度でとらえるツールが「利回り曲線（イールドカーブ）」だ。期間の短い
国債から長期・超長期債までの利回りをつないでカーブを描き、その形状から市場の経済観を読み取る。2年債と10年債の利回り
差は「曲線の傾き」の目安になる。

　「市場の警告だ」。みずほ証券の上野泰也氏は、利回り曲線が「寝ている」現状をこう読み解く。上野氏は「今後、利上げを織り込
んで2年債が1.5%を超えても、オーバーキル（過度の金融引き締めによる景気後退）を警戒する10年債はついていかず、『逆イール
ド』が出現するのではないか」と見る。

　逆イールドは長期債や超長期債の利回りの方が2年債などより低くなり、利回り曲線が右肩下がりになる現象だ。債券は年限が
長いほどリスクは高く、利回り曲線は通常、右肩上がりになる。逆イールドはこの原則に反する異例の事態で、経験則では景気後
退の前兆とされる。
　たとえばIT（情報技術）ブームに沸いた2000年。利回り曲線が6%を超える水準で逆イールドを描いた後、バブルが崩壊。景気後
退に対応したFRBの利下げで短期ゾーンの金利が下がり、利回り曲線は右肩上がりの「常態」に戻った。

　この00年代前半の過度な金融緩和こそ、リーマン・ショックにつながる住宅バブルを呼び込んだ「悪手」だった。FRBは04年から
継続して政策金利を引き上げたものの、長期金利の連動は鈍く、利回り曲線は「横一線」になった。市場の動きに戸惑った当時の
FRB議長グリーンスパン氏が漏らした「謎（コナンドラム）」という表現はちょっとした流行語になった。
　長期金利がなかなか上がらない現状は、短期的には不動産などのリスク資産に追い風になる。PER（株価収益率）など指標の
割高さを正当化しやすいからだ。
　
　だが、振り返れば、ITバブルも住宅バブルも、債券市場の「謎」は景気後退や経済危機の前触れだった。コロナ危機からの出口
を探る22年に利回り曲線の極端な平たん化、あるいは長短金利の逆転が現実になれば、低金利は株高の支援材料どころか凶
兆の色合いが濃くなる。その時、低金利の捉え方は、「次の下り坂」での利下げ余地の乏しさという不安要素に転じかねない。
　FRBの利上げ路線が順調に進み、それを織り込んで長期金利が自然に切り上がり、株式市場は金利上昇を「正常化」としてうまく
消化する――。これが22年のマーケットのベストシナリオだろう。その行方を見極めるうえで利回り曲線から目が離せない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/27(月) 09:00:12.48

三井住友銀、社内SNSから新規事業　マンション管理DX
2021/12/24 19:55 日経速報ニュース

　三井住友銀行は社内のＳＮＳ（交流サイト）で生まれたアイデアをもとに、新規事業を立ち上げる。現金や紙、はんこに依存して
いたマンションの管理業務を、デジタル技術を使って効率化する。
　三井住友銀は2020年10月に行員専用のＳＮＳを導入した。マンション管理会社を担当する行員がＳＮＳ上でマンション管理の
デジタル化の遅れを指摘したところ、部署横断のプロジェクトに発展。マンションの多くが理事会を来春に控える中、新規事業とし
て立ち上げることを決めた。
　ＮＴＴデータ傘下でマンション管理組合向けの会計ソフトを手掛けるＮＴＴデータＮＪＫ（東京・中央）と共同でデジタル化に向けた
サービスを開発する。三井住友銀が持つインターネットバンキングのノウハウなどを持ち寄ることで、請求書のやりとりや口座管
理など、多くの手間を要していた業務の効率化を図る。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/27(月) 09:03:18.26

NTTデータNJK×SMBC、マンション管理業界向けに新規デジタルサービス
マイナビニュース2021年12月24日12時20分

NTTデータNJKは12月24日、三井住友銀行と共同でマンション管理業界向けの新規デジタルサービスを開発すると発表した。
両社は2021年12月3日に共同開発に向けた協力覚書を締結しており、今後、マンション管理会社・管理組合のDX(デジタルト
ランスフォーメーション)を実現するサービスの検討を開始する。

NTTデータNJKはマンション管理組合会計ソフト「FMS-組合会計」などを、三井住友銀行はマンション管理適正化法を踏まえ
たインターネットバンキングサービス「e承認サービス」などを、マンション管理会社・管理組合向けに提供してきた。

新サービスの共同開発にあたっては、NTTデータNJKはマンション管理業務のノウハウおよびシステム開発実績と、三井住
友フィナンシャルグループ各社が持つ各種の金融・非金融ソリューションを活用する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/27(月) 13:24:30.97

株、内閣支持率上昇は重荷か　市場は成長戦略の後退に身構え
2021/12/27 12:23 日経速報ニュース

　27日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前引けは前週末比71円安の２万8711円だった。朝方は小幅に反発して
始まったが、ほどなく下落に転じた。大納会に向けて株式相場が上昇する「掉尾（とうび）の一振」を前に足踏みを続ける日本株の
上値を重くする要因の１つに「内閣支持率の上昇」を挙げる声がある。

　クリスマスや年末で休暇入りする投資家も多く、東京市場では薄商いが続く。27日前場の東証１部の売買代金は概算で8443億
円と、１兆円を下回った。24日には１日を通しての商いが１年ぶりの低水準だった。

　市場参加者が少なく手控えムードが強いなか、2022年以降も成長の期待できるセクターへの選別物色が相場の底堅さを支えて
いる。東京エレクトロン（8035）が連日で上場来高値を付けるなど半導体関連がしっかり。トヨタ自動車（7203）もきょうは堅調に推移
する。

　もっとも、買いが相場全体に波及する雰囲気は乏しい。東証１部全体では６割超の銘柄が27日午前に下落した。欧州で新型コロ
ナウイルスの変異型「オミクロン型」がまん延し、国内でも市中感染の確認が相次いだことなどが投資家心理を冷やしている。個人
投資家にとっては、前週末24日に節目の1000を６営業日ぶりに回復した東証マザーズ指数が再び下がっていることもムードを暗くする。

　さらに市場では「岸田文雄内閣の支持率が上昇していることが、株式相場にとっては重荷になっている」（東海東京調査センター
の中村貴司シニアストラテジスト）との指摘が相次ぐ。

　日本経済新聞とテレビ東京が24～26日に実施した世論調査では、岸田文雄内閣の支持率が65％だった。10月調査（59％）、
11月調査（61％）と右肩上がりになっている。

　岸田政権では分配政策を優先し、株式市場が評価するような成長戦略を具体化していないとの印象が強い。中村氏は「支持率
の上昇で分配重視の姿勢を支持されたと判断し、成長戦略を後回しにするリスクがある」と警戒する。金融所得課税の強化や自社
株買いに関するガイドライン設定の可能性を示唆するなど、これまでの岸田首相の発言を振り返ると株式相場にネガティブな材料も
少なくない。

　半面、内閣支持率は政権や政策の安定性を占う評価軸でもある。ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好代表は「内閣支持率はコロ
ナの感染状況と連動する側面もある。仮に今後オミクロン型が急拡大して支持率が急低下しても22年に控える参院選の敗北に
つながりかねないとの懸念が生じれば、それはそれで悪材料となってしまう」と指摘する。

　上昇しても低下しても株式相場にとっての重荷となってしまう岸田内閣の支持率。岸田首相が得意だと自認する「聞く力」を発揮し
、株式市場との距離感を縮められるかどうかは22年以降の相場上昇の鍵の１つとなりそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/28(火) 06:55:56.74

日本株ＡＤＲ27日、高安まちまち　ソニーＧが上昇、三菱ＵＦＪは下落
2021/12/28 06:07 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】27日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の日本株が下げた一方で米国株が上昇し、方向感が出にくかった。
ソニーＧが３％近く上昇し、トヨタとキヤノンも高い。半面、三菱ＵＦＪとみずほＦＧ、野村が１％強下落した。

ADR3923円
米国債券10年利回り1.479％、（-0.014）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/28(火) 06:58:22.84

日証協と全銀協、金融教育で協力、資産形成へ初の覚書。
2021/12/28 日本経済新聞　朝刊

　日本証券業協会と全国銀行協会は２７日、金融教育の推進などで覚書を結んだと発表した。学校や職場で開くセミナーに送る
講師の育成と活用で協力する。銀行と証券会社は顧客情報の共有を制限する規制の緩和で火花を散らしてきたが、国民の安定
的な資産形成へ足並みをそろえる必要があるとの認識で一致した。
　両協会が具体的な案件で覚書を締結するのは初めて。２７日の記者会見で日証協の森田敏夫会長は「（金融教育の）重要性
について大変強い問題意識と共通認識をもち、今回の連携につながった」と話した。貧困の状態にある子どもや若者への解決
策を探るセミナーも共同開催するという。
　今後迎える超高齢社会では、老後資金に不安を覚えないよう資産寿命を延ばす必要性が指摘される。だが金融知識や判断
力を養う機会は少ない。日銀などでつくる金融広報中央委員会が１９年に実施した調査では、金融教育を学校で受けたと答え
た人の割合は７％と米国の２１％より大幅に低かった。金融の知識に自信があると答えた割合も米国の７６％に対し、日本は
１２％にとどまっている。
　来年４月施行の改正民法で、成人の年齢が現在の２０歳から１８歳以上に引き下げられる。高校では家庭科の授業で資産
形成をはじめとした教育の機会が増える。こうした転機をとらえ、金融教育に携わる日証協の「金融・証券インストラクター」と
同様の制度を全銀協に導入してもらう。
　金融界では昨年秋から今年半ばにかけ、同じグループにある銀行と証券会社が顧客情報の共有に制約を課すファイアウ
オール規制の緩和をめぐって鋭く対立。外国企業や国内の大企業を対象に規制を緩めることで落着したが、中小企業や個人
向けでどうするか火種はくすぶったままだ。
　日本の個人金融資産２０００兆円弱のうち、半数超が預貯金に偏る構図は運用先で悩む銀行にとっても重い課題だ。全銀
協の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は「長い歴史のなかで覚書を結ぶのは極めてエポックメーキング（画期的）だ」と連携
の意義を強調した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/28(火) 07:01:44.16

3メガバンク、市場の低評価覆せず　PBR1倍割れ定着
2021/12/28 05:00 日経速報ニュース

　新型コロナウイルス禍が金融市場を揺さぶってからまもなく丸２年がたつ。政策の支えもあり国内金融機関は深手を負わず、
３メガバンクの業績は過去最高に並ぶ水準で推移している。半面、市場の評価を反映するＰＢＲ（株価純資産倍率）は依然とし
て０・５倍前後と低いままだ。米銀と比べ際立つ低評価を覆すには早期に成長戦略を練り直すことが不可欠になる。
　経済・市場環境がコロナショックに対して落ち着きを取り戻した始めた２０２１年は各社が大きく動いた。三井住友フィナンシャ
ルグループ（ＦＧ）はアジアの３つの地域の金融機関に加え、米投資銀行大手ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの出
資を決めた。４件の総額は４３００億円だが、今後はそれぞれの案件の出資比率の引き上げも視野に入れており、大がかりな
投資局面に入った。

　ただし、こうした出資案件を公表しても株価はさえなかった。三井住友ＦＧの２１年度の株価の値動きは、１１月に４～９月期
決算と同時に自社株買いの株主還元を打ち出すまで、みずほＦＧとほぼ併走状態だった。
　一方の三菱ＵＦＪは９月、子会社の米地銀MUFGユニオンバンクのリテール事業の売却を決めたことで株価に弾みがついた
。「攻め」より「守り」が市場で評価される皮肉な構図が浮かぶ。三菱ＵＦＪの２１年4～9月期の連結純利益は10年ぶりに最高
益を更新し、通期でも7年ぶりに1兆円の大台を回復する見通しを示してもＰＢＲはなお０・５倍付近に沈んでいる。
　時価総額がその企業が保有する純資産より低いことを示すＰＢＲの１倍割れは、市場の評価が低いことを示す。なぜ市場の
評価が上向かないのか。世界の競合を並べてみるとＰＢＲと自己資本利益率（ＲＯＥ）には強い相関性がある。米国勢はＪＰ
モルガン・チェースやモルガン・スタンレーのＰＢＲは２倍程度ありＲＯＥも高い。結局のところ、「国内金融株は割安に放置され
ているわけではなく、収益性からみてフェアバリュー（正当な評価）と言える」（国内アナリスト）。

　もちろん、いまだマイナス金利政策が続く日本と利上げに向かう米国では金融業を取り巻く環境差は大きい。三菱ＵＦＪが
米地銀子会社を手放すように、21年は仏ＢＮＰパリバや英ＨＳＢＣも米国のリテールビジネスからの撤退を決めた。米国は
相対的には肥沃な市場ではあるが、海外勢からすると規制やコンプライアンス対応にかかるコストは一段と重くのしかかる。
　「とにかく成長性を取り戻すに尽きる」。シンガポールを拠点に日本株の選別投資を手掛けるスパークス・アセット・マネジ
メントの武田政和ファンドマネージャーは低評価からの脱却に向けた処方箋を指摘する。著名投資家のウォーレン・バフェット
氏は長年保有してきた米銀ウェルズ・ファーゴ株を21年にほぼすべて売却した。金融業界に成長性が乏しいのは世界金融
の共通点だ。
　新興国に目を転じるとやや違う景色が広がる。シンガポールのＤＢＳグループホールディングスは東南アジアに展開し、アジ
アの成長を取り込んでいる。低金利の影響で利ざやが縮小する逆風は共通だが、顧客対応のデジタル化などテクノロジーに
注力しており、２桁を越えるＲＯＥを達成している。
　自助努力でＲＯＥを上向かせるにはさらなる経費率の圧縮は避けて通れない。国内勢もやるべきことは残っている。例えば
店頭での手数料を引き上げてスマートフォンなどデジタル上での手続きへの移行を促せれば踏み込んだ店舗の削減も可能
になる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/28(火) 07:02:23.39

　ＰＢＲ１倍割れは東証１部では約半数を占めており、低評価は銀行株に限らない。対照的に米国の代表的な指数である
Ｓ＆Ｐ５００の採用会社では１割以下だ。米国では市場に見放された銘柄はその後、再編の対象となるか、アクティビスト
（もの言う株主）などが乗り出して新陳代謝を促す。

　主要株主認可が必要な日本の金融機関の経営は事実上、当局の監督下にある。「不採算のリテールビジネスは売却す
べきだ」といった要求を突きつけられることがないことも低ＰＢＲを維持できる背景にあるが、ＳＢＩホールディングスによる新生
銀行への同意なきＴＯＢ（株式公開買い付け）は環境が変わり始めてきたことを物語る。
　銀行法改正に伴う規制緩和で手がけられる事業領域は広がり、これまでより大胆な戦略をとりやすくなった。三井住友
トラスト・ホールディングスが持ち合い株をゼロにする方針を打ち出したのもＲＯＥ向上にむけた布石だ。
　銀行に対する社会インフラとしての期待は強い。当局は対面サービスの値上げに慎重な姿勢を示し、賃上げを実現したい
政府方針への配慮も求める。経費削減は他の業界とは違う難しさがあるのも事実だ。２２年は「日本の金融がもうからない
のはしょうがない」という思考からいかに脱却し、自己改革を進められるかが問われる。
　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/28(火) 10:53:38.73

今日の債券　小幅高か　米金利低下で買い、株高は重荷
2021/12/28 07:47 日経速報ニュース

　28日の債券相場は小幅に上昇しそうだ。月末特有の取引もあって27日の米長期金利が低下（債券価格が上昇）しており、
国内債にも買いが及びやすい。だが、米景気の回復が続くとの見方から27日の米株相場が上昇しており、相対的な安全資産
とされる国内債には売りが出ることも見込まれる。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前回取引があった24日
を0.005％下回る（価格は高い）0.055％前後で推移するとの見方があった。

　27日のニューヨーク市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは前日比0.02％低い1.47％で終えた。月末で機関投資
家による保有債券の年限を延ばすための買いが長期債に入った。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大が
経済に及ぼす影響への懸念が根強いことも債券相場の支えとなっており、28日の東京市場もこうした流れを引き継ぐだろう。

　一方、株高は債券相場の重荷となりそうだ。27日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要３指数がそろって上昇した。
米国の年末商戦の売上高指標が良好で、オミクロン型の感染が拡大するなかでも個人消費が底堅いとの楽観が株買いを誘った。
28日の日経平均株価も反発すると予想されており、投資家のリスク選好姿勢が強まって債券売りを促すことが考えられる。

　もっとも、年末で市場参加者は限られる。27日は新発10年物国債の取引が、業者間の売買を仲介する日本相互証券でおよ
そ３カ月ぶりに成立しなかった。取引材料が乏しいこともあり、28日も膠着感の強い相場展開となる可能性がある。

　大阪取引所の夜間取引では、国内債の先物中心限月である2022年３月物が27日の清算値を５銭上回る151円93銭で取引
を終えた。

　28日は英国、オーストラリア、ニュージーランドの各市場が休場となる。米国では10月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー
住宅価格指数が公表される。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/28(火) 13:38:52.11

上がらなかった米欧の長期金利、22年も上昇余地は限定か
2021/12/27 17:44 日経速報ニュース

　米国や欧州で長期金利の上昇（債券価格の下落）が鈍い。新型コロナウイルスの感染拡大による行動規制が徐々に和らぎ
2021年は米欧の中央銀行も大規模な金融緩和策の手じまいに動いた。だが、景気懸念や債券需給の引き締まりによって長
期金利上昇のピークは早々に過ぎており、来年も長期金利の上昇余地は限られるとの見方が広がっている。

　21年を振り返ると、米欧では長期金利の上昇が長く続かなかった。ＱＵＩＣＫのデータによると、米長期金利は３月31日に1.7
43％まで上昇。新型コロナの「デルタ型」拡大で伸びが一服した後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の再任が決ま
った直後である11月23日に1.670％まで再び上昇したが、足元では1.5％を下回り、年前半の水準を抜くことはできていない。

　欧州では主要国であるドイツの長期金利が10月12日のマイナス0.086％が今年のピークだ。５月18日のマイナス0.104％を
やや上回ったところで金利上昇の勢いは急速に衰え、足元ではマイナス0.25％前後とプラス圏への浮上はみえない。欧州中
央銀行（ＥＣＢ）は12月にコロナ禍で導入した緊急買い取り制度による新規の資産購入を22年３月末で打ち切ると発表。ＦＲＢ
はテーパリング（量的金融緩和の縮小）を開始し、来年の利上げを見据えるが、米欧ともに長期金利は右肩上がりの状況から
は遠い。

　米欧で長期金利が大きく上昇しなかった理由は３つだ。１つは主要中銀の利上げの強行で、景気が腰折れするとの警戒感
が漂っているためだ。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「米国で利上げとなれば新興国を含めた世界各国
への投資が圧縮され、結果として世界的な景気後退、株安を招く可能性がある」と話す。

　景気懸念は超長期債の利回りが映している。米国では30年物国債の利回りは３月18日の2.454％をつけた後、右肩下がりだ。
ドイツの30年債利回りも５月をピークに低下傾向が続いている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券スト
ラテジストはイールドカーブ（利回り曲線）の傾きが平たん（フラット）化するなかで「長期金利は超長期債の利回り低下の影響
を受けやすかった」とみる。

　ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「米長期金利は単独で動くというより中期債と超長期債のはざまで動いて
いる」と話す。そのうえで、米国では株価指数が最高値を何度も更新するなど保険会社のリスク許容度が高まっており「負債
と資産の年限のギャップを埋めるために超長期債を積極的に買っているのも利回り低下の一因だ」と指摘する。

　２つ目は世界的なイールドハント（利回り追求）の動きだ。日本やドイツなど主要国の長期金利は依然としてゼロ％前後を
脱することができず、米国債を中心に利回りの高さが投資マネーを引き付けている。「金利が上がると資金が流入し、長期金
利上昇が需給で抑えこまれている」（みずほ証の上野氏）。

　さらに緊急の資産購入策の打ち切りを決めたＥＣＢは利上げには慎重だ。米国と同様にエネルギー価格の上昇で、ユーロ
圏の消費者物価指数は過去最大の伸び率を記録しているにもかかわらず、ラガルド総裁は利上げについて「22年に行う可
能性は極めて低い」とうそぶくなど「ハト派」姿勢を保っていることが長期金利の上昇に歯止めを掛けている。

　米国を中心に利上げが本格化する22年も長期金利の上昇は抑えられるのか。ＱＵＩＣＫが27日発表した12月の債券月次
調査によると、22年の長期金利見通しの上限は米国が1.959％で、ドイツがマイナス0.024％だった。それぞれ節目である
２％、ゼロ％に達するとの予想は少数派だ。金融政策の正常化が加速したとしても景気懸念を払拭できない限り、長期金利
の上昇も抑えられる公算は大きいようだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/29(水) 06:25:21.25

日本株ＡＤＲ28日、売り優勢　武田やキヤノンが安い
2021/12/29 06:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
ダウ工業株30種平均が上昇する一方でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は下落し米株がまちなちな
動きとなるなか、日本株ＡＤＲは売りが優勢となった。武田やキヤノン、トヨタの下げが目立った。

ADR3915円
米国債券10年利回り1.484％、（+0.003）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/29(水) 10:08:38.74

東証寄り付き　朝安後一時上昇に転じる　景気敏感株に買い
2021/12/29 09:23 日経速報ニュース

　29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は朝安後、上昇に転じる場面もある。足元では前日に比べ40円ほど安い
２万9030円近辺で推移している。前日の米株式市場で景気敏感株が買われた流れから、東京市場でも空運や小売りなどには
買いが先行し、相場を下支えしている。きょうは12月末の配当権利落ち日で、配当落ち分の37円程度、日経平均は下押しされる。

　前日の米市場で主要株価指数は高安まちまちだった。ダウ工業株30種平均が95ドル（0.3％）高となった一方、ハイテク株に
は売りが目立ちナスダック総合株価指数は0.6％下落した。フィラデルフィア半導体株指数は１％超下落し、東京市場でもこの
ところ連日で上場来高値を更新していた東エレク株など半導体関連株には売りが先行している。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに一進一退。

　Ｊフロントが大幅上昇。三越伊勢丹、高島屋も高い。ＡＮＡＨＤも買われている。一方、レーザーテクが軟調。ＡＧＣ、ＪＴが売ら
れている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/29(水) 11:12:24.56

日経平均　下げ幅一時300円超　ファストリが年初来安値
2021/12/29 11:09 日経速報ニュース
　29日の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比300円超安い２万8700円台半ばで推移している。
日本時間29日午前の上海や香港の株式相場が下落していることなどを受け、買い持ち高を解消する動きが出ている。
値がさのファストリが年初来安値を付けたほか半導体関連株が一段安となり、日経平均を下押ししている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/30(木) 06:18:35.22

NYダウ90ドル高、11月以来の最高値　消費関連に買い
2021/12/30 06:15 日経速報ニュース
　【ニューヨーク＝大島有美子】米株式市場で29日、ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新した。前日比90ドル42セント
（0.2％）高の３万6488ドル63セントで終えた。11月８日につけた直近の最高値（３万6432ドル22セント）を56ドル（0.2％）上
回った。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大が続くが、重症化しにくいとの見方が広がる。米経済への
悪影響は限られるとの思惑から、株式市場では買いが優勢となった。
　ダウ平均は６日続伸した。足元のオミクロン型のまん延が大規模な経済活動の制限にはつながらず、米消費は堅調ぶり
を保つとの声が多い。個別株では小売り大手のターゲットや、スポーツ用品のナイキなど消費関連株の買いが目立った。
　S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズのハワード・シルバーブラット氏の集計によると、ダウ平均は21年に入り、29日まで
に45回、最高値を更新した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/30(木) 06:28:13.16

日本株ＡＤＲ29日、売り優勢　キヤノンとソニーＧの下げ目立つ
2021/12/30 06:19 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】29日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢だった。
同日の日本株が下落した流れを引き継いだ。キヤノンが２％近く下落した。ソニーＧとトヨタも安い。
一方、みずほＦＧと武田は上昇した。

ADR3910円
米国債券10年利回り1.558％、（+0.077）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/31(金) 07:36:07.17

日本株ＡＤＲ30日、売り優勢　三菱ＵＦＪやキヤノンが下落
2021/12/31 06:21 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが出た。三菱ＵＦＪやキヤノンの下げが目立った。
トヨタは上昇した。

ADR3894円
米国債券10年利回り1.507％、（-0.036）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/31(金) 07:38:18.14

