おいおいどうすっぺ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/07(日) 23:38:39.44

どうすっぺ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/08(月) 00:58:28.10

脱糞だ💩

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/11(木) 01:51:20.19

4/10　14:30
りそなＨＤが年初来安値、三菱ＵＦＪモルガン証は「ニュートラル」継続、目標株価は６１０円に引き下げ

　りそなホールディングス<8308.T>が３日続落、１５．９円安の４７０．７円まで売られ、３月２８日につけた年初来安値４７９円を更新した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では９日付で、レーティング「ニュートラル」（中立）を継続、目標株価は６６０円から６１０円に引き下げ
ている。
　１９年３月期の銀行側予想の連結純利益の下方修正を受け、同証券業績予想を修正、あわせて目標株価を６１０円に引き下げるとして
いる。同証券の理論株価は上値余地を残すものの、下方修正はネガティブとコメント。詳細は５月の決算発表まで不明な点を勘案し、「ニ
ュートラル」を継続するとしている。
　連結純利益は２０年３月期に１９年３月期の統合一時利益消滅から大幅減を示すものの、当面の実勢は緩やかな回復と現時点ではみて
いるという。市場・経済環境が厳しく、有価証券運用や金融商品販売の慎重化、与信関係収支の費用化、などの可能性を考慮するとして
いる。一方で、経費削減の姿勢を一段と強めると期待するとしている。
　同証券では連結純利益について、１９年３月期１７００億円（前期比２８％減、従来１９９０億円、会社側計画は１７００億円）、２０年３月期
１３４０億円（従来１６４０億円）、２１年３月期１３７０億円（同１６８０億円）と試算している。

　午後２時２８分時点の株価は前日比１２．８円安の４７３．８円。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/17(水) 06:27:43.02

日銀、来年末にも日本株最大株主に、公的年金上回る。
2019/04/17 日本経済新聞　朝刊
　株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は２０２０年末にも公的年金を上回り、日本最大
の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入
る。
　日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を年間約６兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は３月末時点で２８兆円
強となった。東証１部の時価総額の４・７％に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、２０年１１月末には約４０兆円に増
える。現在６％超を保有すると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を上回る計算だ。
　個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などをもとに実質保有額を試算すると、日東電工やファ
ナック、オムロンなど２３社で筆頭株主になったもよう。上位１０位以内の株主を指す「大株主」基準では３月末時点で、上場企業の４９・７
％と半数で日銀が大株主となった。
　日本の資本市場は、資本規制緩和に対する警戒感から株式持ち合いが形成され、個人から銀行や保険会社などに主役が交代したの
が第１幕だ。
　その後、海外投資家の影響力が急速に増した段階を第２幕とすると、日銀が市場の主役となってきた現在は第３幕といえる。公的年金
に代わって日銀が最大株主となる来年末は日本の資本市場の転換点となる。
　日銀は、市場の不安定な動きを抑え、２％の物価上昇率目標を達成するための金融政策の一環として日本株を購入している。日銀の
黒田東彦総裁は１６日の国会答弁で、「企業や家計の（消費や投資など）前向きな経済活動を支える」と意義を強調した。株高は投資家
に資産効果をもたらし、心理を明るくするなど、経済に及ぼす好影響は少なくない。
　ただ純投資目的で株式を保有しているわけではない日銀が市場の主役となる副作用は大きい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日
に公表した対日経済審査報告書で日銀のＥＴＦ買い入れについて「市場の規律を損ないつつある」として懸念を示した。日銀がＥＴＦを通
じて業績にかかわらず、幅広く株式を買うためだ。東証１部では、過去１０年間で５回以上赤字を計上した企業は計５４社にのぼる。新日
本科学など赤字の回数が８回に達した企業も存在する。
　日銀が筆頭株主とみられる企業の幹部は「株式報酬などで従業員の士気を高めようとしても、日銀買いで株価が下がりにくいため、効
果が期待しにくい」と漏らす。
　株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎかねない。日銀の雨宮正佳副総裁は３月に国会で
「日経平均株価が１万８０００円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る」との試算を示した。足元の株価水準からは距離がある
が、将来の景気後退局面などで含み損が発生する可能性はゼロではない。
　満期を迎えると償還する国債や社債と違い、ＥＴＦには満期がない。残高を減らすには市場に売却する必要があるが、株価の下落を招か
ないように長い時間をかけて慎重に売却せざるを得ない。
【表】日銀が筆頭株主とみられる主な企業　　
社名　実質保有比率（％）　
日東電工　１５．３　
ファナック　１２．７　
オムロン　１２．５　
日本ハム　１２．２　
宝ＨＤ　１１．７　
東海カーボン　１１．０　
安川電機　１０．３　
サッポロＨＤ　８．０　
ユニチカ　６．７　
京王電鉄　６．３　
（注）３月末時点、日銀買い入れ基準と日経会社情報ＤＩＧＩＴＡＬの株主情報などから推計、一部略称　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/17(水) 10:19:41.38

2019年04月17日09時52分
三菱ＵＦＪが反発し７５日線超え、米長期金利は３月下旬を境に底入れ
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201904170190

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が反発、底練りが続いていたが目先７５日移動平均線の上に株価を浮上させてきた。
前日の米国株市場ではシティーグループやゴールドマン・サックスなど大手金融株が買われ全体相場を牽引した。景気減速への
懸念がひと頃より後退するなか、前日は米１０年債利回り、３０年債利回りともに上昇しており、トレンド的にも長期金利は３月下旬
を境に底入れの動きにある。
日本の大手銀行株は上値が重いものの下値では配当利回りの高さなどを拠りどころに押し目買いの動きが強い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/18(木) 06:43:40.88

