60歳以上女性フェミニズム論者をどう思いますか？

**Miss名無しさん** · 2022/01/07(金) 09:51:40.86

皆婚世代の人には刺さるのかもしれないけど
今は女性の50%以上が大卒か短大卒で学歴(能力)なら男性と変わらない

今は少子化独身社会で昔と時代が変わってきてる
時代に合わなくて感性も古いのではないかと
一部の才能や環境に恵まれた女性だけを対象にしている感じもする

**Miss名無しさん** · 2022/01/07(金) 23:44:32.87

「地方中核地域の宮城県(1.21)と広島県(1.49)」
出生率がこれだけ違うのはなぜ？
女性の活躍と地域の持続可能性

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25000
吉田浩 （東北大学大学院経済学研究科教授）

○産業構造の転換で重要となっている女性の就業

地域で必要な財やサービスを地域でまかなうことができるかという
「地域の生産力」を持続的に維持できるかを見るためには、実際に就業をして地域に必要な財やサービスを作り出している人口が（年齢にかかわらず）どれほどいるのかを問題にしなければならない。

「年齢にかかわらず」就業している地域人口がどれほどいるかに加え、「性別にかかわらず」という視点も重要である。すなわち、高齢者の就業問題に加えて、女性の就業問題にも注目する必要があるということである。

現在大学進学率は50%を超えている。この性別内訳をみると、男性の大学進学率は57.7％であるのに対して、女性大学進学率は短大まで含めると58.6％と男性を上回っている(高専は含まず)。ここからすると、男女間での高等教育の差異は解消されつつあり、労働者としての生産性にも差はないといえるのではないだろうか。

19年度の国民経済計算（GDP）によれば、生産面で見ると第１次産業（農林水産業中心）はわずか１％、製造業中心の第２次産業でも26％である。モノづくりであるこれら２つを合わせて3割以下ということができる。これに対して、サービス業を中心とした第３次産業は残りの73%を占める。日本経済は、男性の筋力（ちから）仕事中心の生産からシフトして、女性も就業して活躍できるサービス関連の産業がメインになってきているということである。

したがって、労働供給の面からも女性が男性と同等の教育を受けてきており、労働需要の面からも、女性が就業しやすい知的労働やホスピタリティの求められるサービス産業が日本のメインストリームとなった今、働く能力と意思を持った女性が社会で活躍できる環境を用意できるか否かが、地域が選ばれるために重要といえる。

**Miss名無しさん** · 2022/01/07(金) 23:46:39.25

(続き)
安倍政権の下で2015年9月にアベノミクスの「新・三本の矢」と題する政策が発表された。その内容は、「GDP600兆円の実現」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロの実現」であった。そのどれもが、実は女性の就業と表裏一体であることは重要な問題である。

 先に述べたように、日本経済の７割以上がサービス産業を中心とする第３次産業である。
そして、看護師、福祉、教育、販売員などサービス産業で従事する女性は非常に多い。

2015年当時のGDPは540.7兆円（15年基準改定値）であったから「GDP600兆円の実現」のためには10%以上の経済成長を達成しなければならないことになる。そこでもし、効率的にこの目標を達成しようとするならば、国民経済の中でのウエイトの最も大きな第3次産業で、女性がしっかりと働けるようにすることが必要である。

新・三本の矢の2番目の「希望出生率1.8の実現」も女性に大いにかかわる問題である。大学進学率が60％近くになった今、昔と異なり女性は生涯働くことを前提に就職すると考える方が妥当である。しかし、就業後に子どもをもうけようとするとキャリアが中断され、その後、非正規雇用の条件でしか復職できないとすれば、少子化はもっと進んでいくであろう。

○福祉国家から学べるもの

外国で実際に出生率1.8を達成している先進国としては、北欧福祉国家のノルウェー、スウェーデン、デンマークやフランスなどがあげられる。
ノルウェーでは、育児休業中に元の給与の80%が保証され、１年間仕事を休むことができる。さらに重要なことは、復職時に女性が休業前と同じポジションで働くことができるということである。また北欧では、育児休業期間の一部を強制的に男性に割り当てる「パパ・クオータ制度」が設けられていることも大いに参考となる政策である。

その結果、ノルウェーの統計局の調査では、大学を卒業した女性の方が40歳時点で子どもを持っている割合が高いという結果が出ている。
これは日本とは逆の現象として注目に値する。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/07(金) 23:49:16.56

(続き)
新・三本の矢の最後の政策目標である「介護離職ゼロ」も女性の就業とかかわりの大きい問題である。『就業構造基本調査』の結果によれば、介護・看護のために仕事を退職または転職した就業者は年間約10万人に上る。そして、そのうち８割余りが女性であるという結果が得られている。

