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0472名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/08/19(水) 06:32:24.55
オンライン営業、大手銀が強化、運用商品、ビデオ会議で、みずほ、契約可能に、りそな、高齢者も対象。
2020/08/19 日本経済新聞　朝刊

　大手行がビデオ会議システムを使った運用商品の営業を本格化させる。みずほ銀行は９月にも投資信託の注文や契約が完了できる
ようにするほか、りそな銀行と埼玉りそな銀行は勧誘できる顧客の年齢層を広げた。新型コロナウイルスの流行で対面営業が難しくな
る中、店舗を前提とした営業の変革が加速しそうだ。
　みずほ銀は米シスコシステムズの「Ｗｅｂｅｘ」で顧客と数回打ち合わせし、購入を望めばオンラインでも契約できるようにする。リテール
・事業法人業務部の米井洋平参事役は「オンラインでの販売はかねての課題だったが、新型コロナの流行で背中を押された」と話す。
　運用商品を購入したことがある顧客を対象に９月の開始をめざす。投信や外貨預金、公共債から始め、利用者の反応を確かめながら
取扱商品を順次増やしていく方針だ。投信の目論見書は郵送で当面届けるが、顧客がダウンロードして閲覧できるシステムも年度内に
構築する。
　三井住友銀行は８月からＷｅｂｅｘを通じ、全店舗で投信や保険を説明できるようにした。三井住友信託銀行も全国の店舗と顧客宅を
結び、資産運用や相続についてビデオ会議システムで相談できるようにしている。
　各行が導入を急ぐのは、対面営業に制約がある状態では個人の運用ニーズに応えにくくなっているためだ。折からの資産形成ブーム
に加え、退職金やボーナス、相続に伴う運用の相談は増える傾向にある。現場では「せっかくの好機を取り込めていない」と焦りが強ま
っている。
　運用商品には事前の説明や同意が必要なものが多く、対面営業が手続きを担ってきた。この部分をオンライン化する取り組みも広がる。
　「Ｚｏｏｍ」を運用商品の説明に使うりそな銀と埼玉りそな銀では、７月中旬からＺｏｏｍで投信や保険を勧誘できる年齢を７５歳以上に
拡大した。投資家保護の観点から高齢者に運用商品を勧める場合、支店の担当者とは別に役職者が事前に顧客と面談する必要など
がある。こうした手続きを役職者がオンラインでもできるようにしている。
　相続対策として運用性の保険商品に関心を寄せる高齢者は少なくない。コンシューマービジネス部の西川潔グループリーダーは「複数
の銀行員が顧客宅を訪ねることを敬遠する流れがコロナ禍で強まっている」と導入のねらいを説明する。
　コロナ禍の日常を新たな営業手法につなげたいという期待もある。
　みずほ銀は録音や録画ができるビデオ会議システムの特性を生かし、運用商品の販売で成果をあげた人のノウハウを共有することで
全体の底上げにつなげたい考えだ。数字以外では測りにくかった成績評価のあり方も変わる可能性がある。
　他業界では住友不動産が新築の分譲マンションを対象にオンラインでの見学会を始めたほか、独ＢＭＷの日本法人は販売店へ行かな
くてもネット上で大半の車種を購入できるしくみを整えている。丁寧なリスクの説明やきめ細かなアフターフォローが必要な金融商品は勝
手が異なり、営業の質を高めながら量も追うには一定の時間がかかりそうだ。
　銀行は店舗を核とした営業を通じ、取引客との関係を深めてきた。一方で、運用商品には手数料の引き下げ圧力が強まり、個人向けの
金融取引は再構築を迫られている。オンラインでの販売が浸透すれば、営業拠点としての重みは一段と薄れ、人員配置や店舗の統廃合
をめぐる議論を加速させる可能性も秘める。
0473名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/08/20(木) 07:59:01.30
日銀、利下げの障害減る？、コロナ対策で副作用軽く、円急騰時の防止策に（ポジション）
2020/08/20 日本経済新聞　朝刊

　日銀のマイナス金利政策深掘りのハードルは従来より下がってきた――。そんな声が市場の一部で聞かれるようになった。新型
コロナウイルス感染拡大への政府・日銀の対応策などが結果的に「深掘り」の副作用を軽くするとの見方だ。米国のゼロ金利政策
長期化でドル安圧力が強まる可能性もある中、日銀が円高防止の利下げカードを切りやすくなるなら市場心理に影響する。
　マイナス金利政策は、銀行が預ける日銀当座預金の一部金利（短期政策金利）をマイナス０・１％とする政策。このマイナス幅を拡
大するのが「深掘り」だ。実施は簡単でないと多くの市場参加者は見てきた。実際、コロナ危機長期化の懸念が広がる中でも、今年
末や来年末に短期政策金利が今より低くなると予想するエコノミストは依然少ない（表参照）。
　主な理由は金融機関経営への打撃をさらに強めると見られている点だ。銀行株主導で株価が下落し、市場がかえって混乱すると
いう懸念もある。
　このため日銀が仮に「深掘り」をするなら、別途金融機関にマイナス金利の資金を供給するなど副作用対策も用意するとの見方も
多かった。だがそうすると貸出先から金利引き下げ要求も出かねず、銀行収益への打撃は必ずしも軽くならない。そうした点からも
「深掘り」は難しいとされてきた。
　だが、少数意見ながら「状況は変わってきた」（日銀ＯＢである野村総合研究所の井上哲也氏）との声も出始めた。新型コロナ対応
で政府・日銀が踏み込んだ企業金融のサポートを大規模に展開していることが背景だ。
　政府は中小企業の資金繰り支援を重視し、民間金融機関の実質無利子融資の枠組みを作った。日銀も銀行へのゼロ金利資金
供給のほか、金利０・１％分の事実上の補助金で貸し出しを後押しする。こうした銀行支援は「マイナス金利政策の形骸化」（ＢＮＰ
パリバ証券の河野龍太郎氏）をもたらした。結果的に副作用が小さくなった。
　しかも銀行の貸し出しは政府・日銀の対策により急増、企業側の銀行への不満は和らぎやすくなっている。「実質無利子融資も
背景に企業から貸出金利の引き下げ要求は出にくい」（野村総研の井上氏）。とすれば「深掘り」はしやすくなる。
　マイナス金利政策で極端に平たん化した利回り曲線（イールドカーブ）も、日銀の国債購入額の調整などで修正が進んだ。これも
銀行経営や年金・保険の資産運用にプラス。「深掘り」のハードルを下げる。
　もちろん副作用懸念が消えたわけではない。マイナス金利を何回も拡大できるわけでもない。日銀が軽々に利下げをすることはな
いだろう。
　ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今後、新たな政策指針導入などでゼロ金利政策を一段と長期化する姿勢を示しそうだ。ドル
売り圧力が強まる可能性がある。
　コロナ危機のもと日銀としては大幅な円高は防ぎたい。円相場上昇に１ドル＝１００円を突破するような勢いがつく場合、「深掘り」
の可能性が高まる展開もありそうだ。
0474名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/08/21(金) 07:20:11.15
市場よぎる政治リスク―政策前提の回復に疑問符（スクランブル）
2020/08/21 日本経済新聞　朝刊

　上値の重い展開が続く日本株。米中関係の緊迫化など海外要因で語られることが多いが、市場の一角でくす
ぶるのは国内の政治リスクに身構える声だ。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞するなか、これ
まで安定した政権基盤を誇ってきた安倍晋三内閣の先行きに、投資家も無関心ではいられない。
　「決算が一巡してただでさえ材料難のなか、政治リスクを考えると押し目買いにも動きにくい」。ある国内証券の
担当者はぼやく。２０日の東京市場で東証１部の売買代金は４営業日連続で節目の２兆円を下回り、日経平均
株価は反落した。
　安倍首相を巡っては１７日に都内の病院に約７時間半滞在して日帰り検診を受けたことなどを踏まえ、一部で体
調を気遣う声も出ている。すでに公務を再開し、党総裁任期は２０２１年９月まであるとはいえ、市場関係者は情
報に敏感にならざるを得ない。国内運用会社の株式投資責任者は「“ポスト安倍”に備えて、マーケットへの影響
など頭の体操を始めた」と話す。
　この日、業種別の東証株価指数では電気機器（１・８０％安）や輸送用機器（１・２５％安）などの下げが目立っ
た。大和証券の壁谷洋和氏は「日米は首脳間の良好な関係に支えられていた面もあるが、自動車関税などの
通商問題が顕在化しかねない」とみる。
□　　　□
　安倍首相は１２年の第２次政権発足にあたり、政府と日銀の政策協定を通じた大規模な金融緩和で円安・株高
の流れをつくった。新型コロナ対策として６月には第２次補正予算が成立。国費を使う「真水」の財政支出は３０兆
円超と、補正として過去最大規模だ。
　市場関係者の記憶に新しいのは小泉純一郎内閣後、首相がほぼ１年おきに交代する時期が続いた点だ。この
間、超円高にも見舞われ株価は低調に推移。同じく長期政権を担った中曽根康弘首相の退陣後も、軟調な株価
がしばらく続いた。政権の安定を欠けば強気に傾きにくいとの声は根強い。
　ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真氏は「場合によっては、短期筋の海外勢や個人が日本株保有のリ
スクを回避する売りに出る可能性がある」と警戒する。
　先週までの株価の戻りをけん引したのは、大規模な財政・金融政策による先行きの回復期待だ。８月の「ＱＵＩ
ＣＫ短観」で、「良い」から「悪い」との回答を引いた製造業の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス３０に沈んだ。国内証
券からは「仮に盤石な政権が揺らげば、回復の前提となる政策遂行力に疑問符がつく」と危ぶむ声もあがる。
□　　　□
　日本の場合は臆測の域を出ないが、１１月に大統領選を控えた米国関連では投資家がより積極的な先回りの
売買を手掛けている。
　米民主党は１８日、バイデン前副大統領を正式に大統領候補に指名した。環境インフラ投資に４年間で２兆ドル
を投じ、温暖化ガスの排出量を実質ゼロに抑える目標を掲げる。環境技術で先行するとされ、北米に一定の販路
を持つダイキン工業の株価は昨年末比で２５％高。政策転換の恩恵を受けると期待されている。
　米中対立やコロナ対応など先行きに不透明感が拭えないなか、投資家が新たに懸念し始めた国内の政治リス
ク。コロナ急落前の回復を目指すうえでのハードルは低くない。
0475名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/08/21(金) 10:30:59.77
2020/08/20 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
21年3月期経常予想。対前週2.8%下降。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の717,460百万円から
2.8%下落し、697,483百万円となった。対前年実績で見た場合23%の減益予想から25.2%減益予想に下方
修正されたことになる。因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。
0476名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/08/28(金) 08:43:44.32
「構造改革」銘柄に食指―コロナ前以上の業績期待（スクランブル）
2020/08/28 日本経済新聞　朝刊