止まらぬ銀行の地盤沈下、03年下回る評価、金融抑圧の影
2019/04/17 20:42 日経速報ニュース

　日経平均株価が５日続伸となった17日の東京市場。年初からの戻り相場に出遅れている銀行株にも買いが及んだが、勢いは限られた。
地盤沈下が止まらない銀行株。東証全体からみた銀行株の時価総額シェアは、りそな銀行が国有化に追い込まれた2003年の時点をも下
回ってきた。長期に及ぶ金融緩和の副作用が、銀行株の市場価値を押しつぶしている。
　英ファンド、ホースマン・キャピタル・マネジメントのシャノン・マコナヒー氏は日本の地方銀行株にずっと弱気な一人だ。「地銀の見通しは
悪化する一途だ。多くの地銀が今の新規融資の金利では業務コストをまかなえない。過去の融資の借り換えが進めば、さらに損益を押し
下げる」
　日銀がマイナス金利政策と国債利回りをゼロ近傍に誘導するイールドカーブ・コントロールに踏み切った時点で、こうなる道筋はいわばみ
えていたことだ。
　貸出収益の不足を補おうと踏み出した外債や投資信託への投資も裏目に出ている。「これからの決算発表で、市場を驚かせる損失が出
てきはしないか」。貸倒引当金を十分に積んでいないとの疑念も隠れる。
　こうした海外の視線も含めた市場の懸念が株価に表れている。東証の業種別指数でみた銀行の時価総額シェアは6.1％。03年との違
いは、バランスシートの傷みより、稼ぐ力の衰退そのものが問われる点だ。
　株価純資産倍率（ＰＢＲ）も下げ続け、銀行株の平均は0.45倍。地銀の中には0.1倍台さえある。解散価値をはるかに下回る水準でも買
いが入らない。
　政府は、独禁法の柔軟化などで地銀再編を促す。しかしマネックス証券の大槻奈那執行役員は、本格反転に懐疑的だ。「再編は第一
歩。それでもコスト削減効果は数年たてば本業の悪化で消えてしまう」。上場の意義さえ問われる局面だ。
　銀行株を押しつぶしながら異例の金融緩和が長期に及ぶ日本。そうした「日本化」の影は、世界各地に及びつつある。マイナス金利の
影響と資金洗浄問題に揺れるドイツ銀行が後退。ほかにもＰＢＲ１倍割れが相次ぐ。「巨大バランスシートを抱えても生み出す利益が低す
ぎる」（米アライアンス・バーンスタインのフランク・カルーソ氏）
　かたや世界のカード決済のプラットホームである米ビザはＰＢＲが12倍だ。資産運用の米ブラックロックもＰＢＲが２倍。16日発表の１～３
月期決算は小幅減益だが、債券ファンドに資金が戻ってきた。
　世界経済は中央銀行にまた頼る気配だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融政策の正常化を断念、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）もハト派に傾
く。５年物国債利回りでギリシャが米国を下回ったのが象徴的だ。
　「金融抑圧」が市場で語られる。過剰債務を抱えた国家が、国債の金利を押さえ込む施策をいう。しわ寄せを受けるのは銀行であり、保
険や年金だ。金融抑圧がもたらすマイナスの影が一段と濃くなってきた。
　一方で債務の膨張を許せば次の危機のマグマがたまる。株価の戻りの影で副作用とゆがみもまた大きくなる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/18(木) 09:33:20.42

地銀の半数超、借入需要減続けば10年後に赤字転落　自己資本も低下＝日銀
https://jp.reuters.com/article/stress-test-boj-idJPKCN1RT0RQ

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀は１７日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。分析によると、
これまでのペースで企業の借り入れ需要が減少を続ける場合、１０年後には地域銀行（国内基準行）と信用金庫の半数以上が最終
利益で赤字に転落。５年後にリーマン・ショック並みの危機が発生するケースでは、半数超の地域銀行（同）の自己資本比率が６％
以下（規制水準は４％）に低下する厳しい結果となった。

リポートでは、日本の金融システムの現状について「全体として安定性を維持している」との判断を維持したが、地域金融機関を中心
に信用力が低めの「ミドルリスク企業」向けの貸し出しが増加しており、「総じてリスクアセット拡大に見合った収益を確保できておらず
、自己資本比率、ストレス耐性は緩やかに低下している」と分析した。

預貸金業務といった本業収益が低下を続けるもとで、収益を下支えしてきた信用コストの低下や有価証券の益出しも「足元でみると、
変調の兆しがみられる」と指摘。経営環境が厳しさを増す中で、本業収益は「今後も下押し圧力がかかり続け、それに伴って自己資本
比率の低下も継続していく」可能性が高く、今回のリポートではマクロ・ストレステストについて、これまでの足元に加え、５年後にイベ
ントが発生したケースも分析した。

前提となるベースラインシナリオの下でも、これまでと同じペースで企業の借り入れ需要が減少を続けると想定した場合、当期純利益
は減少傾向をたどり、特に国内基準の銀行は５年後の２０２３年に２１％、１０年後の２０２８年に５８％と半数超が赤字に転落する。

その上で、５年後にリーマン・ショック並みのイベントが発生した場合、信用コストの増加を主因に自己資本比率は軒並み低下。特に
ミドルリスク企業向けといった低採算向けの貸し出しが相対的に多い地銀の落ち込みが大きくなる。