このように、高齢社会が進行する中で、経済成長、出生率の回復、介護問題の解決のためには、女性が就業と家庭生活の両立、いわゆる「ワークライフバランス」を達成できる社会や地域の構築が必要となってくる。

○宮城と広島を比較分析、女性が働きながら子育てできるのは？

筆者の住む宮城県は出生率の低下が続き、最新の20年の統計で合計特殊出生率が47都道府県中46位という状況に至った。
宮城県は1995年には47都道府県中36位であったため、この25年あまりで10位もランクを下げたことになる。

そこで筆者は宮城県と広島県を比較し、出生率の差異の違いを調べてみることとした。
広島県と宮城県はいずれも中国地方・東北地方の中核的地域であり、1995年のランキングでは広島県は32位と当時の宮城県（36位）と大きな差はなかった。
しかし2020年は広島県が16位、宮城県が46位と大きな開きがある。
地方の中核地域としての両地方で何が異なるのであろうか。

本稿の文脈で注目するとすれば、女性が働きながら子育てのできる環境の違いが挙げられる。
2015年の『国勢調査』の結果によれば、子どもが３人以上（最年少の子どもの年齢が３～５歳）の各世帯の中に占める、妻が就業している世帯の割合を見ると、全国および広島県は子どもの数が増えるにしたがって、妻の就業率が増加していることがわかる。
しかし宮城県については、子ども数の増加による女性就業率の増加は小さく、女性の子育てと仕事の両立が難しい状況を示している。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/07(金) 23:51:58.12

(続き)
国立社会保障・人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査」（2015年）によれば、女性の回答した結婚の利点において、「子どもや家族をもてる」と「経済的な余裕がもてる」が調査の年を追うに従って増加している。
したがって女性にとって、結婚しても子どもが持てなかったり、結婚して子どもをもつと仕事が続けられなかったりする社会では、結婚する意味そのものが薄れてきてしまうことになる。

北欧などの事例や近年の女性の高学歴化、そして結婚に期待する意識の変化を踏まえ、出生率の回復と女性就業を同時に達成する社会や地域を構築することが、地域の持続可能性に大きく影響するといえよう。
ちなみに2020年４月時点での厚生労働省発表の都道府県別入園待機児童率では、宮城県が0.76％であるのに対して広島県は0.06％と、10分の１以上、広島県の待機児童率が低いのである。

○超高齢化社会で必須となる男女共同参画

経済成長、出生率の回復、介護問題の解決のためには、女性のワークライフバランスと活躍だけが求められるわけではない。
当然に、男性も育児や介護に参画しながら、生産活動に従事していくことが求められる。
総務省の公表した地方公務員の統計ではあるが、19年度の男性の育児休暇の取得率は宮城県が3.6％であったのに対し、広島県は9.9％と倍以上の取得率となっている。

(追記)
広島県知事(現職)は湯崎英彦。2010年10月、予定される第3子誕生後に、都道府県知事として初の「育児休暇」を取る意向であることが報じられた。第3子が誕生した同月26日に最初の「育児休暇」を取り「イクメン」首長のひとりとして注目されたが、橋下徹大阪府知事から批判されるなど賛否両論の反応があった。同年11月の県知事の定例記者会見で、10月26日から1カ月の間に取得した育児休暇は計12日間でのべ約20時間であったことを公表し、育児の重要性をPRする上での効果があったとの自己評価を示した。NHKが同年11月に行った、広島県内に住む無作為抽出の20歳以上の男女を対象にした電話世論調査では、知事の育児休暇について「賛成」が53％、「反対」が22％、「どちらともいえない」が21％。

**Miss名無しさん** · 2022/01/08(土) 10:11:09.99

「人生100年時代」という言葉が聞かれるようになりました。
医学の進歩、健康意識の高まりで、我々の寿命はますます延びると考えられます。

日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳。
もっとも亡くなる人数が多い(死亡者数最頻値)のは男性は87歳、女性は93歳。
2050年頃(約30年後)には日本の総人口は9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。

現在でも65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
65歳時点の平均余命は24年で89歳です。

2021年　日本人女性の50歳以上が52.1%に　
2024年　日本の総人口の50%が50歳以上に

人口問題研究所の推計では、65歳以上の高齢者人口は、2015年の3386万人（総人口比26・6％）から、2065年に3381万人（同38・4％）に推移する。
高齢者の絶対数のピークは「団塊ジュニア(1971～1975)世代」が老年期に入る2042年で3935万人。2045年の総人口は1億642万人の予測なので日本の人口の約４割が65歳以上の高齢者。

子どもが女性の人生の幸せを保証するわけではないが、日本の仕送り型年金制度(賦課方式)だと子どもを産まないと自分の年金は増えない
男性より女性は５年以上長生きなので個人の積立年金方式(マイナンバー紐付け)にしても
退職後20年を越えてくると多くの男性は寿命がくるが長生き女性の多くが個別だと積立年金資金がショートする可能性が高くなる
日本とほぼ生活水準が同じで、女性も男性と同様に働くシンガポールですでに実証されている