時価総額伸び最大、２０００兆円、今年末、コロナ下で世界株高、日本３２年ぶり高値、来年は緩和縮小で変調も。
2021/12/31 日本経済新聞　朝刊

　２０２１年は世界的な株高の一年となった。新型コロナウイルス下でも経済活動の再開が進み景気回復期待が高まった。世界
の株式時価総額の年間増加額は約１８兆ドル（約２０００兆円）と過去最大。２２年は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の総資産（３面
きょうのことば）の縮小など金融引き締めが視野に入り、変調を懸念する声も増えている。
　東京株式市場では３０日の大納会で、日経平均株価が前日比１１５円１７銭（０・４％）安の２万８７９１円７１銭で取引を終えた。
年末終値としては１９８９年のバブル期のピーク以来３２年ぶりの高値水準となった。
　世界全般に「財政出動・金融緩和・経済再開という３つの要因が重なり力強い株高となった」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメン
トの前川将吾氏）。「ＭＳＣＩ全世界株指数（ＡＣＷＩ）」を構成する４８カ国・地域のうち２１カ国で株価指数が最高値を更新した。
　米国株の上昇が目立ち２９日にはダウ工業株３０種平均が最高値を更新した。低金利が住宅などの資産価格を押し上げ消費の
力強い回復につながっている。フランス、オランダなど欧州や、インドや台湾といったアジアでも最高値が相次いだ。コロナ後も
デジタル化の波や医薬への高い関心が続くとみて半導体やＩＴ（情報技術）、医薬株にマネーが集中している。
　下落はインフレに悩むブラジルや、中国政府による統制強化でＩＴ株が下落した香港など８カ国・地域にとどまる。
　株式市場の活況ぶりは実体経済に比べても際立つ。世界の国内総生産（ＧＤＰ）が年央にようやくコロナ前の水準を取り戻した
なかで、今年末の時価総額は前年末比１８％増の１１９兆ドルと、コロナ前に比べ４割多い水準となった。業況が苦しい飲食やサ
ービスは中小企業が多い一方、上場企業はＩＴや製造業が多く、コスト高を価格転嫁し収益力を落としていない。
　もっとも、市場の「フロス（泡）」と呼ばれた過熱した資産からは資金流出がみられる。米国の家計貯蓄率はコロナ前に戻り、給
付金を元手にＳＮＳ（交流サイト）で結託した個人が特定の株を買い上げる動きは鳴りを潜めた。コロナ下の株高の象徴だった米
テスラ株も１１月以降、下落に転じた。債券市場では投資家が企業の債務不履行（デフォルト）を警戒するようになり、低格付けの
「ハイイールド債」の価格が１１月下旬に約１年ぶりの安値をつけた。
　インフレで各国は金融引き締めに転じた。野村総合研究所の木内登英氏は「行き過ぎた金融緩和が株式の膨張を生み出して
きたが、この前提が変わりつつある」とみる。
　ＦＲＢは来年に利上げを見据える。市場では、ＦＲＢは利上げ開始からあまり期間を空けずに保有資産を減らす「量的引き締め
」に入り、短期から長期まで金利全体の押し上げにつながるとの警戒感が高まり始めた。量的引き締め局面にあった２０１７～
１９年は株価が乱高下した経緯がある。
　英シュローダーのヨハナ・カークランド氏は世界経済を「よろめく自転車」にたとえ、「財政出動など各国政府が与えた『補助輪』
は２２年に外される」と指摘する。
　米モルガン・スタンレーは「雇用コストの上昇が長引くことを考慮すると、企業の利益率は低下する可能性がある」として２２年
は米国株の下落を見込む。緩和や財政の支えが弱まり、こうしたショックへの耐性は低下が避けられない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/01(土) 10:20:16.74

日本株ＡＤＲ31日、買い優勢　ホンダやトヨタが上昇
2022/01/01 06:08 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】2021年12月31日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
ホンダやトヨタが買われ、ソニーＧや武田も上げた。一方、みずほＦＧとオリックスは下落した。

ADR3907円
米国債券10年利回り1.514％、（+0.014）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/03(月) 06:08:52.90

投資の潮目、変わるか　不人気日本株に追い風も－編集委員　川崎健
2022/01/02 04:00 日経速報ニュース

　2022年が始まった。今年は投資家にとって「転換の年」になりそうだ。金融緩和が終息に向かい、10年以上つづくグローバル
経済の潮流が変わる可能性が高いからだ。潮目が変われば、有望な投資先も変わる。「グロース（成長）株、米国株、パッシブ
投資」という重宝されてきた投資の「3種の神器」はいよいよ一巡。不人気だった「バリュー（割安）株、日本株、アクティブ投資」
には一転追い風が吹きそうだ。
　「グレート・トランジッション（大いなる転換）」。クレディ・スイスは、22年のマーケットの特徴をこう表現する。
　08年のリーマン危機以降、グローバル経済は「低成長、低インフレ、低金利」の3つが併存するようになった。落ち込んだ潜在
成長率を押し上げようと主要各国の中銀は、緩和的な金融政策を継続。あふれた緩和マネーによって株も債券も同時に買われ
る「大いなる安定」をマーケットは長らく謳歌してきた。
　そんな投資家の「政策頼み」を、20年からの新型コロナウイルス禍は一段と強めた。各国は大規模な金融緩和と財政出動で
対応。カネ余りで資産価格はさらに押し上げられてきた。

　好不況サイクル取り戻す年

　今年はこの構図が変わるのは間違いない。米連邦準備理事会（FRB）がテーパリング（量的緩和縮小）を3月に終了し、以降は
複数回の利上げも予想される。景気回復が遅れる日本や中国を除けば、各国は金融政策を正常化し、金利が上昇に転じるのが
今年の最大の変化だ。
　「労働力不足という構造要因で世界的に物価は上昇しやすくなる。一時的なインフレ要因がなくなっても、かつての2%を下回る
低インフレ時代には戻らないだろう」。クレディ・スイス証券の松本聡一郎・日本最高投資責任者は「次の10年のグローバル経済
は、金利の上下とともに好況と不況が繰り返す景気サイクルを取り戻し、22年はその大きな転換の最初の年になる」と指摘する。
　そんな転換の年に、マーケットはどう動くのだろうか。
　「22年のマーケットは中銀の支援という『補助輪』が外れ、（景気や企業業績など）ファンダメンタルズ要因が左右するようになる」
。米モルガン・スタンレーのチーフ・クロスアセット・ストラテジスト、アンドリュー・シーツ氏の指摘だ。
　そんな市場の「自立」を心待ちにしていた投資家がいる。約370億ドル（約4兆2000億円）の顧客資産を運用する英領バミューダ
のオービス・インベストメンツだ。米フィデリティ・インベストメンツ出身で創業者の故アラン・グレイ氏が1972年に独立して運用を開
始。日本株には80年代から投資し、現在の日本株投資額は約6000億円と海外投資家の中でも有数の規模だ。
　同社は自らの運用を「コントラリアン（逆張り投資）」と呼ぶが、米著名投資家ベンジャミン・グレアムが確立した伝統的なバリュー
投資に近い。綿密な企業調査に基づいてビジネスの「本源的価値」を算出し、株価がこれを大きく下回った局面で投資。自らはじい
た企業価値を信じ、株価に反映されるまでは何年でも持ちつづける。

　ＰＥＲ格差、10年で極端に拡大

　オービスは株価が適正価値へと修正されるタイミングは近いとみている。根拠は、過去10年間で世界で極端に広がった銘柄間
のバリュエーション（株価評価）格差だ。PER（株価収益率）が高い一握りの銘柄がさらに買われ、PERが低い銘柄はいつまでも
放置されている。

　この傾向は、日本株でも顕著だ。予想PERを高い順番に10分割すると、最もPERが高いグループのPERは10年前の22倍から67
倍に上昇。一方、低PER銘柄のPERは10年前とほとんど変わっていない。
　「今はITバブル崩壊前の99年後半に非常に似た状況。米金利が上昇すれば、高いPERが許容されてきたグロース株が調整し、
バリュー株に資金がシフトする。この変化は今年必ず起きるとみている」。オービス日本法人の時国司社長は話す。
　オービスは日本株にも魅力的な銘柄は多いとみて、市場平均より高い比率を組み入れている。一方、昨年まで大きく上昇して
きた米国株は割安銘柄が減ってきており、組み入れ比率は市場平均の半分程度だ。
　モルガン・スタンレーも今年の日本株については地域別で欧州株と並ぶ強気の見通しだ。半面、米国株には弱気にみている。
米国株は「GAFAM」など大型グロース株の構成比率が高いだけに、利上げとともに進むとみられる実質金利の上昇が株価にマイ
ナスに働く可能性が高いとみている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/03(月) 06:09:07.64

　アクティブ優位に転じる可能性

　さらに、今年は急激に拡大してきたパッシブ投資が転機を迎える可能性がある。
　米調査会社EPFRグローバルによると、昨年は上場投資信託（ETF）を含む世界の公募投信の中でパッシブ型に過去最大の約
8300億ドルが流入し、全体の流入額の9割を占めた。金融緩和がつづくうちは低コストのインデックス投資によって市場全体に投資
するのが最も効率が良かったためだ。

　だが、金融政策が引き締め方向へと向かい始めると「21年のように株価指数が20～30%上昇するのは難しくなり、個別銘柄の
選別で超過収益をねらわざるをえなくなる」（クレディ・スイスの松本氏）。このため、今年はパッシブ投資にお金を奪われるばかり
だったアクティブ投資が優位に立つ可能性がある。

　寅が千里を走る「往来相場」

　今年の干支（えと）の寅（とら）は、兜町に伝わる相場格言で「寅千里を走る」とされる。一日千里を走り、千里を戻るという虎に
たとえ、上がったり下がったりの「往来相場」の到来を意味する。
　東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「寅には漢字の形状から、暖かくなって虫が活動をはじめ、
草木が芽吹きはじめる意味がある。往来相場で乱高下しながらも、新たな相場の起点になると解釈もできる」という。
　そんな変化の年に、日本株にはアベノミクス相場以来の追い風が吹く可能性がある。最後に必要なのは、投資家の背中を押す
「きっかけ」だ。それが、金融所得課税の見直しや自社株買い指針の検討を機に、投資家から「反市場主義者」と警戒されるように
なった岸田文雄首相の「変化」であるのは間違いない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/04(火) 07:13:53.09

日本株ＡＤＲ３日、全面高　野村や三井住友ＦＧが高い
2022/01/04 06:24 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】３日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が反発した影響で大半の銘柄が買われた。
野村のほか、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融の上げが目立った。
一方、ソニーＧが小幅に下げた。

ADR3995円
米国債券10年利回り1.637％、（+0.139）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/04(火) 09:37:12.30

2022年01月04日09時06分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが堅調、米長期金利上昇で金融株軒並み高の流れが波及
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ
<8411>のメガバンクがいずれも堅調な値動き。
　前日の米国株市場ではゴールドマン・サックス<GS>が３％超に買われたほか、シティグループ<C>が４．５％高と値を
飛ばし、ＪＰモルガン<JPM>、バンカメ<BAC>など大手金融株が軒並み高となった。金利の先高期待が高まるなか、米
１０年債利回りが１．６３％まで上昇、運用利ザヤ拡大に対する思惑が株価にプラスに働いている。
　東京市場でも米国事業を展開するメガバンクにとっては追い風が意識される局面にある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/05(水) 06:25:07.45

日本株ＡＤＲ４日　トヨタが７％上昇、銀行も高い
2022/01/05 06:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
４日に発表した2021年の米新車販売台数がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて首位となったトヨタが７％
上昇した。ホンダも高い。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど銀行も上げた。一方、キヤノンと武田は下げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/05(水) 07:26:53.20

ＳＭＢＣ日興社長、監視委による調査「重く受け止め」　年頭会見
2022/01/04 13:55 日経速報ニュース
　日本証券業協会は４日、野村ホールディングス（8604）と大和証券グループ本社（8601）、三井住友フィナンシャルグループ
（8316）傘下のＳＭＢＣ日興証券の３社による年頭記者会見を開いた。証券取引等監視委員会が2021年６月、金融商品取引
法違反（相場操縦）容疑の関係先としてＳＭＢＣ日興の本社を強制調査した件について、同社の近藤雄一郎社長は「重く受け
止めている」と述べた。

　近藤社長は監視委の調査が継続しているとして「調査内容はまだ申し上げられない」とした。一方、「不公正な取引の疑義
を受けること自体が問題だと認識している」と語った。監視委の調査報告の後に同社でも調査を実施し、「信頼回復に努めて
いきたい」と述べた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/05(水) 13:59:20.37

自己株式の取得状況に関するお知らせ
https://www.smfg.co.jp/news/j110343_01.html

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/05(水) 21:36:03.34

2022年01月05日09時06分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど堅調、米長期金利の上昇ピッチ急で米金融株大幅高に追随
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が堅調なほか、第一生命ホールディングス<8750>も強さを発揮。
両銘柄とも前日に大きく株価水準を切り上げたことで目先筋の利益確定売りも出ているが、それを吸収して
頑強な値動きを示している。ここ米長期金利の上昇傾向が目立ってきた。前日の米１０年債利回りは一時
１．６８％台に上昇、終値ベースでも１．６５％台で着地した。これは昨年１１月下旬以来の高い水準となる。
金利高を背景に米国株市場ではゴールドマン・サックス<GS>が３％超の上昇をみせたほか、バンカメ<BA
C>は４％近い上昇を示すなど金融株への投資資金の流入が顕著となった。東京市場でもこれに追随する
形で、米国事業を展開するメガバンクや大手生保は運用環境の改善を好感する買いを引き寄せている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/06(木) 02:58:16.36

「寄らば超大型株」波乱の芽　消去法買い、過熱警戒も－大西康平
2022/01/05 18:30 日経速報ニュース

　時価総額が大きい「超大型株」への資金集中が止まらない。世界的な金融政策の正常化をにらんで債券の価格下落リスクが
意識される中、緩和マネーの縮小で売られやすい小型株も手掛けにくく、消去法的に買いが入る構図だ。ただ過去に超大型株
が選好されたのはリーマン・ショックなど金融危機前のタイミングでもあり、過熱への警戒感も出ている。

　５日の東京株式市場ではトヨタ自動車株が寄りつき直後から続伸し、ソニーグループ株も午後に一段高となり、いずれの株価も
一時前日比５％高まで急騰した。「こうした『これぞ日本』という代表的な個別銘柄に対する海外投資家の買い注文が力強く入っ
ている」とある外資系証券会社のトレーダーは話す。
　超大型株に資金が集中する傾向は年明け以前から続いている。２０２１年１０月末比の株価騰落率をみると、トヨタが１４％高
、時価総額の大きい主力株で構成する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）コア３０が７％高と上昇が目立つ。一方で日経平均株価は２％高
、東証規模別指数の「小型」が２％安だ。５日には東証マザーズ指数が５％安と、昨年来安値を付けた。
　こうした超大型株の買いは「消去法だ」との声が多い。「大崩れしなそうだから。それだけの理由だ」とある日本株ロング・ショー
ト戦略をとるヘッジファンドの代表は足元のトヨタ買いをこう説明する。
　２１年１１月以降、世界的に金融政策が正常化される見通しが強まっている。債券価格が下落（金利は上昇）するリスクが意識
され、複数資産に分散投資するファンドは当面、株式への買いを続ける見通しだ。こうした需給要因から日本株が上昇する可能
性を見込み、このヘッジファンドも株式の売り持ち高より買い持ち高を増やす必要に迫られている。

　中央銀行がバランスシートを縮小する「量的引き締め（ＱＴ）」がやがて実行されて緩和マネーが細れば、流動性の低い小型株
は売られやすくなる。こうした理屈から超大型株を買わざるを得ない環境が続いているという。
　ある国内運用会社のファンドマネジャーも昨年末、時価総額の大きい商社株に買いを入れた。インフレが資源事業の追い風
となるうえ、会社の事業規模が大きければ価格交渉力も高く、業績が悪化しづらいと考えるからだ。
　米国でも３日、アップルの時価総額が初めて一時３兆ドルを超えた。米国の中で巨大ハイテク企業５社の「ＧＡＦＡＭ（Ｆはフェイ
スブックで新社名はメタ）」が占める割合も上昇し、日本と同様の構図となっている。
　市場では危うさを指摘する声もある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストがまとめた
データによると、過去にこうした超大型株が選好されたのは００年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊前と０８年のリーマン・ショック前
で、いずれも後に株価が急落した局面だった。
　「投資家は市場の潜在的なリスクを意識しながらも、需給面から株価が上昇する以上は超大型株にしがみつくしかない」と古川
氏は話す。業績成長への確信といった積極的な理由でなく、消極的な買いが集中して過熱感が生まれている状況だ。ひとたび
投資家のリスク回避姿勢が強まれば、マネーが逆回転して急落する可能性も否定できない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/06(木) 06:15:23.16

日銀、物価見通し上げ検討、来年度、資源高騰や円安受け。
2022/01/06 日本経済新聞　朝刊

　日銀は１７～１８日の金融政策決定会合で物価見通しの引き上げを検討する。２０２１年１０月時点で０・９％と見込んでいた
２２年度の上昇率を１％台前半へ上方修正する案が浮上している。エネルギー価格の高騰や円安に伴い企業にも値上げの
機運が広がっている。ただ日銀は２％の物価目標は遠いとみており、現状の金融緩和は続ける方針だ。
　日銀は１８日に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。前回まとめた２１年１０月以降、資源高や円安で輸入
コストが上がっている。同年１１月の企業物価指数は前年同月比９％の上昇と４１年ぶりの伸び率を記録した。翌年度の消費
者物価指数（除く生鮮食品）の見通しが１％を上回るのは１９年１０月（１・１％）のリポート以来。
　企業はこれまで小売価格の引き上げに慎重だったが、２１年１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると販売価格
への転嫁も広がり始めている。
　前回の展望リポートで「物価見通しは下振れリスクの方が大きい」としていた表現を見直すべきかどうかも決定会合で議論
する方向だ。
　足元の物価上昇はコスト高が起点だ。日銀内では賃上げが鈍いままでは物価上昇は長続きしないとの見方が多い。２１年
１０月に東京都などで緊急事態宣言が解除され、個人消費は持ち直しているが、新型コロナウイルスの感染動向など不透明
要因も多い。
　米欧のように金融緩和の早期修正論は浮上しておらず、現状の緩和を続ける。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/06(木) 06:21:29.16

日本株ＡＤＲ５日、高安まちまち　トヨタは下落
2022/01/06 06:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】５日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の米株式相場は下落したものの、日本株のＡＤＲには売り買いが交錯した。武田やトヨタ、ホンダが下落した。
一方、オリックスやみずほＦＧ、野村は上げた。

AD4092円
米国債券10年利回り1.689％、（+0.023）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/06(木) 06:37:39.81

NYダウ反落、392ドル安　FOMC議事要旨受け
2022/01/06 06:34 日経速報ニュース

　【NQNニューヨーク=戸部実華】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比392ドル54セント（1.1%）安
の3万6407ドル11セントで終えた。上昇して始まったが、午後に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて下げに
転じた。
　米連邦準備理事会（FRB）が金融政策の正常化を前倒しで進めるとの見方が強まり、米長期金利が上昇。金利上昇で相対的な割安
感が薄れたハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄に売りが広がった。

【関連記事】
・米FRB、保有資産の早期縮小に前向き　FOMC議事要旨
・米長期金利、1.71%に上昇　FOMC議事要旨受け

　FOMC議事要旨（昨年12月開催分）では、保有資産の圧縮を「前回の緩和縮小時よりも速いペースで実施するのが望ましい」との見
方があったことがわかった。ほぼすべての参加者が「最初の利上げ後のある時点でバランスシートの縮小を始めるのが適切だ」と指摘
したことも明らかになった。市場では金融引き締めに積極的な「タカ派寄り」と受け止められた。
　公表後に米長期金利は一時1.71%と昨年4月以来の水準に上昇した。「金利上昇が持続的になるかもしれないとの見方が強まった」
（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）といい、ハイテク株への売りが勢いづいた。ソフトウエアのマイクロソフトは4%安、スマートフォン
のアップルは3%安となった。アナリストの投資判断引き下げも重なった顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムは8%安と急落した。
　金融政策の影響を受けやすい中短期債の利回りは長期債以上に上昇したため、長短金利差の縮小が利ざや悪化につながるとの懸
念からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった金融株も売られた。スポーツ用品のナイキやホームセンターのホーム・デ
ポなど消費関連株の一角も安い。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比522.545ポイント（3.3%）安の1万5100.174で終えた。下げ幅は2020
年9月以来、1年4カ月ぶりの大きさ。主力株が軒並み売られた。アナリストが投資判断を引き下げたソフトウエアのアドビは7%安とな
った。画像処理半導体のエヌビディアは6%安、電気自動車のテスラは5%安で終えた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/06(木) 09:33:14.71

米長期金利1.7%に急伸　ハイテク女王は試練(NY特急便)－米州総局　宮本岳則
2022/01/06 09:21 日経速報ニュース

　５日の米金融市場は午後から大きく動いた。米長期金利が2021年４月以来となる1.71%まで上昇すると、ダウ工業株30種平均は
下落に転じ、ナスダック総合株価指数も３％安で終えた。きっかけは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米連邦公開市場委員会（ＦＯ
ＭＣ）議事要旨の公表。この状況下で「ハイテク株の女王」の異名を持つ著名投資家が苦しい立場に追い込まれている。
　「市場は『ＦＲＢは想定していた以上に（金融引き締めに積極的な）タカ派』と受け止めた」。米運用会社ヌビーンのチーフ投資ストラ
テジスト、ブライアン・ニック氏は５日午後のマーケット反応についてこう解説する。議事要旨によると21年12月のFOMCでは利上げ
やFRB保有資産の圧縮について、前回の引き締め局面よりも速いペースで実施するのが望ましい、といった意見が出ていた。

　議事要旨の公表後、異なる期間の金利を線で結ぶイールドカーブ（利回り曲線）は平たん化（フラットニング）した。右肩上がりの傾
きが緩やかになる現象だ。景気の先行き懸念が強まっているときに起きやすい。ヌビーンのニック氏は平たん化と株安について「ＦＲ
Ｂの利上げスピードが（景気減速を招くほど）速すぎるかもしれない、という市場からの警告サインだ」と指摘する。
　長期金利の指標である米10年国債利回りは４日に1.68%をつけ、昨年末の1.5%台から一気に上昇していた。この勢いがいつまで
続くのか。これが市場の関心事の１つだった。米ミラー・タバックのストラテジスト、マシュー・マリー氏は「議事要旨でＦＲＢのタカ派
的な姿勢が明らかになり、金利水準がすぐには元に戻らないと、投資家は確認することになった」と話す。
　こうした相場環境下で、カリスマ投資家キャシー・ウッド氏が率いる米運用会社アーク・インベストが厳しい状況に追い込まれてい
る。上場投資信託（ＥＴＦ）で運用する旗艦ファンド「アーク・イノベーション」は５日、前日比８％安まで売られ、20年８月以来の安値を
つけた。21年前半からETF価格の下落基調が続いており、２月につけた最高値の半値水準に近づいてきた。

　ウッド氏は「破壊的イノベーション」への集中投資を掲げて、成長（グロース）銘柄を組み入れてきた。赤字続きや利益の少ない企
業も少なくない。ＦＲＢの引き締めで、景気減速が避けられなくなれば、多くの投資家はキャッシュフローなど財務の安定性や健全
性を重視するようになる。結果的にアークのＥＴＦは投資家から敬遠されやすい銘柄を集めた形になった。
　ウッド氏はＳＮＳ（交流サイト）を通じた積極的な発信で個人投資家の人気を集めてきたが、年末のツイートを最後に沈黙を守っ
ている。一方、アークの開示によると、年明けに電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ株を一部売却し、オンライン診療サービスの米
テラドック・ヘルスなどを購入したようだ。テラドックは赤字企業で、年初からの株価下落率は８％に達している。
　21年のようなほぼ一本調子の上げ相場はありえない――。年初からの相場変動はすべての市場参加者に改めて警鐘を鳴らす
結果となった。逆にいえば、銘柄選別を専門とするアクティブ投資家にとっては腕の見せどころだ。「ハイテク株の女王」も真価を問
われる一年となる。（ニューヨーク＝宮本岳則）
【関連記事】
・NYダウ反落、392ドル安　FOMC議事要旨受け
・FRB、早期利上げ・資産縮小に前向き　FOMC議事要旨

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/06(木) 09:42:19.53

2022年01月06日09時24分
メガバンクや生保株が頑強な値動き、米１０年債利回り上昇で運用環境改善に期待
　日経平均が３００円を超える下げをみせるなか、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ
<8316>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など生保株の頑強な値動きが目立っている。
　前日の米国株市場では主要株指数が揃って下落、特に高ＰＥＲのハイテクセクターへの売りが顕著となった。ただ、下げの
背景は米長期金利の上昇であり、前日取引終了時点での米１０年債利回りは１．７０４％とフシ目の１．７％ラインを超えた。
　これは米国事業を展開するメガバンクや大手生保にとって運用環境の改善につながることでポジティブ材料となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/06(木) 10:59:25.42

東証10時　下げ幅拡大し一時400円安、グロース売りが加速
2022/01/06 10:14 日経速報ニュース

　６日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げ、前日比390円ほど安い２万8900円台半ばで推移している。
グロース（成長）株を中心に売りが出ており、下げ幅は一時400円を超えた。指数寄与度が大きいファストリは２％超下げており、
日経平均を１銘柄で60円ほど押し下げている。

　幅広い銘柄に売りが出る半面、相対的に割安な銘柄を物色する動きはある。銀行株や自動車株の一角には買いが入ってい
る。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念
はあるものの、景気の回復局面が続いており、割安株を物色する動きは続いている」とみていた。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で9736億円、売買高は３億7211万株だった。

　エムスリーは６％超安に下げ幅を拡大。テルモやリクルート、太陽誘電も下落している。一方、塩野義やスズキ、東京海上、
千葉銀が高い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/06(木) 13:43:41.54

日経平均、一時800円超安　米金融引き締めを警戒
2022/01/06 13:39 日経速報ニュース

　６日の東京株式市場で日経平均株価が一時、前日比８００円超安の２万８５００円台まで下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
による保有資産の圧縮や利上げが市場の想定より早まるなど、金融政策の引き締めの見方が強まったことで、割高感のある成
長株を中心に売りが出た。国内での新型コロナウイルスの感染拡大も重荷だ。
　東証１部では全体の９割の銘柄が下落した。エムスリーが８％安となるなど、特にＰＥＲ（株価収益率）の高いＩＴ（情報技術）関
連株が急落した。
　国内では新型コロナの感染拡大で、政府は沖縄県などへ「まん延防止等重点措置」の適用を検討している。人の移動が制限
されるとの見方から、ＡＮＡホールディングスや京成電鉄などの空運や陸運株、三越伊勢丹ホールディングスなどの百貨店株の
下落幅も大きくなった。
　新興市場でも東証マザーズ指数が一時、前日比５％安となり、終値との比較で２０２０年５月以来の安値を付けた。
　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/06(木) 14:51:31.32