同じ国内基準であっても、信用金庫は平均で１０．７％（現在１２％程度）を確保するのに対し、銀行は６．５％（同１０％程度）に低下す
る見込みで、半数を超える銀行の自己資本比率が６％以下になると分析している。

日銀は５年後にイベントが発生しても「全体として規制水準を上回る」としながら、「個別にみると、地域銀行を中心に下方へのばらつき
が大幅に拡大する」と指摘。その上で、個別金融機関への影響の広がり次第では「金融面から実体経済への下押し圧力が増幅される
可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

＜不動産向け融資の対ＧＤＰ比、２８年ぶり「過熱」＞

また、今回のリポートでは金融活動の過熱や停滞の有無を色で可視化した「金融活動指標（ヒートマップ）」の１４指標のうち、２０１８年
末の「不動産業向け貸し出しの対ＧＤＰ比率」が「過熱」を示す赤色となった。同指標が過熱となるのは、１９９０年末以来では初めて。
それでも不動産市場における「地価の対ＧＤＰ比率」「不動産業実物投資の対ＧＤＰ比率」など他の指標には過熱感は観察されておら
ず、日銀では「不動産市場全体がバブル期のような過熱状態にあるとは考えにくい」としている。
もっとも、不動産向け融資の残高が増加を続けている背景には、アパート・マンションローンや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けといった長
期の貸し出しが拡大していることがある。人口減が進む中で将来的な空室増加や賃料の下落といったリスクを抱え込んでおり、日銀で
は「注視していく必要がある」としている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/18(木) 12:36:15.14

株、高所恐怖症に陥った個人投資家　上値追いに立ちはだかる壁
2019/04/18 12:29 日経速報ニュース

　18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比105円安の２万2172円で前場を終えた。小幅な上げに転じる場面も
あったが、利益確定を目的とした売りに押されるなど相場上昇の勢いは鈍く、過去最高値の更新にらむ米株式相場と差は開くばかりだ。
さらに日経ジャスダック平均株価は約１カ月の高値にとどまり、新興企業など中小型株はより出遅れが目立つ。昨年末の急落で痛手
を被った個人投資家が「高所恐怖症」に陥り、慎重姿勢を強めていることが上値を重くしている。

　18日午前は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が0.5％程度の下落率となるなか、規模別では時価総額が比較的小さい中型が0.6％下落。小型
にいたっては下落率が１％を超えるなど、主力の大型株よりも個人投資家の影響が大きい中小型株の下げが鮮明だった。

　「現金比率を過去最高水準に高め、守りの姿勢を強めている」。保有資産が１億円超の「億り人」である40代の個人投資家はこう打ち
明ける。昨年は株式市場が幾度も大きなショックに見舞われるなど、波乱続きだった。世界景気減速が懸念されるなか、2017年までの
ような上昇一辺倒の相場からは潮目が変わったと感じているためだ。昨年末の急落局面で１億円を超える損失を抱えたという50代の
ベテラン「億り人」投資家も「無理して勝負に出ようと思わなくなった」と話す。

　東京証券取引所の投資部門別売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市場の合計）をみると、１月第１週から直近
の４月第１週までで個人投資家の売越額は計１兆3000億円を超えた。東証が16日発表した12日時点の信用取引の買い残高（東京・
名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）は２兆1842億円と、２年３カ月ぶりの低水準に沈んだままだ。「相場の先行きに自信を持
てない個人投資家が買い持ち高を早めに手じまうなど、リスクをできる限り小さくしている」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナ
リスト）。

　実際、足元では中小型株で運用する投資信託からの資金流出が鮮明だ。三菱アセット・ブレインズによると、純資産残高30億円以上
の中小型株投信59本のうち、３月は48本が資金流出が超過していた。金額にすると計15億円の流出超過で、58億円の流入超だった
２月からの落ち込みが大きい。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは「ようやく株価が戻って
きたところで次の『ショック』が来る前に利益を確定しようという動きが出たのではないか」と分析する。

　中小型ファンドの資金流出は別の波乱を引き起こす可能性がある点にも注意が必要だ。古川氏は「中小型株ファンドからの資金流出
が続くと、投信保有比率の高い銘柄に売りが集中し、銘柄のリターンが悪化する懸念がある」と指摘する。そうなれば、中小型株をけん
引する個人投資家がさらに痛手を負って、負の連鎖が広がる展開になりかねない。

　昨年末の上場したソフトバンク（ＳＢ）は公開価格を下回る水準が続き、18日にはかんぽ生命の株価が売り出し価格を割り込むなど
個人投資家の余力をそぐ出来事には事欠かない。日経平均が一段と上値を追う展開になるには個人投資家の高所恐怖症が壁となり
そうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/22(月) 06:53:54.37

三菱ＵＦＪ、追加損失１０００億円、前期、子会社システム開発中止。
2019/04/22 日本経済新聞　朝刊

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は２０１９年３月期に１０００億円規模の追加損失を計上する。クレジットカード子会社の三菱
ＵＦＪニコスは投資に見合った収益を見込めないとして新システムの開発を中止。投資済みの７５０億円程度で減損損失を出す。過去に払
いすぎた利息を顧客に返す「過払い金返還」に充てる引当金も計上する。
　ニコスはＭＵＦＧの完全子会社。ＭＵＦＧの１９年３月期の純利益は前の期比４％減の９５００億円を見込む。ＭＵＦＧは業務の効率化で固
定費削減が想定以上に進んでおり、業績予想は据え置くとみられる。
　ニコスは過去の合併でＤＣカード、ＭＵＦＧカード、ニコスカードの３種類のクレジットカードを提供している。各カードの管理システムが別々
にあり、余分な経費がかかる。１６年から新システムの開発を始め、２２年３月期までに１５００億円の開発費を投じる計画だった。
　だが、ここ１年でキャッシュレス決済をめぐる競争環境が激しくなった。素早く決済処理ができるＱＲコードなどを使った競合のキャッシュレ
ス決済に対抗する新サービスの機能はシステム統合中に加えられない。煩雑なシステムの開発・統合作業に時間をかけていれば競争力
を失いかねないと判断した。追加の構造改革費用も計上する。
　ニコスの１８年３月期決算は営業損益が３７億円の黒字に転換したが、収益力を示す売上高営業利益率は１％の低水準。日本のキャッ
シュレス決済の比率は約２０％で、他の主要国より低い。キャッシュレス決済が普及するなかで競争環境は厳しさを増してくる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/22(月) 09:16:55.79