国民負担率(税金や社会保険料など)は少子高齢化・現役世代の減少を背景に今後も上昇する
現役世代人口がいないと最後の社会保障である生活保護制度の維持も難しくなる

よって結論としては
女性は子どもを産まないと老後の年金や資金がショートする可能性が高くなり生活保護などの社会保障制度の維持が難しくなる
なので国や企業や男性に子育て支援と女性の社会進出支援を要請したほうが絶対に合理的

**Miss名無しさん** · 2022/01/09(日) 11:47:41.73

出産は女性の問題なのに
何故か男性が出生率を論じている日本社会の不思議

子どもを産むかどうかを決めるのは女性ですが
そもそもその視点が欠けてるのでは？

そのための介護・年金等の社会保障制度や税制や教育・奨学金制度や女性の雇用問題などを論じるのならば男性でも歓迎します

というのが出生率に関する社会の基本的スタンスだと思うんですけどね

産むかどうかを決めているのは女性であるということをメディアも気が付いて欲しい

**Miss名無しさん** · 2022/01/10(月) 11:53:18.60

シンガポールの積立方式年金制度

年金制度に関する国際的な評価で上位10カ国にアジアから唯一ランクインしたのはシンガポールだった。(１位アイスランド・２位オランダ・３位デンマーク・日本は43ヵ国中36位)。

年金でも日本の仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている。積立方式が「持続性」での高い評価につながったことは疑いない。

ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、老後格差がさらに大きくなる可能性もある。
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば積立金が枯渇することもありえる。

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」(自分の面倒は自分でみるべき)が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ。

シンガポールでは雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここには三つの口座が設けられていて、加入者はそれぞれに保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄することになっている。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄されていく。なお、このCPFには、一般の預金と同じように金利がつく。
ちなみにシンガポールの世帯月収の中央値は約70万円で、日本よりもずっと高額だ。

貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ。そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15～20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用したりしている。

このように国民生活のほとんどを公的サービスがカバーする。そのため、同じように「自分のことは自分で」という発想が基本でも、シンガポールはこの点でアメリカと異なる。国家が一元的にカバーするシンガポールの制度は格差を圧縮する効果が高いといえる。

日本の場合、業種や企業ごとに年金や健康保険が分断されている。いわばつぎはぎの制度設計は、企業や業種ごとの特性に合わせたものともいえる。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/10(月) 11:56:14.39

(続き)
しかし、各国の社会保障の比較をしているデンマークの政治学者によると、業界団体などが大きな役割を果たすタイプでは、業種間の格差が生まれやすいだけでなく、業種間の労働力移動が妨げられやすい。
対して、国家のもとで一元的な制度が確立したシンガポールは、この点だけなら社会福祉先進国である北欧諸国のそれに近い。

ただしこの積立方式の成果主義制度は、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ。　(日本の賦課方式の方が女性には有利)

CPFは、個人事業主は強制加入とはならない為（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入しないと、国からの保証は一切ないという事になる。

これは、見方を変えればCPF制度の難点とも言える。もちろん、病気や障害者、高齢で働けないなどの理由があれば、それらを支えるシステムもあるが、日本の生活保護と異なりシンガポールのシステムは、基本的に無職の人の生活を支えるという考えではなく、無職の人をいかに早く復職させる事に重点を置いて作られている。

シンガポールの高齢化は一段と進行している。65歳以上の高齢者の割合は、2020年6月時点で16.8％。2030年には23.7％へと拡大する見通しだ。一方、20～64歳の現役世代の割合は2020年6月時点に62.6％に縮小し、2030年には56.1％へさらに減少すると見込まれている。

(追記)
シンガポールは国家予算の約15%が教育関連費。出生率は1.14(日本は1.34)。医療費の自己負担は約６割。公的な失業保険もなし。個人所得税や法人税の税率は日本に比べると圧倒的に低く、相続税や贈与税もない。人口は約600万。

(2019年時点のトピック)
現在シンガポールの年金は、CPF Life（終身年金　シンガポール人の少子高齢化に伴い導入された）とRetirement Sum Scheme（自己積立金年金）という2種類が並立存在しており、現在はCPF Lifeへ移行中。
1961年5月以降生まれの人は、65歳時に60,000ドルあればCPF Life。それ以前の生まれの人は一部選択可。
大きく異なるのは、RSSが引退口座の残高が無くなる時点で年金受給が終了するのに対して、CPF Lifeは終身保険である。
また本人死去の場合には、RSSの場合には引退口座の残金が100%相続されるのに対し、CPF Life加入時の引退口座の残高に関係なく遺産金が定められている。