　不採算な事業からの撤退や店舗の閉鎖といった構造改革で先行する銘柄を、国内の機関投資家などが買い始めている。コロナ
前からのウミを出し切れば将来、業績が大きく回復するとの読みからだ。政府が事業再編を促す指針を７月末にまとめたことも要
因だ。構造不況企業の一部を見直す動きは、経済停滞の先を見越した先回り買いの意味もありそうだ。
　「かねてよりの不採算店舗を閉鎖している外食や小売企業に注目している」。三菱ＵＦＪ国際投信の友利啓明チーフファンドマネ
ジャーは話す。例えばロイヤルホールディングスは国内飲食店舗の約１割に当たる約７０店を閉鎖する。吉野家ホールディングスは
１５０店を閉める計画だ。持ち帰り専門メニューの充実など事業変革を進める点も市場は好感し、株価は７月末に比べてそれぞれ
２０％、１４％上昇している。
□　　　□
　コロナ禍の打撃はサービス業全般に及び、合理化を強いられる企業は多い。例えばオンワードホールディングスなどアパレル大
手はブランドや店舗の閉鎖を進めるが株価回復が鈍い。ネット通販の拡大に押され、売上高が戻りにくいと市場はみる。
　市場では、複数の事業を手がける企業が今後、不採算な事業の売却に乗り出すとの見方も多い。経済産業省は７月末、中長期
的な企業価値の向上のためにコーポレートガバナンス・コードを補完する「事業再編実務指針」を経営者向けに発表した。
　企業が選択と集中を進めるために、競争優位性のない事業の売却を促す内容だ。具体的には企業に事業ごとの投下資本利益
率（ＲＯＩＣ）を算出させることや、取締役会で年１回以上事業構成に関する議論をする必要性を訴えている。
　みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは構造改革が期待できそうな企業をリストアップした。事業部門が４つ以上あり
、ＰＢＲ（株価純資産倍率）でみて株価が極度に低い銘柄だ。例えば神戸製鋼所やリコーだ。「企業がコロナ禍による業績悪化をバ
ネに、課題である事業再編を断行できれば、市場の評価は高まるだろう」と話す。
　国内ではコロナの新規感染者数の増加ペースが落ち着き、経済正常化への期待も出ている。内閣府の景気動向指数の先行ＣＩ
は４月に底にして上昇が続く。
□　　　□
　三井住友ＤＳアセットマネジメントの上石卓矢シニアファンドマネージャーが１９８５年以降のデータを分析したところ、ＩＴバブル期
を除くと、景気が底入れするのに先だって低ＰＢＲ株は上昇する傾向がある。「コロナを契機に赤字部門を削減した企業の株価が秋
にかけて本格的に上がる可能性がある」と上石氏はいう。
　ある国内大手運用会社のファンドマネジャーは、中期経営計画の中で欧州での新型車投入を凍結することにした三菱自動車に
投資した。「景気回復の局面ではコロナ前以上の好業績が狙える」との見方からだ。日経平均株価は２日続落し、コロナ急落前の
水準を回復するまであと１００円余りという水準で足踏みする。構造改革銘柄の復調が株価底上げの条件になりそうだ。（
0477名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/08/28(金) 12:36:49.14
2020年08月28日10時03分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米長期金利上昇で買い優勢に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ
<8411>といったメガバンクが高い。
　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、２７日の米ジャクソンホール会議の講演で、ゼロ金利政策を長期間
にわたり続けるために２％を超えるインフレ期間を容認することを表明した。
　これを受け、同日の米国市場では１０年債利回りは前日比０．０６１％高い０．７５６％に上昇し、ＪＰモルガン・チェース
やバンク・オブ・アメリカといった銀行株が値を上げた。
　この流れが東京市場に波及し、三菱ＵＦＪなど大手銀行株に買いが流入している。
0478名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/09/01(火) 07:56:40.27
8/31　10:06
テクニカルで選ぶ注目株＝三井住友ＦＧ：５日線を上回り、日足一目均衡表の「雲」の上限を突破
　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が２８日に１０８２万株の出来高を伴って前日比６６円高と上伸して、
終値で５日移動平均線を上回ってきた。日足一目均衡表においても２本の先行スパンで囲まれた「雲」と呼ばれる抵抗
帯の上限を突破してきたことから、目先強含みの展開が想定される。
　週足でも前週には前々週に割り込んだ１３週移動平均線に対するプラスカイ離を回復してきたことから、中期的には
６月９日に付けた直近の高値である３４５９円を更新する動きが期待できそうだ。連結ＰＢＲは０．４倍弱、配当利回りも
６％超の水準にある。
0479名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/09/04(金) 06:12:39.49
三井住友、若手を起用、落下傘トップもう限界、収益向上へ「上がりポスト」改革（ＮＩＫＫＥＩＦｉｎａｎｃｉａｌセレクション）
2020/09/04 日本経済新聞　朝刊

　「出向」や「プロパー（生え抜き）」は連続ドラマ「半沢直樹」の頻出用語だ。銀行本体を頂点とするピラミッドで子会社への出向は
左遷、子会社のプロパー社員は蔑視の対象として描かれている。こうした銀行の常識は変わりつつある。
　「やりたいことができると思って銀行に転職した」。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）子会社ＳＭＢＣクラウドサイン（東京・港
）の三嶋英城社長（３８）がインターネットのニフティからキャリア採用で三井住友銀に転じた。ＳＭＢＣクラウドサインは新型コロナウ
イルスの感染拡大で追い風が吹く電子契約推進の実動部隊だ。ハンコ文化の権化のような銀行にあって、電子契約普及に汗をか
く。
　「Ｏｕｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＢＯＸ（殻を打ち破れ）」という文字がプリントされたＴシャツ姿で勤務する並木亮氏（３７）も三井住友ＦＧ子会社の
社長の一人だ。テレワーク支援業務を手がけるプラリタウン（東京・千代田）は金融庁の認可を得た銀行業高度化等会社として５
月に業務を始めた。
　変化はグループ中枢企業にも及ぶ。４月にＳＭＢＣ日興証券社長に就いた近藤雄一郎氏は７年ぶりの生え抜きトップだ。１３年
以降、三井住友銀が２代にわたって幹部を社長に送り込んできたが「プロ」に託す。
　一般に銀行の子会社や関連会社の社長ポストは適齢期（５２歳前後）を迎えた銀行員の事実上の「上がりポスト」だった。本人
の適性に関係なく、銀行での最後の職位と子会社の社格に応じて行き先が決まる。
　２０２０年３月期の三井住友ＦＧの連結業務純益（１兆８５０億円）に占める三井住友銀行単体のウエートは５４％。この５年間で
１０ポイント減った。超低金利環境で預貸金利ざやが縮むなか、ＦＧの連結利益の底上げにはグループ会社の収益力向上が不可
欠だ。
　グループ会社のトップ人事が「順送りの落下傘では立ち行かない」（三井住友ＦＧ幹部）との意識が、前例踏襲ではない人材の起
用につながっている。




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0480名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/09/06(日) 06:53:00.32
菅氏、デジタル庁検討へ、黒田日銀総裁を評価、「オンライン診療恒久化」。
2020/09/06 日本経済新聞　朝刊

　自民党総裁選に立候補する菅義偉官房長官は５日、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。新型コロナウイルスへの対応
で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」（３面きょうのことば）の創設を検討すると明言した。異次元の
金融緩和をけん引した黒田東彦日銀総裁について「手腕を大変、評価している」と語った。（関連記事３面、インタビュー要旨５面に）
　総裁選は８日告示、１４日投開票の日程。１６日に臨時国会を召集し首相指名選挙で新首相を選ぶ。
　菅氏はデジタル庁設置を「最優先課題」と位置づける。安倍政権は官邸主導で「安倍１強」といわれたが、新型コロナ対策はデジ
タル行政の目詰まりに直面し政権支持率を下げる要因となった。
　背景にはＩＴ（情報技術）行政の担当が内閣府や経済産業省、総務省などに分かれ、官邸が指示しても迅速な対応が難しかった
事情がある。雇用調整助成金のオンライン申請などあちこちで不具合が続出した。医療や教育でもオンライン化の遅れが目立ち、
日本はＩＴ後進国ぶりを露呈した。
　日本の労働生産性は主要７カ国（Ｇ７）中、最低が続く。少子高齢化に拍車がかかる日本が今後も成長を続けるには、生産性の
向上は避けて通れない道となる。
　行政機関のデジタル化の遅れを放置すれば、社会全体の足を引っ張り、民間の成長の制約要因となりかねない。米中がデジタ
ル覇権を争う世界からも大きく劣後する。
　菅氏は「デジタル関係の政策全般を責任をもってみる所が必要になる」と説明した。「必要な法改正も視野に入れる。ありとあらゆ
る分野を集約したい」とも述べた。
　デジタル庁は各省にまたがるデジタル部局を集約する。予算も一括計上でき、各省のシステム規格も統一しやすくなる。
　コロナ収束までの時限的措置として特例的に措置しているオンライン診療も恒久化すると言明した。「いろんな抵抗があることは
分かっているが、思い切ってやった方がいい」と力説した。同時に教育のオンライン化も推進すると強調した。
　経済対策の年内策定も調整する。雇用調整助成金などで雇用確保し「コロナを終焉（しゅうえん）させて次の段階に移りたい」と訴
えた。停滞している最低賃金の引き上げも「検討に値する」と前向きな姿勢を示した。
　異次元の金融緩和は「黒田氏を任命する時から関わってきた」と言及した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を念頭に金
融緩和も「継承したい」と話した。
0481名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/10/07(水) 06:19:27.28
「増資は売り」変化の芽―成長投資へ資金調達評価（スクランブル）
2020/10/07 日本経済新聞　朝刊