＜東証＞三菱ＵＦＪが安い　「前期、追加損失1000億円」
2019/04/22 09:01 日経速報ニュース
（９時、コード8306）

【材料】「三菱ＵＦＪは2019年３月期に1000億円規模の追加損失を計上する」（22日付の日本経済新聞朝刊）。クレジットカード子会社
の三菱ＵＦＪニコスは投資に見合った収益を見込めないとして新システムの開発を中止し、投資済みの750億円程度で減損損失を出
す。過去に払いすぎた利息を顧客に返す「過払い金返還」に充てる引当金も計上するという。

2019年04月22日09時07分
三菱ＵＦＪが下値模索、子会社のシステム開発中止で１０００億円損失報道
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201904220138
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は売り先行で３日続落。前週後半に軟化していたが、きょうも下値を探る動き。世界的な
金利低下の流れがメガバンクの収益環境に向かい風となっている。また同社については、２２日、日本経済新聞が「１９年３月期に
１０００億円規模の追加損失を計上する」と報じており、これも株価にネガティブに作用している。同紙によると、クレジット子会社の
三菱ＵＦＪニコスの新システム開発中止に伴う減損損失が反映されるとしている。ただ、株価指標面では割安が顕著。ＰＢＲは０．５
倍を下回るほか、配当利回りも４％弱まで水準が切り上がっており、押し目に買い向かう動きも散見される。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/23(火) 06:44:55.66

メガ銀、相次ぎ巨額損失、システム統合先送りのツケ。
2019/04/23 日本経済新聞　朝刊

　大手金融機関が相次いでシステム関連の資産を減損処理している。３月に大型損失を発表したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に
続き、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）もカード子会社で約１０００億円の追加損失を計上する見込みとなった。背景には共通
する「３つのワケ」がある。
　１つ目は経営統合後の処理の遅れだ。ＭＵＦＧ傘下の三菱ＵＦＪニコスは、２００７年に旧ＵＦＪニコスと旧ディーシーカードが合併して今の
形になった。ＭＵＦＧカードを加えて３つのシステムが別々に稼働してきたが、その統合作業が延び延びになってきた。
　ついに踏ん切りをつけたのが、１６年３月期だ。ニコスは４０９億円の赤字を出しながら、統合作業をスタートさせた。２２年３月期までに１
５００億円を投資する計画は、徐々に経営の重荷になっていった。今回、新システムの開発を中止するという決断を下し、投資済みの７５０
億円程度のほとんどを減損処理することになった。過去に払いすぎた利息を顧客に返すための引当金などを合わせると、１０００億円程度
の損失になる。
　みずほも３行統合後にシステムトラブルを経験し、今になってシステム統合に踏み出している点で共通している。金融機関の再編ではシ
ステム統合が避けて通れず、三菱ＵＦＪとみずほは統合を先延ばしにしてきたツケが出た。
　２つ目は環境の悪化だ。システム統合を先延ばしにしている間に、銀行の融資は、マイナス金利政策の影響で収益性が悪化した。カー
ド会社もＬＩＮＥＰａｙやペイペイなどスマホ決済の新規参入が相次ぐ。大型のシステム投資に見合った収益が見通せないため、減損処理を
迫られることになった。
　３つ目は新技術への対応だ。ブロックチェーンの登場や事業会社の金融参入で、金融システムは過渡期を迎えている。
　全銀システムのような既存の金融システムにアクセスできることが金融機関の強みだった。新技術は既存のシステムを通さずに、早くて
維持コストが安い決済システムを作れる可能性がある。新技術が台頭するなか、大型システム開発は金融機関にとって「負の遺産」になり
かねない。
　みずほや三菱ＵＦＪ傘下のニコスに共通するのは「身軽になりたい」という経営判断だ。大型システム投資は、毎年の減価償却で利益を
圧迫する。一気に減損処理をすれば大規模な損失を計上しても、次年度以降は収益環境が改善する。減損後には減価償却が軽くなり、
財務諸表上の見た目は良くなる。
　課題は稼ぐ力の向上だ。システム開発を中止したニコスは、どう成長戦略を描くのか。次の収益源を見つけられるかどうかが勝負の分か
れ目だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/23(火) 09:09:00.80

2019年04月22日18時09分
パイプドＨＤ---みずほ銀行と協同で「職域営業支援ソリューション」を提供開始
https://kabutan.jp/stock/news?code=8411&;b=n201904221286