**Miss名無しさん** · 2022/01/11(火) 10:09:15.38

生活費「月15万円」の単身高齢者(おひとりさま)
「生活保護受給者」増加で日本社会に暗雲が立ち込める

https://gentosha-go.com/articles/-/40030
坂本貴志　ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ研究所

就労と結婚行動には強い関係があり、非正規雇用の拡大が未婚化を引き起こしている可能性は否めない。1990年代以降に進行した雇用の不安定化が、少子化の進展に拍車をかけているのである。少子高齢化が日本社会に与える甚大な影響を考えれば、非正規雇用問題は国家を揺るがす重大課題であると考えられる。

未婚非正規の将来はどうなるのだろうか。生涯未婚時代を生きた人が歳をとれば、その人たちは単身の高齢者になる。近年急速に進んだ未婚化は、近い将来に単身高齢世帯の急増という帰結をもたらす。

厚生年金保険の受給額は在職時の収入に応じて決まる。このため、働き盛りの頃を低賃金の非正規雇用として過ごしてしまえば、年老いた時に十分な年金をもらうことはできない。そして、結婚をしていない彼らには頼るべき配偶者も子どもも存在しない。

そうなると、彼らの老後に待ち受ける現実は、体力の続く限り働き続けなければならないという未来しかない。多くの人は高齢になっても働き続け、なんとか生計をやりくりすることになる。

幸い、総務省「家計調査」の2018年の集計によれば、単身高齢世帯の支出額は月15万6894円とそう多くはない。厚生年金保険の受取額が月10万円だとしても、細々と仕事をしていけばなんとか食いつないでいくことはできる。

彼らの未来に待ち受ける試練を、彼ら自身の手で解決できるのであればまだよい。しかし、すべての人が永遠に健康に働くことなどできない。彼らが働けなくなったとき、頼るべき人もおらず年金も不十分となれば、最終的には生活保護で生計を維持せざるを得なくなるだろう。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/11(火) 10:12:11.94

(続き)
非正規雇用問題は低年金問題につながる。そして、低年金は生活保護に直結する。日本社会で進む未婚非正規化が、社会保障財政にも大きな影響を与えると予想されるのである。

今後、非正規雇用の問題は社会保障の問題に形を変えて、日本社会に重くのしかかってくるであろう。

将来の日本においては、年金財政や医療保険財政の悪化とともに、生活保護が国家財政の更なる悪化を引き起こすことになるはずだ。すでにその兆候はみられている。生活保護を受給している人の数は2018年に206万9000人となっており、長期的に増加傾向にあるのだ。

被保護人員の年齢階級別内訳をみると、65歳以上が近年急速に増えている。2018年における被保護人員のうち高齢者が占める割合は、全体の50.3%まで上昇している。少子高齢化が生活保護受給者数の増加を牽引しているのである。

高齢の生活保護受給者はもれなく低年金者であると考えられる。今後、低年金の単身高齢者はますます増える。不遇な中堅層が単身高齢者となることで、大きな社会問題を引き起こす。
未婚非正規が定着した現代において、もはやこれは受け入れざるを得ない日本の未来なのである。

『統計で考える働き方の未来 ――高齢者が働き続ける国へ』（筑摩書房）より一部を抜粋・再編集したものです。

**Miss名無しさん** · 2022/01/12(水) 23:03:34.24

酒井順子さんの「子の無い人生」という本があるのですが。
「負け犬の遠吠え」というエッセイ本の作者として有名な方です。
その中で「パートナーの男性が子供を望まなかったので未産」という話があります。
婚活の場合、子供を望むかどうかを前もって聞くことも多いのですが、恋愛結婚だと入籍後に結婚生活に求めるものがお互いに違っていたことに気がついてしまうんだなと。

対策としては、いきなり入籍するのではなく「事実婚(住民票上の未届の妻)」にしたらいいのだと思います。
夫婦で子供が欲しくなったり妊娠したらその時点で入籍すればいい。
それまでは女性はピルで避妊すれはいいでしょう。
入籍してしまえば離婚しにくいですけど、事実婚は片方の事情で離婚できますから。
事実婚で50歳ぐらいまで続けば老後に備えて入籍(法律婚)しても遅くはないでしょう。

あと「事実婚」と「法律婚」を「子供を持ちたいかどうか」で分けておくことにはメリットがあります。
子供を望むかどうかあれこれと聞くのは憚られるのですが、職場だとどうしても産休取得調整で聞く場面も出てきます。
「事実婚」なのか「法律婚」なのかを聞けば、「子供が(その時点では)要らないのか」それとも「子供を望んでいるのか」がおおよそ伝わると便利です。
お互いにズバリ「子供は産むの？」というプライベートな質問を聞かなくて聞かれなくて助かります。