　株式市場で公募増資を発表した企業への株価反応が変わってきた。２００８年のリーマン・ショック以降、１株利益の希薄化
懸念などから「公募増資は売り」が定説だが、株価が下落するどころか上昇の勢いを止めない銘柄もある。「守り」の資金では
なく、成長のための資金を市場で調達する企業が増えているためだ。
　「『公募増資は売り』はセオリーだが、最近はその通りではないかもしれない」。岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリスト
は話す。６日の東京株式市場で日経平均株価は前日比１２１円（０・５％）高の２万３４３３円で取引を終えた。教育サービス事
業を手掛けるＥｄｕＬａｂ（エデュラボ）は１１％上昇し上場来高値、オープンハウスも一時だが上場来高値をつけた。いずれも夏
以降に公募増資を発表した銘柄だ。
□　　　□
　エデュラボは９月３０日に公募増資などで最大５０億円を調達すると発表。最大で約７％の希薄化が起きる。株価は翌２日に
下落したが、６日終値までに１０％高となった。足元で公募増資を決めたユーザベースやメドレーなど多くが発表後から株価が
上昇。岩井コスモの川崎氏は「在宅勤務やオンライン診療などコロナをテーマにした銘柄は個人投資家が成長ストーリーを理
解しやすい」と指摘する。
　公募増資に伴う１株利益の希薄化に投資家が警戒感を強めたのはリーマン・ショック以降とされる。日立製作所や東芝などが
大規模な増資を実施し、中には希薄化率が２〜３割に及ぶものも珍しくなかった。財務を健全化する守りの調達という面が強く
「増資は売り」とのアレルギーを投資家に植えつけた。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によると、当時資金調達が急増したのはリーマン危機の発生から約１年がたった２００９
年９月。株価と業績悪化が底入れし、回復局面にあった時期だ。コロナ禍から回復しつつある足元の状況と照らし合わせると
「現在はリーマン後に公募増資が増えだした頃に似ている」（原口右京ストラテジスト）。
□　　　□
　しかし、リーマン後と異なるのは低金利環境と金融緩和だ。銀行からの借り入れは容易で、日銀が買い入れる社債も発行し
やすい。株式市場に頼らなくても資金調達できる。ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美ストラテジストは「（希薄化などの）デ
メリットを踏まえ、それでも公募増資に踏み込む企業は成長力が受け入れられている可能性がある」とみる。
　もちろん、全ての公募増資が前向きな資金調達ではなく、財務の厳しい会社が実施するケースも残る。投資家は成長ストーリ
ーの精査に加え、財務の健全性にも目配りがいる。
　ゴールドマンの調べでは、日本の資本市場はリーマン以降、自社株買いが増資などの金額を上回る年がほとんどだ。市場は
企業が資金を投資家から調達する場でなく、還元する場になっている。実現性の高い成長ストーリーを描いて増資に動く企業
が増えれば、日本の資本市場が変わるきっかけになる。
0482名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/02(月) 09:37:45.65
2020年11月02日09時30分
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなどメガバンク堅調、米１０年債利回りが４カ月ぶり高水準に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３社が揃って上昇。
　前週末の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに下落したが、ＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカなどはプラスで
引けるなど大手金融株の一角が強い動きを示した。その背景には米長期金利の上昇がある。米１０年債利回りは前週末終値
ベースで大幅続伸し０．８７７％まで水準を切り上げている。これは６月初旬以来約４カ月ぶりの水準。
　米国事業を展開する国内メガバンクにとっても運用利ザヤ拡大の思惑からプラスに働いている。
0483名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/03(火) 06:06:37.37
劣後ローン急増、銀行にジレンマ、○企業の需要、５兆円規模、×新規制・倒産で財務悪化。
2020/11/03 日本経済新聞　朝刊

　大手銀行が企業による劣後ローンの需要増加に身構えている。新型コロナウイルス禍による資本性資金の需要は５兆円に上るとの試算
がある一方、劣後ローンの拡大は銀行の自己資本比率を押し下げるためだ。貸し出し難に苦しんできた銀行だが、劣後ローンについては
慎重にならざるを得ないというジレンマを抱えている。
　ある大手行は最近、大企業による劣後ローンの要請に対して減額を求めたという。同行の幹部は「親密先でも満額回答というわけにはい
かない」と唇をかむ。
　劣後ローンの利用が急拡大している。最近ではＡＮＡホールディングス（４０００億円）やイオン（６００億円）、大和ハウス工業（１０００億円
）などが活用した。
　貸し出しの伸び悩みに苦しんできた銀行にとっては必ずしも悪い話ではないはずだが、なぜ劣後ローンの拡大には慎重なのか。それを理
解するには同ローンの特殊性と、銀行の自己資本規制を知る必要がある。
　劣後ローンは資本と借り入れの中間（メザニン）に位置する金融商品だ。倒産時などに、返済の順位が他の借金に比べて後回しになる。通
常の融資は企業の財務諸表で「負債」に計上されるが、劣後ローンは一部が資本に認定されるため、企業の財務体質の改善につながる。
　一方、返済順位が低い分、銀行にとっては貸し倒れが発生する可能性が高まる。不良債権の増加は収益減に直結する上、自己資本の低
下にもつながる。
　大手行など国際基準行の場合、２０２３年３月期から適用予定の新規制で、劣後ローンは供与額を上回る自己資本を手当てする必要がある。
　現在は企業の財務状況に応じて供与額の２０〜１００％なので、金額にして７・５倍の資本が求められるケースが出てくる。
　三菱ＵＦＪ銀行の試算によると、普通株より配当を受け取りやすい優先株などと合わせた資本性資金の大企業向け資金需要は、新型コロナ
禍で総額４兆〜５兆円にのぼる見通しだ。

　２０年３月期のメガバンク３行の中核的自己資本（ＣＥＴ１）は約３０兆円。企業の求めるがままに劣後ローンを提供すると、新規制の導入時
に自己資本比率が急低下するリスクがある。
　特に足元は景気悪化による企業倒産が増えている時期でもある。メガバンク幹部は「表現は悪いが後ろ向きの需要であり、単純に利回りが
よいから実行、とはならない」と話す。
　利益相反の問題もある。劣後ローンの貸し手としては、焦げ付きを避けるため企業への融資を増やして延命させる動機がはたらく。
　半面、通常の融資の貸し手としては、信用力に陰りが見えた企業からは回収を急ぐ方向に動きやすい。同じ銀行が両方の出し手になると、
難しい判断を迫られることになる。
　３月以降の銀行と政府系金融機関の融資残高の増加額はすでに３０兆円以上に達している。あるメガバンク幹部は「増資や社債の発行な
どで投資家に信を問うというのがあるべき姿だ」と話す。
　銀行も銀行自身による劣後債の発行などで資本を健全に保ち、可能な限り劣後ローン需要に応える方針だが、コロナ禍の収束はなお見え
ない。
　銀行側の資金提供余力が細れば、企業の資金繰りが再び苦境に陥る可能性もある。
0484名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/13(金) 14:10:32.34
株、上げ一服も「下手に売れない」海外勢　来週は押し目待ちか
2020/11/13 12:21 日経速報ニュース

　13日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。約29年ぶりの高値を塗り替え続けていたが、ようやく一服といったところだ。ただ、売り
の勢いは強まっていない。米大統領選直後からの想定外の上昇相場で損失を被った売り方もおり、再び売りにギアチェンジできないようだ。
　午前の日経平均の下げ幅は300円に接近する場面があった。前日までの８営業日で2500円超（11％）上昇しており、スピード調整の範囲
内といえる。「足元では海外勢を中心に『下手に売れない』という認識が広がっている」と松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは
話す。
　米大統領選前は選挙戦の混乱による株安を見込み、持ち高を売りに傾けていた投資家が海外を中心に多かったようだ。大統領選の結果は
正式に決まったわけではないが、いまのところ市場関係者が身構えていたような混乱は起きていない。バイデン氏を次期大統領として市場が
受け止めたことで、世界的に株高が進んだ。
　今週に入ると、米製薬大手のファイザーなどが開発する新型コロナウイルスワクチンへの期待が株高に拍車をかけ、売り方を苦境に追い込ん
だ。「売り方のなかには先物やオプションで追加の証拠金の差し入れが必要となる『追い証』が発生し、かなり厳しかったとみられる」（窪田氏）。損失覚悟の買い戻しは一巡したようだが、いまは「新規に売る意欲がそがれてしまっているようだ」という。
　前引けで東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が1.7％安となり、午後には日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れに動くとの思惑も「売るに売れない」雰
囲気を演出している。
　次世代通信規格「５Ｇ」の普及拡大の恩恵を受ける、とみられている東エレク（8035）が株式分割考慮後の上場来高値を更新。きのう発売した
新型ゲーム機の人気が沸騰しているソニー（6758）が１万円台に接近するなど、業績期待から買われる銘柄も健在だ。
　もちろん、新型コロナのワクチンを巡りネガティブな話が飛び出せば、相場は急落しかねない。それでも「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中
央銀行（ＥＣＢ）が12月に量的金融緩和を強化するとの見方があり、過剰流動性が株式相場の下値を支える構図は変わらないだろう」（国内証
券のストラテジスト）。株価の調整は来週も続く可能性があるが、淡々と押し目を狙う局面なのかもしれない。
0485名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/14(土) 06:49:46.16
５大銀、純利益３割減、４〜９月、コロナ損失「想定以下」、回復予想は大幅ずれ込み。
2020/11/14 日本経済新聞　朝刊