　パイプドＨＤ<3919>は19日、子会社のパイプドビッツが金融機関向けの「職域営業支援ソリューション」を開発し、みずほ銀行
（みずほフィナンシャルグループ<8411>）と協同で、提供を開始したと発表。
　同ソリューションは、同社の「スパイラル」を情報資産プラットフォームに、職域先の役職員限定Webサイトである職域サイトと
メール配信を活用し、金融機関の職域営業を支援するというもの。職域先の役職員に対し、伝えたい情報を視認性の高い私信
メールで送信し、職域先限定の特典を職域サイトでいつでも閲覧できるようにすることで、利便性を高める。また、みずほ銀行
が職域サイトなどの運用ノウハウをコンサルティングすることで、効率的かつ効果的な職域営業活動を支援する。
　同ソリューションは先行して、豊田信用金庫に提供しており、全国の信用金庫をはじめ、地方銀行を対象に120金融機関への
導入を目指すとしている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/23(火) 12:30:43.35

2019年04月23日12時09分
リソー教育---スクールTOMAS、みずほ銀行との協業により、学校法人3校と契約
https://kabutan.jp/stock/news?code=8411&;b=n201904230358

リソー教育<4714>は15日、子会社のスクールTOMASが、みずほ銀行<8411>と締結している「ビジネスマッチング契約」に
基づき紹介を受けた学校法人3校と、学校内個別指導塾及びオンライン英会話システムにおいて契約が成立したことを発表した。
同社は、みずほ銀行より紹介を受けた学校法人へ、学校内個別指導塾「スクールTOMAS」および学校法人向けのオンライン
英会話システム「ハローe先生」の紹介を行い、十文字学園など3校と契約が成立した。また、現在複数校と契約交渉が進んで
いるとしている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/24(水) 06:16:36.75

連休明け、海外勢戻るか―日本株保有、５年ぶり低水準（スクランブル）
2019/04/24 日本経済新聞　朝刊

　１０連休が近づき、株式市場に手じまいの動きが広がっている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のような大型イベントが連休中にあり、
急変動に備えて持ち高を縮小せざるを得ない。今年の投資マネーは米国株や新興国株に向かいがちだったところに連休も加わり、海外投
資家の日本株の保有水準は異例の低さにある。出遅れた日本株に資金が振り向けられるとすれば、連休明けとの見方も出てきた。
　「海外投資家は日本株の持ち高をかなり抑制している」。ある国内大手証券のトレーダーは話す。持ち高の最大を１００とすると、現状は
２０～３０にとどまる投資家が大半を占めるという。
□　　　□
　ＦＯＭＣや重要統計の発表を控える１０連休が目前に迫り、日本株を積極的に持つ理由はない。２３日の東京市場でも、これまで上昇し
ていた半導体関連株が売られた一方、下落が目立っていた医薬品や食品株が買い戻された。取引を手じまう動きとみられる。
　海外勢の日本株保有の水準は長期に見ても低い。投信評価のモーニングスター・ダイレクトによると、世界の大型株で運用するファンド
の日本株の平均組み入れ比率は３月時点で７・１６％にとどまる。２０１４年４月以来、約５年ぶりの低水準だ。米キャピタル・グループの
「アメリカンファンズ・インターナショナル・グロース・アンド・インカムファンド」のように、アベノミクス相場前の水準にしたファンドもある。
　海外勢の多くは利上げ停止の恩恵を受ける米国株や、割安感の出た中国株に資金を投じてきた。世界景気が減速するなかでは自動車
や電機など輸出業種の多い日本株は買いにくかった。日経平均株価の値を米ダウ工業株３０種平均の値で割った「ＮＤ倍率」は３月末に
０・８２倍と１３年１月以来の低水準をつけていた。
　だが、海外勢の極端な持ち高調整を理由に、反転を予想する声も出始めている。ＵＢＳの居林通・日本株リサーチヘッドがその一人だ。
「連休明けには海外勢が日本株市場に戻る」と予想、日本株の反発の第２波が来ると想定し、投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。
□　　　□
　出遅れ修正が進むとすれば、きっかけは何か。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は「企業業績が出そろうこと」を条件に挙げる。
日本企業の２０年３月期の業績については市場の見方が割れている。１ケタ後半の最終増益を予想する声がある一方、減益懸念も残る。
決算発表が終われば市場の目線が定まり、「今の株価が割安だと投資家も自信をもてるようになる」（松元氏）とみる。
　折しも、米国株や中国株は、投資家の想定通り上昇した。「いったん利益を確定して割安感のある日本株などに資金を移す動きが出ても
おかしくない」（野村証券の高田将成クロスアセット・ストラテジスト）局面が近づいている。１０連休を前に投資家が慎重になればなるほど、
反発の力はたまっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/25(木) 10:17:23.91

日銀会合注目点３年先の２％物価目標達成、緩和長期化の副作用
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-24/PQC9UF6JIJUX01?srnd=cojp-v2

エコノミスト48人に行った事前調査では大勢が現状維持を予想
ヒートマップで不動産向け貸し出しの対ＧＤＰ比が初めて「赤」点灯

日本銀行は25日の金融政策決定会合後に政策運営方針を発表する。金融政策は現状維持が見込まれている。四半期に一度の
「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で３年先の２％物価目標達成が示されるかどうかが焦点。超低金利政策の長期化が見
込まれる中、地域金融機関の収益悪化など副作用にどう対応するか、黒田東彦総裁の見解が注目される。

ブルームバーグがエコノミスト48人に行った事前調査では、大勢が現状維持を予想した。複数の関係者によると、展望リポートは
輸出と生産の減速を背景に、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを下方修正する公算が大きい。１月時点で0.9％増だった
2018年度と19年度の実質ＧＤＰ成長率の見通し（政策委員の中央値）を小幅に引き下げる方向で検討する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/25(木) 12:03:11.52