今の「女性の名字を変えたくないための事実婚」よりも「子供を望むかどうかが入籍の有無の選択で分かる婚姻制度」の方が社会的にも合理的だと思うんですけどね。

なので入籍しても選択的夫婦別姓(別姓でも子供は欲しい)は認めてもいいと思うんです。

**Miss名無しさん** · 2022/01/13(木) 07:24:24.83

「おひとりさま」で幸せな日本人の不思議

https://president.jp/articles/-/28768
山田昌弘　(中央大学教授)

欧米は結婚は不要だけれども、幸せに生きるためには親密なパートナーが必要な社会です。
それに対して日本は、配偶者や恋人のような決まったパートナーがいなくても、なんとか幸せに生きられる社会になったのです。
これが私の結論です。

日本では、「パートナーなし(おひとりさま)」でそれなりに楽しく生活する仕組み～産業や習慣～が、逆に生まれてしまいました。
つまり、欧米の結婚不要社会は「パートナー必要社会」であるのに対して、日本は結婚が困難になり始めているのに「パートナー不要社会」になっているというわけです。

日本では、結婚は必要だと思われているけれども結婚するのは困難であって、それゆえに「パートナー不要社会」になっているという言い方もできます。

たとえば、経済的にやっていく仕組みの一つが「パラサイト・シングル」です。ただこれは経済問題の先送りに過ぎないので、20～30年後には破たんが見込まれますが、いまのところは、収入が低くても結婚しなくても、親と同居していれば経済的になんとかやっていけるという社会になっています。

そして、パートナーなしで親密性を満足させる仕組みもいろいろなところで整っています。たとえば母親や同性の友だち、ペットといったパートナー以外の「存在」とのコミュニケーションで、特に女性は親密性が満たされています。男性ならキャバクラやメイドカフェといった「場」で、いろいろ話したり体験をシェアしたりするという親密性を市場から買うこともできるわけです。

恋愛関係＝ロマンティック関係はバーチャル化していて、マンガなどの二次元、アニメのキャラやスターといった人たちなどで満足させています。
性的な満足についても風俗店やポルノなどがあります。最近では女性向けポルノが流行っているという話も聞きますし、そういうところで男性も女性も欲求を満たすことができるわけです。

このように、決まったパートナーがいなくても、親密性を満足させるような装置がたくさん生まれてきています。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/13(木) 07:26:54.07

(続き)
日本はパートナー圧力『パートナーがいないとみっともないという意識』がないし、親密性を市場から買うことに抵抗がないということも、こうした仕組みが整う理由と言えるでしょう。

海外に日本人向けのキャバクラなどがありますが、欧米の人は不思議に思うわけです。「なんでカネ払ってまで話を聞いてもらわなきゃいけないんだ。異性の友だちとバーに行けばいいじゃないか」と。日本人やアジア人はそうした行為に抵抗がありません。たとえば日本では、江戸の吉原のような遊郭に未婚者も既婚者も昔から通っていたわけです。

欧米社会にはパートナー形成圧力があるわけですが、それは端的に言えば「パートナーが存在しないとみっともない　(人間的に問題ありと見なされる)」という意識です。
けれども日本では「ちゃんとしたパートナーでないと、逆にみっともない」となるわけです。
その違いが大きな社会の違いなのです。

たとえば日本では、若い女性と母親が楽しそうに二人で旅行したりコンサートに行ったりするのが当たり前のようになっていますが、「母と二人きりで遊びに行っても恥ずかしくない」というのは、日本人ならではの意識とも言えます。
欧米のバレエやクラシック音楽のコンサート会場に行くとわかりますが、核家族（夫婦＋子）もしくはカップルという客層が主流です。
日本では、母娘もしくは同性の友だちとという女性二人組が、年齢層にかかわらず圧倒的です。
それに対し、欧米は「パートナーで楽しむ場」であることが多い。

こうしたパートナー圧力が日本には存在しないことで、結果として、欧米では恥ずかしいこととされる「婚活」や「おひとりさま」が産業化したり習慣化したりするわけです。

念のため断っておきますが、離婚はこうしたパートナー圧力とはほとんど関係がありません。
日本では3組に1組、アメリカでは2組に1組が離婚すると述べましたが、中国や韓国でも離婚が増えていて、日本と同じくらいの割合で離婚します。そして、どこも増加傾向にあって、結婚して3年以内に離婚するケースが多いのです。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/13(木) 07:30:20.54

(続き)
相手への満足度が低下すれば離婚するので、一緒に暮らして3年も経てば、「こんな人だとは思わなかった」といったことが見定められるということでしょう。

ただ、日本では経済的な満足度を重視して、それが低下すると離婚し、欧米では親密性の満足度を重視して、それが低下すると離婚するという傾向の違いがあります。

その結果として、欧米の人は離婚するとすぐ次の相手、親密性を満足させるパートナーを見つけようとするわけですが、日本人は次の相手、経済生活を満足させるパートナーというのはなかなか見つからないし、親密性の満足だけでは再婚しないわけです。