　１３日出そろった５大銀行グループの２０２０年４〜９月期決算は合計の連結純利益が前年同期比３２％減の１兆２２９億円だった。新型
コロナウイルス禍の影響で１１年ぶりの低水準だった。政府の支援策で企業倒産が抑えられたことで不良債権処理費用は想定以下に収
まった。足元では感染の再拡大で景気の持ち直しが遠のく懸念が強まる。先行きは楽観できない。
　「一言でいうと悪くない決算」（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長）、「本業収益に支えられた堅調な決算」（みずほフィナ
ンシャルグループの坂井辰史社長）、「全く満足しておらずむしろよくない」（三井住友フィナンシャルグループの太田純社長）
　各首脳の発言には安堵と不満が入り交じった。３メガ銀は純利益の進捗率がすでに約７割に達している。業績の悪化は当初想定したほ
どでなかったのは事実だ。
　１３日に決算発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は本業のもうけを示す業務純益が半期として、マイナス金利政策が導入さ
れた１６年３月期以降で最高になり、２１年３月期の連結純利益見通しを５月時点の５５００億円から６０００億円に上方修正した。みずほＦ
Ｇも３２００億円から３５００億円に予想を引き上げた。
　コロナ禍で手元資金を確保したい企業向けを中心に融資残高が３月末比で２％増えた。利ざやは縮小しているものの、融資残高が急増
したことで本業の収益にはプラスに働いた。融資枠の設定に伴う手数料なども収益を下支えしている。
　りそなホールディングスの南昌宏社長は「融資に付随して（私募債などの）法人ソリューションや決済ビジネスの収益が伸びた」と述べた。
　各国の中央銀行が金融緩和に動き、債券利回りが低下（価格は上昇）したことで債券の売却益を中心に市場部門の利益を押し上げた。
海外企業の新株や社債発行案件を獲得したグループ証券会社の手数料収入も好調で、三菱ＵＦＪでは出資先の米モルガン・スタンレーへ
の投資収益が１１４５億円と純利益の２９％を占めた。
　コロナ禍の銀行収益への最大のインパクトは、融資の焦げ付きに備えた不良債権処理費用の増加だ。５社合計で前年同期比５・５倍の
５６５０億円で、１１年ぶりの高水準だった。実際は５社とも５月に公表した通期見通しの１〜５割にとどまった。三井住友トラスト・ホールディ
ングスは「具体的になにか大きな懸念事項があるということはない」（大久保哲夫社長）として、見込み額自体を引き下げた。
　不良債権処理費用が想定内に収まったのは、政府の支援策の効果が大きい。日本政策金融公庫など政府系金融機関によるコロナ関連
融資は４〜９月に約１５兆円にのぼる。５月に始まった民間金融機関の実質無利子の融資は、全国の信用保証協会が貸し倒れリスクを肩
代わりする仕組みだ。
　みずほＦＧの坂井社長は「大胆な政策対応がなければとんでもないことになり得た」と振り返る。
　思いのほか底堅かった５大銀の決算は、７〜９月期に純利益が２・７倍になった米銀の構図と似通う。先行きは不透明感が強いのも一緒
だ。
　各社とも５月時点では今期後半に景気が上向き、２１年度にはコロナ前の水準に戻るシナリオを描いていた。それが「２２年度末か２３年度
の第１四半期くらい」（みずほＦＧの坂井社長）にずれるとの見方に変わっている。
　三井住友ＦＧの太田社長は「潜在的なリスクを抱えている顧客もおり、来年度にずれ込む可能性もある」と述べ、不良債権処理費用が来
期以降に膨らむ可能性を警戒する。
　コロナ禍の長期化で資金確保のニーズが強まるのに対し、すでに借り入れを膨らませた企業への追加融資の余地は限られる。一部が資
本に認められる劣後ローンなどに資金需要の軸足が移れば銀行にとっての貸し倒れリスクは高まる。これまで以上に難しいかじ取りを迫ら
れることになる。
0486名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/14(土) 06:52:58.47
５大銀行グループの〓２０２０年４〜９月期決算　　　　
　実質業務純益　連結純利益　　
　　　　　　　　　　　２０　年〓４〜９月期　２１　年３月期（予）　
三菱ＵＦＪ　　　　　３，８４９〓（１０）　４，００８〓（▲３４）　６，０００〓（１４）　
三井住友　　　　　　３，５０６〓（５）　２，７０１〓（▲３７）　４，０００〓（▲４３）　
みずほ　　　　　　　３，１４６〓（１１）　２，１５５〓（▲２５）　３，５００〓（▲２２）　
三井住友トラスト　１，０２５〓（▲１１）　８００〓（▲２４）　１，４００〓（▲１４）　
りそな　　　　　　　　　９５２〓（▲１１）　５６３〓（▲２７）　１，２００〓（▲２１）　
合　計　　　　　　　１２，４８０〓（５）　１０，２２９〓（▲３２）　１６，１００〓（▲１９）　
（注）単位億円、カッコ内は前年同期比増減率％、▲は減少、実質業務純益は傘下銀行合算　　　
0487名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/20(金) 08:05:11.08
ＮＹ金融・外為ハイライト　米長期金利、遠のく１％への道　感染拡大の警戒感増す
2020/11/20 07:44 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】19日の米債券市場で長期債相場は反発し、10年物国債利回りは前日比0.04％低い0.83％で終えた。
新型コロナウイルスのワクチン実用化の期待は続いているが、ワクチンが市場に出回るまでの景気悪化観測が強まり、債券買いが優勢
だった。米10年債利回りは節目の「１％」への到達がまた一歩遠ざかった。
0488名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/26(木) 06:09:35.30
大手行、中小に人材橋渡し、金融事業拡大狙う、三菱ＵＦＪ、顧問紹介で提携、三井住友、人手の融通支援。
2020/11/26 日本経済新聞　朝刊

　人手不足に悩む中小企業に対し、大手銀行が人材の紹介を通じて支援する動きが広がっている。三菱ＵＦＪ銀行は、事業会社の役員ＯＢ
らを中小などに送る顧問名鑑（東京・中央）と組み、取引先の新規受注や経営改善を後押しする。三井住友銀行は取引先間の人員の過不
足を補い合うサービスを始めた。取引先の収益改善を進め、金融サービスの拡大につなげる。
　三菱ＵＦＪ銀は１１月、顧問名鑑と業務提携を結んだ。顧問名鑑は、取締役や部長といった役職の経験者を顧問として紹介している。現在
２万１０００人以上の候補者が登録しており、取締役以上の役職経験者が５０００人以上を占める。これまで７０００社以上にサービス提供の
実績がある。
　三菱ＵＦＪ銀が人材難に悩む取引先の生産効率の改善や販路拡大といった経営課題を見極め、顧問名鑑のサービスに取り次ぐ。紹介手数
料は取らず、企業が顧問名鑑と業務委託契約を結ぶ。
　日本政策金融公庫が２０１９年１１月に実施した調査によると、調査対象だった三大都市圏の中小企業の６０％が今後の経営の不安要素
として「人材の不足・育成難」を挙げた。新型コロナウイルス禍を受け、デジタル化など対応すべき課題は広がっている。銀行には財務や業
績に通じる強みを生かし、金融にとどまらないサービス提供が求められている状況だ。
　人材面での取引先への支援は他行でも広がっている。三井住友銀行は新型コロナの影響で雇用の維持が難しくなった企業の社員が、人
手不足が強まる業界の企業に出向する仕組みをつくった。出向先としてはＩＴ（情報技術）や医療・介護などの企業を想定する。人員の過不
足を取引先から聞き取り、公益財団法人の産業雇用安定センターに情報を渡し人材をマッチングしてもらう。
　りそな銀行では１９年５月に大手行で初めて、国の許認可を取得し人材紹介業に参入。取引先に見合った求人の要件を定め、これまで数
十人の採用につなげた。

　銀行員自身が社外に出向く例も出始めた。みずほフィナンシャルグループは社員の副業を認めている。就業時間外に新興企業などに勤め
、財務や経理のノウハウを提供する。三菱ＵＦＪ銀も週１〜２日程度を社外で働く制度を設けている。
　金融庁も銀行に人材関連の業務を担いやすくするための規制緩和を進めている。１８年３月に監督指針を改定し、人材紹介業を担えるよう
になった。事業の許認可を得る動きは地方銀行が先行する。２０年５月時点で２３行が銀行本体で営み、関連会社も含むと３８行に上る。
　９月からは金融庁での検討部会で人材派遣業の解禁に向けた議論が進んでいる。焦点は銀行本体での業務が認められるかどうかだ。あ
るメガバンク幹部は「子会社経由では人事や情報共有をめぐり手続きが煩雑になり迅速な対応がしづらくなる」とし、あくまで本体での解禁を
主張する。
　一方、強い立場である銀行が取引先の中小企業に対して優越的地位の乱用や利益相反行為が生じないか懸念する声もあがる。人手不
足という社会課題への銀行の貢献に向けては、一つ一つ実績を積み重ねていくことが求められる。
0489名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/26(木) 23:30:22.15
「日本株スルー」覆るか　コロナ下、割安感浮き彫り
2020/11/26 19:58 日経速報ニュース

　日経平均株価の上昇が続いている。３日連続で今年の高値更新となり、29年半ぶりの水準をまた一歩上に上った。世界の主要市場と比べ
ても日本株の強さが目立つ。低迷日本のワッペンを長らく貼られてきたが、市場の一部では相対的な日本株の位置の浮上をささやく声が聞か
れる。いわば、コロナ禍がもたらした日本株の再発見。この流れは広がるだろうか。
　野村証券の高田将成クロスアセット・ストラテジストは今週に入って変化を感じるという。「投資家が上値を追いかけ始めた」
　前週の下げをみれば、トレンドを追うタイプの投資家なら押し目を待つはず。ところが株価がなかなか下がらない。「どうもファンダメンタルズを
みる投資家の買いが早い」のだ。
　11月に入って日本株の強さは目を引く。日経平均株価は昨年末に比べて12％高で、米欧や中国の主要指数を上回る。聞こえてくるのは、日
本株の配分を減らしていた海外投資家が引き上げ始めた可能性だ。
　かねて日本株のイメージは長期の停滞。デフレ、積み上がる債務（デット）、少子高齢化が加速する人口動態（デモグラフィー）といった構造問
題は「３Ｄ」などと呼ばれ、海外からみて投資を敬遠する理由には事欠かなかった。
　ところが「コロナ禍で多くの国が低金利となり、債務が膨らむ状況では、日本だけが特別ではなくなった」（高田氏）。その結果、低位に放置さ
れてきた日本株の割安さの方に視線が向かい始めたという。
　高値を駆け上がる米国のハイテク株を抱え込んだ投資家は世界に多い。分散する先を考える際、日本株が候補に浮上するのだ。それは米ア
ップル株を持ちながら、日本の商社株に初めて投資した米著名投資家のウォーレン・バフェット氏も同じかもしれない。
　ブラックロック・ジャパンの福島毅チーフ・インベストメント・オフィサーは「海外投資家は日本の潜在的な変化が気になり始めたのではないか」
とみる。
　経済危機といえば円高を伴い、輸出企業が苦境に陥る繰り返しだった。しかし今回、７〜９月期決算ではむしろ上方修正の方が目立ち、収益
の底堅さを見せた。コロナの感染者数も相対的に抑え込んでいる。
　資本を有効に使う意識も随所に出てきた。ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化がその象徴だ。取り組んできた一連のガバナンス改革が、
危機に入って表出し始めたともとれる。
　ある投資家は、海外顧客の関心が強かったのが実は地方金融機関の経営統合を促す政府・日銀の施策だと話す。システム統合費用の補助
や当座預金金利の上乗せ策。うまくいけば多額のコストをかけずにすむとの視線だった。
　もちろん一気に買い上がる楽観ムードまでは伴っていない。やはり日本株は世界経済の敏感株であり、ウイルス感染再拡大で景気が失速す
れば厳しい。逆に景気回復に向かう過程でも各中銀が緩和策を絞る機運になれば、そこで変動性が高まる可能性もありうる。
　「日本株はスルー」でいいという意識を覆すきっかけに、コロナ禍はなるかもしれない。ただまだ細いこの流れを太くするには、変革の機運を高
め、デジタル化など積年の課題に取り組むことだ。そうした積み重ねこそが市場の評価を確かなものにする道だろう。
0490名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/27(金) 06:11:09.12
米銀大手４行、証券投資に傾斜、今年１２５兆円、預金急増、融資は細る。
2020/11/27 日本経済新聞　朝刊