2019年04月25日11時28分
三菱ＵＦＪの下値模索続く、米長期金利低下と日銀の物価見通し引き下げを警戒
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201904250306

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が６日続落と下値模索の動きを強めている。前日の米国株市場では
ゴールドマン・サックスをはじめ大手金融株が軒並み軟調で全体相場の足を引っ張った。米経済の見方にも強弱
観が対立、米１０年債利回りは２．６％台近くまで浮上すると反落するパターンが続いており、前日は２．５％台前
半まで水準を切り下げた。

　そうしたなか、メガバンクは米国事業における運用環境改善への期待が後退しているほか、国内景気について
も１０月の消費税引き上げを控え消費動向に先行き不安が漂う。
　きょうは日銀金融政策決定会合の２日目で展望リポートも出されるが、市場では「物価見通しが引き下げられる
可能性があり、その場合は日銀にも緩和的な措置を期待する動きにつながりやすい」（国内準大手証券ストラテジ
スト）とする。メガバンクにとっては一段と運用難が意識され、さみだれ的な売りに反映されている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/26(金) 06:28:38.36

日銀、金融緩和の副作用に配慮、担保要件緩和やＥＴＦ貸し付け、一段の長期化に備え。
2019/04/26 日本経済新聞　朝刊

　日銀は２５日の金融政策決定会合で、超低金利政策の長期化に伴う副作用を和らげる施策も決めた。市場では日銀による大量の買い
入れで国債や上場投資信託（ＥＴＦ）が枯渇し、金融機関の取引に影響が出ている。市場機能の回復に向け、資金供給の代わりに受け入
れる担保の要件緩和やＥＴＦの証券会社への貸し出しを実施する。金融緩和の持久戦に備える形だ。（３面参照）
　１３年に始まった異次元の金融緩和から６年がたち、市場では日銀の存在感が過度に高まっている。国債は日銀が年８０兆円のペース
で市場から買い入れ、銀行が持つ国債は２月に６０兆円超と緩和前の４割以下に減った。
　ＥＴＦも構図は似ている。日銀は年６兆円のペースで買い入れを続け、現在は時価ベースで約２８兆円分を保有する。黒田東彦総裁によ
るとＥＴＦの７～８割程度を日銀が保有しているという。
　日銀への集中は市場の機能を損なっている。銀行は日々の資金繰りを調節するために日銀から資金供給を受けるが、担保とする国債
が手元に乏しい。ＥＴＦの枯渇も、証券会社による売買を難しくする面があった。
　こうした副作用に対応するため、日銀は大きく分けて（１）金融機関への資金供給の円滑化（２）市場機能の確保、という２つの施策を打
ち出した。
　資金供給の円滑化では金融機関が差し出す国債が枯渇しないように、日銀が担保の対象とする債権を広げる。より信用格付けが低い
企業向けの貸出債権や、銀行が自己査定で「正常先」としている企業向け債権も担保にできるようにする。
　市場機能の確保については、証券会社などの市場関係者にＥＴＦを一時的に貸し出す制度を新たに導入する。
　東京証券取引所ではＥＴＦの売買をしやすくするため、証券会社や高速取引（ＨＦＴ）業者が値付け（マーケットメーク）業者として、売りと
買いの注文を常に市場に出している。投資家がＥＴＦの買い注文を出すと、値付け業者が売り手に回ることになる。
　現在は投資家の買い注文に対応するため、値付け業者は一定量のＥＴＦを在庫として保有したり、売り注文を出す前に市場で現物株を
買い集めて資産運用会社にＥＴＦを組成してもらったりする必要がある。
　ＥＴＦを日銀から借りられるようになると、値付け業者は十分なＥＴＦを保有していなくても、大口の注文などに応じやすくなる。野村アセット
マネジメントの奥山修氏は「ＥＴＦ市場の流動性が大きく向上すると期待できる」と評価する。
　日銀が副作用への配慮を打ち出したのは緩和の長期化が避けられないためだ。２０２１年度の物価上昇率の見通しは１・６％にとどま
り、目標の２％には届かない。緩和を続けるうえでの支障をできるだけなくし、持久戦を続けやすくする。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/04(土) 06:34:03.72