バリュー株が底堅い　グロース株との差、２カ月ぶり小ささ
2022/01/06 14:47 日経速報ニュース

　６日の東京株式市場でバリュー（割安）株の底堅さが目立っている。ＰＢＲ（株価純資産倍率）の低い銘柄で構成する東証
株価指数（ＴＯＰＩＸ）の「バリュー指数」は前引けで前日比0.82％安の2010.56だった。一方、高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が集
まる「グロース指数」は1.95％安の2877.61だった。

　バリュー指数は５日にはおよそ１カ月半ぶりに終値で2000を上回っていた。グロース指数をバリュー指数で割った値は６日
午前の終値で1.43と、2021年10月下旬以来およそ２カ月ぶりの低水準となっている。米長期金利が上昇しグロース（成長）
株に売りが出やすい地合いのなか、バリュー株とグロース株の差は縮小しつつある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/06(木) 21:57:57.36

個人の投げ売り広がる　信用取引の損益悪化　追い証も
2022/01/06 21:23 日経速報ニュース

　個人投資家の損失が拡大している。個人の取引が多い東証マザーズ指数が2日連続で前日比5%下落したことで、松井証券の
顧客が信用取引で買ったマザーズ銘柄の株式の含み損益を示す信用評価損益率はマイナス31%となった。投げ売りを迫られる
水準で、投資余力が低下。株価の下落局面でも押し目買いが入りにくくなっており、下落幅が大きくなっている。

　松井証券のマザーズ銘柄の信用評価損益率は、マイナス20%以下が6週間続いている。この水準だと、追加の担保差し入れ（
追い証）を迫られる投資家も出やすくなる。「5日も6日も追い証が出ている。2021年12月にも多く追い証が出て、新興株投資家は
かなり追い込まれている」と松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは話す。
　神奈川県在住の40代女性は「追い証が発生しそうになって、ＢＡＳＥなどを売った。もう少し損切りしないと危ないかもしれない。
新しく何かを買える状況ではない」とため息をつく。6日は個人投資家に人気の高いＦＲＯＮＴＥＯが同10%安、メルカリが同6%安と
大きく下げた。「信用取引をしていた個人が投げ売っている」と楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは
みる。
　損益が悪化したから、大幅な下落局面でも押し目買い意欲は低い。SBI証券の鈴木英之・投資情報部長は「追い証からの売り
が出ても買い向かう人が減っている。マザーズ銘柄に押し目買いが入っていないようだ」と話す。
　米連邦準備理事会（FRB）による利上げや資産買い入れの縮小が早く進むとの見方が5日に広まったことで米長期金利が上昇
したほか、景気の悪化懸念が拡大している。最終損益の赤字や高PER（株価収益率）の銘柄が多いマザーズ指数には逆風が吹
く。マザーズ指数は21年末比で既に1割以上下げているが、下落傾向は続くとの見方も多い。小型株に投資する個人には厳しい
状況が続きそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/06(木) 22:01:13.96

「日銀の変節」が招く金利上昇　緩和縮小、上限も視野
2022/01/06 21:10 日経速報ニュース

　国内債券市場で2022年後半に長期金利の上昇（債券価格の下落）を見込む声が目立ってきた。年末には日銀が許容する変動幅
の上限の0.25%を試すとの見方もある。背景ににじむのは、日銀が金融政策を軌道修正するとの警戒感だ。日銀自身の財務リスクへ
の懸念や「悪い円安」への対応から、従来の金融緩和策の維持は難しくなるとの見立てだ。

　6日の国内債券市場で長期金利の指標となる10年物国債の利回りは0.120%と21年4月以来およそ9カ月ぶりの高水準をつけた。
米金利上昇に伴うポジション調整が主な要因とみられるが、一部の市場参加者は「それだけではない」と感じた。「きょうは全面的に
売り注文だった。国内でもこれだけ金利が動くとは思わなかった」（国内銀行の債券運用部門）
　日本の長期金利水準は今後切り上がっていくとの見方は増えている。金融情報会社リフィニティブの昨年12月時点の調査による
と、22年末の長期金利予想の中央値は0.15%。モルガン・スタンレーMUFG証券は22年10～12月に日銀が許容する金利変動幅の
「プラスマイナス0.25%」の上限に近づくと予想する。

　「日銀は金利操作の対象を現在の10年債から5年債に短期化する」とモルガンの杉崎弘一マクロストラテジストは分析する。足元
の長期金利上昇には日銀の「変節」も織り込まれつつある。
　理由は2つだ。日銀が今月5日公表した営業毎旬報告で、21年末の国債保有残高は20年末比14兆円減の521兆円で13年ぶりに
減少に転じた。保有資産の膨張で金利上昇時の利払い負担への懸念は高まっており「日銀は事実上の量的緩和の縮小を始め
ている」（国内証券）との見方は強い。

　JPモルガン証券の試算では、事実上の緩和縮小で残存期間が10～20年程度の国債の市中残高（日銀保有分を除く）は22年に
計25兆円増加する見通しで、需給が緩む可能性がある。「金利が上がりやすい環境になりつつある」（中堅生命保険）
　円安・ドル高が進んでいることも日銀の政策変更への思惑を強めている。日銀は2%の物価安定目標を掲げて大規模な金融緩和
を進め、事実上の円安誘導につなげてきた。ところが足元では輸出の伸び悩みや輸入物価の上昇など「悪い円安」論が注目され
「円安を阻止するような金融政策が取られても不思議ではない」とみずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは話す。

　既に日銀の12月の政策決定会合では「円安が企業業績や株価にもたらすプラスの効果は、かつてより小さくなってきている」との
意見が出ている。黒田東彦総裁が15年に円安をけん制したと市場が受け止めた1ドル=120円台半ばの「黒田ライン」の再来も現実
味を帯びる。日銀が今後、過度な円安を容認しない姿勢を示せば一転して円高や金利上昇につながる可能性がある。
　その黒田氏の任期も23年4月に切れる。今年後半には後任人事が取り沙汰されることになる。「日銀が『緩和維持』と言い続けて
も、政策変更への思惑が広がらざるを得ない」（JPモルガン証券の山脇貴史債券調査部長）。動きに乏しかった債券市場だが、今年
は波乱への備えが必要になりそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/06(木) 22:05:46.80

迫る金融引き締め、割高銘柄に売り　日経平均844円安
2022/01/06 19:28 日経速報ニュース

　株式市場で成長株が下落している。米国のナスダック総合株価指数が５日に急落したほか、値がさハイテク株が多い日経平均
株価の６日の終値は２万8487円87銭と前日比844円29銭（2.9%）下げるなど、世界的に成長期待から割高な水準まで買い上げら
れている銘柄に売りが広がる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが見込まれ、金利上昇により割高となるためだ。投資
家は業績の裏付けに乏しい銘柄まで買われる緩和相場はそろそろ終わりとの見方を強めている。

　５日の米株式市場ではナスダック総合株価指数が前日比3.3%安と急落した。引き金は金融緩和縮小を急ぐ「タカ派」な内容と受け
止められた12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録と、長期金利の上昇だ。
　金利が上がると、投資家が企業の将来のキャッシュフローから割り出す株式の現在価値の目減りにつながる。遠い将来の利益
成長を前提に取引されている銘柄ほど、理論上の適正株価が下がってしまう。

　そのためハイテクなど成長期待を背景に予想ＰＥＲ（株価収益率）が高い割高な銘柄は、金利上昇時に売られる傾向がある。
ナスダック指数が３％以上下げるのは昨年３月以来。当時も米長期金利が1.7%台まで上昇したことが売りを誘った。
　個別銘柄の騰落をみると、割高銘柄を避けようとする投資家の姿勢がより鮮明になる。
　ナスダック100株価指数採用銘柄のうち昨年末比の下落率が18%強と最大のゼットスケーラーの予想ＰＥＲは582倍。クラウド上
でセキュリティーサービスを提供する同社の株は人気となり、株価は昨年11月に370ドルを超えた。だが、その後は調整局面に入
った。5日の終値は昨年高値より３割低い262ドルだった。
　同様にクラウドの監視を手掛け、昨年末比18%下げているデータドッグもＰＥＲは400倍を超える。

　一方、同じナスダック100銘柄でもトラック製造販売のパッカーはこの２日で５％強上昇。ＰＥＲは17倍と低水準だ。
　野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジストは「成長株とひとくくりにされがちだが、投資家にとって期待先行で買
われてＰＥＲが百倍を超えるハイパーグロース銘柄と、キャッシュフローをしっかり稼ぐアップルやマイクロソフトのような企業の位置
づけはまったく異なる」と指摘する。
　石黒氏は緩和縮小で投資環境の不透明感が深まる今後は、成長期待があり足元の業績も堅調な大手テック銘柄がより選好さ
れそうと予想する。手元資金が豊富な企業は、利上げ局面でも資金調達コストの上昇を気にせずに事業投資が続けられるのも安
心材料だ。
　割高銘柄からの資金流出は６日のアジア市場にも広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）よりもハイテクなど高ＰＥＲ銘柄の影響が
大きい日経平均の下げ幅は８００円を超え、東証マザーズ指数は連日で５％安。半導体関連銘柄が多い台湾株も軟調だった。
　第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では３月の利上げ開始予告とも
に、量的引き締め（ＱＴ）の実施計画が開示されそうだ」と予想する。株式市場の物色は、今後一段と金融政策の影響が色濃くなる
可能性が高い。
　大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「市場は緩和相場の先を織り込み始めた。今後の物色には業績の裏付
けが必要条件だ」と指摘する。今後も世界的な景気回復が株式相場を支えるとの見方は多いが、投資する銘柄はこれまでより注
意深い選別が重要になりそうだ。（北松円香）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/06(木) 22:11:44.94

長期金利、９カ月ぶり高水準　日銀「ストック効果」で頭打ちも
2022/01/06 16:57 日経速報ニュース

　長期金利が節目である0.1％を超え、約９カ月ぶりの高水準をつけた。米金融政策の正常化が前倒しされるとの観測から米長期
金利が足元で騰勢を強めているのが要因だ。ただ、国内の長期債には押し目買い需要が根強い。日銀による長期債保有残高の
増加が金利を押し下げる「ストック効果」も続いており、ここから先の上昇余地は限られるとの見方が多い。

　６日午後の債券市場で、同日から新発債となった10年物国債（365回債）の利回りは前日比0.025％高い0.120％と、新発債とし
て2021年４月５日以来の高さまで上昇した。５日のニューヨーク市場で一時1.71％まで上げた米長期金利が日本時間６日の取引
でも上昇を続けたのにつれ、国内長期債の売りを促した。

　米長期金利の上昇に弾みをつけたのは、５日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、21年12月開催分）の議事要旨だ。
22年中に３回程度の実施が見込まれる利上げについて、参加者はおおむね、インフレ圧力や雇用の改善を踏まえ「従来の想定
より早期に、あるいはより速いペースで実施することが正当化されるかもしれない」と指摘した。国債など保有資産の圧縮に踏み
切るべきだとの声が相次いだこともわかり、「サプライズ的な米債売り」（国内証券）につながった。

　米金利の上昇で、日本の長期債に売り圧力がかかる構図は今後も続きそうだ。ただ、米長期金利は昨年も1.7％台をたびたび
つけては押し戻される展開を繰り返した。このところの上昇局面でも、市場は米金融政策が正常化するとの見通しを織り込みつつ
あるため「当面の米長期金利の上限は高くても1.8％台だろう」（野村証券の小清水直和氏）といった見方がある。

　国内長期債には、余資の運用ニーズを抱える銀行勢などの押し目買い需要も根強い。財務省が５日実施した今年最初の10年
物国債入札では、事前に弱い結果を警戒する声も一部あったものの、フタをあけてみれば最低落札価格が市場予想を上回るなど
「順調」に通過した。長期金利が0.1％の節目を超えて上昇に向かってもそのぶん買いが増え、金利の上昇圧力は抑え込まれる
可能性が高い。

　日銀が保有する長期債の保有残高が増えていることも見逃せない。日銀が公表する営業毎旬報告によると、長期債（中期・超
長期債などを含む利付国債）の保有残高は昨年12月末時点で507兆8000億円と、前年末比13兆5000億円（３％）増えた。日銀
が保有する長期債を売らない限り、長期金利の上昇圧力も強まらない「ストック効果」は持続する。

　日銀は１～３月期の国債買い入れオペ（公開市場操作）の運営方針で、長期債を含む全ての年限の購入額を据え置いた。三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純氏は「根強いストック効果により、長期金利の上昇余地は広がりにくい状況が続く」と指摘
する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/06(木) 22:14:51.13

長期金利、上げ幅拡大　0.120％　21年４月以来の高水準
2022/01/06 16:08 日経速報ニュース

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/07(金) 06:47:07.09

日本株ＡＤＲ６日、買い優勢　メガバンクと自動車が上昇
2022/01/07 06:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】６日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
同日の日米株式相場はともに下落したが、日本株ＡＤＲの反応は限られた。
みずほＦＧが２％近く上昇し、三菱ＦＵＪと三井住友ＦＧも１％上げた。ホンダとトヨタ、武田も高い。
一方、ソニーＧが４％下落した。

AD4125円
米国債券10年利回り1.726％、（+0.023）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/07(金) 11:19:25.27

ホットストック：銀行株が高い、金利上昇でバリューへの資金シフトも

［東京　７日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株が買われている。金利上昇による業績押し上げ期待の
ほか、「グロース株からバリュー株へとマネーのシフトが生じており、その一環」（国内証券）との見方もある。

メガバンクは、三菱ＵＦＪＦＧが約４％高、三井住友フィナンシャルグループと、みずほフィナンシャルグループが１％超高となって
いる。このほか、ふくおかフィナンシャルグループ、静岡銀行などの上昇も目立つ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/08(土) 07:23:33.11

昨年の日本株売買、個人は１０年ぶり買い越し、若年層、資産形成で参入。
2022/01/08 日本経済新聞　朝刊

　個人投資家が１０年ぶりに日本株を買い越した。東京証券取引所が７日発表した投資部門別売買動向によると２０２１年の
１年間で約３０００億円の買い越しとなった。資産形成のために新規に株式運用を始めた若年層の買いが目立った。
　データを遡れる１９８３年以降、個人投資家が買い越したのはバブル崩壊直前（９０年）、リーマン・ショック（０８年）、東日本
大震災（１１年）で、いずれも株価の急落局面だった。短期売買志向の強い個人は下落時に買い、上昇時には売る逆張りの
傾向がある。２１年は日経平均株価が前年比５％高となった。上昇相場で買い越しとなるのは初めてだ。
　東証のデータは株式市場での売り買いを示すため、新規株式公開（ＩＰＯ）する銘柄を購入した分は含まれない。２１年の新
規上場数は１２５社と１５年ぶりの多さだ。個人の購入額はさらに多いとみられる。
　若年層で株式の取引を始める人が増えている。楽天証券の新規口座開設者は２１年、３０代以下の口座開設者の割合が
７割に迫った。「米株でミーム（はやり）株の急騰現象などを目の当たりにし、日本でも信用買いを含めた株式投資を始めた
若年層は多い」（国内証券）という。
　岡三グローバル・リサーチ・センターの高田創理事長が世代や投資開始時期ごとの投資実績などをまとめた「金融トラウマ
マップ」によると、１３年以降に投資を始めた個人は含み損を抱えた期間がほとんどなく、０３年以降でも含み益のあった期間
が長い。若い世代ほど投資に悪いイメージが少なく、前向きに積極的な資産形成を始めている。
　２１年に株式投資を始めた３０代の男性は「友人が数十万円もうけたと聞き投資を始めた」ときっかけを話す。２０代の女性は
米国株投資で得た利益を元手として「コロナ禍をきっかけに、急落した国内の旅行や航空関連銘柄に買いを入れるようになっ
た」と話す。
　一方、氷河期世代やバブル崩壊を経験した「トラウマ世代」は含み損を抱えていた期間が長い。過去のバブル期の高値で
買った保有株が下落し、損切りできないままの「塩漬け」のケースも多かった。日経平均が上昇局面に入った１３年からこう
した投資家は保有株を徐々に売却してきたとみられ、「過去の戻り売り圧力が減退してきた」（ゴールドマン・サックス証券の
建部和礼・日本株ストラテジスト）とみる向きもある。
　もっとも、日本株全体に対する期待が高まったわけではない。東証のデータによると、２１年は日本株を対象にした投資信託
経由で１兆円を超える売りがあった。若年層からの支持が高いのは米国株の株価指数と連動する投信だ。「何も考えずに米国
株投信を毎月買う」（３０代男性）との声は引き続き多く聞かれる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/09(日) 11:13:04.53

米長期金利、一時1.8％に上昇　コロナ前水準に
2022/01/08 10:13 日経速報ニュース

　【ニューヨーク=斉藤雄太】７日の米債券市場で長期金利の指標になる10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、一時1.8％台
を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大前の2020年１月以来２年ぶりの高水準になった。同日発表の21年12月の米雇用統計
で失業率が大きく下がり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め方針は変わらないとみた投資家の国債売りが一段と広がった。
　朝方発表の雇用統計は景気動向を映す非農業部門の雇用者数が前月比19万9000人増と市場予想の増加幅（42万人程度）を
下回った。ただ失業率は3.9%と前月から0.3ポイント下がり、市場予想（4.1%）を超える改善ぶりをみせた。平均時給の伸びも予想を
上回った。「労働需給は非常に引き締まっており、FRBは３月に利上げを始める」（ＪＰモルガンのマイケル・フェローリ氏）との声が広
がっている。

　７日には米サンフランシスコ連邦準備銀行のデイリー総裁が利上げの開始後、比較的早期に国債などの保有資産の縮小に着手
する可能性を示した。ＦＲＢが「量的引き締め」に前向きと改めて受け止められ、国債需給の悪化を意識した売りにつながった。
　前回、長期金利が1.8％台だった20年１月はＦＲＢがコロナ対応の金融緩和を始める前で、短期金利の指標となるフェデラルファン
ド（FF）金利の誘導目標の下限は1.5％だった。現在はまだコロナ後に始めたゼロ金利政策が続くが、市場は今後の急ピッチの金融
引き締めを織り込んでいる。７日の米株式市場では金利上昇に敏感なハイテク株中心のナスダック総合株価指数が前日比１％下げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/10(月) 06:41:52.41

倒産抑制でひずみ蓄積、昨年、５７年ぶり低水準、返済開始で息切れも、政府や金融機関の融資５５兆円。
2022/01/10 日本経済新聞　朝刊

　企業倒産が歴史的な低水準となっている。新型コロナウイルス禍２年目の２０２１年は６０００件超と１９６４年以来５７年ぶりの
少なさになったようだ。政府や金融機関が約５５兆円の融資で資金繰りをつないだ。半面、中小企業の返済能力は約１０年ぶり
の水準に低下し、返済の本格化で息切れする懸念も強まる。オミクロン型が流行すれば倒産を抑え込むひずみがさらに蓄積しか
ねない。
　２１年の倒産件数はコロナ禍が始まった２０年に続いて２年連続で減ったもようだ。１９６４年の４２１２件に次ぐ低水準。東京五
輪に向けた建設需要や消費拡大で倒産が少なかった当時とは異なり、政府の資金繰り支援で倒産を抑制している。
　政府は２０年５月に、政府系金融機関のみだった実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の担い手を民間金融機関に広げた
。債権が焦げ付いても信用保証協会が代わりに弁済するため、金融機関が積極的に融資に乗り出し、２０年１月から２１年１２月
下旬までの中小企業向けコロナ融資の承諾額は政府系と民間合わせて約５５兆円に達した。
　月次の支援金や雇用調整助成金、飲食店向けの時短協力金などの補助金も企業の資金繰りを支えた。財務省の法人企業統
計調査によると、２１年６月末の企業による借入金は前年比３７兆円増えた一方、手元資金も９兆円伸びた。
　倒産を政策効果で強引に抑え込んでいるのが実態だが、こうした資金繰り支援はいつまでも続くわけではない。東京商工リサ
ーチの友田信男常務は「ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まる２２年以降、企業倒産が増勢に転じる可能性が高い」と指摘する。
　予兆はデータから読み取れる。日本政策金融公庫によると、元金の返済が始まった企業は２１年９月時点で５６・４％。一方、条
件変更や追加融資を実施した先は７・７％で社数にして約５万先にのぼる。政府系金融機関の支店職員は「返済が始まるタイミン
グになり、飲食店でポツポツと倒産が出始めてきた」と明かす。
　完済などを除く残り３４％の据え置き期間中の融資先のうち、２１年９月末時点で据え置き期間を「６カ月以内」とするのが３４％、
「６カ月以上１年以内」が３１％と、約７割が融資から１年以内に元金を返し始める契約を結ぶ。２２年春以降、こうした企業の返済
も始まり、負担に耐えられない企業が増える懸念がくすぶる。
　ゼロゼロ融資は上限を超えて何度も利用できない。２１年度に入って信用保証の利用は急減しており、すでに上限まで借りた企
業が多いことを示唆する。民間金融機関も保証なしの自前融資には二の足を踏むとみられる。追加借り入れは過剰債務につなが
り、再生の足かせになりかねない。
　法人企業統計調査によると借入金から手元現金を引いた実質有利子負債をＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）で割った返
済能力は、資本金１億円未満の中小企業では２１年３月末に５・４倍と１２年３月末以来の水準に悪化した。
　返済能力低下の主因は稼ぐ力の落ち込みだ。２１年７～９月期の売上高をコロナ前の１９年７～９月期と比べると、全規模・全産業
で７・４％減った。業績が堅調な製造業に比べ飲食業や宿泊業などの非製造業は厳しい。資本金１０００万円以上１億円未満の宿泊
・飲食サービス業に限ると３１・９％減で悪化が顕著だ。
　「Ｎ値が１００を超える企業があり腰を抜かしそうになった」。あるメガバンク関係者は語る。Ｎ値は借入金を毎年の収益力で割ること
で求め、債務を償還するまでの年数を示す。Ｎ値が１００なら返済までに１００年かかる計算だ。
　国はゼロゼロ融資の期限を２２年３月末まで延長するなど資金繰り支援を続けている。ただ、過剰債務に陥る企業が増えるなか公
的融資の延長で抑制するだけでは問題の解決にならない。
　自民党の金融調査会は２１年１２月、過剰債務を抱える企業の負担軽減策を検討すると表明し、政府にも協力を求めた。オミクロン
型が流行すれば追加支援となる可能性があるが、うまく経済を回しながら感染を抑える方策をとらなければ、ひずみの解消は見えて
こない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/10(月) 21:13:01.55

日本株買わない「真相」　実質金利高止まりで低迷－日経QUICKニュース　編集委員　永井洋一
2022/01/10 04:00 日経速報ニュース

　2021年は欧米株が最高値を更新するなか、日経平均株価は32年前の最高値まで2割以上も低い水準にとどまった。日本株が
買われない「真相」の一つは銀行の店頭で示される名目金利から物価変動の影響を除いた実質金利の高さがもたらす民間投資
の低迷との見方がある。実質金利の低下は最高値更新の条件といえる。
　財務省によれば21年の海外投資家による日本国債の買越額は10兆円以上に膨らみ、14年以降で最大規模となった。一方、
株式は1兆円程度の買い越しにとどまった。ここ数年、海外勢は日本株から日本国債への資金シフトを続けている。「ほかの国
に比べて日本は低成長・低インフレが続くとの見方が背景にある」（野村証券の中島武信氏）
　10年物国債の名目の利回りから消費者物価指数（CPI）の前年同月比の上昇率を控除して便宜的にはじいた実質長期金利
（21年11月までの3年平均）は米国がマイナス1%、ドイツがマイナス2%程度なのに対し、日本はほぼゼロ、中国はおよそ1%だ。
株価が伸び悩む日本と中国は相対的に実質金利が高い。
　米国景気の先行きに楽観論が強まれば、日本における海外勢のマネーフローが一時的にせよ国債から株式に逆転する可能
性はある。
　JPモルガン証券の高田将成氏によれば、日本市場で海外勢が資産配分を見直すタイミングは米国債の長短利回り差の変動
と一致しやすい。米景気の拡大期待による長期金利の上昇が主導する形で利回り差が広がると「日本国債から日本株」に資金
がシフトする。逆に米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めによる短期金利の上昇主導で利回り差が縮小すると日本国債に
マネーが流れる。年初からの日経平均株価の乱高下は米国の利回り差の動きにおおむね連動している。

　問題は、こうした海外要因に振り回されやすい日本株が抱える構造的な脆弱性にある。
　「日本経済の低迷の原因は国債の大量発行にある。景気対策で目先の国内総生産（GDP）は増えても、その資金を国債で賄
う限り、政府の資金需要が民間経済を押しのける『クラウディングアウト』が発生し、名目金利から期待物価上昇率の影響を除
いた実質金利を押し上げるためだ」。バブル経済研究の第一人者である慶応大の櫻川昌哉教授は指摘する。
　名目金利はゼロ%まで下がると人々は将来、何かに投資するのに備えてお金を流動性の高い現金や預金に滞留させる。国民
の預金は金融機関を通じて国債に吸い上げられ、民間の資金需要が締め出される。その結果、経済活動はふるわず、期待物
価上昇率が低迷するので実質金利が高止まりする。長期停滞と呼ばれる日本の病根だ。「国債の大量発行の結果、日本人は
気づかぬうちに長期デフレや潜在成長率の低下といったコストを支払わされている」（櫻川氏）

　主要国の実質金利と政府債務残高を並べると、債務が少ない国は実質金利が低く株価が堅調な傾向が見て取れる。GDP比
の政府債務残高は米国が約130%、ドイツが約70%に対し、日本は250%を超える。21年の主要株価指数の上昇率は米国が19%
、ドイツが16%に対し、日本は5%にとどまった。
　21年末の東証1部の時価総額は735兆円と1999年末比1.6倍となったが、国債の発行残高は947兆円（21年3月末時点）と22
年で3.2倍に膨らんだ。長期的な株高持続の条件は一にも二にも財政再建と日銀の異次元緩和撤退ということになる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/11(火) 06:21:00.31

日本株ＡＤＲ10日、売り優勢　ソニーＧやホンダが下落
2022/01/11 06:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが出た。ソニーＧやホンダの下げが目立った。
武田は上昇した。