　【ニューヨーク＝宮本岳則】米銀が証券投資に傾斜している。ＪＰモルガン・チェースなど商業銀大手４行は２０２０年に入って証券投資など
に約１兆２千億ドル（１２５兆円）を回した。新型コロナウイルス禍で預金が急増した一方、貸出先が減った。貸し出しで稼ぎにくくなる姿は、
９０年代後半以降の日本の金融機関と重なる。米銀は収益力の低下に直面しており、部門売却など事業の再構築を急いでいる。
　米調査会社ファクトセットのデータを基に、ＪＰモルガンとバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループの米商業銀大手４行のバ
ランスシートを分析した。各行とも国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）への投資、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などへの預金を増やしており、こ
れらを合計した余資運用額は２０年９月末時点で、１９年１２月末比２７％増えた。
　証券投資が増えた背景には、急激な預金の増加がある。４行合計の預金額は１９年末に比べて９５９０億ドル増えた。新型コロナの大流行
による景気の落ち込みで、家計は節約志向を強めた。政府からの給付金も消費に回さず、貯蓄した。企業も手元資金を確保するために、投
資の抑制に動いたほか、銀行の融資枠から資金を引き出し、銀行口座に置いた。
　商業銀の伝統的な事業モデルでは、預金を集めて比較的利回りの高い貸出金で運用する。貸出金利と預金金利の差である利ざやがもう
けの源泉となる。
　足元で貸し出しは減っている。４行合計で貸付金純額は前年末比で１３００億ドルの減少。個人はローンの前倒し返済に動いたほか、企業
は銀行融資から社債発行に切り替えたためだ。銀行は運用難に陥り、証券投資など余資運用を増やさざるを得ない。
　商業銀の収益環境は厳しい。貸し出しや証券投資の収益である純資金運用収益は２０年７〜９月期、４行合計で４３０億ドルだった。１９年
１０〜１２月期に比べて１３％少ない。融資額減少と利ざや悪化に直面したためだ。バンカメのポール・ドノフリオ最高財務責任者（ＣＦＯ）は５
日のオンライン会合で「顧客が低い金利で借り換えを進めた」と述べた。証券投資を増やしても、貸付収益の落ち込みを補えない。
　邦銀は１９９０年代後半の金融危機以降、貸出資産の償却を迫られ、預貸率は低下した。国内の経済活動が停滞し、資金需要が伸びなか
ったことも大きい。預貸ギャップを有価証券運用で埋めることになり、国債保有を増やした。日本の債券市場の金利上昇を抑制する要因の一
つとされる。米国でも２０年７〜９月期に米銀が国債やＭＢＳを大量に購入し、米金利上昇を抑えた。米銀の「日本化」が進んでいる。
　国債保有の増加は将来の金利上昇リスクをバランスシートに抱えたことになる。ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は１０月、「（満期まで）５〜１０年の証券に投資することがあり、金利上昇で損失を被る可能性がある。収益を守るためだけにそうしたポジシ
ョンはとらない」と述べた。ＪＰモルガンは証券の評価損益が規制上の自己資本に影響するのを避けるため、一部の保有区分を「売買可能」
から「満期保有」に変更した。
　収益力の低下で、一部では事業再編が起きている。大手４行の中で最も貸出収益への依存度が高いウェルズ・ファーゴは、店舗と人員の
削減を迫られている。非中核事業の売却観測も流れる。規模で劣る地方銀行はさらに厳しい。スペインＢＢＶＡは１６日、米南部地域で展開
する米銀行部門を米ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループに売却すると発表した。
0491名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/03(木) 06:42:10.21
乗れるか、内需株の大波―「資金逆流」先回り買いも（スクランブル）
2020/12/03 日本経済新聞　朝刊

　「ポロロッカ」がきている――。２日の東京株式市場で、ある投資家がつぶやいた。ポロロッカとはアマゾン川を海水が逆流する自然現象だ。
この日は半導体を除くテック銘柄の上値がやや重い一方、新型コロナウイルスで需要が蒸発した内需株や景気敏感株にじわりと買いが向か
った。資金が逆流する大波がこの先の投資収益を左右するという見立てだ。
　波乱含みだった２０２０年の最大の政治イベント、米大統領選は民主党バイデン氏の勝利が固まり、大型公共投資などをはやして米ダウ工
業株３０種平均は史上最高値を更新した。もっとも、投票日前から足元までの上昇率でみると、日経平均株価は１５％とダウ平均の１１％やナ
スダック総合株価指数の１３％を上回る。
　日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストは２万７０００円を視野に入れる足元の日経平均について「２２年３月期の利益が
前期比で１割増にならなければ説明ができない」と指摘する。
　同氏は「米ＩＴ大手『ＧＡＦＡＭ』ほどに利益を増やせる企業はないのに……」と、東京エレクトロンや信越化学といった半導体関連に偏った物
色の持続性に懐疑的だ。
　「ポロロッカ」を語るのはレオス・キャピタルワークスの渡辺庄太運用部長だ。グロース偏重の相場は限界だとみている。コロナ下の米国でＧ
ＡＦＡＭが買い上げられた勢いが日本のグロース株にも及んできただけに「逆流は長くなる可能性もある」と読む。
　足元では空運や鉄道、旅行などコロナの打撃が大きかった銘柄を少しずつ買っている。日を追うごとにコロナワクチン実用化の期待が高まり
、いざ反発するときに「持っていなければマーケットに勝てない」と確信しているからだ。
□　　　□
　コモンズ投信の伊井哲朗社長の耳にもポロロッカの波音が聞こえている。「今は『買ってはいけない銘柄』はない」。空運やライブエンターテ
インメント関連など業績回復に時間がかかりそうな銘柄も「どういうタイミングでどのようにウエートを増やすか考える時期だ」という。
　「ワクチンの有効性のニュースが出たときにＡＮＡホールディングスを買ってみたが、増資で足をすくわれた」。ある国内運用会社のファンドマ
ネジャーはこぼす。それでも、リアル店舗を構える小売業などにも打診買いは入れている。
　こうした「勇み足」の背景には、ポロロッカの広がりは速いという見方がある。金融機能が深手を負って他業種の足を引っ張ったリーマン・ショ
ックとは対照的に、コロナ下でも潜在需要は消えていない。三菱ＵＦＪ国際投信の友利啓明チーフファンドマネジャーは「ワクチン開発進展を合
図に幅広い業種の株価が反発する」と話す。
□　　　□
　先回り買いの一例が羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデング株だ。米ファイザーのワクチン開発進展を受けた１１月１０日以
降の上昇率は４５％で、この日は年初来高値を更新した。市場では「異様な上昇」（ＣＬＳＡ証券の釜井毅生氏）との声も聞かれたが、ある機
関投資家は「空港利用者はいずれ戻るので仕込んだ」と明かす。
　足元の相場は海外勢の先物買いが押し上げた面があり、コモンズ投信の伊井氏は「先物でまず日本株を買った海外勢は、これから個別銘
柄の物色を始めるだろう」とみる。その波にうまく乗る目利き力が試されている。
0492名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/16(水) 09:31:00.40
三菱ＵＦＪなどメガバンクは買い優勢、米長期金利上昇を背景とした金融株高に追随
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が
いずれも買い優勢の展開となっている。
　前日の米国株市場ではワクチン普及期待を背景とした経済活動正常化への期待から景気敏感セクターが買われたほか、ゴール
ドマン・サックスをはじめ大手金融株が揃って上昇した。米１０年債利回りは前日終値ベースで０．９１％台と再び０．９％台に乗せ、
１％台への復帰を視界に入れていることが金融セクターに追い風となった。東京市場でも米国事業を展開するメガバンク各社は運用
環境の改善を好感する買いを誘導している。
0494名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/24(木) 06:05:23.79
ＳＭＢＣ日興・近藤社長「収益５割、残高連動に」、売買手数料への依存下げ。
2020/12/24 日本経済新聞　朝刊

　ＳＭＢＣ日興証券は国内営業部門で収益モデルの見直しを進める。近藤雄一郎社長が日本経済新聞の取材に対し、中長期の目標として
「（預かり資産残高に連動する）フィー型収益の比率を現状の２割から５割以上に引き上げる」と述べた。顧客の売買頻度ではなく、運用益や
資産残高などに応じて収益をあげる「資産管理型」の営業を推進する。
　証券業界では金融商品を売買する際の手数料が収益の柱となってきた。ＳＭＢＣ日興は今後５〜１０年程度をかけて、国内営業部門で売
買手数料への依存度を下げる。投資一任サービス「ラップ口座」を軸に、顧客の資産残高などに連動した収益源の開拓を進める。
　近藤社長は「相場を当てにいくことから、資産を保全・形成する方向へ営業を変えていかないといけない」と強調する。幅広い金融商品を一
括管理し、売買の都度ではなく、預かり資産などに応じ一定の報酬を徴収するサービスを強化する。
　２０２１年秋をめどに顧客が個別の投資信託を選択して、ラップ口座のポートフォリオに追加できる仕組みをつくる。こうした投信については売
買手数料をとらない。将来的には個別株や上場投資信託（ＥＴＦ）についてもラップ口座で管理できるようにして、売買手数料からの脱却を進め
る方針だ。
　顧客との長期的な関係を築くため営業体制も変更する。今春から新卒の営業員について新規開拓の業務をなくし「コンサルティング力を高め
るための教育に集中する」体制を作った。富裕層を対象に１顧客に対して２人の担当者がつく「ダブル担当制」も試験的に導入し、転勤などで
顧客との関係が途切れることを防止する仕組みも検討している。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、店舗運営の効率化も進める。自社店舗の統合を進めるほか、２１年１月からは三井住友銀
行の拠点をサテライトオフィスとして活用する予定だ。来年以降の検討課題として、銀行店舗内に設備を設け、オンラインで証券営業員が資産
運用などの相談に対応する「Ｎデスク」の構想も示した。
0495名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/09(土) 21:27:24.74
「プライム銘柄」はや選別―東証再編、企業価値向上促す（スクランブル）
2021/01/07 日本経済新聞　朝刊