長期投資株どう選ぶ―稼ぐ力、「連続増配」が参考に（ずばり答えます）
2019/05/04 日本経済新聞　朝刊

　株式の長期投資を考えています。しかし、銘柄が多すぎて何を基準に投資対象を決めたらいいのかわかりません。参考になる投資指標
を教えてください。
　銘柄選びで参考にすべき指標は様々ですが、長期保有を意識する投資家が特に重視するのが配当です。配当は値上がり益と並び、株
式投資で得られるリターンの柱です。企業が利益の一部を年に数回株主に分配する仕組みです。
　配当の原資となるのは純利益です。これは稼いだ利益から法人税などを差し引いて計算し、企業活動に伴う純粋な成果を表します。その
中からいくらを配当に回すかは、企業の姿勢や収益力を測るうえで重要な手掛かりです。
　配当を増やす企業は稼ぐ力やその持続性に自信を持っているといえます。中でも注目したいのが連続増配銘柄です。長年続けて増配で
きる企業は「稼ぐ力がしっかりしており長期投資の対象として比較的安心感がある」とちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長
は話します。
　代表格が花王です。２０１８年１２月期まで２９年間、１株当たり配当を前の期比で増やし続けており、１９年１２月期も増配を見込みます。
家庭用品は需要が景気に左右されにくく安定収益を得やすいと株式市場は評価しています。同社の株価は、増配を始めた１９９０年当時に
比べてほぼ５・６倍の水準にあります。
　このほか医薬品や芳香剤を製造する小林製薬が２１年、衛生用品のユニ・チャームが１８年連続の増配を見込みます。米国に目を向ける
とより長期の増配銘柄があります。例えばプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は６０年、コカ・コーラは５０年を超える連続増配を達成して
います。
　もちろん過去に配当が安定していたからといって将来続くとは限りません。衣料品大手のしまむらは販売不振から４月１日、１９年２月期
の年間配当を前の期比４０円減の２００円にすると発表しました。減配は１９８８年の上場以来初めてです。配当に着目して銘柄を選ぶとし
ても経営環境の変化や業績の行方を油断せず見続ける必要があります。
　足元の株価水準への目配りも大切です。株価が割高なときに投資すれば、いくら配当が好調だからといっても投資元本に対するリターン
は低くなってしまいます。例えば年間配当２円を見込む銘柄を株価１００円のときに購入し、１年後に配当をもらうとすると年利回りは２％、
２００円のときに買えば同１％です（株価が不変と仮定）。
　予想１株配当を現在の株価で割った配当利回りは、東証１部企業の平均で約２％です。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運
用本部長は「配当の安定性だけでなく将来の成長期待を反映して株価は動く」と言います。長期投資の銘柄選びでも様々な角度から企業
を見ていく必要があります。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/08(水) 12:11:48.64

2019年05月08日10時33分
三菱ＵＦＪの下値模索続く、日銀の金融緩和姿勢継続で売り圧力高まる
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201905080289
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が続落。４月下旬以降下げ足を強めており、きょうは５３１円２０銭まで
売り込まれ、年初来安値更新まであと５円強に迫った。米中摩擦が再び警戒されるなか、世界的にリスクオフのム
ードが強まっている。米長期金利も再び低下傾向にあるなか、米国株市場ではＪＰモルガンやシティーグループなど
大手金融株が利益確定売りに押される展開でその影響を受けている。メガバンクは日銀の政策スタンスもネガティブ
材料。日銀はきょう公表された議事要旨で強力な金融緩和姿勢を息長く継続する構えを示しており、同社株にとって
は改めて逆風環境が意識されている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/09(木) 06:06:07.93

３メガ銀が最終減益、前期、市場部門や傘下証券不振。
2019/05/09 日本経済新聞　朝刊
　３メガバンクの２０１９年３月期は、いずれも前の期比で最終減益だったようだ。金融市場の不透明感が強まり、銀行の市場部門や
傘下の証券会社が振るわなかった。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）では基幹システムで多額の減損損失を計上したことも響いた。
長引く低金利が収益を押し下げる構図は変わらず、厳しい収益環境が当面続きそうだ。
　みずほＦＧは３月、勘定系システムの損失や外国債券の含み損を処理し、約６８００億円の損失を計上すると公表。前期の純利益の
予想をそれまでの５７００億円から８００億円に引き下げたが、法人取引など本業の持ち直しで前の期より８０％強減の１０００億円前
後になったようだ。
　三井住友フィナンシャルグループの純利益は微減の７２００億円程度とみられる。期初予想（７０００億円）は上回った一方、連結子
会社のＳＭＢＣ日興証券は４６％の最終減益だった。世界経済の減速懸念から投資商品の販売が落ち込んだ。
　最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは９９００億円に迫った１８年３月期を下回る公算が大きい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/09(木) 11:16:30.52

2019年05月09日09時54分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201905090217
三菱ＵＦＪは下げ止まらず、４カ月ぶり年初来安値更新

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は３日続落、一段と下値模索の動きを強めている。大発会の年初来安値
５２６円４０銭もついに下回り、４カ月ぶりに年初来安値更新となった。金融市場の不透明感が強まるなか、世界的な
金利低下の流れが収益環境の悪化をもたらしている。同社の１９年３月期決算発表は来週１５日に予定されているが
、最終減益で着地した公算が大きい。予想配当利回りは４％を超えているものの、ここ最近は機関投資家とみられる
大口の売り圧力が押し目買いを凌駕している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/13(月) 11:14:40.22

2019年05月13日10時55分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201905130288
三菱ＵＦＪ下げ止まらず、決算発表前に２年半ぶり安値圏に沈む

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が下げ止まらない。株価は連日の年初来安値更新となり、
時価は２０１６年１１月以来の安値水準で、２年半ぶりの５００円台割れも視野に入ってきた。市場では
「国内デフレ環境に変化がみられず、日銀の金融緩和姿勢が当面続くとの思惑や、海外展開も米中摩擦
再燃で流れ弾に当たる可能性もなきにしもあらず。目先明確な悪材料が嫌気されている形ではないが、
今週１５日に決算発表を控え、投資家が疑心暗鬼となっている部分もありそうだ」（国内証券アナリスト）
とする声が聞かれた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/14(火) 06:28:18.14