AD4154円
米国債券10年利回り1.766％、（-0.003）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/11(火) 08:19:27.64

一時調整局面入りの相場、次の関門は決算（ＮＹ特急便）－米州総局　大島有美子
2022/01/11 08:11 日経速報ニュース

　10日の米国株式市場は、金利上昇に伴う市場のリスク回避姿勢が一段と強まり、ダウ工業株30種平均は４日続落した。ナスダック
総合株価指数は一時的に直近の高値からの下落率が10％となり「調整局面」の水準に入った。米市場を待ち受ける次の関門は2021
年10～12月期の企業決算だ。新型コロナウイルス下で相場を支えてきた企業収益だが、変調の兆しが見える。
　相場は取引時間中に大きく変動した。ナスダック指数は終値では前週末を0.05％上回って終えたが、一時は2021年11月19日につ
けた直近の最高値から10％下落し、調整局面の水準まで落ち込んだ。10日はナイキ（４％安）など消費関連の銘柄に売りが広がり、
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前週末比で0.1％下落した。
　米長期金利は２営業日連続で一時1.8％台に上昇した。「投資家は『Fed（米連邦準備理事会＝ＦＲＢ＝）とは闘うな』という呪文を唱
えている」。ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ氏は10日、著名な相場格言を引用し、「タカ派」な金融政策の到来に備えて軟調
な展開が続く市場をこう表現した。

　ゴールドマン・サックスは22年の利上げ回数の予想を従来の３回から４回に引き上げ、保有資産の縮小を始める時期も12月から７月
に前倒しした。11日にはＦＲＢのパウエル議長が米議会上院の銀行委員会で議会証言する。10日の取引終了後に公表された冒頭発
言では「インフレの加速を止めるために、我々の手段を活用するだろう」とつづった。
　金融引き締めに加わる新たな材料が米企業の決算だ。13日にはデルタ航空、14日にはＪＰモルガン・チェースなど金融決算の発表
が始まる。政府支援や堅調な個人消費に支えられて回復してきた米企業収益は、コロナ下での相場を支えた。

　米データトレックのニコラス・コラス氏によると、Ｓ＆Ｐ500の構成企業の約２割が10～12月期の業績見通しを更新した。アナリストによ
る市場予測を下回った企業は６割に上った。20年７～９月期以降で初めて、会社による業績見通しが市場予測を下回る企業数が、上回
る企業数より多くなった。
　会社の見通しが市場予測を下回る状態は、コロナ前では一般的だった。コラス氏は「期待外れの発表が多いというのは、コロナ前の
状態に戻ったと言える」と冷静にみる。一方で、企業には労働市場のいびつさや賃金急上昇というコロナ前になかった課題がのしかかる。

　スポーツ衣料品店のルルレモン・アスレティカは10日、10～12月期の売上高、利益ともに従来予想の下限になりそうだとの見通しを
発表した。コロナ感染拡大によって一部の店で営業時間を短縮したことなどを理由に挙げた。決算会見で企業トップから供給制約の長
期化や想定以上の影響を指摘する声が上がれば、市場が落胆する可能性もある。

　キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポール・ノールト氏は上昇基調を続けた21年と異なり、「22年は10％以上の下落が数
回あるだろう」と予測する。一方で、ＪＰモルガンのマルコ・コラノビッチ氏は10日、「ポジティブな材料は尽きていない。オミクロン下の
『ディップ』（下げ局面）は買いだ」と述べ、強気の見方を維持した。企業決算という「触媒」の働き方が今後の相場を占う。
　（ニューヨーク＝大島有美子）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/11(火) 09:44:21.92

2022年01月11日09時06分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど売り買い交錯、米長期金利２年ぶり高水準に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、第一生命ホールディングス<8750>など大手金融株は売り買い交錯も
やや強含みで推移。
　米国ではＦＲＢによる金融引き締め前倒しに対する思惑が強まり、前日は米１０年債利回りが一時２年ぶりとなる
１．８％台に浮上するなど、ハイテク系グロース株には向かい風が意識されている。一方でゴールドマン・サックス
<GS>など大手金融株の一角は運用環境の改善期待から上値追い基調を継続した。
　同様の背景で、東京市場でも米国事業を手掛けるメガバンクや生保株には根強い買いが入っている。ただ、今年
に入ってからの上げ足が急であり、目先は利益確定の動きも誘発し上値は重い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/11(火) 12:54:41.99

広がる日本株離れ　インフレ・政治で先高観に陰り
2022/01/11 12:01 日経速報ニュース

　11日午前の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前引けは前週末比247円安の２万8231円だった。下げ幅は400円に
迫る場面もあった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めに動くことへの警戒感が強い。日本株の先高観には陰りが見え始
め、組み入れ比率を引き下げる投資主体も増えているようだ。

　米金融政策への警戒感から、３連休明けの11日の東京市場でも投資尺度（バリュエーション）面での割高感が強い成長（グロ
ース）株には売りが目立つ。東京エレクトロン（8035）など半導体関連株やソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）、ファーストリテイリ
ング（9983）といった値がさ株が売られ、相場を下押ししている。

　足元で日本株の組み入れ比率を引き下げる動きが出ている。ＱＵＩＣＫが11日公表した１月の株式月次調査で、運用担当者に
国内株の組み入れ比率についての当面のスタンスを尋ねたところ、「やや引き下げる」（17％）と「かなり引き下げる」（３％）を合
わせて20％が引き下げる方針を示した。５段階のスタンスを指数化した値は46.4と、2021年２月（49.3）以来11カ月ぶりに現状
維持を示す50を下回り、引き下げ方向に傾いた。

　長期投資家の資金も離れ出している。ある国内生保の運用担当者は「大手国内生保の一部が足元で日本株比率を大きく引き
下げ始めた。相場見通しがかなり弱気だと業界でも話題で、当社も含めて今後引き下げの動きが波及する可能性もある」と話す。

　日本株離れを招く要因の一つはやはり米金融政策だ。10日の米債券市場では、長期金利の指標となる10年物国債利回りが
前週に続いて1.8％と約２年ぶりの水準に上昇する場面があった。高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄からは資金が離れやすい。

　米長期金利の上昇局面は景気敏感株比率の高い日本株にプラスとされる場合もある。にもかかわらず、足元で軟調な地合い
が続くのは「今回は『景気の強さ』を伴う金利上昇とは言いづらい。景気を犠牲にしてもインフレを抑制すべきだとの意図がみえる
局面で、日本株にはむしろマイナス材料となる」（ピクテ投信投資顧問の松元浩運用・商品本部シニア・フェロー）ためだ。

　インフレが継続すれば調達コストなどが上昇し、企業業績を圧迫するリスクがある。松元氏は「製造業の多い日本企業は特に
価格転嫁しづらく、業績への悪影響が大きくなる懸念がある」と指摘する。

　日本の成長戦略が具体的な中身に乏しく、分配に比重を置く政策から国内政治への期待が剥落したことも日本株離れを助
長する。１月のＱＵＩＣＫ月次調査では「岸田（文雄）政権の頓珍漢な資本市場政策にあきれるだけではなく、グローバル投資家
の日本株への興味関心が一段と低下すると危惧している」（投信投資顧問）といった辛辣な声も聞かれた。

　懸念材料の多いなか、企業業績の堅調さが確認されれば相場の雰囲気が変わる可能性がある。きょうは午後に安川電機
（6506）が21年３～11月期決算を発表する。製造業の足元や先行きの業績を推し量る先行指標ともされる銘柄だけに、内容
と市場の受け止めに注目が集まる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/12(水) 06:23:55.04

日本株ＡＤＲ11日、全面高　ソニーＧや野村の上げ目立つ
2022/01/12 06:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
米主要３株価指数がそろって上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。ソニーＧが３％近く上昇した。
野村や三井住友ＦＧ、ホンダ、三菱ＵＦＪも２％強上げた。

AD42544円
米国債券10年利回り1.743％、（-0.037）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/12(水) 08:19:58.01

バリュー株シフト進む米株式市場（ＮＹ特急便）－米州総局　伴百江
2022/01/12 07:39 日経速報ニュース

　11日の米株式相場は小反発。ダウ工業株30種平均は前日比183ドル高で終えた。朝方は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル
議長による議会公聴会での発言を懸念して株式相場は下落したが、午後にかけてハイテク株に買い戻しが入った。ハイテク株比率
の高いナスダック総合株指数が急反発し、相場の反転を先導した。ナスダック指数は年初から軟調な展開になっていただけに、この
日の値動きは市場で好感された。
　年初からボラティリティー（変動率）の高い相場で、ハイテク株を中心としたグロース（成長）株からバリュー（割安）株にマネーが
シフトしていた。米調査会社リフィニティブ・リッパーの調べによると、１月６日までの１週間で、エネルギー株の上場投資信託（ＥＴＦ
）に11億ドル（約1250億円）の資金が流入した。銀行株ＥＴＦにも11億ドルが流入した一方で、テクノロジー株のＥＴＦからは５億ドル
の資金が流出した。エネルギーや銀行株はバリュー銘柄の代表的な業種で、テクノロジーはグロース株の代表例だ。

　2021年の株式相場は新型コロナウイルス禍からの経済再開や景気拡大の恩恵で大きく上昇した。今年はインフレや金利上昇の
逆風を受けて、伸び悩むとの見方が多い。米調査会社モーニングスターのアナリスト、デイブ・シケラ氏は「バリュエーション（投資
尺度）に照らすと、現在の相場は５％程度割高だ」と指摘し、上値は重いと予想する。
　ただ、割高な銘柄の中心はグロース株で、バリュー株はいまだに割安だと分析する。バリュ―株全体では４％程度割安だが、その
うち中型株は５％、小型株は12％の割安だという。業種別ではエネルギー株はもっとも割安だ。21年年初から12月下旬までにモーニ
ングスター・エネルギー株指数は53％上昇したが、現在の株価が適正価格をどれだけ上回っているかを示す「株価フェアバリュー
比率」は0.86と「適正価格」を14％下回る。

　米投資ファンド大手ブラックストーン・グループの最高投資ストラテジスト、ジョー・ザイドル氏は、バリュー株のパフォーマンスがグロ
ース株を上回るのに伴い、金融や資本財、素材、エネルギーなどの業種が魅力的になるとみる。同時に利益を上げていないテクノロ
ジー企業が十分なキャッシュフローを確保するにはこれまで以上に時間がかかるため、「デュレーション（期間）」リスクがこうしたテク
ノロジー企業への投資でも起きると指摘する。

　３年連続で２桁の上昇率を記録した株式相場も22年は期待外れになる――。米資産運用会社ニューヨークライフ・インベストメンツ
のエコノミスト、ローレン・グッドウィン氏は株式相場が伸び悩む最大の要因はインフレだと指摘し、「投資家はインフレに強い銘柄の
選別投資が重要になる」と強調する。同氏はバリュー株に加え、インフラ関連株、地域分散投資を推奨する。
　市場関係者が目先、最大の関心を寄せるのは12日発表の12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）だ。11月には前年同月比の上昇率
が6.8％と約39年ぶりの上昇率を記録した。12月はさらに上昇し、７％台が予想されている。ＣＰＩが予想以上に上昇すれば、バリュ
ー株シフトは一段と進む可能性がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/13(木) 06:06:03.79

市場、配当利回りに熱視線――大学ファンドの買い期待（スクランブル）
2022/01/13 日本経済新聞　朝刊

　株式市場で配当利回りが高い銘柄の上昇が目立っている。３月末に向けた配当取りや、利回り重視の大学ファンドによる買いに
対する期待があるようだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが意識され米長期金利が１・７％台まで上昇してきたのに対
し、日本の長期金利は０・１％台にとどまるのも追い風。緩和マネーの退潮が株式相場の上値を抑えるとの見方も、高配当銘柄へ
の資金流入を促している。

　今年に入り株式市場では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、第一生命ホールディングスが昨年来高値を更新するなど金融株へ
の資金流入が目立っている。米長期金利の上昇傾向で運用収益が改善するとの期待が背景だ。１２日もＴ＆Ｄホールディングス
などが連日で高値を更新した。
　国内投信の日本株担当者は「配当利回りの高さも金融株買いの要因だ」と話す。「教科書的には、いまのような金利上昇局面
では相対的な投資妙味が失われるはずだが、グロース（成長）株を売った資金の置き場になっているのだろう」と続ける。金融緩
和の恩恵を最も受けてきた成長株から、安定して利回りを得られる高配当銘柄に資金がシフトしている構図だ。

　実際、予想配当利回りでみると、三菱ＵＦＪは４％前後、第一生命ＨＤは３％台と、東証１部平均の２％前後を上回る。予想配当
利回りが８％を超える日本郵船、商船三井は今年に入り、上げが目立つ。配当利回りの高い銘柄を抽出した「東証配当フォーカス
１００指数」の動きも、昨年末比で５％上昇。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の１％高、日経平均の０・１％安に比べ強含んでいる。
　大和証券の阿部健児チーフストラテジストは１１日付のリポートで「３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）付近まで高配当利回
り株のアウトパフォームが継続しやすい」との見方を示した。米金利上昇で金融株が物色されやすいことに加え、２つの理由を挙げた。

　まず季節性があげられる。「配当利回りファクターの月別リターンの平均と勝率を計算すると２月が１年で最も高くなった」という。
３月期末に向けて配当取りの動きが出ることなどが背景にあるようだ。

　もう１つは大学ファンドから高配当利回り株への資金流入期待だ。大学ファンドは２０２１年度中に運用を始める予定で、資産規模
は１２月の補正予算成立で１０兆円規模となった。運用責任者が過去のインタビューで「まずは利回りが確定している債券や社債
、配当が期待される株式などを中心に、収益をためていくことを強く意識する」と言及した。年度内は高配当利回り株に相対的に大
きな資金が流入するとの期待が続く、と大和証券の阿部氏は読む。
　もっとも「配当に注目が集まることは、これまでのような株式の値上がりが期待できなくなった表れ」（岡三アセットマネジメントの
前野達志シニアストラテジスト）との声もある。

　日経平均の年間上昇率をみると、１９年の１８％をピークに、２０年の１６％、２１年の５％と上げの勢いは弱まっている。米長期金
利が１・７％台まで上昇してきたのに対し、日本の長期金利は依然として０・１％台。国内の投資環境をふまえると、高配当利回り
株に投資家が熱い視線を注ぐのも必然だろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/13(木) 06:08:36.74

割安株買い継続、金融株から物色波及　米金利上昇で
2022/01/12 20:30 日経速報ニュース

　東京株式市場で割安株への資金シフトが急速に進んでいる。2022年に入り米長期金利が急上昇すると割高な成長株に
下押し圧力がかかり、金利上昇の恩恵を受ける金融株を中心に割安株に買いが向かっている。自動車や鉄鋼などの割安
な銘柄にも物色が広がりつつあり、景気回復も見据えた割安株買いが当面は続きそうだ。

　22年に入り米長期金利は1.7%台まで上昇し、世界の株式市場で割高なハイテク株が売られた。ＴＯＰＩＸの構成銘柄のう
ち、ＰＢＲ（株価純資産倍率）などの指標から相対的に割安な株を組み入れた「バリュー（割安株）指数」を、割高な銘柄で
構成する「グロース（成長株）指数」で割った値は12日時点で0.72と、21年6月以来、約7カ月ぶりの高水準で推移する。

　業種別日経平均株価の「保険」は21年末比10%高、「銀行」は８％高と、金利上昇が業績の追い風となる金融業が割安
株の上昇をけん引する。トヨタ自動車やトヨタ紡織などの自動車関連や東京製鉄などの鉄鋼業で昨年来高値を更新するな
ど、物色が広がる。
　一方、割高な株への売り圧力は強く、ＰＢＲが14倍台のエムスリーは22年に入り13%、予想ＰＥＲ（株価収益率）が50倍
を超えるキーエンスが９％、それぞれ下がった。

　ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは「割安株の中での出遅れ銘柄には上昇余地が大きい」と指摘する。
割安株には景気回復の恩恵を受けるシクリカル（景気循環）銘柄が多いことも追い風となる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券の小西一陽・株式運用部長は「業績の裏付けがある割安株に期待」といい、「自動車株は挽回生産や円安による
業績回復が見込めるほか、鉄鋼や商社なども商品市況の高止まり傾向から当面は業績の拡大が見込める」とみる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/13(木) 06:13:53.66

日本株ＡＤＲ12日　買い優勢　武田やトヨタが上昇、銀行も高い
2022/01/13 06:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、日本株のＡＤＲにも買いが入った。武田やトヨタ、オリックスが上昇。
三井住友ＦＧなど銀行も高い。一方、キヤノンが下げた。

AD4260円
米国債券10年利回り1.736％、（-0.010）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/13(木) 06:48:23.94

米国株、ダウ続伸し38ドル高　長期金利低下でハイテク株に買い　ナスダックも上昇
2022/01/13 06:29 日経速報ニュース

【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比38ドル30セント（0.1％）高の
３万6290ドル32セントで終えた。朝方に発表された昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想並みにとど
まり、米長期金利が一時低下した。相対的な割高感が薄れた高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に買いが優勢とな
った。半面、金融のゴールドマン・サックスが売られ、ダウ平均の重荷となった。

　ＣＰＩは前年同月比7.0％上昇と39年ぶりの高さだったが、市場予想と同じだった。供給制約が和らぐにつれ、今春以降のイ
ンフレ鈍化を見込む市場関係者も多い。米債券市場では先週来インフレ加速を織り込んで長期金利が上昇していたため、12
日の長期金利はＣＰＩ発表後に1.71％（前日終値は1.73％）に低下する場面があった。

　長期金利低下を受けてハイテク株が買われ、ソフトウエアのマイクロソフトや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコム、
スマートフォンのアップルが上昇した。機械のハネウェル・インターナショナルや建機のキャタピラー、航空機のボーイングなど
景気敏感株の一角も高い。

　半面、金融のゴールドマン・サックスが３％安となり、１銘柄でダウ平均を80ドルあまり押し下げた。同業のジェフリーズ
・ファイナンシャル・グループが12日、2021年９～11月期の債券トレーディング収入が大幅に減少したと発表し、連想売り
が出た。ダウ平均の構成銘柄ではないが、同業のモルガン・スタンレーも３％安だった。

　ＦＲＢ高官の発言も相場の上値を抑えた。米クリーブランド連銀のメスター総裁は12日、金融市場に悪影響を与えない
限り「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は迅速にバランスシートの縮小を開始すべきだ」と述べた。金融引き締めの前倒しへの
警戒感が一時強まった。

　ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、前日比34.943ポイント（0.2％）高の１万5188.392で終えた。
電気自動車のテスラが４％高。アプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）など半導体製造装置株も軒並み上昇した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/13(木) 10:57:45.84

2022年01月13日09時59分
メガバンクや生保株が頑強、米長期金利上昇に加え日本国債への海外マネー流入に思惑
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など大手生保株が
全体地合い悪のなか頑強な値動きを示している。
　注目された１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７．０％上昇と事前予想に合致したとはいえ高水準
で、インフレ警戒ムードが強まるなか米長期金利の上昇が続いている。また、世界でも例外的に超低金利環境が
続く日本でも、海外投資家が日本国債の買い姿勢を強めるなか、長期金利上昇に対する思惑が浮上している。
　大手金融株にとっては運用環境の改善期待につながることで株価も水準訂正狙いの買いが活発化している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/13(木) 11:42:53.34

2022-01-13 SBI 中立継続 4000円 → 4600円
2021-12-24 野村 Buy継続 6300円 → 6500円
2021-12-17 JPモルガン Overweight継続 5300円 → 5600円
2021-12-16 みずほ買い継続 5000円 → 5100円
2021-12-01 モルガンS Overweight継続 5300円 → 5400円
2021-11-18 三菱UFJMS Overweight継続 4900円 → 5000円
2021-09-14 東海東京 Neutral継続 3100円 → 4060円
2021-06-08 大和 2継続 4750円 → 5000円
2021-06-07 岩井コスモ新規A 5000円
2021-04-14 ジェフリーズ Buy継続 4150円 → 4490円
2021-04-01 GS 中立継続 3350円 → 4345円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/14(金) 06:06:03.20

銀行株が連日の高値　バリューシフト、人気投票が支え
2022/01/13 16:03 日経速報ニュース

　銀行株が軒並み上昇している。バリュー（割安）株買いの流れが強まる中、相対的に配当利回りが高いため、物色の矛先が
向かいやすい。年度末が視界に入り、業績が下振れするリスクが徐々に下がってきたとみられることも、銀行株買いにつながっ
ているようだ。

　13日の東京株式市場では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）やりそなホールディングス（8308）が連日で昨年来高値
を更新。地銀の一部にも買いが入った。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の「銀行業」は午後に上げ幅を広げ、一時は前日比1.1
％高い161.68まで上昇し、2021年３月の昨年来高値（162.08）に迫った。大引けでも１％高を保った。

　「業績下振れリスクが少ない中で、配当利回りの高さから買いが入っている」。国内運用会社の調査担当者はこうみる。三菱
ＵＦＪやりそなＨＤは４％前後、みずほフィナンシャルグループ（8411）は５％程度、三井住友フィナンシャルグループ（8316）は
５％弱。東証１部の高利回りランキングには、約5.4％の愛知銀行（8527）など上位に顔を出す地銀もある。

　金融市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げや保有資産の縮小が近づく中で、米長期金利の先高観が強くなって
いる。高ＰＥＲ（株価収益率）のグロース（成長）株は相対的な割高感が意識される。半面、金利の上昇は利ざやの改善につなが
るとの思惑から、銀行株には買いが入りやすい。

　もちろん、「米金利の上昇→銀行株の値上がり」というほど単純な関係ではない。マネックス証券の大槻奈那専門役員は「金
利上昇は銀行収益にプラスに働くとは必ずしもいえない」と話す。債券利回りの上昇（価格は下落）で運用資産の含み損につな
がりやすいうえ、国内の貸出金利の上昇につながるわけでもないからだ。

　実際、日本国内では貸出金利がこの10年間はほぼ右肩下がりだった。日銀がまとめる新規の貸出約定平均金利（総合）は
21年は0.6％前後。１％前後だった11～14年から水準を切り下げた。日銀の貸出・預金動向では21年12月の貸出平均残高が
前年同月比0.5％増となった。地銀は着実に増やしているものの、大手行を含む「都銀等」は1.1％減と、７カ月連続で前年割れ。
前年の資金繰り支援の反動が続いているのが現状で、企業の資金需要が増えている様子もうかがえない。

　それでも、銀行株が買われるのは「人気投票的な側面がありそうだ」（マネックスの大槻氏）という。ＱＵＩＣＫがまとめた１月の
株式月次調査によると、セクター別投資スタンスでは、オーバーウエートにすると答えた投資家の比率からアンダーウエートの
比率を引いた値は19％と、データを遡れる00年６月以降では最高となった。銀行株を買いたい人が多そうだから今のうちに買っ
ておこう――。そんな「消極的な買い」も足元の銀行株高を支えているかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/14(金) 06:24:44.28

日本株ＡＤＲ13日、買い優勢　トヨタや三菱ＵＦＪが上昇
2022/01/14 06:13 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】13日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の東京株式市場で上昇した銘柄を中心に買われた。
トヨタが２％超上げ、三菱ＵＦＪやオリックス、みずほＦＧも上げた。一方、ソニーＧと武田は下落した。

AD4910円
米国債券10年利回り1.695％、（-0.030）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/14(金) 09:43:37.75

債券寄り付き　長期金利、0.135％に上昇　日銀の政策変更への思惑も
2022/01/14 09:20 日経速報ニュース

　14日朝方の国内債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005％
高い0.135％をつけた。市場ではきょう実施の20年債入札を警戒した売りが出ているとの見方があったほか、日銀の政策変更へ
の思惑から金利上昇が意識されている可能性を指摘する声があった。

　ロイター通信は14日午前、日銀が目標に掲げるインフレ２％目標達成前に利上げを開始できるか議論していると報道した。市
場では報道を受けて「直ちに政策変更されるとは考えていないが、日銀の政策変更への思惑が朝方の相場に出ているのでは」
（みずほ証券の丹治倫敦氏）との声があった。

　先物相場は下落して始まった。先物中心限月の３月物は前日比６銭安の151円00銭で寄り付いた。その後は一段と下げ幅
を拡大し、一時は150円81銭をつけた。

　現物債市場では、新発20年物国債の利回りが前日比0.005％高い0.515％で取引されている。新発30年物国債の利回りは
前日と同じ0.705％をつけた。新発40年物国債の利回りは前日と同じ0.745％で推移している。新発５年物国債の利回りは
0.010％高いマイナス0.030％をつけた。

　短期金融市場では東京金融取引所の円金利先物の売買が閑散としている。中心限月の３月物はまだ取引が成立していない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/15(土) 06:55:51.22

日本株ＡＤＲ14日、高安まちまち　武田は上昇、ホンダは下落
2022/01/15 06:29 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式市場でナスダック総合株価指数は上昇した半面、ダウ工業株30種平均は下落し、日本株ＡＤＲも方向感を欠いた。
武田やオリックスが上昇した一方、ホンダやトヨタは下落した。

AD4318円
米国債券10年利回り1.791％、（+0.082）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/15(土) 16:10:07.72

ＮＹ債券、長期債反落　10年債利回りは1.78％　積極的な米金融引き締め見込んだ売り
2022/01/15 07:11 日経速報ニュース

【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】14日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反落した。長期金利の指標となる表面利率1.375％
の10年物国債利回りは前日比0.08％高い（価格は安い）1.78％で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締
めを見込んだ売りが優勢だった。14日発表の米小売売上高を含む経済指標は軒並み市場予想を下回ったが債券買いは限られ、
金利先高観から売り持ち高を増やす動きが広がった。