　東京証券取引所が２０２０年末に公表した新たな市場区分を受け、投資家の間で銘柄選別が始まった。東証１部に
代わる実質最上位のプライム市場に採用されるために政策保有株（持ち合い株）の売却が進むとの思惑から、関連
銘柄は売りを浴びる。一方、プライムに「昇格」が期待される銘柄には資金が流れ込む。市場再編は２１年の主要テ
ーマとなりそうだ。
　「今年の政策保有株売りは特に大きくなる恐れがある」と東海東京調査センターの仙石誠氏は話す。各種統計から
推計すると、政策保有株の売却額は例年３月が最も多い。有価証券報告書に載る年度末の政策株を減らして投資家
の評価を上げるためだが、今年はさらに特殊要因が加わる。
　プライム市場に入るには、一般投資家が売り買いできる株式の割合（流通株式比率）が３５％以上となる必要がある。
取引先企業などが保有する政策保有株は流通株式とみなされない。時価総額が大きくても、流動性の低い銘柄はプ
ライムに残れない恐れがある。
　判定基準は２１年６月末時点の株主構成だが、政策保有株の売却はすでに始まっている。２０年１１月にはトヨタ自
動車がトヨタ紡織株の一部を売却し、保有割合は４ポイント低い３５％となった。トヨタ紡織が流動性向上のため売却を
依頼したという。同月、同社株は下落した。
□　　　□
　大和証券によると、流通株式比率の低い銘柄にゆうちょ銀行や日本オラクル、東京センチュリーなどがある。こうした
企業は政策保有する株主に売却を働きかける可能性がある。実際に売却すれば需給は悪化し、売却を見送ればプラ
イムから落ちかねない。投資家の間では「いずれにしろ下げ圧力が強まる」との認識が広がる。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の推計では、政策保有株売りは２０年後半にかけて加速している。株高で売却益
が出やすいうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に備えて手元資金を厚くしたいという企業側の事情も透ける。
　対照的にプライムの条件を全て満たす１部以外の銘柄は買いを集める。将来、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）構成銘柄とな
る可能性が高く、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入などで「インデックス買い」が入りやすくなるためだ。岡三証券による
と、フェローテックホールディングスや東洋合成工業が該当し、それぞれ１１月末比で３〜５割上昇した。
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　市場区分の重みは投資家によって異なる。ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパンの王子田賢史氏は「
１部以外の市場でも魅力的な銘柄には投資している」とし、区分見直しは運用に大きく影響しないとみる。もっとも、１
部以外の銘柄への投資が制限されているファンドもあり影響は無視できない。
　プライムに区分されるための努力が、資本効率や株式価値を上げるとの見方もある。あるアジア系ヘッジファンドが
注目するのが日本酸素ホールディングスだ。三菱ケミカルホールディングスが約５１％保有して流動性が低いが、事業
のシナジーは薄いとの指摘がある。三菱ケミＨＤ社長が今春に外部人材の外国人社長に交代することから「何らかの
アクションが起こる」と期待する。政策保有株の減少は、長い目でみれば市場活性化につながる可能性が高い。
0496名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/20(水) 06:25:59.51
ＳＭＢＣ日興がロボアド参入、他社から事業承継。
2021/01/20 日本経済新聞　朝刊

　ＳＭＢＣ日興証券は１９日、人工知能（ＡＩ）による資産運用提案サービス「ロボットアドバイザー（ロボアド）」を手がける
お金のデザイン（東京・港）から一部事業を承継すると発表した。証券口座や顧客管理などに関わる業務を引き継ぎロボ
アド分野に参入する。主に３０〜４０歳代の資産形成層を開拓する。
　お金のデザインのロボアドサービス「ＴＨＥＯ（テオ）」は約８００億円の預かり資産を持ち、同分野では国内有数の規模
を持つ。ＳＭＢＣ日興はお金のデザインの顧客基盤を取り込みつつ、若い世代に向けた運用サービスを強化する。お金の
デザインは口座管理などにかかるコストを圧縮し、運用事業に専念する。
0497名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/26(火) 10:36:34.35
ホットストック：銀行株がさえない、米長期金利低下による金融株下落の流れ波及
［東京　２６日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなど銀行株がさえない。
前日の米国市場で米債価格が上昇、長期債利回りが３週間ぶりの低水準となり、金融株が軟調となった流れが波及している。
全体の底上げが進む中で、直近の相場では出遅れ修正に動いていたが、三井住友ＦＧのチャートをみると、６日と７日に空けた
大きなマドを埋め切り、急騰前のほぼ行って来いの水準まで下落するなど、コロナショック後の大勢的な底値もみあいから抜け
きれない状況だ。
0498名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/28(木) 18:17:02.99
ＳＢＩと三井住友ＦＧが株の私設取引所　22年春にも開設−【イブニングスクープ】
2021/01/28 18:00 日経速報ニュース
　ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は共同で、株式などを取引する私設取引所を２０２２年春
にも開設する。日本は私設取引所の取引シェアが約８％と低く、東京証券取引所が事実上独占している。東証のシステム障害
を機に代替市場を求める機運が高まっており、市場間競争が活性化しそうだ。

　ＳＢＩＨＤが６割、三井住友ＦＧが４割を出資して運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）」を３月に設立する。東証を使わ
ずに株式などを取引できる私設取引システム（ＰＴＳ）の仕組みを活用する。東証の時間外で取引できるなど投資家の使い勝手
を高める施策を検討する。運営会社とグループの証券会社とで利益相反が起きないよう管理体制も整える。
　ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い効率よく発行できる「デジタル証券」も２３年をめどに扱う方針だ。２０年に法律で認め
られた電子的に発行する資産で、既存の有価証券より小口で迅速に発行できる。ＳＢＩＨＤは社債や不動産、美術品、映画版権
などがデジタル証券化され、市場が拡大するとみている。複数の事業会社や証券会社が一般投資家向けの発行を準備しており
、売買できる場を国内で初めて提供する。
　ＯＤＸ本社を大阪府内に置くことで、ＳＢＩＨＤは国際金融都市構想を後押しする。４月にはコメ先物を扱う堂島商品取引所（大阪
市）が株式会社化し、ＳＢＩグループが35％出資する計画だ。２つの取引所を核に、香港やシンガポールといった国境を越えた取
引が活発に行われる金融市場に育成したい考えだ。
　三井住友ＦＧは２０年４月にＳＢＩＨＤと戦略提携を結んでいる。決済や法人向けビジネス仲介など金融のプラットフォーマーを目
指す戦略を掲げており、デジタル証券市場が拡大すれば優位に立てるとみる。傘下のＳＭＢＣ日興証券の投資家の注文をＯＤＸ
に取り次ぐことなどを検討する。
　ＰＴＳを巡っては、１９９８年に株取引の取引所集中義務が撤廃されて参入が相次いだ。現在はＳＢＩが４９％出資するジャパンネ
クスト証券（東京・港）と米ファンド系のチャイエックス・ジャパン（同）の２社が運営している。今回のＰＴＳが開設されても、ジャパン
ネクスト証券は運営を継続する。金融庁は２０年１０月の東証のシステム障害を機に、ＰＴＳを含めた市場活性化の議論を進めてい
る。
　▼デジタル証券　ブロックチェーン（分散型台帳）を使い、電子的に発行・流通する有価証券などの資産。株式や債券など既存の
有価証券に比べて小口で迅速に発行できる。取引後の決済や名簿の管理も効率化できるため、取引コストの低下が期待されて
いる。日本では２０２０年５月施行の改正金融商品取引法で認められた。
0499名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/29(金) 06:14:36.76
ＳＢＩと三井住友ＦＧ、株の私設取引所新設、来春にも。
2021/01/29 日本経済新聞　朝刊
　ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は共同で、株式などを取引する私設取引所を２０２２年
春にも開設する。日本は私設取引所のシェアが約８％と低く、東京証券取引所が事実上独占している。東証のシステム障害
を機に代替市場を求める機運が高まっており、市場間競争が活性化しそうだ。
　ＳＢＩＨＤが６割、三井住友ＦＧが４割を出資して運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）」を３月に設立する。東証を使
わずに株式などを取引できる私設取引システム（ＰＴＳ）を活用する。東証の時間外で取引できるなど投資家の使い勝手を高め
る施策を検討する。運営会社とグループの証券会社とで利益相反が起きないよう管理体制も整える。
　米国ではＰＴＳにあたる代替取引システムが５０社以上あり、ニューヨーク証券取引所とナスダックのシェアは計４割程度。日
本も１９９８年に株取引の取引所集中義務が撤廃されＰＴＳ参入が相次いだが、ＳＢＩが４９％出資するジャパンネクスト証券（東
京・港）と米ファンド系のチャイエックス・ジャパン（同）の２社に減っていた。今回で３社に増える。
　ＯＤＸはブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い効率よく発行できる「デジタル証券」も２３年をめどに扱う方針だ。２０年に法
律で認められた電子的に発行する資産で、既存の有価証券より小口で迅速に発行できる。ＳＢＩＨＤは社債や不動産、美術品、
映画版権などがデジタル証券化され、市場が拡大するとみている。複数の事業会社や証券会社が一般投資家向けの発行を準
備する。
0500名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/17(水) 09:17:00.02
2021年02月17日09時07分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが上値追い、米長期金利１．３％突破で１年ぶり水準に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク各社が上値追い継続。ここ米国ではアフターコロナを見込んだ景気回復期待を底流に債券が売られ、長期金利の上昇
が顕著となっている。
　前日の米１０年債利回りは前営業日比０．１０％高の１．３１％まで上昇、昨年２月以来約１年ぶりの高い水準となった。これを
背景に、前日の米国株市場ではＪＰモルガンをはじめ大手金融株が軒並み株価を上げており、この流れが東京市場にも及んでい
る。米国事業を手掛けるメガバンクは運用利ザヤが改善するとの思惑が買いを誘導している。
0502名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/24(水) 14:37:23.39
金融市場 「コロナ緩和」の出口を意識　株高・米金利高が地ならし促す
2021/02/24 14:34 日経速報ニュース
　日銀が３月に金融政策の「点検」結果を発表するのを前に、金融市場では日銀が新型コロナウイルスの感染拡大に対応した
大規模緩和からの出口を探っているとの見方が増えている。先週以降、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを絞っているほか、
国内金利の上昇を静観しているためだ。「点検」の結果を踏まえた政策修正の地ならしと市場ではとらえらえており、株高や米
長期金利の上昇が日銀の行動を促しているとの見方がある。
0503名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/19(金) 08:18:35.13
日銀、緩和長期化へ政策修正　点検結果を公表へ
2021/03/19 08:09 日経速報ニュース
　日銀は19日の金融政策決定会合で、金融緩和策の一段の長期化を見据えた政策修正に踏み出す。焦点の一つである長期金利の
誘導策は、変動を認める幅を現状より若干広げてプラスマイナス0.25%程度とすることを検討する。低金利環境を保ちつつ一定の範囲
内で金利の上下動を促して金融機関の収益改善につなげ、緩和の持続性を高める考えだ。
　日銀は18日から２日間の日程で決定会合を開いており、19日の昼ごろに結果を公表する。黒田東彦総裁が同日午後に記者会見を
開き、決定内容を説明する。
0504名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/31(水) 06:53:40.63
　野村グループは日本国内の個人顧客からは「狩猟民族」と思われているかもしれないが、08年に米リーマン・ブラザーズから
欧州・中東とアジアの事業部門を買収したとき、あるOB「投資銀行ビジネスは狩猟民族の世界。当社のような農耕民族が飼い
ならせるとは思えない」と話していた。
　リーマン関係ではその後、野村グループは巨額の減損損失を出した。これからも国内の個人顧客との取引で得た利益を、慣
れない世界に注ぎ続けるのだろうか。
0506名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/04/27(火) 06:57:42.42ID:COaK2SUB
>>505
きょうのストップ高銘柄＝２６日―１２銘柄（気配含まず）
株式新聞