邦銀のインフラ融資、拡大路線から転換、国際規制の導入控え、債券引き受けなど新たな柱に。
2019/05/14 日本経済新聞　朝刊
　電力や交通網などインフラ整備を支えるプロジェクトファイナンス（事業向け融資）で邦銀が融資を拡大する戦略を転換している。リスク
を厳しくみる新規制の導入が控えているからだ。邦銀は事業体による債券発行を引き受け、手数料を稼ぐ業務をもう一つの柱に育てよ
うとしている。
　調査会社のリフィニティブによると、２０１８年にプロジェクトファイナンスで組成された融資は前年比２３％増の２８２６億ドル（約３１兆
円）だった。調査が残る１９９４年以来で過去最高となった。液化天然ガス（ＬＮＧ）設備など大型プロジェクトが相次いだ米州が４９％増
となり、全体の伸びをけん引した。
　このうち三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）や三井住友銀行、みずほＦＧなど邦銀の割合は１５％を占める。０８年のリーマン・ショ
ックで痛手を受けた欧州の銀行が戦線を縮めるなか、傷が比較的浅かった邦銀が存在感を一気に高めた。資金需要が旺盛な海外に活
路を求めた結果、プロジェクトファイナンスの市場で邦銀は一定の存在感を示している。
　ところが国際的な金融規制「バーゼル３」が２２年から段階的に導入されると、融資の信用リスクはこれまで以上に重くなる。最も信用
格付けが高い場合だと融資額に平均２３％を乗じた数をリスク資産とみなしてきた。新規制の導入で掛け目は最低でも５８％程度にな
る見通しだ。
　リスク資産が増えると自己資本比率は下がるため、三井住友銀の担当者は「単純に融資量では勝負しない」と話す。バーゼル３の影響
を強く受ける欧米の金融機関も融資の拡大には消極的だ。
　プロジェクトを計画する事業体は銀行借り入れでなく、将来の収益を裏付けに発行する債券「プロジェクトボンド」に頼る場面が増えそう
だ。昨年の発行額は４５０億ドルと３年前から３割近く伸びた。債券発行の引受額では米シティグループやＪＰモルガン・チェース、英ＨＳ
ＢＣなど欧米の金融機関が上位を占める。
　債券の引き受けや資金調達を差配する幹事役として存在感を発揮できるかが邦銀の課題だ。邦銀の米欧拠点は人材の獲得を急い
でいるが、欧米銀との差を詰めるのは簡単ではない。
　インフラ市場は今後も拡大が続く。欧州を中心に洋上風力の発電量が大型化し、必要な資金は年々増える。三菱ＵＦＪ銀行の担当者
は「再生可能エネルギーを中心に資金需要が崩れる心配はなさそうだ」と話す。
　アジアでは広域経済圏構想「一帯一路」を背景に、中国勢が融資案件を積み上げている。中国銀はバーゼル規制の影響を受けにくく、
融資の積み上げで勝負している。邦銀にとっても貸出債権の証券化などでリスク資産を圧縮しながら、優良案件の獲得を目指す戦略
もいる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/14(火) 06:29:14.86

みずほ「本業収益９０００億円」、新経営計画概要、５年後達成めざす。

2019/05/14 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の２０２０年３月期からの新たな経営計画の概要が１３日、分かった。初めて５年後を目標期限と
する経営計画とし、グループの本業のもうけを示す連結業務純益を計画最終年に約９千億円へ引き上げることをめざす。４５７８億円だ
った１８年３月期の約２倍とする計画だ。
　前期決算と同時に１５日に公表する。マイナス金利政策などで数年は厳しい収益環境が続くことや、店舗の統廃合の効果やグループ
機能の強化、ＬＩＮＥとの銀行設立などの新たな取り組みが収益に貢献するには５年程度かかると判断した。
　一方、投資家は従来通りの指標を求めることも考慮し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や経費率などは３年後の目標を示すことも視野に入
れる。どの項目をどの年限で示すかは、発表までに詰める。名称も「中期」とせず、経営計画とする方向で検討している。
　新計画では１９年度を事業、財務、経営基盤の３つの改革の起点となる年と位置づける。従業員１万９千人の削減や国内百数十カ所
のグループ拠点の統廃合といった構造改革の加速のほか、非金融領域との融合を進め顧客ニーズの先取りをめざす。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/14(火) 07:13:53.06

みずほ、本業収益9千億円　5年後目標へ新経営計画
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44723170T10C19A5EE9000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/14(火) 07:18:38.77

邦銀のインフラ融資、拡大路線に壁　新規制が転換迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44712940T10C19A5EE9000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/14(火) 10:53:04.16

みずほ店舗削減３割増、都市部中心へ合理化加速
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190514-OYT1T50060/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/15(水) 10:37:22.61

2019年05月15日10時26分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201905150254
メガバンクが軒並み軟調、緩和的金融政策への思惑を背景に下値模索続く
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ
<8411>などメガバンクの下値模索が続いている。みずほは７日続落、三井住友は８日続落と売りが止まらない状況。
また、三菱ＵＦＪは前日こそ朝安後に下げ渋りわずかにプラス圏で着地したものの、一時は５００円割れ寸前まで売り
込まれた。国内景気の後退局面が意識されるなか、日銀は金融政策の緩和的姿勢を一段と強める可能性があり、
銀行セクターにとっては逆風が強い。
海外ではＦＲＢによる利下げの選択肢が浮上していることで、米国事業も先行き運用環境の悪化が懸念される状況。
きょう１０時４０分から黒田日銀総裁が衆院財務金融委員会に出席する見通しで、ここでの発言も株価に影響を与える
可能性がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/16(木) 10:10:27.11

2019年05月16日10時07分
三菱UFJ---反落、前期決算の下振れや自社株買い発表見送りをマイナス視
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201905160232

三菱UFJ<8306>は反落。前日に19年3月期の決算を発表している。純利益は8727億円で前期比11.8％減益となり、
1-3月期はほぼ収支均衡水準にとどまった。市場コンセンサスを1000億円近く下回っており、ネガティブに捉える動き
が先行へ。また、20年3月期は9000億円で同3.1％増益の予想、3円の増配も発表しており、こちらは市場予想通りの
水準。ただ、期待された自社株買いの発表が見送られたことはマイナス材料と捉える向きが多いようだ。