　足元でＦＲＢ高官による金融政策の正常化に前向きなタカ派寄りの発言が相次いでいる。14日はニューヨーク連銀のウィリアムズ
総裁が「金融緩和縮小の次のステップは政策金利をより通常の水準に徐々に戻すこと」と述べ、そのプロセスを進める決定に「近づ
いている」と話した。前日はウォラー理事が高インフレが続けば「４回あるいは５回の利上げが可能になるだろう」との見方を示すなど
、一連の高官発言が金融引き締めの前倒し観測を高めた。

　昨年12月の米小売売上高は前月比1.9％減と市場予想（0.1％減）を大幅に下回った。だが、市場では「ＦＲＢの金融引き締め方針
を変える内容ではない」（オックスフォード・エコノミクスのジョン・キャナバン氏）とみなされた。低調な経済指標を受けても利回り低
下は限られたため、債券の持ち高を売りに傾ける動きを誘ったという。インフレが小売売上高が低調だった理由であり、インフレ加速
を印象づけた面もある。

　金融政策の影響を受けやすい２年物国債利回りは前日比0.08％高い0.97％と、2020年２月以来の高水準で終えた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/15(土) 16:11:27.71

米国株、ダウ続落し201ドル安　消費関連と金融に売り　ナスダックは反発
2022/01/15 06:28 日経速報ニュース

【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比201ドル81セント（0.6％）安の
３万5911ドル81セントで終えた。14日発表の昨年12月の米小売売上高が市場予想を下回り、投資家心理を冷やした。
消費関連株を中心に売りが出た。取引開始前に決算を発表した銀行のＪＰモルガン・チェースが大幅安となり、他の金融株
にも売りが波及した。

　12月の米小売売上高は前月比1.9％減と市場予想（0.1％減）を大幅に下回った。インフレの影響でネット通販を含めて販
売が落ち込んだうえ、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で外食も低調だった。消費関連株が売られ、
ホームセンターのホーム・デポが４％下げた。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと映画・娯楽のウォルト・ディズニー
の下落も目立った。

　市場では「高インフレが消費に与える悪影響が改めて確認され、15日からの３連休を前に持ち高を手じまう動きが広がった」
（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が聞かれた。

　金融株への売りも相場の重荷だった。ＪＰモルガン・チェースが発表した2021年10～12月期決算は１株利益が市場予想
を上回った。ただ、貸倒引当金の取り崩しが利益を押し上げたとあって好感されず、株価は６％下げた。来週に決算を発表
するゴールドマン・サックスなど他の金融株にも売りが及んだ。

　半面、原油相場の上昇を受けて石油のシェブロンは買われた。日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や飲料の
コカ・コーラといったディフェンシブ株の一角も上昇した。

　前日に下げが目立ったハイテク株には買いが入り、前日に４％安だったソフトウエアのマイクロソフトが２％上昇した。顧客
情報管理のセールスフォース・ドットコム、スマートフォンのアップルも高い。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前日比86.941ポイント（0.6％）高の１万4893.753で終えた。
前日に2.5％安と大きく下げた反動で押し目買いが優勢となった。半導体製造装置のアプライドマテリアルズが６％高となる
など、半導体関連株の上げが目立った。

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**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/16(日) 06:04:27.21

ハイテク株安が持続か　原油、需要予測上振れも－今週の市場
2022/01/16 04:00 日経速報ニュース

　米決算に関心高まる

　今週の株式は値動きの荒い展開か。米金融政策が引き締め色を強めるなか、テック企業や小型株が売られやすくなっている。
一方、資本財やエネルギーなどが買われて全体を支えている。「1月下旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）までは成長株と割
安株の綱引き相場」（JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト）との見方がある。

　19日にはバンク・オブ・アメリカなど米金融大手が2021年10～12月期の決算を発表する。14日発表のJPモルガン・チェースなど
の決算は売りにつながった。ハイテク株は20日の米ネットフリックスの決算を前に下値を試す可能性もある。
　今週は中国の21年10～12月期の国内総生産（GDP）の公表も控える。「供給網の回復や労働市場の順調さが意識されれば株
価に弾みがつく」（第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト）との見方もある。

　日銀、緩和スタンス維持か

　米債券市場では長期金利の指標となる10年物国債利回りが横ばい圏での推移となりそうだ。米連邦準備理事会（FRB）が速い
ペースで量的引き締めを進めるとの観測などで売り圧力が強まり、一時は1.8%台をつけた。ただ節目水準では債券へのショートカ
バー（売り方の買い戻し）も入るため、一方向の上昇とはなりにくそうだ。

　FRBは25～26日に開くFOMCに向けて、高官らが政策に言及できない「ブラックアウト」期間に入る。米国債は新たな取引材料に
乏しくなり、野村証券の小清水直和シニア・金利ストラテジストは「米長期金利は1.7%台で推移しそうだ」とみる。12月の米小売売
上高は低調だったが、金融政策への影響は限定的とみられている。
　国内債市場では日銀が17～18日に開く金融政策決定会合の内容や、黒田東彦総裁の会見での発言に注目が集まる。緩和的
な政策スタンスを維持するとの見方が多い。
　
　円安方向への動き鈍く

　円相場は下値の堅い展開か。先週は、17～18日の日銀の金融政策決定会合を控えて、金融政策変更への思惑から円が1ドル
＝113円台に上昇する場面があった。「年度末の3月に向けた国内勢による外国株や外債の利益確定で、徐々に円転需要が見込
まれる」（大和証券の今泉光雄チーフ為替ストラテジスト）といい、年明けからみられた円安・ドル高の勢いは落ち着きそうだ。

　日銀は決定会合で物価見通しの引き上げを検討する一方、円相場の水準については「日本経済にとって総合的にプラス」との
姿勢を維持するとの見方が市場では多い。円相場への影響は限られる公算が大きい。
　米国では18日にニューヨーク連銀製造業景況指数、20日にフィラデルフィア連銀製造業景況指数が発表される。新型コロナウイ
ルスの変異型「オミクロン型」の影響が限定的で、好調な結果が確認されれば円は売られる場面もありそうだ。

　原油、上昇基調持続か

　原油は引き続き上値を試しそうだ。先週は新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」による需要減懸念が後退し、WTI（ウエス
ト・テキサス・インターミディエート）先物の期近物は一時約2カ月ぶりに1バレル84ドル台をつけた。ウクライナ情勢が緊迫している
ことも相場を押し上げた。

　今週は18日に石油輸出国機構（OPEC）、19日に国際エネルギー機関（IEA）が月報を公表する。IEAのビロル事務局長が「多くの
市場関係者が考えていたよりも需要は強い」と発言しており、需要見通しの上方修正に注目が集まる。
　農産物では穀物の上値が重そうだ。主産地南米のトウモロコシの生育に最も重要とされる受粉期を迎え、天候相場となりやすい。
現地の気象予報によれば、今週は雨模様の天候が続く見通しで、相場の弱材料になる。ドル安が進行すれば、ドルの代替投資
先とされる金には買いが入りやすい局面となりそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/17(月) 14:15:43.27

三井住友ＦＧ、永久劣後債を発行へ　主幹事にＳＭＢＣ日興を指名
2022/01/17 09:14 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（8316）が永久劣後債の発行を準備していることが17日、わかった
。金融機関の国際的な自己資本規制「バーゼル３」で「中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）」に算入される。主幹
事にＳＭＢＣ日興証券を指名した。期限前償還ができない期間（ノンコール、ＮＣ）を10年５カ月に設定
している。発行額は800億円程度で上限は1000億円。１月21日の条件決定を予定している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/17(月) 14:58:05.75

＜東証＞三菱ＵＦＪが高い　「傘下銀行にマイナス金利適用」に反応薄
2022/01/17 14:24 日経速報ニュース

（14時15分、コード8306）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが高い。午前に前週末に比べ16円70銭（2.4％）高の724円50銭
まで買われ、昨年来高値を更新。午後も堅調だ。14時に日経電子版が「三菱ＵＦＪ銀行が日銀に預けている当座預金の一部
にマイナス金利が適用されることが17日、わかった」と伝えた。大手行に適用されるのはほぼ６年ぶりというが、株価に目立っ
た反応はない。

　報道によると、マイナス金利の適用対象となる三菱ＵＦＪ銀の当座預金は数千億円程度とみられ、日銀に支払う金利は年間
数億円になる公算が大きいという。

　米金利の上昇による運用収益の改善期待から金融株には継続的に資金が流入している。三菱ＵＦＪはＰＢＲ（株価純資産倍
率）が0.5倍台、配当利回りは3.9倍。市場では「指標面で見た投資妙味が強い」（国内投信）との声がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/18(火) 07:11:26.23

ほころび目立つ日銀緩和、三菱ＵＦＪ銀にマイナス金利適用、長期化で軌道修正も。
2022/01/18 日本経済新聞　朝刊

　日銀の異次元緩和は表向きの政策方針をよそに軌道修正が進む。緩和の長期化に伴い、副作用が出ているためだ。マイナス
金利政策もデフレ懸念を強める円高の阻止には一定の効果を発揮したものの、ほころびも目立ってきた。（２面参照）
　日銀はマイナス金利政策で負担軽減策を講じてきた。脱炭素に向けた投融資や新型コロナウイルス禍に対応した資金供給策
を通じ、利用実績に応じてマイナス金利の影響を軽減できる措置だ。日銀内からも「どこかの銀行は犠牲にならざるを得ないが
マイナス金利の適用は『薄皮』くらいでいい」との本音が漏れる。
　実際、マイナス金利が適用される当座預金残高（裁定取引後）は５兆円程度の一定水準で推移するようにしている。回避策の
活用や投融資に資金を振り向けてきた三菱ＵＦＪ銀行にマイナス金利が適用された直接の要因はコロナ禍に伴う預金増だ。円高
対策ということもあり、金融機関にあえて逃げ道をつくる制度設計にした当時と足元では状況は異なっている。
　量的緩和政策も転機を迎えつつある。黒田東彦総裁が就任した２０１３年春、日銀は大量の国債購入を目玉に早期の２％の
物価目標達成を約束したが、２１年末の国債保有残高は５２１兆円と２０年末から１４兆円減。年間での減少は白川方明・前総
裁時代の０８年以来１３年ぶりだ。
　日銀は金融政策の主眼を「量」から「金利」に切り替えているため、「量が減っても低金利環境を維持できれば問題ない」との
見方が日銀内にはある。表向きの説明は「必要に応じて国債を無制限に買い入れる」というものだが、実際は数年かけて購入
量を減らしてきている。
　金融緩和が長引き、複雑になるほど日銀の取り組みが国民や金融市場に理解されにくくなる弊害も無視できない。日銀のマ
イナス金利政策も、銀行が余剰資金を投融資に回すよう促すのが理由だが、ほぼ６年ぶりとなる大手行へのマイナス金利の適
用は長期間にわたる緩和にもかかわらず資金需要が乏しいままの実態を物語っている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/18(火) 09:49:24.44

東証寄り付き　続伸、欧州株高が支え　トヨタや三井住友ＦＧが高値
2022/01/18 09:20 日経速報ニュース

　18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、前日に比べ150円ほど高い２万8400円台後半で推移
している。前日の米国市場は祝日で休場だったが、欧州株式市場では英国やドイツなど主要な株価指数が上昇した。東京市場
でも投資家心理の支えとなっており、買いが先行している。

　バリュー（割安）株を物色する動きも続いている。米長期金利が日本時間18日朝の取引で、1.8％台に上昇した。利ざや改善の
観測から、大手銀行など金融株の一部に買いが入っている。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧは昨年来高値を更新した。トヨタは連日で
上場来高値を更新した。

　半面、国内の新型コロナウイルスの感染が拡大していることは重荷。政府は東京など首都圏４都県と中部３県など11都県を
対象に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めたと各メディアが報じた。行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」
をいったん停止する調整に入ったとも伝わっており、小売りなど内需関連の一部の売りにつながっている。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに続伸している。

　中期的な配当引き上げの観測がでたキヤノンが高い。ファナックやリクルート、ファストリも上昇している。一方、エムスリーや
中外薬、ダイキンが下落している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/18(火) 12:27:01.50

株、バリュー買いに「厳しい選別」　トヨタはきょうも高値
2022/01/18 12:17 日経速報ニュース

　18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比240円高の２万8574円だった。前日の欧州株式相場が
上昇した流れを受け、投資家が運用リスクを取りやすくなった。トヨタ自動車（7203）が株式分割を考慮したベースでの上場来高値
を更新するなど、割安（バリュー）株の一角が買われて相場を支えている。バリュー銘柄の中でも選別が進んでいるとの指摘があ
った。

　きょうは日銀への関心が高い。日銀は11時30分すぎに、２日間の日程で開いていた金融政策決定会合の結果を公表した。米連
邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめ、世界の中央銀行が金融政策の正常化に軸足を移すなか、日銀の動向にも注目が集まっていた。

　日銀の結果公表後の大阪取引所で日経平均株価先物の３月物は上昇した。前日の清算値を380円上回る２万8720円まで上昇
する場面があった。市場では「午後の黒田東彦総裁会見での発言内容次第では株式相場に混乱が起こる可能性もある」（国内シ
ンクタンク）との指摘がある。

　18日の東京市場では、トヨタのほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）が昨年
来高値を付けた。世界で金融正常化に向かうなか、高ＰＥＲ（株価収益率）な成長（グロース）株を手掛けにくく、中長期的にバリュー
株の一角に資金が流れる展開が続いている。

　もっとも、バリュー銘柄だからと言って、すべてが買われているわけではない。前引け時点の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のグロース
指数は前日比0.87％高、ＴＯＰＩＸバリュー指数は0.20％高と、前場ではグロース指数のほうが上回った。一部の外資系証券が投資
判断を引き下げた日本製鉄（5401）やＪＦＥホールディングス（5411）といった鉄鋼株が５％超の大幅安となり、バリュー指数を下押し
した。

　市場では、厳しい基準でのバリュー銘柄の選別が進んでいるとの指摘がある。東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテ
ジストは「リスク管理が重要な局面となりつつあり、バリュエーション（投資尺度）が低いだけでは買えない。成長期待が高く、財務
状態が健全なクオリティー銘柄が選ばれやすい」とみる。

　さらに中村氏は「株価のボラティリティー（変動率、ＨＶ）の低さに着目した物色をする向きもある」と指摘する。60日間の変動率を示
すヒストリカル・ボラティリティー（ＨＶ）は18日前引け時点でトヨタが25、三菱ＵＦＪは21程度。レーザーテック（6920、ＨＶは48）、ソフ
トバンクグループ（ＳＢＧ、9984、同46）といった銘柄に比べると低い水準だ。

　日経平均は2021年後半から２万8000～２万9000円程度のレンジでの推移が続く。市場では「金融政策は転換点にあり、資源価
格も高止まりしている。１月下旬から本格化する３月期企業の第３四半期決算発表を前に先回り買いができる地合いではない」（国
内シンクタンク）との声が聞かれる。半面、市場予想を上回る上方修正が相次ぐなど、企業側から明るい材料が示されれば、上値の
重い地合いから脱却するための突破口が開く可能性もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/18(火) 14:46:14.97

東証14時　下げ幅一時200円超　米金利上昇に警戒強く
2022/01/18 14:05 日経速報ニュース

　18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下落に転じた後、下げ幅を広げた。前日比80円ほど安い２万8200円台
半ばで推移している。日本時間18日午後の取引で米長期金利が1.8％台半ばまで上昇し、短期間での金利変動への警戒か
ら、リスク回避の売りが優勢となっている。下げ幅は一時200円を超えた。

　米長期金利の上昇を背景に主要ハイテク株で構成するナスダック100株価指数の先物「Ｅミニ・ナスダック100」が前週末の
清算値に比べ１％超下げ、日経平均先物にも短期筋の売りが出た。「米長期金利の水準が一気に切り上がったことへの警戒
が広がっている」（大和証券の細井秀司シニアストラテジスト）との見方があった。

　14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆1019億円、売買高は９億2278万株だった。

　日本製鉄は下げ幅を広げている。日製鋼や三菱ＵＦＪ、デンソーも下げている。一方、ファストリやファナック、キーエンスは高い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/18(火) 15:27:33.45

＜東証＞銀行株が後場軟調　日銀発表後に利益確定売り
2022/01/18 14:49 日経速報ニュース

（14時45分、コード8306）銀行株が後場軟調に推移している。三菱ＵＦＪは一時、前日比25円（3.5％）安の690円50銭まで
下落した。日銀が18日までの金融政策決定会合で金融緩和の維持決定を発表したことで一部に出ていた早期利上げ観
測が後退、銀行株に売りが出ている。三井住友ＦＧ（8316）や東京海上（8766）など保険株も安い。

　みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「銀行株は年初から上昇が続いており、早期利上げ観測の後退を利
益確定売りの理由にしている面はある」と指摘。その上で「銀行など金融株を保有する投資家が注視しているのは米長期
金利の動向。現在の高止まりを見ると株価の下落は一時的だろう」と話した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/19(水) 06:11:17.90

銀行株が軒並み安、日銀の緩和継続巡り。
2022/01/19 日本経済新聞　朝刊

　１８日の東京株式市場で銀行株が軒並み安となった。日銀が１８日まで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和の
継続を決定。一部で観測が出ていた政策修正が行われなかった。金利上昇による収益改善を期待して銀行株を買っていた
海外投資家が売りに動いた。
　りそなホールディングスが前日比１・３％安、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが同１・６％安、八十二銀行が同２・４％安
など地銀を含め銀行株が総じて下げた。午前中は堅調に推移していたが、日銀の政策決定会合後に下落に転じた。
　米国が利上げ前倒しや量的引き締め（ＱＴ）に動く中、日本でも１２月の企業物価指数が前年同月比８・５％上昇した。
日銀でも金融緩和の修正に向けた何らかの動きが出るとの期待が海外投資家を中心に広がっていた。「何も変更がない
ことがサプライズになり、急な売りが出た」と大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは指摘する。
　銀行株は２０２１年末から上昇しており、業種別日経平均株価の「銀行」は２１年末比で７％高となっている。米金融政策
の影響のほか、配当利回りが高いことから大学ファンドによる買い期待もあった。「急速に値上がりしたので、一度利食い
をするのにいいタイミングになった」と三菱ＵＦＪ国際投信の小西一陽株式運用部長は話す。
　欧米が利上げに動く中、金融緩和の継続は日本株には追い風とみられる。一方で「円安の行き過ぎを批判されるなど
日銀を巡る状況も変わっており、金融緩和策の修正機運は高まっていくとみている。市場でも３月ごろまで修正が意識さ
れていくのでは」（第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト）との指摘は多く、銀行株の調整は一時的とみる向き
もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/19(水) 06:16:19.94

アジア投資緩めず「質も量も追う」　三井住友FG太田社長－金融直言
2022/01/19 05:00 日経速報ニュース

　低成長が続く日本の金融業界。マイナス金利政策や人口減少で国内での成長の絵が描けないなか、三井住友フィナンシャル
グループ（ＦＧ）は2021年、海外の金融機関に相次ぎ出資し、進出の足場を築いた。再び成長の青写真を描き、市場の評価を取
り戻せるか。太田純社長に戦略を聞いた。

　――21年は米投資銀行のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの資本提携や東南アジアの金融機関への出資など、矢
継ぎ早に海外戦略強化に打って出ました。アジアに第２、第３のＳＭＢＣ（三井住友銀行）グループをつくるとうたっていますが
狙いは何ですか。

　「金融は国内総生産（ＧＤＰ）と相関の高いビジネスだから、GDPが伸びるところで成長の果実を取っていくしかない。マーケット
や事業環境を考えると、国内で飛躍的に成長するのは難しい。もちろん国内はしっかりやるし、まだまだ伸びる領域はあると思
うが、トータルとして伸ばしていくには海外に展開するしかない」
　「国の経済が拡大する過程では、中間層が伸びていって、いろいろな購買意欲が出てきて、金融が発展していく。二輪から始
まって四輪になって、クレジットカードが出てきて、住宅ローンが出てくるという流れがある。発展途上国のリテールは伸びるはず。
ただ国によっては、『中所得国のわな』と言われるように貧富の差が広がり、成長が阻害される可能性もある。だから可能性が
ある限り、複数の国のマクロ経済にベットする」

　――同じメガバンクの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と比較されることが多いと思いますが、ＭＵＦＧはアセットの
量よりも質にかじを切っています。傘下の米地銀ＭＵＦＧユニオンバンクの売却が象徴で、海外でも引くところは引いています。
三井住友ＦＧは量も質も追っている印象を受けます。戦略の違いはどこからくるのでしょうか。

　「ＭＵＦＧの戦略を正確に把握しているわけではないが、僕らは質を伴いながら量的にも拡大することはまだまだ可能だと思っ
ている。成長をあきらめると、活気がなくなりモラールが低下する。若い人が夢を持って活躍できて、それが成長につながるよう
にしていかないと、企業として活力がなくなるし、生き残っていけないと思う」
　――海外出資でも、ＭＵＦＧが東南アジアの配車最大手、グラブに出資したように、ITや大手のスタートアップといった金融業
界以外に投資をしていく戦略もあります。三井住友ＦＧは金融の枠内にとどまる戦略に映りますが。
　「発展途上国の成長をとらえるにはどうしたらよいか、という発想で出資を位置づけている。金融の知見や経験を生かしつつ、
現地の成長を最も有効にとらえていくには、海外で総合金融業をやっていくことが重要だ。事業の相乗効果のない企業に出資
するだけなら、ただの投資に他ならない。出資する以上、その企業をどう育てていくかということが重要で、海外ではあくまで金
融のプラットフォームを築くために資金を投じている」
　「例えば、出資先のインドネシアのバンクBTPNが手掛けるデジタル銀行は我々よりも進んでいるところも少なくない。こうした
知見を取り込むために現地のＩＴ企業と協働したり、出資したりすることもあり得る。投資のシーズを探すためにアジアのIT企業
を対象としたファンドなどに出資するといったことも考えられる。ただし、あくまでアジアに第2、第3のSMBCグループをつくる目的
のためにやるわけで、投資自体が自己目的化することはない」

　――中期経営計画でも「プラットフォーマー化」を掲げていますが、GAFAのように膨大な顧客を抱えたプラットフォーマーが金融
の領域に進出したときに、対抗できるのでしょうか。

　「海外では競合になる可能性はあるだろう。だが、日本に入ってくる可能性は低い。これだけ金融のインフラが構築されていて
過当競争になっている環境では、さしものGAFAが入ってきても、設定する利益率はとても達成できない。実際、数年前からGA
FAの脅威が叫ばれているが何も起こっていない」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/19(水) 06:19:12.12

　――アジアの金融機関の目線で見ると、国内市場が縮んでいる日本の金融機関から出資を受け入れるメリットは何でしょうか。
米国や中国などに出資してもらった方が、より成長を加速させてくれる可能性があるとは考えないでしょうか。

　「そうとも限らない。まず、出資する方に興味があるかという点がある。米国の金融機関はアジアの市場に関心を抱いていない。
他方で、中国には警戒感がある国も少なくない。日本は今後、市場が縮小するといっても、金融を育ててきた歴史があるし、ノウ
ハウや人材も持っている。日本の顧客もアジアに進出しており、我々への期待は大きい。インドでは進出している日本企業の
販売金融をやらせてほしいとの要望をうけた。こういうことはどんどんやっていきたい」

　――21年度はすでに海外で約4300億円の投資を決めています。1000億円の自社株買いや増配計画も発表しましたが、依然と
してＰＢＲ（株価純資産倍率）は18日終値で0.47倍と解散価値を下回る状態が続いています。
　「株価は経営者にとっては一つの通信簿。だからこのＰＢＲはShame（恥）だと思っている。ただ人口が減少し、潜在成長率が1%
に満たないような国で、金融が伸びていくのかというマクロ的な要素も大きい。マイナス金利政策が続く中、日本と金融の成長に
ついて、非常に悲観的な見方が広がっている。株価を上げていくには、投資家が期待する成長の絵を、どう描いて、理解してもら
うか。投資家との間にある情報格差をできるだけ縮めることによって、投資コストを下げることくらいしか有効な方策がない」
　――GAFAは年間数兆円の研究開発費を計上し、日本で時価総額が最も大きいトヨタ自動車も１兆円以上を投じています。三井
住友ＦＧは今期6700億円の純利益のうち、4000億円近くを株主還元に充てる方針ですが、利益の大半を投資に充てるなど大胆
な手法をとるしか成長セクターと見なされる方法はないのではないでしょうか。
　「余剰資本は、株主還元と成長投資にバランスよく充てると投資家に説明している。自社株買いは必ずしも悪くなくて、配当によ
る資本の社外流出を減らすという効果もある。三井住友ＦＧの配当利回りは5%を超えているから、自社株を買うのは、年利5%の投
資をしているのと同じだ」

　――アセットの配賦に制約がある中で、現状やりたいことができているということでしょうか。

　「もちろん上を見ればキリがないが、いま資本に困って、投資や新しい試みが制約されているわけではない」

　――若手・中堅社員による現場起点のアイデアを生かし、社内ベンチャーを立ち上げる「社長製造業」の取り組みで起業に至っ
たのはすでに10社を数えます。こうした企業の成長性が三井住友ＦＧの株価に反映されれば市場の見方も変わるのではない
でしょうか。

　「すでに黒字化を達成している企業もあるが、銀行の子会社だからと市場価値が低く抑えられる可能性がある。だったらもう新
規株式公開（ＩＰＯ）するしかない。これまで立ち上げた10社の社長にはIPOを目指すように言っている」

　――マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の有名な言葉に「銀行業は必要だが、銀行はそうではない」というものがあります。
94年の発言です。あれから30年近くたちましたが、現実にはしっかり銀行が残っています。

　「じゃあ『これからもずっと残っていきますか』と問われて、『このまま残っていきます』と答える人はもうあまりいない。銀行という
業務に固執する訳ではなく、金融が本業であるけれども、金融に付随するサービスや一緒にした方がいいサービスに自分たちで
どんどん取り組んでいくし、自分たちができなければパートナーと一緒にやっていく。そういう発想だ」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/19(水) 06:25:46.54