その意味では、パートナー圧力は離婚とは関係ないけれども、再婚には関係していると言うこともできるでしょう。

いずれにしても、相手を嫌いになるか、相手以上に素敵な人が現れるかで離婚するという場合が欧米社会にはあるのです。パートナーを嫌いになっても、子どもがある程度大きくなるまでは離婚を我慢するという選択もありますが、こうした意識は日本に比べて欧米ではそれほど多くありません。

ただ今日の日本は、多少なりとも欧米型の離婚に近づいているというのが私の見立てですが、その変化が遅いのはなぜでしょうか。

経済的に自立できたらすぐに離婚したいと思っている女性はたくさんいます。逆に言えば、経済生活が破たんすれば、離婚しない理由はなくなるわけです。実際、私の調査では、離婚理由で多いのは、日本では「夫がリストラされた」とか「夫の事業が失敗した」といった経済的理由なのです。

一方で、経済状況が厳しくなると結婚にしがみつく人が増えるわけです。ただ繰り返し述べているように、もともと日本の夫婦は仲が良くなくてもかまわない――親密性を軽視している――のであって、ここ十数年で夫婦間のセックスレスも増えています。

つまり、まずは経済的な理由のおかげで離婚が3組に1組にとどまっているというのが日本の現状なのでしょう。それに加えて、先に述べたような「世間体」も離婚を押しとどめています。

結婚は、日本では経済的理由と世間体でするものになってしまったのです。
(あとは子どもが欲しいという理由でしょうか)

**Miss名無しさん** · 2022/01/13(木) 22:59:59.13

欧米社会の強固なカップル文化
アメリカと日本ではパートナー形成プレッシャーの種類が違う

まず、「早く結婚しないの？」といった言動（これをマリッジハラスメントと言うらしい。）については、アメリカではたしかに正面きっては行われてないように思う。特にリベラルを自称する人が多い都市部では、結婚という形をとらないカップルが多いのもあるし、同性愛者も多いし、不用意に結婚プレッシャーをかけるような言葉は意識的に控えられている印象だ。

でも、その代わりにあるのが、パートナーハラスメントとラブハラスメントだ。
アメリカは個人主義だけど、一方で強固なカップル文化 / パートナー形成文化が存在する。

高校のプロムパーティー（卒業パーティー）にカップルで参加してダンスするというのがすでにそれを表しているが、同僚の家でのホームパーティーや会社のクリスマスパーティーなどでも、基本はパートナーを連れて参加することになっている。仕事終わりや休日に出かけるときも、もちろん（恋愛関係にない）同性の友人と遊ぶこともあるが、だいたいはカップルで出かけるのが基本で、社会の最小構成単位は１人ではなく2人組なのである。

またアメリカでは、何かの表彰式などで夫婦のどちらかが表彰されるときも、必ず配偶者もしくはパートナーも、一緒に壇上にあがるのだ。私はこういう光景を見るたびに、「受賞したのはカップルのうち片方なのになぜだろう」と奇妙に思っているけれど、大多数のアメリカ人は違和感を抱かない。

これについて、興味深い考察を見つけたので、一部を引用する。

”根本的に、人が何かの仕事に打ち込めば打ち込むほど、アメリカ社会はその人物だけでなく、その妻をも含め非常に温かく見つめるというのが、彼らの思考法のポイントです"
"さらに踏み込んだ分析をすれば、「社会で大成功することと素晴らしい結婚とでは、どちらがより大切なのか？と問えば、アメリカ社会は間違いなく、素晴らしい結婚に軍配を上げます。
それこそが、「アメリカ社会＝個人主義社会＝夫婦主義社会」の根底をなす考え方と言える"
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/13(木) 23:01:56.30

(続き)
まさにその通りですごく納得する。とにかく何をするにもパートナーが１セットなのだ。
日本の"結婚してはじめて一人前"とはまた違うけど、パートナーがいないということは社会の構成単位として欠けた状態であるという前提は、アメリカにも強くあると思う。
“一人前の人は当然にパートナーがいるものだ” といったような雰囲気。そのため、少なくともアメリカでは、パートナーハラスメントに近いものが存在する。
(ノーベル賞授賞式でもG7首相会議でも必ずパートナー同伴なので欧米社会はどこも同じと言える)

LOVE至上主義

 また、ラブハラスメントというべきものも存在する。それは、LOVEに対する絶対視があるから。

男も女も老いも若きもLOVEに対する憧れを強く持っていて、LOVEこそが価値の最上位にくるものだと盲目的に信じている。このLOVEって、日本語でいう「愛」とは微妙に違う気がする。愛よりは恋に近くてもっと情熱的な感じで、相手に尽くす要素が含まれているというか。