安江工務店<1439.T>
0507名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/05/05(水) 17:34:29.56ID:4xvndfW9
おい、オンキヨー　約束を守れよ！
発送手配の遅れなんて嘘だろ！
QUOカード買う金もないんだろう！

臨時株主総会議決権行使者へのQUOカード発送について
2021年1月27日開催の臨時株主総会において議決権行使をいただいた株主様に対して2021年4月下旬ごろを予定にQUOカード500円分の発送を予定しておりましたが、
発送手配に遅れが生じているため、発送予定について以下のように遅らせることについてお知らせいたします。

変更前発送予定：2021年4月下旬ごろ
変更後発送予定：2021年6月中
可能なかぎり、早期の発送となるよう心掛けいたしますので、引き続きお待ちいただきますようお願い申し上げます。
0508名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/05/11(火) 07:48:45.74
三井住友ＦＧ、会計システム統一へ、銀行・証券・信託など２００社。
2021/05/11 日本経済新聞　朝刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０２５年度をメドに、グループ会社の会計システムを統一する。約１５０億円を投じて日本オラ
クルのシステムを導入する。収益をタイムリーに管理できるようにすることで、経営判断の迅速化につなげる。銀行や証券、信託などグル
ープの会計システムを統一するのはメガバンクグループで初めて。
　２３年度に三井住友銀行やＳＭＢＣ日興証券などグループの主要５社に導入する。その後、２５年度をメドに約２００社ある国内の連結
子会社や関連会社にも対象を広げる。
　紙ベースの経費申請や押印での承認処理を原則、不要にする方針。経理処理から決算処理までシステムが一貫して手掛けることで、
経理部門の負担軽減を図る。
　現状、グループ会社の売り上げは月次で管理できる一方、コストや利益の状況は半期の報告を待たなければならない。システムの統
一でタイムリーに収益を管理できるようにして、迅速な経営判断につなげる。
0509名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/06/29(火) 07:07:24.08
三井住友、フィリピンの銀行に100億円出資　アジア強化−【イブニングスクープ】
2021/06/29 05:10 日経速報ニュース
　三井住友フィナンシャルグループ（FG）はフィリピンの銀行大手、リサール商業銀行（RCBC）に出資する。出資額は100億円規模で、
発行済み株式の約5％を取得する。融資などの従来の銀行業務は新型コロナウイルス禍のあおりを受けるが、RCBCが強みを持つデ
ジタル銀行は利用が拡大している。コロナ後を見据え、アジアの経済成長の取り込みを加速する。

【関連記事】
・三井住友FG、アジア戦略「点から面」へ　ノンバンク出資
・新生銀、豪ノンバンク大手と資本提携 株式の10％取得
・ＭＵＦＧ、アジア戦略の「最後のピース」埋まる

　三井住友ＦＧが28日夜、正式発表した。同社は4月にベトナムのノンバンク大手のFEクレジットへ49％出資する方針を決めるなど、アジ
アでの事業展開を加速している。インドネシアの子会社、バンクＢＴＰＮなどで培ったデジタル銀行のノウハウを活用し、アジアにおける事
業の相乗効果を狙う。
　RCBCは1960年に創業した商業銀行。2020年12月期の純利益は前の期比7％減の108億円とコロナ禍でも安定的に収益を積み上げて
いる。純資産は1兆7000億円規模で、同国の民間銀行で6位に位置する。
　傘下の三井住友銀行が近く、RCBCが保有する株式を取得する。RCBCは調達資金を銀行業務のデジタル化などの成長投資に充てると
みられる。
　RCBCは収益のおよそ半分を法人向け融資で稼ぐ。新型コロナ禍で資金需要の高まる中小企業向けの貸し出しにも力を入れている。
　個人向けの事業も拡大が続く。20年にはデジタル銀行の「ディスカルテック」を立ち上げた。コロナ禍でスマートフォンアプリを通じた送金
や決済のニーズが高まっており、サービスの登録者は21年1〜3月期に前年同期比約6割増えた。
　フィリピンの口座保有率は世界銀行によると17年に32%と、マレーシア（85％）やタイ（81％）、インドネシア（48％）など他の東南アジア諸
国と比べ低い。口座を持てない顧客層へスマホ経由で金融サービスを提供し、顧客基盤を広げている。

　三井住友ＦＧはリーマン危機以降、財務体質の改善が進み、資本の余力が増している。21年3月期の普通株式等Ｔｉｅｒ１（CET1）比率は
9.8％と３メガバンクで最も高い。コロナ後の景気回復を見据え、経済成長の見込まれるアジアで攻めの投資を加速する。
0510名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/06/29(火) 09:43:15.59
三井住友、フィリピンのＲＣＢＣに出資　総額100億円
2021/06/29 09:40 日経速報ニュース
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）と傘下の三井住友銀行は28日付で、フィリピンのリサール商業銀行（ＲＣＢＣ）に出資
すると発表した。ＲＣＢＣの普通株式の約4.99％を取得し、出資額は総額100億円。三井住友ＦＧと三井住友銀は「アジアにおけ
る成長戦略の強化を図りながら、フィリピンの金融業界のさらなる発展に貢献していく」としている。
0511名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/07/20(火) 11:17:52.23ID:SI8sL/Pd
ホットストック：銀行株が軟調、米長期金利の急速な低下を嫌気
［東京　２０日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループみずほフィナンシャルグループなど
銀行株が軟調となっている。米長期金利が急速に低下したことを嫌気し米国株式市場で金融株が下落したことを受け、売り優勢で
始まった。
１９日の米国市場で、１０年債利回りは１２．２ベーシスポイント（ｂｐ）低下し１．１７７％。一時１．１７６％と２月以来の低水準を付けた。
0512名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/10/05(火) 07:43:46.41ID:XmJmOKJ6
クレカ「カードレス」時代に、三井住友、アプリで発行、デジタル・脱プラ、背押す。
2021/10/05 日本経済新聞　朝刊

　クレジットカードがカードそのものを発行しないカードレスの時代を迎える。三井住友カードが４日にカードを伴わないクレカの発行を始め
、クレディセゾンも完全カードレスの提携クレカを月内に出す。インターネット決済の増加という「デジタル」と、プラスチックを使わない「環
境」の２つの要因に背中を押されている。今後はキャッシュカードなどにも普及の勢いが広がる可能性がある。
　三井住友カードは４日、国内初の完全カードレスのクレジットカードを発行すると発表した。ビザとマスターカードの両方に対応する。申
し込みから５分程度でスマートフォンのアプリにカード情報が発行され、利用者はカードの到着を待つことなく、申し込んだ日からクレカで
買い物をできる。
　モバイルペイメント大手のＬＩＮＥペイも同じ仕組みを使って４日からカードレスＬＩＮＥクレカの提供を開始すると発表した。全日本空輸（
ＡＮＡ）も発行に向けた検討に入っており、提携先の拡大で一気に市場が広がる可能性もある。三井住友カードは年間の新規発行分の
少なくとも５％がカードレスに置き換わると見ている。
　クレディセゾンも月内に完全カードレスの提携デジタルカードを複数社から発行する予定だ。スマホ上でクレカ番号を即時に発行する
「デジタルカード」でも従来は物理的なカードを全員に発行していた。今後は希望者にだけ渡す形も選べる。
　オリエントコーポレーションも「提携先とキャッシュレス決済ニーズを確認しながらカードレスの具体的な検討を進めている」という。
　背景にあるのが、世界で広がるデジタル決済の波だ。独調査会社スタティスタによると世界のデジタル決済市場は年率１４％で成長
し、２０２５年には１０兆ドル（約１１００兆円）に拡大する見通しだ。新型コロナウイルス禍により人々の購買行動は対面からネットに移
行したためで、番号入力だけの利用が増える。米アップルがゴールドマン・サックスやマスターカードと組み提供するアップルカードは
物理的なカードを希望者以外に発行せず注目を集めた。
　過去にはプラチナやブラックのクレカは持っていること自体がステータスだった。ただ対面店舗で使う機会の減少で「顔」の役割は減
る。店舗でもＱＲコードなどを利用するスマホ決済が普及したことで、カードを実際に店頭でかざす場面は減り、ネットでの購入やペイ系
へのチャージのための利用が増えることが想定される。
　カード会社も非接触型の決済「Ｖｉｓａタッチ」を導入するなど利便性向上をはかってきたが、対応のスマホがあればカードの現物は不
要だ。ビザ・ワールドワイド・ジャパンも「市場の成熟性と技術の進歩を踏まえ、より安全に便利に提供できるようにしていく」として、三
井住友カードのような動きが世界に広がるとみる。
　背中を押すもう一つの要因が環境対応だ。クレカに使うプラスチックカードは１枚約５グラムで、製造と廃棄に約２５グラムの二酸化炭
素（ＣＯ２）を排出する。５年で１０００万枚のプラスチックカードをカードレスに移行できた場合、約２５０トンの削減が期待できる計算だ。
　コストの面でもメリットがある。一般的にカードの発行にはカードの素材や印字、配送などで１枚につき１０００円超のコストがかかる。
カードレスではこの費用がかからないため、アプリの開発投資やお得感の演出につなげられる。三井住友カードはコンビニエンススト
アなどで５％をキャッシュバックする。
　日本クレジット協会によると、２０年３月末のクレジットカード発行枚数（調査回答社数２５３社）は、前年比３％増の２億９２９６万枚。
成人１人当たり２・８枚保有している状況で、物理的なカードが財布のスペースを奪い合う限界も見える。住信ＳＢＩネット銀行がＱＲコ
ードを使ってＡＴＭで預金を下ろせるサービスを始めており、カードレスの流れはキャッシュカードやデビットカードなどにも波及しそうだ。
（平本信敬）
0513名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/10/06(水) 09:28:35.79ID:s11EB7a0
ホットストック：三菱ＵＦＪＦＧなど銀行株がしっかり、米長期債利回り上昇受け