日本株ＡＤＲ18日　全面安、ソニーＧが７％下落　銀行も安い
2022/01/19 06:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
同日の日米株式相場が下落し、日本株のＡＤＲにも売りが優勢だった。
18日に米マイクロソフトがゲームソフトのアクティビジョン・ブリザードの買収計画を発表し、競争激化への
懸念からソニーＧが７％下げた。みずほＦＧや三井住友ＦＧなど銀行も安い。

AD4219円
米国債券10年利回り1.872％、（+0.100）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/19(水) 09:49:17.69

東証寄り付き　下げ幅一時470円超　米ハイテク株安が重荷に
2022/01/19 09:24 日経速報ニュース

　19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日に比べ400円ほど安い２万7800円台後半で推移
している。前日の米株式市場で米長期金利の上昇を背景に主要株価指数がそろって下落した流れを受け、東京市場ではグロ
ース（成長）株を中心に幅広い銘柄に売りが優勢となった。下げ幅は一時470円を超えた。

　米金融政策が早期に正常化に向かうとの観測が根強い中、前日には原油先物相場の上昇でインフレへの警戒が一段と高ま
り、米長期金利は一時1.87％と2020年１月以来の高水準を付けた。米株式市場では高いＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中
心に売りが優勢となった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は続落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、一時は節目の1950を下回った。

　ソニーＧやレーザーテク、トヨタなど主力銘柄が安い。一方、任天堂などゲーム関連の一角が買われている。資源価格の上昇
を背景にＩＮＰＥＸも高い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/19(水) 10:14:06.81

東証10時　下げ幅500円超える　ソニーＧが下げ幅拡大
2022/01/19 10:11 日経速報ニュース

　19日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大している。前日比400円ほど安い２万7800円台半ばで
推移している。米長期金利の上昇を背景にグロース（成長）株を中心に売りが続いている。米株価指数先物が日本時間19
日午前に軟調に推移していることも投資家心理の悪化につながり、下げ幅は500円を超える場面もある。

　市場では「円安と原油高によるコスト上昇が国内企業の業績を下押しするとの懸念が強まっている」（みずほ証券の三浦
豊シニアテクニカルアナリスト）との指摘があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率は一時２％を超えた。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆567億円、売買高は４億3877万株だった。ソニーＧとレーザーテクが下げ
幅を拡大している。半面、任天堂は寄り付き直後から上げ幅を拡大した。ファストリなど小売関連株の一角も買わている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/20(木) 06:04:58.52

アジア投資「手緩めない」、三井住友ＦＧ太田社長、業務純益、海外２割増へ。
2022/01/20 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は日本経済新聞のインタビューで、「アジアにおける投資の手を緩めるつもり
はない」と述べ、今後もフィリピンやベトナム、インドネシア、インドなどで投資機会を模索していく考えを示した。２０２２年度までに海
外事業で、本業のもうけを示す業務純益を２０年度比で２割引き上げる計画を掲げる。人口減少や低金利環境が続く中で、経済成長
が見込める海外での収益拡大に活路を見いだす。

矢継ぎ早に出資

　三井住友ＦＧは２１年、ベトナムのノンバンク大手であるＦＥクレジット、フィリピンのリサール商業銀行（ＲＣＢＣ）、印ノンバンク大手
のフラトン・インディア・クレジット・カンパニーに相次ぎ出資した。投資額は３社合計で約３８００億円。２５年度までにのれん償却前
で４００億円前後の利益貢献を狙う。
　太田社長は「金融は国内総生産（ＧＤＰ）と相関性の高いビジネス。ＧＤＰが伸びるところで成長の果実を取っていくしかない」と矢
継ぎ早にアジアに出資した狙いを語る。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、昨年出資したベトナム、フィリピン、インドは２２年のＧＤＰ成
長率でそれぞれ６・６％、６・３％、８・５％を見込む。新型コロナウイルス禍で単純に比較できないが、３・２％にとどまる日本と比べ、
相対的に高い成長が期待できる。
　「可能性がある限り、複数の国のマクロ経済にベットする」。太田社長はこう話し、すでに資金を投じたフィリピンやベトナム、インド
ネシア、インドを中心にさらなる出資の機会を狙うと強調した。
　アジアへの出資で重視するのが、第２、第３のＳＭＢＣ（三井住友銀行）グループをつくることだ。現地の金融機関への出資などを
通じ、複数の総合金融グループを立ち上げる。「国の経済が拡大する過程では、中間層が伸び、購買意欲が出てくるなかで金融が
発展する。二輪から四輪になり、クレジットカードが普及し、住宅ローンの残高が伸びる流れがある」と述べ、段階に応じて提供する
金融サービスを拡充していくとの見方を示した。
　アジアには銀行の進出に出資規制を設ける国も多く、ベトナムやインドではまずノンバンクに出資した。フィリピンでは現地行への
少額出資を通じて足場を築いた。今後は現地当局の認可や規制緩和などで状況が整い次第、現地行へのＭ＆Ａ（合併・買収）や
出資比率の引き上げを通じて日本のようにフルバンキングのサービスを展開していく意向だ。

統合作業も大切

　太田社長は「アジアでのファーストステップは踏み出したので、今後はＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合作業）が大事になってくる」と指摘。
海外事業の業務純益を２２年度までに２０年度の３６００億円から４３００億円に引き上げる計画の達成に向け、４月にも出資した
アジアの個人向け部門のＰＭＩを専属で担う組織を立ち上げる。
　米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループなどへの出資も加えると、２１年度の海外投資は約４３００億円に達する。
１１月には１０００億円の自社株買いや通期の配当予想の引き上げも発表したが、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は０・４６倍にとどまっ
ている。太田社長は「経営者にとっては株価は通信簿であり、現状のＰＢＲは恥ずべきことだと思っている」として、成長に向けた
投資を続ける考えを示した。

　三井住友ＦＧは若手・中堅社員による現場起点のアイデアから社内ベンチャーを立ち上げる「社長製造業」に取り組んでいる。
太田社長は「すでに黒字化を達成している企業もあるが、銀行の子会社だからと市場価値が低く抑えられている可能性がある」
とした上で、「これまで立ち上げた１０社の社長にはＩＰＯを目指すように言っている」と語った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/20(木) 06:25:37.89

日本株ＡＤＲ19日、全面安　ソニーＧは５％安　野村も下落
2022/01/20 06:06 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】19日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
同日の日米株式相場がともに下落したのが影響した。東京株式市場で急落したソニーＧは５％下落し
、野村やトヨタ、ホンダも下げた。一方、みずほＦＧは小高い。

AD4136円
米国債券10年利回り1.852％、（-0.016）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/20(木) 10:33:17.27

円、年後半は日銀総裁人事めぐり神経質な展開も・シティの高島氏
2022/01/20 09:55 日経速報ニュース

　高島修・シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト　20日の東京外国為替市場で円相場は小幅に上昇するだろう。
上値めどは114円20銭近辺と予想する。19日の取引で米長期金利が小幅ながら低下し、日米金利差の縮小を意識
した円買い・ドル売りが先行しそうだ。もっとも東京時間帯は手がかりとなる新規材料に乏しい。来週に米連邦公開市
場委員会（ＦＯＭＣ）を控えていることもあって、上値余地は限られる。

　前週末に日銀の政策変更を巡る思惑が広がったことを受け、円相場の値動きが不安定になる場面があった。１年
前に比べれば、海外投資家の日銀の金融政策に対する関心は高まっている印象は受けるが、日銀は当面、金融
緩和策を維持するとみられ、日銀の金融政策運営を手がかりにした取引が盛り上がる場面は目先では少ないだろう。
一方、黒田東彦総裁の任期が2023年４月に迫り、年後半にかけては次期総裁に関する報道などで円相場が神経質
な動きになる局面もありそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/20(木) 10:37:10.56

長期金利、上昇圧力和らぐ　日銀総裁「全面否定」で思惑払拭
2022/01/19 17:28 日経速報ニュース

　国内債券市場で、長期金利への上昇圧力がやや落ち着いてきた。前週から債券市場の一部で広がっていた日銀の金融
緩和修正への思惑が、払拭されたためだ。日銀の黒田東彦総裁が利上げへの議論を「全面否定」したことが投資家の買い
安心感につながり、米金利急騰を受けた債券の売り圧力を抑えている。

　19日の国内の長期金利は前日比で上昇（債券価格は下落）した後、同横ばいに戻した。指標となる新発10年物国債の利
回りは前日と同じ0.135％。18日の米長期金利の上昇を受けて朝方には同0.010％高い0.145％をつける場面があった。

　年明け以降、欧米などの長期金利上昇に引っ張られる形で国内の長期金利も上昇基調にある。そこへ降ってわいたのが、
14日のロイター通信による「日銀は最終的に行う利上げをどれだけ前に市場に伝えることができるか議論している」との報道
だ。日銀が金融政策を修正するとの思惑から、同日の債券市場では「海外勢（の参加）が多い先物で、反射的に売りが出た」
（国内証券の債券ストラテジスト）。先物は一時、2021年２月以来の安値に下落し、長期金利も0.155％と21年２月末以来の
高水準をつける場面があった。

　流れを変えたのは黒田総裁の発言だった。「利上げや、現在の緩和的な金融政策を変更することは全く考えていないし、
そうした議論もしていない」――。金融政策決定会合が終了した後の18日午後の記者会見でそう述べたと伝わると、債券
市場ではすぐさま買い戻しが入った。夜間取引の時間帯に入っていた債券先物は、同日の清算値と比べ17銭高い150円
91銭まで買われる場面があった。長期金利は会見前と比べ0.010％低い0.135％に低下した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券の石井純氏は「黒田総裁が政策修正の思惑を全面否定したため」と指摘する。

　とはいえ米長期金利の先高観は根強く、国内金利にも上昇圧力はくすぶり続けている。金利先物から市場が織り込む利
上げ度合いを算出する「フェドウオッチ」によると、今年12月中旬に米政策金利が1.25～1.50％まで引き上げられるとの予想
は足元で約30％と、１週間前の約18％から急速に高まった。金融仲介会社タレットプレボンによると、米長期金利は日本時
間19日の取引で一時1.89％台に上昇。じりじりと上げ幅を広げている。

　国内の長期金利は17日以降、市場参加者が意識する0.150％を超える水準をつけていない。三菱モルガンの石井氏は
「日銀は（市場の思惑を）全面否定したものの、政策修正への疑心暗鬼は続く」としたうえで「中期債を中心に金利水準が
高止まれば、長期債にも影響が及ぶ」とみる。岡三証券の鈴木誠氏は「米長期金利が２％を超えれば、国内の長期金利
が0.150％を（超える方向へ）抜けるのではないか」と予想する。国内外の要因をにらみながら、高水準での攻防が続きそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/21(金) 06:04:02.04

米銀、強まる「一人勝ち」、前期は大手４行が最高益、Ｍ＆Ａ助言など好調、市場に変調、逆風も。
2022/01/21 日本経済新聞　朝刊

　【ニューヨーク＝宮本岳則】世界の金融機関で米大手銀行の強さが際立っている。主要６行の２０２１年１２月期決算は、ＪＰモルガン
・チェースなど４行が過去最高益を更新した。活発なＭ＆Ａ（合併・買収）の助言業務でシェアを伸ばし、米国内の富裕層ビジネスも好
調だった。今期もＩＴ（情報技術）や人材関連で攻めの投資を続けるが、足元の株価変調や過度なインフレが逆風になるリスクもある。
　１９日までに出そろった２１年１２月期決算ではＪＰモルガンに加え、バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックス、モルガン・スタン
レーが過去最高の純利益を記録した。米国の景気回復で貸倒引当金の戻し入れが発生し、企業の攻めの投資から恩恵を受ける投資
銀行業務も好調だった。収益面で英ＨＳＢＣなど欧州大手銀や日本のメガバンクとの差が広がり、米銀１強の構図が強まる。
　米銀の強さには構造的な要因がある。Ｍ＆Ａの助言、株式や債券の引き受けといった投資銀行部門は北米市場が最大だ。米銀は
圧倒的な地位を占め、２１年のＭ＆Ａブームの追い風を受けた。母国市場での高い収益力を背景に、欧州やアジア事業を強化してい
る。金融情報会社リフィニティブによれば米銀５行の手数料シェアは世界で３割に達し、１６年以降で最も高くなった。
　「ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）と北米は非常に好調だ」。シティグループのマーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１４日の決算
説明会で手応えを口にした。低収益の海外リテール部門のリストラを進める一方、投資銀行事業ではヘルスケアやテクノロジー分野の
バンカーを増員している。
　経営体力で劣る欧州勢はトレーディング事業の縮小に動く。クレディ・スイスは昨年、ヘッジファンドに取引機能を提供する「プライムブ
ローカレッジ」業務からの撤退を発表した。ドイツ銀行は株式取引事業から撤退済みだ。米銀は０８年のリーマン危機後の規制強化に
苦しんだ時期もあったが、２０年以降のトレーディング活況で息を吹き返し、残存者利益を享受している。
　伝統的な商業銀行ビジネスでも米銀は優位な立場にいる。米銀のリテール部門はクレジットカード事業の構成比が大きく、利ざやが
稼ぎやすい。新型コロナウイルス禍を受けた米政府の財政支出効果で米個人の消費意欲は強い。
　ＦＲＢの金融政策の正常化もプラスに働く。金利上昇によって、貸付利息や有価証券利息の収益が増えるからだ。バンカメのアラス
テア・ボースウィックＣＦＯは１９日の説明会で「２２年の純金利収入は２１年対比で増える」と述べた。
　もっとも２２年１２月期は不透明感が増している。金融政策の正常化は金利収入にプラスとなる半面、米景気鈍化や市場の混乱で
企業活動が鈍る恐れがある。投資銀行業務が２１年の米銀決算を支えていただけに、２２年の増益のハードルは高い。
　それでも米銀が攻めの手を緩める様子はない。ＪＰモルガンは１４日、２２年の非金利費用が前年比９％増の７７０億ドルに膨らみ
そうだと公表した。ＩＴ関連に１２０億ドルを投じるなど、今後の収益源の確保に向けた積極策を続ける。
　バンカメは今期、既存業務向けのＩＴ支出とは別に、新技術の開発資金として３５億ドルを振り向ける。ボースウィックＣＦＯは「デジ
タルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速させる」と話した。米決済大手ペイパル・ホールディングスなどフィンテック勢が台頭し、今後
も投資増で競争力の維持を狙う。欧州銀や邦銀にとって米銀の背中は遠く、投資スタンスの差で格差が一段と広がる可能性もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/21(金) 06:06:02.17

銀行・保険、規制緩和で対立、第一生命「銀行参入」で再燃、「保険金」運用で顧客争奪。
2022/01/21 日本経済新聞　朝刊

　銀行代理業への参入をめざす第一生命保険に銀行界が神経をとがらせている。第一生命は預金口座を通じて顧客との接点を
確保する狙いがあるが、警戒する銀行側は保険の販売時に課せられる規制の緩和を訴える。異業種が銀行業に参入する垣根
なき時代に、大手の金融機関によるつばぜり合いが続く。
　第一生命は昨年１２月に住信ＳＢＩネット銀行、楽天銀行のシステムを使って代理業に乗り出す方針を発表した。金融庁の許可
を得たうえで、今年半ば以降にサービスを始める計画だ。参入の背景には保険金を一度支払えば、契約者との関係を維持しに
くくなる現状への危機感がある。
　２０２０年度に第一生命が支払った死亡保険金や入院給付金などは合計で１兆５０００億円弱。保険金を支払ったり、契約が満
期を迎えたりしても顧客を預金口座で囲い込み、保険金を投資信託などで運用してもらうなど収益源を重層化していく考えだ。
　こうした動きに銀行界は警戒感を強める。口座を経由したお金の流れを知り得る立場の銀行にとり、顧客に振り込まれた保険金
は運用商品の提案につながる好機となるからだ。第一生命が代理業を通じ、預金口座の機能を顧客に提供するのは「銀行の領
域に踏み込んでくるようなもの」（大手行の幹部）と映る。
　そこで銀行側が訴えを強めるのが、保険の販売時に課せられる規制の緩和だ。保険商品の銀行窓販は０１年から段階的に認
められ、０７年に全面解禁された。それでも銀行が優越的な地位を使い、融資先の企業などに契約を強いる弊害を防ぐ規制は残さ
れている。
　大手行は窓販だけではなく、インターネットバンキングやスマートフォンのアプリでがん保険やペット保険を取り扱う。「あなたの会
社は弊行に事業性の融資を申し込んでいますか」「従業員数を教えてください」――。既存の規制に合わせた確認作業に煩わし
さを感じ、約９割の顧客が入力の途中で契約を諦めるという。
　大手行の担当者は「社長や役員ならともかく、勤め先の会社が融資を受けているからといって従業員までが入力する必要はある
のだろうか」と疑問を投げかける。地方銀行の幹部も「銀行の立場が強かった名残の規制は時代遅れだ」と話す。対する大手の
生命保険会社は「銀行が優位な立場に変わりはなく、規制を緩和する必要性はまったくない」と訴える。
　銀行と証券会社で顧客情報の共有に制約を課す「ファイアウオール規制」をめぐっては証券側の反対論を抑えて大企業向けで
規制が緩められることになった。残る論点として、中堅・中小企業や個人向けの規制をどうするか議論が始まる見通しだ。
　ある生保の関係者は「銀行と証券会社の議論が落着すれば、新たな規制緩和の矛先が本格的に保険へ向いてくるのでは」と
早くも身構えている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/21(金) 06:27:03.97

日本株ＡＤＲ20日、売り優勢　メガバンクの下げ目立つ
2022/01/21 06:12 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】20日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。
三菱ＵＦＪが１％強下げ、三井住友ＦＧとみずほＦＧも下落した。ホンダとオリックスも安い。
一方、ソニーＧは３％上昇した。

AD4097円
米国債券10年利回り1.816％、（-0.011）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/21(金) 10:17:05.49

2022年01月19日13時17分
三菱ＵＦＪ---大幅続落、ゴールドマンの決算受けた米金融株安に押される。
　三菱ＵＦＪ<8306>は大幅続落。前日の米国市場では10年物国債利回りが1.87％台と2年ぶりの水準にまで上昇した
が、本日は長期金利上昇をポジティブ視する動きは限定的、米金融株安の流れに押される展開となっている。10-12月
期決算を発表したゴールドマン・サックスが7％安と急落したことが米金融株安の背景。ゴールドマン・サックスはトレー
ディング部門が振るわず、10-12月期EPSが市場予想を下回っている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/21(金) 10:59:13.29

東証寄り付き　大幅反落し600円安、米株安重荷　トヨタは４％超安
2022/01/21 09:25 日経速報ニュース

　21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日に比べ600円ほど安い２万7100円台後半で推移
している。前日の米株式市場で主要３指数がそろって下落した。東京市場でも投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、幅
広い銘柄に売りが出ている。

　前日の米国市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が３％超下げ、東京市場でも
東エレクやアドテストといった値がさの半導体関連銘柄が売られ、指数を押し下げている。

　トヨタは４％超下げている。国内11工場の一部の稼働を停止すると伝わり、生産台数の下振れへの警戒から売りが出ている。
外国為替市場では円相場が１ドル＝114円ちょうど前後まで円高・ドル安が進み、輸出採算が悪化するとの思惑もあって自動
車株は軒並み下げている。

　国内では、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が続いている。緊急事態宣言に準じた措置をとれるまん延防止等重
点措置をめぐって、政府は自治体からの要請を受けて北海道や大阪など８道府県に追加適用する方針だなどと伝わった。きょ
うから適用が始まった東京などを含めると、重点措置の対象は24都道府県になる。経済活動の下押しにつながるとの見方が、
小売りなど内需関連の一部の重荷となっている。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに反落している。

　ソフトバンクグループやデンソー、セブン＆アイが下げている。海運株の下げも目立つ。一方、伊藤忠やトレンド、オリンパスが
高い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/21(金) 11:00:05.46

長期金利、0.130％に低下　米債高で買い
2022/01/21 09:28 日経速報ニュース
　21日午前の国内債券市場で長期金利は低下（価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010％
低い0.130％を付けた。米国株安や経済指標を材料とする米雇用情勢の先行きへの警戒感などを背景に20日の米長期金利
が低下し、国内債にも買いが波及した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/21(金) 11:21:26.85

株安値接近、すくむ市場「全部売り」　金融機関に波及警戒（永井洋一）
2022/01/21 11:14 日経速報ニュース

　米国を発端とした世界的な金利の急騰を受け米国や日本で株安が加速、株式市場がすくんでいる。21日の東京市場では日経
平均株価の下げ幅が一時600円を超え、2021年８月の昨年来安値に接近した。米国のオーバーキル（過度な金融引き締めによる
景気後退）への不安に加え、金利上昇（債券価格の下落）で国債や社債の含み損が拡大し、機関投資家のバランスシートが毀損
するとの懸念が頭をもたげている。売りは不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に波及し、「全部売り」の様相だ。

■主力株急落、「合わせ切り」説

　「ミンスキー・モーメント」。バブル崩壊のメカニズムを説明したこの古くて新しい造語が語られている。投機による資産と債務の拡
大が限界に達し、投げ売りが始まる臨界点という意味だ。
　年初から買われていたトヨタ自動車や日本郵船、ソニーグループなどの主力大型株が19日から急速に売られ出した。機関投資家
の保有が多い銘柄だ。昨年、米長期金利が急騰した３月は信託銀行を中心に国内金融機関による日本株の売越額が約１兆9300
億円と03年以降で最大となった。
　主力大型株急落の真相は現時点ではわからないが、金融機関の益出し説が取り沙汰されている。含み損を抱えた資産と含み益
のある資産を同時に売却し、財務への影響を少なくする機関投資家の定石だ。
　東証ＲＥＩＴ指数も下げ止まらない。年初から20日までの下落率は12％。日経平均の５％を上回る。東証によれば国内金融機関
はＲＥＩＴの５割強を保有している。
　日銀の金融システムリポートによれば、国内金融機関の外債の保有残高は約60兆円。足元では横ばいだが、過去10年では２倍
前後に膨らんでいる。

■金融機関に「金利上昇リスク」

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は21年10月の国際金融安定性報告書で、「多くの国では高い債務水準と多額の政府資金需要が脆弱性
の原因となっている」と分析。「世界の金利が予想以上に上昇した場合には注意が必要」と指摘した。
　インフレが加速した場合の世界の機関投資家の財務に及ぼす影響についても警鐘を鳴らした。ＩＭＦによれば、特に生命保険会
社は投資収益率の向上のため世界の債券の約20％、クレジット投資の約30％を保有。債券の利回りや企業の社債スプレッド（
国債との利回り差）が大幅かつ急激に上昇（価格が下落）した場合、一部の国の保険会社では、時価評価による損失が30％に
達する可能性があるという。
　日本株の最近の下落を国内機関投資家の決算対策に伴う売りが主導しているのであれば、追随売りは分が悪いだろう。前場は
売り一巡後は下げ渋っている。
　だが、物価が上がらないディスインフレからスタグフレーション（景気停滞下のインフレ）へという世界経済の不気味なトレンド転換
の足音は着実に忍び寄っている。日経平均は昨年来安値を更新するとチャート分析の観点では長期上昇相場の変調を示唆する
可能性が浮上する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/22(土) 06:59:40.79

日本株ＡＤＲ21日、売り優勢　ソニーＧとトヨタが下落
2022/01/22 06:17 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
同日の日米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが出た。ソニーＧとトヨタが下落した。
三井住友ＦＧとみずほＦＧも安い。一方、野村と武田は買われた。

AD4058円
米国債券10年利回り1.770％、（-0.064）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/24(月) 09:41:36.86

＜東証＞三菱ＵＦＪが小動き　米長期金利低下と銀行株安重荷
2022/01/24 09:36 日経速報ニュース

（９時30分、コード8306）三菱ＵＦＪは前週末終値（674円70銭）近辺での小動きとなっている。前週末21日の米市場では
長期金利の低下を受けて、利ざや縮小懸念から金融セクターに売りが広がり、主要銀行で構成するＫＢＷ銀行株指数は
3.2％安となった。国内メガバンクの一角である三菱ＵＦＪ株の重荷になっている。前週以降の下げの反動で持ち直す場
面もみられるが、上値は重い。
　21日は米長期金利が1.75％近辺と20日終値（1.80％）を下回って推移した。19日に一時1.90％まで上昇して以降は
低下が目立っている。米長期金利低下の背景は株式相場の下落だけでなく、景気の先行き懸念も反映されていると
みる向きもある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/24(月) 11:24:27.79

2022年01月24日09時13分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど強弱観対立、米経済先行き不透明感から米長期金利は低下基調に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など大手生保株は
前週末終値近辺で売り買い交錯、足もと強弱観を対立させている。
　前週末の米国株市場では米１０年債利回りが続落し、フシ目の１．８％台を大きく下回り、１．７６％台まで水準を
切り下げてきた。ＦＲＢによる金融引き締めの前倒しが見込まれるなか、行き過ぎた引き締めスタンスが米経済に
下押し圧力を与えるとの思惑が長期金利の低下につながっているもようだ。これを背景にゴールドマン・サックス
<GS>やＪＰモルガン<JPM>など大手金融株は下値模索の動きを続けたが、東京市場では、ここメガバンク、大手
生保株いずれも下落基調を続けていただけに、足もと値ごろ感からの押し目買いも観測されている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/24(月) 14:38:49.52

長期金利、0.135％に上昇　米長期金利の上昇で
2022/01/24 10:52 日経速報ニュース
　24日午前の国内債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは
前週末比0.005％高い0.135％をつけた。米長期金利が日本時間24日午前の取引で1.78％近辺まで上昇し、国
内債にも売りが波及した。米長期金利は前週末に1.76％で取引を終えていた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/25(火) 06:59:15.59