みんな、人生には常にLOVEが必要だと心の底から信じこんでいる（だから夫婦間でもLOVEがなくなると即離婚するわけで、それが高い離婚率につながっているのだと思うが）。イタリアとかフランスが情熱の国だとかアモーレの国だというのはいろいろなイメージでよく知られているが、アメリカがここまでLOVE重視の国だとは住むまでは全然知らなかった。
だからLOVEを交わすパートナーがいない人は、LOVEを絶対視するアメリカ人からしたらとても可哀想な存在なのだ。嫌味でもマウンティングでもなく、本気でLOVEのない人生なんて有り得ないと思っている。

「結婚しているの？」「パートナーはいるの？」と訊かれて「いない」と答えると、120％「お気の毒に…」という様子を見せられる。私だって愛されることも愛することも素晴らしいとは思うけど、別に常にパートナーがいなくたって人生は楽しいので、余計なお世話だなという感じだ。でもこの問答を繰り返すたびに、だんだん自分のほうがおかしいんじゃないだろうかと思い始めてくる。彼らも悪気がないわけだし、別に気にする必要はないのかもしれない。でも、あまりにみんながみんなこの価値観なので、疲労を感じる。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/13(木) 23:03:47.86

(続き)
アメリカで「パートナーがいたほうがいい」「LOVEのある人生じゃないと」と言われるたびに、私はいつも反論することにしている。
「そんなこと言ったってアメリカの離婚率は50％超えてるじゃないですか。半分以上の人が失敗しているのに、なぜそれをそんなに薦めるの？」

 アメリカの離婚率は統計にもよるけどどれも50％を超えている（日本は33％くらい）。半分以上の結婚は失敗に終わっているということだ。離婚件数が日本に比べて多いからか、離婚自体が結構カジュアルな存在だ。会話の中でも「前の奥さんとの子供がこの前誕生日で～」とか「今日はstepmother/stepfather(義母や義父)と会う」とかよく聞く。

個人的には、「そんなに結婚に失敗するカップルが多いのであれば、パートナー選びには慎重にならないと」というような考え方になるのでは？と思うのだが、これが日本人とアメリカ人のメンタリティの差で、アメリカでは「半分以上の人が失敗しているんだから、自分が失敗してもなんとかなるってことだ。とりあえず結婚してみよう」という考える人が多いようだ。

ちなみに私の反論に対しても、だいたいこう返ってくる。
「LOVEがなくなったらまた新しいLOVEを探せばよい！」
そうだった……。アメリカ人は個人主義かつ夫婦主義であるとともに、超絶楽観的なんだった、と思わされる。

日常生活の生きづらさ

他人から日々受けるパートナーハラスメント、ラブハラスメント以外にも、日常生活において、独りで居づらさを感じる場面は多い。

レストランに入るとき、入口で人数を聞かれて「One」と言うと、「Pardon？」と聞き返される。たいして高級なレストランでなくても、だ。一人で食事をしている人（特に女性）などほとんど見かけない。アメリカは食事の量が多いので一人では食べきれないというのもあるのかもしれないが……。

映画やコンサートを見に行っても、一人で来ている客はいない。男性の同僚に、バーに女性が1人で来てたらどう思う？って聞いたら「可哀想だから声かける」と言っていて、そんなお情けでナンパされるのめちゃくちゃ屈辱的じゃない？
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/13(木) 23:05:48.96

(続き)
ホテルもツインベッドの部屋が極端に少ないのは、同じベッドで寝る間柄での旅行が主流であることの証拠だろう。まあ一つのベッドに同衾できない人間とは部屋も別にする、というのが欧米ホテルの基本的な考え方というのもあると思うけれど。
スポーツのチケットも1枚だけで買うと高くて、２枚以上の購入だと席1席あたりの値段が下がる。
皿だってクッションだって、偶数セットでばかり売っている。

そして、治安の問題もある。

住んでいる場所によっても違うだろうけれど、総じてアメリカは治安はよくない。日没以降に女が一人で行動するのは危険だ。会社が終わって駅に向かって歩いているだけで怪しい人にしつこく言い寄られたり、物乞いにしつこく金銭を要求されたりする。私の働くワシントンDCにはダウンタウンのど真ん中にスポーツスタジアムがあって、アイスホッケーとバスケの試合を頻繁にやっている。でもその周囲は夕方以降かなり治安が悪くて、女１人での観戦はかなり危ない。女2人だとしてもかなり怖いと思う。そういうときに、「ああ一緒に歩いてくれる男性がいたら」と心から思ってしまう。そんな治安状態の中で住んでいると、安心して日々を過ごすためには彼氏が必要だ、という考えになってくる。

別にアメリカの文化を否定するわけではない。素晴らしい点もたくさんある。ただ、海外が日本に比べて生きやすいかというと別にそんなことはなくて、きっとどこに住もうが隣の芝は青いのでは、ということが言いたかったのだ。