［東京　６日　ロイター］ -
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなど銀行株がしっかり。前日も相場全体が急落する中で、
業種別株価指数で銀行業は数少ない値上がりしたグループだったが、米国債券市場で引き続き長期債利回りが上昇しており
、これを受けて買い優勢の状態が続いている。
５日の米債券市場は、終盤の取引で１０年債利回りが５ｂｐ上昇の１．５３２７％に上昇した。
0514名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/10/07(木) 06:28:16.76ID:EL/dGNce
デジタル証券普及へ国内連合、三菱ＵＦＪ信託、ＳＢＩと、売買市場の整備急ぐ。
2021/10/07 日本経済新聞　朝刊

　デジタル証券の普及に向けて金融大手が国内連合を組む。三菱ＵＦＪ信託銀行はＳＢＩホールディングス（ＨＤ）や三井住友フィナン
シャルグループ（ＦＧ）が推進する売買市場に参画する。不動産や非上場企業が発行する証券を小口で売買できるデジタル証券は
海外が市場整備で先行する。日本は東京証券取引所の一極集中が続いてきたが、デジタル証券の私設取引システム（ＰＴＳ）を
通じてリスクマネーの受け皿が広がりそうだ。
　三菱ＵＦＪ信託銀行は今年８月、不動産運用会社のケネディクスが持つ居住用の不動産をデジタル証券の形にし、野村証券など
が個人向けに販売した。ＳＢＩ証券は４月に自社の社債を１億円発行した。金融大手が主導する形で発行事例が出始めているが、
本格的な普及にはデジタル証券を購入した投資家が機動的に売買できる「売買市場」が欠かせない。
　ＳＢＩＨＤは三井住友ＦＧと組んでＰＴＳ「大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）」を設立し、２０２３年度にデジタル証券の取引を始める
方針を掲げる。三菱ＵＦＪ信託はＯＤＸに自社システム「プログマ」を提供することを決めた。具体的には取引されたデジタル証券を誰
が保有しているかなどの帳簿を記録する。上場株の保管業務を手がける証券保管振替機構（ほふり）の機能をデジタル証券で担う
構図だ。金融グループの垣根を越えたプラットフォームはデジタル証券の普及に追い風になる。
　デジタル証券は相互承認の仕組みであるブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ってデジタル化した有価証券を指す。２０年の改
正金融商品取引法施行で法整備された。
　デジタル証券を発行して投資家から資金調達することを「セキュリティー・トークン・オファリング（ＳＴＯ）」と呼ぶ。株や債券といった
伝統的な金融商品だけでなく、比較的小規模な不動産や非上場企業、ヘッジファンドの出資持ち分も小口販売できる。株式会社が
上場して資金調達する新規株式公開（ＩＰＯ）が約３年の準備期間が必要なのに対し、ＳＴＯは対象資産にもよるが数カ月で発行でき
るとされる。
　海外では既にデジタル証券の売買市場が整備されている。シンガポール取引所（ＳＧＸ）などが出資する取引市場「ＡＤＤＸ」では不
動産ファンドやベンチャーキャピタルなどを取引できる。
　従来は最小の投資単位が１億円を超えるなど機関投資家や富裕層に参加が限られていた。ブロックチェーンを使うことで小口の売
買が可能になり、個人など幅広いリスクマネーの流入が見込める。
　銀行融資など間接金融が主体の日本は、資本市場の層の薄さが課題となってきた。上場株や優良企業の社債にリスクマネーが
集中し、未上場株や格付けの低い企業は資金調達の手段が限られてきた。デジタル証券が普及すれば、個人などがより小口の資
金で流動性の限られる資産に投資できるようになる。
　三菱ＵＦＪ信託はデジタル証券の流通市場の活性化に向け、ワーキンググループも立ち上げる。大和証券やＳＢＩ証券など大手証券
やシステム会社１５社が参画する。円滑な取引に向けた参加者の役割分担のほか、法改正を含めた提言を行う。
　デジタル証券では投資家保護も課題になる。売買市場での売買審査やインサイダー取引の監視の仕組みは欠かせない。適切な
価格形成や一定の流動性の確保などデジタル証券の普及には多くのハードルがある。
0515名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/10/08(金) 06:58:18.76ID:sF5ap4rz
海外勢、前週の日本株売越額、昨年２月並み大きさ、コロナ禍初期。
2021/10/08 日本経済新聞　朝刊

　海外勢が日本株売りに回っている。日本取引所グループが７日発表した投資部門別売買動向によると、前週（９月２７日〜１０月１日）
の海外投資家の売越額は新型コロナ禍初期に株価が急落した２０２０年２月に匹敵する規模に拡大した。菅義偉前首相の退任表明で
膨らんだ改革期待が急速に縮小。７日の日経平均株価は９営業日ぶりに反発したが、海外勢の売りへの警戒はなお強い。
　海外勢は前週、日本株を現物と先物合計で１兆７５０５億円売り越した。新型コロナの感染初期で株価が急落した２０２０年２月最終
週（１兆７６９５億円）以来の大きさだ。
　日経平均は６日まで８日連続で下落した。８日続落は２００９年７月以来１２年ぶりだ。７日には反発したものの勢いは鈍く、東証株価
指数（ＴＯＰＩＸ）は２０１２年７月以来となる９日続落となった。
　海外勢が日本株から急速に離れているのは、「岸田文雄内閣の人事をみてもサプライズもなく、変革に対する海外投資家の期待感
に応えられなかった」（クレディ・スイス証券の石川真理子株式営業部長）ためだ。石川氏は「ＣＴＡやマクロ系ファンドなど海外投資家
が淡々と連日で売りを出している」と話す。
　ＵＢＳ証券のキース・トゥルーラブ・グローバルマーケッツ本部長も「内閣人事で経済政策に精通する人物を起用したようには、海外
投資家の目に映らなかった」と話す。「米債務上限問題の停滞に加え、中国政府が打ち出す政策の予見可能性が下がっていることも
あり、投資家の警戒感が強い」（同氏）なか、期待先行で上昇した日本株を手放す海外勢が増えている。
　前週は個人投資家が現物株を５５１６億円と約１年７カ月ぶりの規模で買い越すなど、国内投資家には安値圏で一定の買い意欲も
みられる。１０月下旬に本格化する４〜９月期決算で企業業績の改善を示せるかが、日本株浮上のカギを握りそうだ。
0516名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/11/22(月) 06:08:00.05ID:KDwBjFPn
三井住友銀、取引先の排出量測定、システム販売、脱炭素を支援。
2021/11/22 日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行は企業の温暖化ガス排出量を測定するシステムを開発・販売する。仕入れ伝票などをもとに原材料の生産から輸送に
至るまで全体の排出量を把握できるようにする。取引先に着実な脱炭素を促すとともに、投資資金の融資などを通じた新たな収益機会
の拡大につなげる。
　２２日施行の改正銀行法で銀行によるＩＴシステムの販売が認められるようになるのに伴い乗り出す。クラウド上で動くシステムはグル
ープの日本総合研究所と共同で開発する。１２月から一部の企業で試行し２０２２年５月にも本格展開する。
　燃料や電気の使用量、原材料の仕入れ数などのデータをシステムに取り込むと、企業の温暖化ガス排出量を測定する国際基準「Ｇ
ＨＧプロトコル」に基づく排出量をはじく。会計システムとも連携し、仕入れ伝票などから全体の排出量を把握できるようにする。料金は
１社あたり年間数十万円程度と競合他社と比べ割安にする方針だ。
　排出量を可視化することで、削減に向け環境負荷の低い設備の購入時に融資したり、さらなる脱炭素化に向けた取り組みを支援した
りするなど三井住友銀にとっても商機が生まれるとみている。
　製造業を中心にサプライチェーン（供給網）に連なる企業に脱炭素を求める動きが強まっている。温暖化ガス排出量の把握と削減を後
押しすることで、融資先を含めた企業が供給網から締め出されないように支援する。
0517名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/11/25(木) 17:47:14.32ID:7qfWRjNe
ＪＰＸの清田ＣＥＯ、金融所得課税の強化「慎重な議論を」
2021/11/25 16:55 日経速報ニュース
　日本取引所グループ（ＪＰＸ、8697）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日の定例記者会見で、株式の配当や売買にかかる
金融所得課税の強化について与党の税制改正大綱に検討課題として明記するとの報道について「極力慎重な論議をしてもらい
たい」と語った。

　清田氏は「市場を預かる者として日本の株式市場の成長を見据える上で、重要なポイントだと考えている」と指摘。株式による
売買益や配当が給与以外の所得の源泉となるなか、課税強化が投資家の収入圧迫をもたらさないよう慎重に議論するよう求め
た。「海外投資家も含めて（金融所得課税の強化に対する）市場の警戒感は高い」とも述べた。

　ＳＭＢＣ日興証券の社員が金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受けたことについ
て、清田氏は「詳細な情報は入手しておらず、事実関係が明らかになるのを待ちたい」と語った。その上で「事実であれば市場の
公平公正な運営に責任を持つＪＰＸとしては、あってはならないことが起きたことになり、非常に心配している」と話した。
0522名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/12/09(木) 21:08:59.29ID:Nd3AR7Gg
日本株に年金マネー　信託銀買越額、1年8カ月ぶり大きさ
2021/12/09 20:00 日経速報ニュース
　日本株に年金マネーが向かっている。東京証券取引所が9日発表した前週（11月29日〜12月3日）の投資部門別株式売買動向
（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、信託銀行は現物株を3444億円買い越した。買越額は新型
コロナウイルスの感染拡大初期にあたる20年3月以来およそ1年8カ月ぶりの大きさ。年金基金による配当金の再投資や資産配分
の調整による買いが入ったようだ。
　この週はオミクロン型への警戒感が世界的に拡大。日経平均株価は週間を通じて722円（3%）下落し、およそ2カ月ぶりに2万800
0円を割り込む局面もあった。米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和の縮小を急ぐとの見方も相場の重荷になった。
　その中で押し目買いを入れたとみられるのが年金マネーだ。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は指数連動型の国内債
券などを除き信託銀行に売買を委託している。運用資産に占める日本株の比率は25%と決めており、株安で比率が下がれば買い
増すことも考えられる。
　宮園雅敬理事長は11月の都内でのイベントで、資産配分の調整について「極めて頻繁に行っている」と言及している。好調な企
業業績を背景に企業からの配当金も増加傾向にあり「年金などによる配当再投資やリバランスが入ったようだ」（みずほ証券の三
浦豊シニアテクニカルアナリスト）との指摘もある。
　投資信託は3週ぶりに買い越した。買越額は1721億円と約5カ月ぶりの大きさだった。個人の買越額は2039億円で3週連続の
買い越し。割安になった株式を購入する動きが出た。海外投資家は4週連続で売り越したものの、売越額は前の週からは縮小した。
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