日本株ＡＤＲ24日、高安まちまち　キヤノン上昇、武田は安い
2022/01/25 06:43 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米ダウ工業株30種平均は一時前週末比1000ドル超下落したものの、押し目買いが入りプラスで終えた。
日本株ＡＤＲも売り買いが交錯。キヤノンとみずほＦＧが上昇した半面、武田や野村は下落した。

AD4109円
米国債券10年利回り1.774％、（+0.027）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/25(火) 10:15:09.20

東証10時　じり安、一時500円超安　９割が値下がり
2022/01/25 10:09 日経速報ニュース

　25日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり安。前日比480円ほど安い２万7100円台前半で推移している。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、持ち高を減らす動きが強まっている。日本時間25日の取引で米株価指数先物
が軟調なことも投資家心理を冷やしている。日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。

　市場では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による急速な金融引き締めへの警戒感があり、ＦＯＭＣの結果発表までは不安定
な相場となりやすい」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声が聞かれた。

　幅広い銘柄に売りが出て、東証１部の９割近くが値下がりしている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1900を割り込む場面がある。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で9196億円、売買高は３億7351万株だった。

　楽天グループやリクルートは下げ幅を拡大。ＧＳユアサやミネベア、川崎汽が安い。一方、キヤノンやＫＤＤＩ、ネクソンが高い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/25(火) 13:58:29.07

株大幅安　午後は下げ渋る・東海東京の鈴木氏　日銀ＥＴＦ買いで
2022/01/25 12:20 日経速報ニュース

　鈴木誠一・東海東京調査センター・チーフエクイティマーケットアナリスト　25日午後の東京株式市場で日経平均株価は
下げ幅を縮小するだろう。午前の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率が２％を超え、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買
いが期待できるためだ。

　一方、相場の急落に伴い値動きが指数の倍になる「レバレッジ型」と呼ばれる上場投資信託（ＥＴＦ）や投資信託の先物
売買による売りは出やすい。日経平均先物への売り圧力が強まるものの、日銀のＥＴＦ買いはＴＯＰＩＸ型に絞られるため、
日経平均よりもＴＯＰＩＸが相対的に底堅い展開となるとみている。

　目先は不安定な相場が続きそうだ。米金融政策の正常化への警戒感、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクなどをマーケ
ットで織り込む動きが強まっている。米株式市場では決算発表を前に自社株買いが停止する期間で需給面の悪い時期で
もある。（26日の）米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表までは多くの投資家は運用リスクを抑える傾向が続くだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/25(火) 14:10:08.09

株２万7000円割れ　当面は下値模索が続く・楽天証の窪田氏
2022/01/25 13:26 日経速報ニュース

　窪田真之・楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジスト　25日午後の東京株式市場で日経平均株価が節目の
２万7000円下回った。当面は下値模索の展開が続くとみている。米金融政策の転換への警戒感だけではここ
まで下がらない。米中を中心とした世界景気の腰折れ懸念も意識されているのだろう。年央にかけて株式相場
が上昇していく強気の予想を掲げていたが、見直す必要が出てきたかもしれない。

　米国では2021年12月の小売売上高が前月比1.9％減となるなど、インフレが消費に与える悪影響が表面化
しつつある。新型コロナウイルス禍で落ち込んだリベンジ消費も一巡した可能性があり、危機対応の政策が終
わることによる「財政の崖」も懸念材料だ。中国景気の減速に拍車がかかるのは間違いないとみており、いず
れも株式相場を下押しするリスクになっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/26(水) 06:48:49.65

日本株ＡＤＲ25日　買いが優勢　キヤノンが上昇、野村も高い
2022/01/26 06:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日はダウ工業株30種平均が上げに転じる場面があり、日本株のＡＤＲにも物色が入った。
キヤノンが２％あまり上げ、野村や三菱ＵＦＪ、ホンダも高い。
一方、オリックスが下落し、ソニーＧも安い。

AD4145円
米国債券10年利回り1.780％、（+0.045）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/26(水) 06:54:57.06

銀行窓口業務、ＤＸで縮小、税公金納付、維持厳しく、三井住友銀や三菱ＵＦＪ信託銀、取引自治体を絞り込み。
2022/01/26 日本経済新聞　朝刊

　メガバンクなど大手銀行の窓口業務の縮小が加速している。三井住友銀行や三菱ＵＦＪ信託銀行が２０２２年春以降、窓口で
税金や公共料金の支払いができる自治体を絞り込む。これまで自治体にほぼ無料で提供してきたが、長引く低金利で収益環
境が悪化するなか、サービスを維持するのが難しくなっている。業界をあげてデジタルを使った支払い手段を普及させる方向だ。
　各金融機関は自治体の「収納代理金融機関」として、税金や公共料金を納める個人の窓口となっている。個人は固定資産税
や自動車税を支払う際、郵送された納付書を銀行窓口に持参したり、口座振替をしたりして支払いをしている。

　三井住友銀行は４月から全国１７８市町村を対象に窓口での税公金の納付業務を終了する。大半は口座振替への移行を促
すが、１５自治体では口座振替も取りやめる。三菱ＵＦＪ信託銀行も４月以降、４５自治体で順次窓口での業務を廃止し、この
うち１２自治体では口座振替もやめる。

　みずほ銀行は１０月、栃木県矢板市で収納代理金融機関としての取引を終了する。窓口で納付書の取り扱いは続けるが、
今後は手数料を設ける。矢板市では２０年度にみずほ銀行窓口での支払いが３０００件超あったという。全体からみれば少な
いが、市担当者は「取り扱いが終了する１０月以降、混乱が起きなければよいが」と頭を悩ませる。
　各行が相次ぎ窓口での納付業務を取りやめる背景には、事務負担の重さがある。収納代理金融機関は個人から支払いを
受けた後、市町村が定める指定金融機関に送金する。納付書類を自治体に送る必要もあるが、様式がバラバラで機械化
できない。全国銀行協会の調査によると、金融機関全体で関連コストは年間約６２２億円にのぼる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/26(水) 06:57:12.58

三井住友ＦＧ、自然破壊リスク開示組織に参画。
2022/01/26 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループは２５日、自然環境の破壊リスクを開示する仕組みをつくる「自然関連財務情報開示タスク
フォース（ＴＮＦＤ）」に参画したと発表した。企業財務に与えるリスクを開示し、生物多様性の向上につながる資金循環を促す。
　ＴＮＦＤは２１年、欧州の金融機関などが主導して発足した。世界の金融当局からなる金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した
「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」にならった仕組みで、２３年中にも自然破壊が企業財務に与える影響を開
示する枠組みを示す方針だ。
　自然の破壊で生物の多様性が失われれば企業のサプライチェーン（供給網）が寸断されたり、農業などの業種で生産性が
下がったりする懸念がある。非財務情報の高度化が求められるなか、幅広い顧客基盤を持つ金融機関として開示の充実を
目指す。ＴＮＦＤには日本の金融機関ではＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスや損害保険ジャパンなどが
加わるが、メガバンクの参画は初という。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/26(水) 09:47:23.18

日経平均、小幅続落で始まる　米ハイテク株安が重荷
2022/01/26 09:11 日経速報ニュース
　26日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落して始まった。始値は前日比25円36銭安の２万7105円98銭。
前日の米株式市場でハイテク株が大きく売られたのが重荷になっている。半面、前日まで下げ基調を強めていた
反動で目先の上昇を見込んだ買いも入りやすく、小幅高に転じる場面もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/26(水) 11:57:23.81

東証前引け　続落、米金融政策を警戒　一時１年１カ月ぶり安値
2022/01/26 11:45 日経速報ニュース

　26日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比107円26銭（0.40％）安の２万7024円08銭で前場を終えた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めを警戒した前日の米ハイテク株安が売りを促した。値がさの主力株の下げが
全体を押し下げた。

　日経平均は連日で取引時間中に２万7000円の節目を下回り、一時は約１年１カ月ぶりの安値まで下げた。投資家からは
、米金融政策に対する警戒に加え「岸田首相の政策や発言は具体性に欠ける内容がいまだ多く、投資家の信頼を得られて
いないのも心理的な重荷になっている」という声が聞かれた。

　もっとも、主要ハイテク株で構成するナスダック100株価指数の先物「Ｅミニ・ナスダック100」が日本時間午前の取引で上昇
し、日本株にも下値では買いが入った。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に続落した。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆3916億円、売買高は５億1074万株だった。東証１部の値下がり銘柄数
は980と、全体の約45％だった。値上がりは1070、変わらずは131銘柄だった。

　東エレク、ファナック、ファストリ、ＫＤＤＩが下落した。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、スズキ、ソニーＧが上昇した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/26(水) 13:39:02.46

株、日米で「売られすぎ」サイン点灯　２万7000円割れも底堅さ
2022/01/26 12:28 日経速報ニュース

　26日午前の日経平均株価は続落し、前日比107円（0.4％）安の２万7024円となった。米金融政策への警戒から米株の下げが
止まらず、東京市場でも運用リスクを回避する売りが優勢だった。取引時間中に日経平均は一時２万7000円を割り込んだが、底
堅さもみせた。日米株に点灯した「売られすぎ」のサインが支えになっている。

　「日経平均の一段安への警戒が高まっている」（大手銀行トレーダー）。それを示すのが株価指数オプション市場の動向だ。株安
局面で利益が出る「売る権利（プット）」の売買が活況で、特に２月限月の行使価格２万4000～２万6000円のプットの売買高が増
えている。

　東京市場でさえないのは主力銘柄だ。主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が前日に３カ
月ぶりの安値を付けた流れで、値がさの半導体製造装置の東京エレクトロンが前引け時点で1.5％安となった。４～12月期決算
の発表を予定するファナックは3.6％下げた。

　もっとも、市場全体をみれば底入れの兆しもなくはない。東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は前日時点で84.74％。きょう
の下げで「売られすぎ」の目安となる80％がさらに近づいた格好だ。ハイテク株比率の高い米ナスダック総合株価指数は今年に
入り前日までに13％下げ、相場の過熱感を示すＲＳＩ（相対力指数、14日移動平均）は前日時点で14.5まで低下。「売られすぎ
」の目安とされる30を大きく下回った。

　日本時間27日未明には市場が注目する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が公表される。米ハイテク株の売りを促す
米長期金利の動向が気がかりだが、直近に実施された米２年債入札と米５年債入札の「好調」な結果をみると、米債券市場
では米利上げに対する織り込みがある程度進んだとも解釈できる。市場では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めに
さらに前向きになるリスクへの警戒が後退している」（大手国内証券の米債ディーラー）との声も聞かれ始めた。

　きょう取引終了後に予定される日本電産とファナックから国内主要企業の決算発表が本格化する。東海東京調査センターの
鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「自社株買いの発表も予想され、日本株の下支え要因が増えるのではないか
」と指摘する。年初から株式相場の下落局面が続いたが、ようやく悪材料の出尽くしがみえてくるかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/27(木) 06:31:12.50

日本株ＡＤＲ26日　売り優勢、オリックスやキヤノンが下落
2022/01/27 06:08 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日経平均株価やダウ工業株30種平均が下落し、日本株のＡＤＲにも売りが出た。
オリックスは2.5％下落し、キヤノンと野村の下げも２％強に達した。ホンダやトヨタも下げた。
一方、三菱ＵＦＪやソニーＧは小幅に上げた。

AD4162円
米国債券10年利回り1.867％、（+0.082）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/27(木) 06:34:24.46

日銀、利上げ観測火消し、１月会合、黒田総裁「議論していない」。
2022/01/27 日本経済新聞　朝刊

　日銀が２６日公表した金融政策決定会合（１７～１８日開催）の「主な意見」で、早期利上げ観測を火消しする動きが目立った。
利上げの思惑が広がると、長期金利に上昇圧力がかかり、景気を冷やしかねない。日銀は物価の上振れリスクに警戒しながら
も、緩和正常化の議論は封印するとの姿勢を明確にしている。

　この会合の数日前、一部通信社が「日銀は物価上昇率が２％に達する前でも利上げできるか議論している」と報じた。金融市
場は緩和長期化を前提としていたため、報道を受けて、円高・ドル安も進んだ。だが、黒田東彦総裁は１８日の記者会見で利上
げについて「全く考えていないし、議論もしていない」と否定した。

　「主な意見」でも議論の形跡はなかった。むしろ、物価目標達成まで緩和を続けることを「誤解がないように対外的によく伝える
べきだ」などと、報道を念頭においたとみられる発言が相次いだ。
　日銀はこの会合で２０２２年度の物価上昇率見通しを０・９％から１・１％に引き上げた。主因はエネルギー価格の上昇だ。２３年
度も物価上昇率は１・１％にとどまる見立てで、黒田総裁は「まだ２％にかなり遠い」と強調する。黒田総裁の任期満了は２３年４
月。それまで、黒田総裁自身が緩和正常化を探る意志が薄いことが垣間見える。

　一方、会合では「企業がコスト転嫁を加速させる上振れリスクもある」といった発言も出た。物価上昇率は「瞬間風速的に２％に
近い水準まで上昇する可能性がある」と数値に言及する指摘も複数あった。
　消費者物価指数（ＣＰＩ）は４月に携帯電話通信料の押し下げ効果が弱まり、上昇率は２％に迫る可能性がある。年後半には再
び１％程度に鈍るとの見立てが日銀内で多いが、前例のない経済情勢とあって不確実性は高い。
　想定外に物価上昇が長引くリスクもある。日銀関係者の間では「将来の緩和修正を含め、水面下でさまざまな議論がなされてい
る」との声も多い。春以降の物価情勢次第では、「動かぬ日銀」の姿勢が変わる可能性もありそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/27(木) 08:17:17.69

ＦＯＭＣ　株、内容に驚きなし・楽天の香川氏　２万6800～２万7100円で推移か
2022/01/27 08:01 日経速報ニュース

　香川睦・楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジスト　27日の東京株式市場で日経平均株価は下落して始まり
そうだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内容に驚きはなかったが、市場関係者の中にはパウエル米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）議長の発言を（金融引き締めに前向きな）タカ派と受け止めて売りを出す投資家もいるだろう。

　ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染拡大による景気の不透明感は引き続き懸念材料だ。米長期金利の上昇や、
米テスラが決算発表後に時間外で株価が下落したのも日本株の値がさグロース（成長）株の重荷となりそうだ。

　一方、外国為替市場の円安・ドル高や、国内企業で業績の上方修正が出てきていることは日本株相場の下支えとなる
だろう。割安感のある銘柄などへの買い直しも期待される。日経平均は２万6800～２万7100円での推移とみている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/27(木) 10:04:01.81

2022年01月27日09時22分
三菱ＵＦＪなどメガバンクは揃って続伸、ＦＯＭＣ受けた米長期金利の急騰が株価刺激
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
などメガバンクは揃って続伸、上値指向を強めている。
　前日まで行われていたＦＯＭＣではＦＲＢのタカ派的な姿勢が改めて確認されたことで、米長期金利は上昇傾向が鮮明と
なっている。米１０年債利回りは前日終値ベースで０．９％あまりの急騰をみせ１．８６％台まで水準を切り上げた。前日の
米国株市場ではＮＹダウは終盤値を崩したものの、大手金融株は軒並みプラス圏で引けている。東京市場でも、米国事業
を展開するメガバンクは金利上昇による運用環境の改善を評価する買いが先行している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/27(木) 11:13:16.61

日経平均、下げ幅600円超す　日経平均ＶＩは30超え
2022/01/27 10:57 日経速報ニュース

　27日前場の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日比の下げ幅が600円を超え、２万6400円近辺まで下げた。
日本時間27日午前の米株価指数先物が下げ幅を拡大しており、東京市場でも相場の重荷になっている。日経平均
株価を対象としたオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は、節目の30を一時上回
った。取引時間中に30を上回るのは昨年12月６日以来。

　市場では26日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表から時間が経過するにつれて、米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）のタカ派ぶりが改めて意識され、一段安につながっているとの見方がある。「海外勢の売りが目立ち、ＣＴＡ
（商品投資顧問）など短期筋以外に、年金などもグローバルに株式の比率を落としている可能性がある」（三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）との声が聞かれた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/27(木) 16:06:27.77

日経平均大引け　３日続落、連日で昨年来安値　841円安の２万6170円
2022/01/27 15:02 日経速報ニュース
　27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落し、前日比841円03銭（3.11％）安の２万6170円30銭と、
連日で昨年来安値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が26日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を
受けて、タカ派色の一段の強まりを警戒した売りが膨らんだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/27(木) 16:09:08.96

三井住友トラの４～12月期、最終益1418億円　前年同期は1266億円の黒字
2022/01/27 16:00 日経速報ニュース

三井住友トラスト・ホールディングス(8309)
　　　　　　前４～12 今４～12 通期予想
経常収益 9,226　　 10,060 　　　―
営業利益 ― ― ―
経常利益 180,024 193,921 ―
最終利益 126,613 141,867 155,000
１株利益 338.05　　 378.76 413.80
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/28(金) 03:23:39.90

2022/01/27 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,200円。
　米系大手証券が1月27日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（1(買い)）に据え置いた。
一方、目標株価は4,900円から5,200円に引き上げた。因みに前日（1月26日）時点のレーティングコンセンサスは4.36
（アナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,960円（アナリスト数11人）となっている。

2022/01/27 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
22年3月期経常予想。対前週0.5%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,002,993百万円から0.5%上昇し
1,008,504百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/28(金) 06:38:12.60

日本株ＡＤＲ27日、売り優勢　ソニーＧが６％安
2022/01/28 06:13 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】27日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日米株式相場がともに下落した影響で売られる銘柄が多かった。
同日の東京株式市場で大きく下げたソニーＧが６％強下げ、キヤノンやトヨタ、ホンダも売られた。
一方、武田と三菱ＵＦＪは上昇した。

AD4187円
米国債券10年利回り1.805％、（-0.041）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/28(金) 06:42:16.46

宿泊・飲食にＭ＆Ａ機運、コロナ下、不履行が増加、銀行も後押し、政策支援３月終了、経営者、売却に前向き。
2022/01/28 日本経済新聞　朝刊

　新型コロナウイルス感染拡大から２年たち、宿泊や飲食など影響が大きい業種でＭ＆Ａ（合併・買収）が目立ち始めた。業績
回復が遅れるなか、より長期目線で経営に取り組める体制にするためで、取引金融機関がＭ＆Ａを後押しするケースが目立つ。
コロナ禍に伴う倒産は少ないが、債務不履行（デフォルト）率は上昇しており、２０２２年から再編が本格化するとの見方がある。

　１月中旬には米投資ファンドのベインキャピタルが、投資先の大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ（東京・中央）を米ローンスタ
ーに売却すると発表した。ベインが大江戸温泉を買収したのは１５年。１９年には資金回収のため売却手続きに着手したが、その
後のコロナ拡大で延期を余儀なくされた。当面は支援を続けたが、感染収束が見通せないうえ、投資期間も長引いているため、
このタイミングでの売却を決めたようだ。

　売却を支援したのが、三井住友銀行だ。同行はベインによる買収時に融資を提供し、１６年に上場した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）
の大江戸温泉リート投資法人のメインバンクでもある。コロナ禍で大江戸温泉は財務制限条項（コベナンツ）に抵触したが、三井住
友銀はベインと協力して資金繰りを支援。ベインが売却の方針を固めると、グループのＳＭＢＣ日興証券が入札手続きに関わった。

　入札の結果、最終的な買い手はローンスターに決まった。三井住友銀はローンスター傘下入り後も大江戸温泉への支援を続ける
とみられる。取引額は非公表だが、１５年のベイン買収時は負債も含めて約５００億円だったのに対し、今回は約６００億円にとどま
ったもよう。もっとも、ベインは大江戸温泉が１６～１７年にＲＥＩＴへ保有施設を売却した際、リターンを得たようだ。

　宿泊関連では他にも、日本郵政が「かんぽの宿」３２施設を米フォートレス・インベストメント・グループなどに売却すると決めた。２１
年１２月には鴨川グランドホテルが国内ファンドの日本産業推進機構（東京・港）の支援を得て、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実
施すると発表した。

　飲食業でも２１年後半ごろからＭ＆Ａ機運が盛り上がり始めている。中堅外食チェーンのＧＹＲＯ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ジャイロホールデ
ィングス、東京・新宿）は「ワイアードカフェ」など複数ブランドを運営していたが、２１年８月にグループのカフェ運営会社がロート製薬
の出資を受けた。同年１１月にはジャイロ自体もアジア系ファンドのＰＡＧの傘下に入った。同年１２月にはアパレル大手のアダスト
リアが、レストラン「アロハテーブル」などを運営するゼットンを子会社化すると発表した。

　コロナ下の２年間、宿泊・飲食業のＭ＆Ａは下火になっていた。Ｍ＆Ａ助言のレコフの集計では２０～２１年は年７０件強で、１８～
１９年の年９０件強から２割ほど減った。
　今後はこうした業種でもＭ＆Ａが増えそうだ。コロナ対策の実質無利子・無担保融資は２２年３月に申請期限を迎える。政策の支え
がなくなり、経営者が会社売却に前向きになる可能性がある。

　金融機関の事情も影響しそうだ。一般に金融機関は取引先企業が２期連続で赤字を計上すると、債務者区分を見直すとされる。
コロナ禍から丸２年たった２１年度決算をみて、Ｍ＆Ａを後押しするケースも想定される。
　コロナ禍に伴う倒産は少ないが、宿泊や飲食業のデフォルトは増え続けている。日本リスク・データ・バンクが算出するデフォルト率
は２１年１１月時点で全業種平均が１％未満なのに対し、飲食や宿泊は３％を超える。金融機関が企業の支払い遅延に応じ、倒産
を防いでいる状況がうかがえる。

　Ｍ＆Ａは本来、買い手・売り手の両方に相乗効果を生み、産業全体に大きなメリットをもたらすものだ。コロナ後の業界再編につな
がるＭ＆Ａは、日本経済が上向くきっかけにもなりうる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/28(金) 14:29:44.81

2022-01-28 メリル買い継続 4900円 → 5200円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/28(金) 14:30:18.23

2022/01/27 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,200円。
　米系大手証券が1月27日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（1(買い)）に据え置いた。
一方、目標株価は4,900円から5,200円に引き上げた。因みに前日（1月26日）時点のレーティングコンセンサスは4.36
（アナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,960円（アナリスト数11人）となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/29(土) 02:53:48.11

米利上げが試す日本株の底力　業績堅固、持続力で選別－三島大地
2022/01/28 19:10 日経速報ニュース

　28日の日経平均株価は前日比547円高と4日ぶりに大幅に反発した。今週本格化した2021年4～12月期決算で好調を維持
した銘柄に買いが入った。米利上げ観測を巡る不安心理はくすぶるが、日本株には割安感も強い。過去の利上げ時は良好な
景気と歩調を合わせて企業収益も拡大していた。今回、供給制約に伴うインフレ圧力をこなし、企業収益を伸ばせるかが焦点
になる。
　「短期的には底入れの兆しがみえてきた」。リブラ・インベストメンツの佐久間康郎代表は期待感を示す。春先にかけて日経
平均が数%程度下値を探るものの、「長期の投資家であれば段階的に資金を投じられる局面に入っている」とみる。
　実際、28日の東京市場では「米連邦準備理事会（FRB）から企業のファンダメンタルズへ目線が回帰した」（三菱UFJ国際投
信の小西一陽株式運用部長）。象徴的なのが、27日に4～12月決算を発表した信越化学工業だ。大幅増益を好感し株価は
一時8%高まで上昇。半導体製造設備の需要拡大で業績見通しを上方修正した富士電機も一時12%高まで買われた。

　前日発表された米アップルの最高益を受け、村田製作所やTDKなどサプライヤーにも物色買いが入った。弱気一色だった前
日から一転、銘柄を選別して資金を動かす局面に変わりつつある。
　FRBが金融引き締めに積極的なタカ派色を一段と強めるとの警戒感から、日経平均は今年に入り2074円（7%）下落している。
だが実は、過去の利上げ局面と比べても、現在の株価水準は修正が必要なほど割高とは言い切れない。
　前回、FRBが利上げを始めた15年12月17日の日経平均の予想PER（株価収益率）は15.4倍。前々回の04年6月30日は17.9
倍で、足元の13倍を大きく上回る。直近のPERは21年のピークの26倍から半分に低下しており、「現在の水準はさすがに売ら
れすぎ」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）との声も広がる。
　株価のもう一つの決定要因である、1株利益（EPS）からも日本株の底堅さがうかがえる。日経平均の構成銘柄のEPSは2079
円と過去最高水準を維持する。前回、前々回の利上げ時には日本株のEPSは右肩上がりで推移しており、経験則では利上げ
局面でも企業の稼ぐ力は揺るがないとみることもできる。

　懸念材料がないわけではない。今回の利上げは過去の局面と異なり、需要拡大ではなく供給制約がもたらす物価上昇に対
抗する難しさがある。マクロ系ヘッジファンドを運用するホークスブリッジ・キャピタルの高橋精一郎代表は「市場はFRBという羅
針盤を失っており、米国株式相場が修正を迫られれば日本株を支える材料はない」と慎重姿勢を貫く。
　野村証券によると、アナリストによる業績予想の上方修正割合から下方修正割合を引いた「リビジョン・インデックス（RI）」は
27日時点で6.1。40近くだった21年9月から大幅に悪化した。米利上げで世界経済が混乱すれば企業業績も無傷とはいかず、
株価は業績という最大の後ろ盾を失うリスクも残る。
　今週、本格化した21年4～12月期決算。様々な逆風のなか日本企業がどこまで強気の見通しを維持できるかが、日本株の
底力を占うことになる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/29(土) 07:01:48.64

日本株ＡＤＲ28日、買い優勢　ソニーＧやトヨタが高い
2022/01/29 06:17 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。ソニーＧやトヨタの上昇が目立った。
キヤノンは下げた。

AD4182円
米国債券10年利回り1.777％、（-0.031）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/29(土) 07:04:52.46

米国株、ダウ反発し564ドル高　好決算銘柄に買い　ナスダックも反発
2022/01/29 06:35 日経速報ニュース

【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反発し、前日比564ドル69セント
（1.7％）高の３万4725ドル47セントで終えた。朝方は売りが先行し、一時は350ドル強下落したが持ち直した。市場予想を上回
る四半期決算を発表したスマートフォンのアップルやクレジットカードのビザが買われ、指数を押し上げた。米長期金利が低下し
、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が買い直された。

　アップルが７％高、ビザは11％高で終え、２銘柄でダウ平均を210ドルあまり押し上げた。アップルは27日夕に発表した2021
年10～12月期決算で主力のスマートフォン部門が堅調に伸び、売上高と純利益がともに四半期として過去最高だった。ビザは
決算が大幅な増収増益となり、先行きに強気な姿勢を示したのも好感された。

　米長期金利が1.78％近辺と前日終値（1.80％）をやや下回った。ハイテク株が買い直され、顧客情報管理のセールスフォース
・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトが上げた。市場では、「ハイテク銘柄をはじめ米株は短期的に売られすぎており、持ち
高調整の買い直しが取引終了にかけて強まった」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）との指摘があった。

　一方、市場予想を下回る決算を発表した銘柄は売られた。28日朝に発表した決算で営業利益が市場予想を下回った建機の
キャタピラーが５％下落。大幅増益決算だったが１株利益が市場予想に届かなかった石油のシェブロンが４％下げた。米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの加速が景気を冷やすとの見方もあり、工業製品・事務用品のスリーエム（３Ｍ）や
化学のダウなど景気敏感株の一角が売りに押された。

　今週の米株相場は不安定な値動きが続いた。日中の高値と安値の幅（日中値幅）は平均で989ドルと、年明け以降の前週
までの平均（450ドル）の２倍以上に拡大した。ＦＲＢは金融引き締めに転じる方針を打ち出しているが、利上げや資産圧縮の
ペースには不透明感が強い。

　投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は28日終値で27.6と不安心理が高まった状態とされる20を大幅に
上回っている。ＦＲＢの金融政策の道筋が具体的に見えてくるまでは変動の大きい相場が続く可能性が高い。

　ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発し、前日比417.790ポイント（3.1％）高の１万3770.573で終えた。
アップルが大幅高となり、他のハイテク大手が連れ高した面もある。来週に決算発表を予定するグーグルの親会社アルファ
ベット、ネット通販のアマゾン・ドット・コムが上昇した。半導体のエヌビディアや電気自動車のテスラも高い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/30(日) 06:52:11.77

株式、神経質な地合い　原油は強い基調続く－今週の市場
2022/01/30 04:00 日経速報ニュース

　株、リスク回避ムード残る

　今週の株式相場はリスク回避ムードが残る展開となりそうだ。米金融政策がどんな形で引き締めに動くか見通しきれないうえ、
ウクライナ情勢も緊迫した状況が続く。景気減速懸念も意識されるようになっており、新たな弱材料が出れば下値を切り下げる恐
れがある。

　とはいえ、日米の株価は反発して先週末の取引を終え、「株価は米国の利上げペースをある程度織り込んだのではないか」
（東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト）との声も聞かれた。
　企業決算も焦点だ。今週は米グーグルなど主要ハイテク企業が決算を発表する。米アップルが先週発表した2021年10～12月
期決算は過去最高益を記録し、「ハイテク企業の業績の先行きの明るさが確認できれば米国株反転のきっかけになる」（三井住
友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）と期待されている。

　米長期金利、上昇一服か

　米長期金利の上昇（債券価格は下落）は一服しそうだ。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が米連邦公開市場委員会
（FOMC）後の会見で今後の利上げ幅やペースを明確に示さなかったため、引き締め加速の思惑から米長期金利は先週、1.9%
前後まで上昇した。その後は株安や利上げによる景気への悪影響が懸念されてやや低下した。

　ウクライナ情勢も解決の糸口がみえないまま。こうしたなかで「株安などリスク回避のムードが続けば、債券が買われ、金利低
下が進みやすい」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストはみる。
　日本の債券市場は10年物と30年物国債の入札が控える。日銀は現在の金融政策を継続する方針を示しているが「一部報道
で政策修正の可能性が指摘されており、投資家は積極的には買いづらい」（稲留氏）との見方が多い。
　
　円相場、下落ペース鈍る

　円相場は対ドルでの下げが一服する可能性がある。先週はFOMCを受けて米FRBによる金融引き締めの加速が意識されて米
長期金利が上昇し、一時1ドル=115円台半ばまで円安・ドル高が進んだ。ただ、足元では市場が織り込む利上げ回数はやや過
剰だとの見方も浮上しており、円売り・ドル買いの動きは鈍りつつある。

　週内には米雇用統計や米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数などが発表される。「経済指標が市場予想を
下回れば、1ドル=114円まで円高・ドル安が進む可能性がある」（UBS　SuMi　TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹チーフ
エコノミスト）との声もある。
　ウクライナ情勢による地政学リスクが意識されるなか、ユーロは対ドルなどで弱含んでいる。円は「安全通貨」との買いが入り
やすく、対ユーロでは緩やかな上昇傾向を保ちそうだ。

　原油、需要の底堅さが支え

　原油相場は強い基調か。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が2月2日に協議
する。市場では毎月日量40万バレルずつ増産する従来の方針を維持するとの見方が目立つ。新型コロナウイルスの変異型「オ
ミクロン型」の拡大が続くなかでも、「ロックダウンをしない国もあり、原油の需要は堅調」（楽天証券の吉田哲コモディティアナリ
スト）との声がある。

　米雇用統計などの主要経済指標が弱い内容ならば、ドル安につながりドル建て商品の上昇圧力となりそうだ。欧州中央銀行
（ECB）の理事会も注目材料だ。
　ウクライナ情勢の緊迫で、先週は小麦相場が上昇した。4日には北京冬季オリンピックが開幕する。吉田氏は「世界が平和を
望む時期に不穏なことをするだろうか」と指摘。ウクライナを巡る緊張の高まりが一服すれば、小麦などは上値が重くなりそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/31(月) 13:08:14.03

日銀ＥＴＦ買い、今年再び増加も、２％ルール堅持できるか。
2022/01/31 日本経済新聞　朝刊

　２０２１年春以降、大きく減っていた日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入の動向に、２２年に入ってから変化が起きている。日銀が２１年
４月、買い入れにメリハリをつける政策修正を本格化させてから月間の実施回数はゼロか１回にとどまっていたが、２２年１月は既に２
回買った。不安定な株価を背景に再び増え始める印象を与えている。
　「米金融緩和政策の正常化に向けた動きが市場環境に及ぼす影響に注意を払っていく」――。２２年初め、日銀内で聞いた声だ。
その後のマーケットは日銀が警戒した通りの展開になった。年初に２万９０００円程度だった日経平均株価は最近では一時２万６００
０円近くまで下落した。
　株安圧力を生む主因は、３月に利上げを始めそうな米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派的な姿勢への傾斜だ。
　新型コロナウイルス禍による供給制約などを背景に、米国の消費者物価上昇率は２１年１２月に前年同月比７・０％と３９年半ぶり
の高水準を記録。秋に中間選挙を控えるバイデン米政権にとってインフレ退治は重要な政治課題だ。
　一方で、当初インフレを「一時的」としていたＦＲＢは物価上昇圧力に対して後手に回ったとの見方も増え、想定以上の大胆な対応
を余儀なくされるシナリオが投資家の間で意識されている。
　パウエルＦＲＢ議長も２６日の記者会見で、当面四半期ごとではなく毎回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを決める可能
性がある点を否定しなかったと受け止められた。「ＦＲＢは幅広い選択肢を積極的に検討している様子だ」（米金融情報コンサルタント
会社、オブザーバトリー・グループ）。ウクライナ情勢緊張という地政学的リスクも加わり、株価は世界的に不安定だ。日銀の「株式市
場介入」が増えやすい状況といえる。
　もっとも日銀が内々に設けていると見られているＥＴＦの購入基準自体は依然変えていないようだ。午前の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の
下落率が２％を超えたら動くという「２％ルール」のことだ。政策修正前は０・５％超の下落で買っていた時期もあり、ハードルを大きく引
き上げたわけだが、今のところそれを緩めた様子はない。
　具体的には、２２年１月に入り日銀がＥＴＦを買った１４日や２５日の午前は株価下落率が２％を超えていたが、１・９８％下落だった
２７日は行動を控えた。
　ただ、２％のハードルを維持していれば買い入れが増えないかというと、そう単純でもない。確かに午前の下落率が２％を超えるよう
な日は普通多くない。日銀ＥＴＦ購入が本格化した１１年以降の平均は年８日程度だ。ただ英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などで市
場が不安定になった１６年のように１８日もあった年もあり、２２年にマーケットが大きく混乱すればＥＴＦ買いの頻度も上がりそうだ。
　市場混乱が深刻化し、経済・物価情勢への悪影響が強まった場合、日銀が買い入れ基準自体を緩めるなどの対応に踏み込むか
にも関心が集まるだろう。
　２１年春の政策修正で日銀が打ち出したのは、株価が大幅に下落した時に限って行動を起こすという姿勢。ＥＴＦ買いをやめたとは
言っていない。年６兆円という購入額の原則を削除する一方、年１２兆円という上限は残してある。「大幅な株安」の定義も曖昧であ
り、環境次第では、１回当たりの買い入れ額（２１年４月以降は７０１億円）を増やしたり２％のハードルを下げたりする可能性も否定
はできない。
　とはいえ、ＥＴＦ購入は主要国の中央銀行として異例の政策。株価をゆがめる副作用は軽視できないという判断が政策修正の原点
だった。２１年の買い入れ額が８７００億円程度にとどまり、前年の約８分の１に急減する「成果」が出たばかりでもある。
　次の３月の日銀金融政策決定会合で政策修正決定から１年になる。「２２年は日銀が当初の姿勢を貫けるかが問われる年になる
かもしれない」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）と市場は見ている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/31(月) 13:11:19.34

債券11時　長期金利、0.170％に上昇　30年債利回りは３年１カ月ぶり高水準
2022/01/31 11:21 日経速報ニュース

　31日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比
0.005％高い0.170％をつけた。財務省が２月１日に実施する10年物国債の入札を前に、持ち高調整目的の売りが出た。債券
先物に損失回避が目的とみられる散発的な売りも出て、現物債に波及した。

　新発30年債利回りは同0.015％高い0.770％と2018年12月18日以来、約３年１カ月ぶりの高水準を付けた。財務省は３日に
30年債入札を実施する予定。市場では「20年超の利回り曲線が平たん化しており値上がりを期待した需要が高まりにくく、入
札への警戒感が出ている」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。

　超長期債の売りが目立ち、新発20年債は同0.010％高い0.560％と21年２月以来の高水準となった。新発40年債利回りは
同0.010％高い0.810％で推移している。債券先物相場は反落し、中心限月の３月物は同６銭安の150円71銭で午前の取引
を終えた。

　短期金融市場では、無担保コール翌日物金利が小幅に低下しているようだ。マイナス0.060～マイナス0.010％で推移し
、加重平均金利はマイナス0.020％台半ばと前週末の日銀公表値（マイナス0.021％）をやや下回っているもよう。もっとも
「地銀中心に資金調達需要はあり、金利水準に大きな変化はない」（短資会社）との声があった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/31(月) 19:46:07.18

10年債利回り、0.170％に上昇　コール翌日物マイナス0.021％（31日）
2022/01/31 18:09 日経速報ニュース

　31日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは上昇（価格は下落）した。前週末比
0.005％高い0.170％で取引を終えた。日銀の金融政策の正常化を巡り、海外勢を中心に売りが膨らんだ。一時は
0.185％と日銀がマイナス金利の導入を決定した2016年１月29日以来の高水準を付けた。

　短期金融市場の無担保コール翌日物金利（加重平均、速報）は前週末比横ばいのマイナス0.021％だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/31(月) 19:49:12.35

りそなＨＤの４～12月期、純利益30％増　株式の関係損益が改善
2022/01/31 17:05 日経速報ニュース

　りそなホールディングス（8308）が31日発表した2021年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比30％
増の1265億円だった。保有する株式の関係損益が改善した。本業のもうけを示す実質業務純益は、グループ銀
行の合算ベースで同３％増の1434億円だった。
　22年３月期通期の業績目標は据え置き、純利益は前期比16％増の1450億円を見込む。

りそなＨＤの４～12月期、最終益1265億円　前年同期は971億円の黒字
2022/01/31 16:03 日経速報ニュース

りそなホールディングス(8308)
　　　　　　前４～12 今４～12 通期予想
経常収益 5,958　　　 6,204　　 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 146,872 180,723 ―
最終利益 97,160 126,549 145,000
１株利益 42.30 52.04 59.84
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/02/01(火) 06:58:02.22

日本株ＡＤＲ31日　買い優勢、ソニーＧが４％超高
2022/02/01 06:07 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】１月31日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日米株式相場が上昇し、日本株のＡＤＲにも買いが入った。ゲーム会社の買収を発表したソニーＧが４％超上昇した。
トヨタとホンダも高い。一方、三井住友ＦＧやみずほＦＧなど銀行は下げた。

AD4139円
米国債券10年利回り1.780％、（0.000）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/02/01(火) 06:59:41.66

３メガ、住宅ローン金利上げ、１０年固定、６年ぶり水準に。
2022/02/01 日本経済新聞　朝刊

　住宅ローンの固定金利が上昇している。２月適用分について、三菱ＵＦＪ銀行が１０年固定型の基準金利を年３・４９％、
三井住友銀行は年３・５％、みずほ銀行が年２・８％にそろって引き上げる。３メガバンクの金利はいずれも２０１５年～１６
年以来の高水準となる。長期金利の上昇を受けた措置で、高値圏での取引が続く住宅販売に影響を与える可能性もある。
（関連記事１１面に）
　２月の１０年固定金利の引き上げ幅は三菱ＵＦＪと三井住友が０・１ポイント、みずほは０・０５ポイントになる。住宅ローン
大手の三井住友信託銀行も２月分から年２・９５％から年３・０％、りそな銀行も年３・３％から年３・３５％に基準金利を見直
す。各行は基準金利をもとに実際に顧客に貸し出す金利を定める。もっとも条件のよい優遇金利は２月から１０年固定でみ
ずほが０・９０％、三菱ＵＦＪが０・８４％になる。
　銀行は１０年物国債の利回りなどを参考に住宅ローン金利を定めている。米国の金融引き締め観測で米長期金利が上昇
し、日本も金利高の機運が出ている。ローン金利の低下を背景に住宅価格は高値圏で取引されてきたが、こうした流れに
影響を与える可能性もある。
　日銀が１６年にマイナス金利政策を導入したことを受けて、住宅ローン金利は低下基調が続いてきた。もっとも低い水準だ
った１６年当時と比べ、現行の１０年固定は０・３～０・５ポイントほど高い。
　固定金利は将来の金利上昇リスクを抑えられる一方、変動金利よりも金利水準が高くなる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/02/01(火) 07:03:39.96

長期金利、６年ぶり高水準、日本、海外の上昇が波及、経済情勢とのズレに警戒感。
2022/02/01 日本経済新聞　朝刊

　海外の金利上昇が日本にも波及してきた。３１日には長期金利が一時６年ぶりの高水準となった。日銀が長期金利をゼロ％
程度に固定する「長短金利操作」（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）を導入して以降では最高だ。低成長が続く日本の経済
情勢とは距離があり、住宅ローンの固定金利を押し上げる長期金利の上昇には警戒感も増している。（１面参照）
　３１日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは一時、前週末比０・０２０％高い（債券価格は安い
）０・１８５％を付けた。日銀が２０１６年９月にＹＣＣを導入して以降では最も高く、日銀がマイナス金利政策導入を決めた同年
１月２９日以来の高水準となった。

　背景にあるのは海外金利の上昇だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月にも利上げに動くとの見方が広がり、米１０年債利回り
は一時１・９％台まで上昇。欧州でもドイツの長期金利が一時２年８カ月ぶりにプラス圏に浮上した。
　海外市場では米国の利上げが景気を冷やすとの懸念から３０年債などの超長期債の利回りは低下傾向にあるが、日本では
むしろ超長期債の利回り上昇が目立つ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が１月２８日に利回り目標の短期化を提言し、日銀が海外中
銀に足並みをそろえてＹＣＣの修正に動くのではないかとの思惑が海外勢を中心に浮上。イールドカーブに急勾配（スティープ
）化圧力がかかるとの見方が広がった。

　日銀と密にコミュニケーションを取る国内の市場関係者と違い、海外勢はヘッドライン（ニュースの見出し）に反応しやすい。
黒田東彦総裁は１８日の記者会見で早期緩和修正論を否定したが、ある市場関係者は「日銀が１６年に直前まで否定していた
マイナス金利政策を導入した過去もあり、今回は海外勢の緩和修正の思惑が消えない」と苦笑する。
　一方、午後の取引終了にかけては地銀勢が積極的に取引する新発２０年物国債を中心に押し目買いが入るなど、国内勢の
買い意欲は強い。

　足元の金利上昇は日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映していない面もある。ＩＭＦの経済見通しでは２２年の
日本の実質経済成長率は３・３％と、欧米や先進国の平均を下回る。消費者物価上昇率は生鮮食品を除くベースで０・５％に
とどまり、目標の２％を大きく上回る欧米とは差がある。

　長期金利は固定型の住宅ローン金利との連動性が高い。日本の３メガバンクは２月適用分の住宅ローン金利をそろって引き
上げる。長期金利の上昇が続けば住宅ローン金利のさらなる上昇を通じて、個人の消費マインドなどに影響が出る可能性もある。
　日銀は１０年債利回りをゼロ％程度にするよう金融調節を行っており、２１年３月には金利の変動幅を上下０・２５％程度と明示
した。長期金利が０・２５％程度に上昇してきた場合、日銀は特定の金利で国債を無制限に買って金利を抑える。金利上昇圧力
が特に強い場合にも対応できるよう必要に応じて連続でも実施する。

　日銀は市場機能にも配慮し、金利にある程度の変動があることは望ましいと考えている。ただ２％の物価目標が見通せないな
か、黒田総裁は強力な金融緩和を続ける構えを強調している。１０年債利回りが０・２５％に近づけば機動的に無制限の国債買い
入れを打ち出す可能性が高い。

　もっとも金利抑制策の効果には不透明感も増している。海外投資家による日本国債の保有比率は１３・４％と、１０年末の６・５％
から大きく上昇した。東海東京証券の佐野一彦氏は「海外勢による保有が増え、かつてより海外市場と日本国債の連動性は増
している」と指摘する。
　日本より国債の海外保有比率が高いオーストラリアでは、金利上昇圧力が強まった２１年１１月に中央銀行が３年債の利回り
目標撤廃を余儀なくされた。海外発の金利上昇圧力が一段と強まれば、日銀も金利抑制が難しくなる可能性もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/02/01(火) 08:58:57.45

株、逆風にさらされる個人投資家　「一番しんどい」「投資のルーティーンは変えない」
2022/02/01 08:23 日経速報ニュース

　株式市場で個人投資家が逆風にさらされている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和策が転換点を迎え、低金利下で
投資マネーが向かっていた成長株を中心に株価が急落する事例が相次いでいる。１月の日経平均株価の下落率は6.2％と、月
間として2020年３月以来の大きさとなった。20年の新型コロナウイルス・ショックからもうすぐ２年。荒天相場で、投資家は悩みな
がら市場と向き合っている。

■「負けている人」、ＳＮＳに集う

　「株で負けてる人だけが聞くスペース」。日経平均が800円超下落した１月27日の夜、ＳＮＳ（交流サイト）のツイッターの音声
チャット機能上に、こんなタイトルの部屋が立ち上がった。このスペースを開いたのは「むらやん」のハンドルネームで情報発信
するベテラン専業投資家、村上直樹さん（42）だ。21時30分ごろから始め、トークが終わったのは深夜２時すぎ。一時は約2000
人のリスナーが集まるほど活況だった。

　スペースはリアルタイムの音声交流ができる機能で、関心事が一致するユーザーがトークを通じて情報を交換する。一般公
開されるため、ツイッターユーザーなら誰でも利用できる。この日、村上さんのもとにはリスナーとして参加した個人投資家から
多くの相談が寄せられた。「本当にボロボロで、いったん相場から距離を置こうと思う」「20年は順調に勝てていたが、最近は
あまり勝てない。足元の急落で手じまったが、これからどうすべきか」――。20～30代の若手投資家の声も目立った。

　「株式投資について気軽に話せる場が少なく、若手投資家にとっては初めての底がみえない下落局面で不安が大きくなって
いるのではないか」。村上さんはこう分析する。自身もこのところ苦戦続きで、株投資の損失額はこの１年ほどで約4000万円に
膨らんだ。村上さんは数日から２週間程度で利益確定を繰り返す「スイングトレード」を基本戦略とする。好決算を見込んで決算
発表日の数日前から新興株を保有し、値上がり益を狙う戦略をとったが、当てが外れた。昨年10月、保有していたオンコリス
バイオファーマ（4588）が、中外製薬（4519）とのがんのウイルス療法分野での提携解消を発表して株価が急落したのも痛手と
なった。

　村上さんは「日々どんどん心がえぐられる感じがあり、投資歴16年ほどのなかで、１年目を除くといまが一番しんどい」と明か
す。「無理に荒波に飛び込む必要はない。自分が『勝てる相場』の波が来るまで、市場から退場しないよう過度なリスクをとら
ずに待ちたい」とも話す。

■リスク分散で株価急落時も「心穏やか」

　長期投資家は冷静に荒天相場と向き合う。「新型コロナの感染拡大は予測できなかったが、ＦＲＢの利上げは想定内の出来
事。毎月の投資のルーティーンは変えず、これからも淡々と積み立てを続ける」。こう語るのは、世界分散投資で１億5000万円
超の資産を築いた元サラリーマン投資家、牧史郎さん（ハンドルネーム、63）だ。

　牧さんは長年、世界の株式と債券を約50％ずつ組み入れて運用するバランス型投信「セゾン・バンガード・グローバルバランス
ファンド」を主軸に、日本株投信や金価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）など幅広い資産に資金を振り向けてきた。足元の運
用比率は内外株式が約25％、内外債券約11％、コモディティー約28％、現預金約36％。「仮に株価が暴落し、株式の価値が
ゼロになっても、資産総額が１億円を超えるように設計している」（牧さん）という。

　潮目の変化も敏感に察知し、21年は米物価連動債やプラチナの価格に連動するＥＴＦのほか、水に関連した企業を運用対象
とするＥＴＦにも投資し、リスク分散を進めた。結果、21年は約800万円の運用益を確保した。22年は足元で約150万円の含み損
が出ているものの、牧さんは「株価の値動きと連動性が低く、不況時に耐性を発揮する資産を組み合わせて保有することで、株
価の急落時も心穏やかに過ごせる」と話す。

　「株価のコントロールはできないが、自分をコントロールすることはできる」（牧さん）。この先も波乱続きの相場展開を見込む声
が増えているだけに、いま一度、自らのリスク許容度を見つめ直す必要がありそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/02/02(水) 06:32:22.27

日本株ＡＤＲ１日、買い優勢　野村や三菱ＵＦＪが上昇
2022/02/02 06:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】１日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米株式相場がともに上昇した影響で買われる銘柄が多かった。
野村が2.5％上昇し、三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧなど金融が全般に買われた。
一方、ホンダとトヨタが下落した。

AD4198円
米国債券10年利回り1.793％、（0.011）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/02/02(水) 06:37:24.82

特集――フィンサム２０２２、３月開催、ＤＸで金融サービス変革、「誰でも簡単」協業から。
2022/02/02 日本経済新聞　朝刊

　新型コロナウイルス感染症の拡大や気候変動、格差の拡大といった世界的な課題に金融はどんな役割を果たせるのか。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展により、こうした課題解決に向かう動きが加速している。異業種やスタートアッ
プとの連携で、誰でも安心して利用できるサービスに加え、環境保全ビジネスなど、今、金融は業態を超えて、スケーリング
（拡大・拡張）している。（１面参照）
　「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」――。２０２１年９月に発足したデジタル庁のミッションに沿い、金融界も
動き出している。同業他社との連携に加え、自身のデジタル事業強化にも取り組む。より顧客視点に立ったサービスの構築
が目的だ。こうした動きに合わせ、ＩＴ（情報技術）企業やスタートアップも金融分野への取り組みを強化させている。

　三菱ＵＦＪ銀行は２１年１２月から資産運用プラットフォーム「マネーキャンバス」を開始。株式や投信、保険、クラウドファン
ディングなどの商品をネットで取引できるサービスだ。大和証券グループ本社、東京海上日動火災保険などグループを超えた
金融機関も参画する。同月にはリクルートと組んだキャッシュレス決済サービス「ＣＯＩＮ＋（コインプラス）」も開始。デジタル
顧客基盤の広がりにもつながりそうだ。

　一方、三井住友フィナンシャルグループは「社長製造業」で攻める。若手・中堅社員による現場起点のアイデアを生かし
、ＩＴ系の社内ベンチャーを立ち上げる取り組みだ。創業した企業は、企業のデジタル化支援や、デジタル広告など、すでに
１０社を数える。なかでも、契約手続きのデジタル化事業はコロナ禍を追い風に急成長を見せる。

　非金融もデジタル化の動きを支援する。アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は昨年、新たな金融ビジネス戦略「Ｖｉｓｉｏｎ２０
２５」を開始した。内容はデータを活用した新しい価値の創造や、顧客との接点をデジタル主体にすること、必要なレジリエン
ス（強靱＝きょうじん＝性）の支援などで、金融機関にビジネスを変革するための提案を打ち出している。

　日本マイクロソフトはフィンテックのスタートアップ約２０社と協業、金融機関向けのＤＸ関連のシステム構築を推進していく。
　コロナ禍でデジタルによる非対面サービスの重要性は増している。高齢者やデジタルに不慣れな人にも使える顧客視点の
優しいデジタルでの金融サービスの実現が協業から生まれようとしている。