なお、アメリカでもミレニアル世代は結婚しなくなってきている、という分析がある。

経済的な理由とか、同棲でもOKだとかもあるけれど、やっぱりある意味でパートナーさえいれば、社会から変に心配されないので済むので、必ずしも結婚という形を取らなくてよい、というのも理由にあるのだろうなと思う。

(日本人が一番幸せを感じる瞬間は美味しいものを食べている時で、欧米ではパートナーとイチャイチャしている時が一番幸せらしい。だから欧米では法的結婚はしてなくても人生のパートナーは必要でしょ？と考えるみたい。確かに食欲と性欲は人間の本能ですね)

**Miss名無しさん** · 2022/01/16(日) 01:18:48.90

「おひとりさま」がさも良いことのように喧伝している人達がいるけど
あれはほぼ「ねずみ講」なんだよ
始めに参加した少数の人だけが得をするシステムなんだけどみんな気が付かないのかな

子どもがいる場合は除くけど独身小梨は年金を払ってないのと変わらないから女性は特に損をする
得をするのは言い出した高齢者層の教祖様達だけなんだが

女性は男性より長生きで93歳が死亡年齢の最頻値　(男性は87歳が死亡年齢最頻値)
今後医学の進歩でもっと寿命が伸びる可能性もある
個人の積立年金制度だと女性が産休育休取らずに働いても男性より長い寿命のために不利で資金がショートする可能性が高い
だから賦課方式(仕送り方式)の方が女性に有利なんだけどそのためには子どもを女性が産んでおくことが最重要なんだ

そこを「おひとりさま」たちはきちんと若い女性達に説明しているかという問題がある
彼女達の世代は皆婚世代で子ども世代を持っている女性が大多数
だから少数の「おひとりさま」が成り立つだけ

今の年金制度は賦課方式だから結婚していないし子どももいない独身者が多数派になると
「おひとりさま」では賦課方式の年金制度では成り立たなくなるんだよ

積立方式だと物価上昇もあるからほとんどの高齢者は今の年金金額はもらえないはず

つまり小梨の高齢者は若い世代の年金を吸い上げている上に都合の良いことだけ説明しているだからあれは社会的「ねずみ講」なんだけどな

女性が男性と同じように働くのは良いことだけど子無しは賛美して欲しくないよ

**Miss名無しさん** · 2022/01/16(日) 20:46:31.76

「親が反対した人と結婚」した夫婦のその後を調査してみた

https://news.yahoo.co.jp/articles/623ac9d86d294fd7d4769aa584a5c3c9919c29cc?page=1

株式会社ネクストレベルが親に反対された相手と結婚した男女185人を対象に行ったアンケートを元に「結婚と親との関係」についてご紹介します。

まずはじめに「結婚を反対された相手と現在も婚姻中ですか？」と聞いてみました。
82.2％が「婚姻継続中」と回答しました。なんと8割の夫婦が、親に反対された結婚であっても良好な関係を継続できているようです。
一方、17.3％が「すでに離婚」と回答。5～6人に1人は結婚後に別れを選んでいるようですね。ただ、離婚した割合を2019年の離婚率34.8％（厚生労働省調べ）と比較すると半分以下であることも分かりました。
親に反対されながらも押し通したことを考えると、かなり強い意志をもって結婚を決めたと思われます。それがこの割合の違いに表れていると言えそうです。

では、父親と母親のどちらに結婚を反対された人が多いのでしょうか？
「母親」が51.9％と最も多く、続いて「父母共に反対」（32.4％）でした。父親が反対したかに関係なく、母親から反対されたのは84.3％にも上る結果に。一方、父親に反対されたという人はわずか15.7%となりました。

また、結婚を親が反対した理由についても聞いてみました。
「相手の収入が十分でない」が22.7％で最も多く、続いて僅差で「態度や性格が気に入らない」（22.2%）となりました。やはり、一緒に生活していくにあたって経済面を心配する親が最も多いようです。収入面とほぼ同じ割合になった「態度・性格への不満」もわかりますが、実際に結婚するのは本人なので、親の好みと必ずしも一致するとは言えなさそう。
この他、1割以上の人が挙げた項目としては「相手の職業が気に入らない」（14.6％）、「相手が再婚」（14.1％）、「要介助者がいるなど家族の状況」（13％）、「相手の年齢が釣り合わない」（10.8％）があります。相手だけでなく、相手の家族の状況に納得できない親も少なくないようです。
また、「その他」と回答した人も24.9％と多くなっています。親が結婚を反対した「その他」の理由として特に多く挙がったのが「宗教が違う」「相手に定職がない」でした。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/16(日) 20:51:30.71

(続き)
親に反対された人と結婚した年齢を聞いてみました。
最も多かったのは「25歳～29歳」で43％でした。次に多かったのは「20歳～24歳」（35％）という結果に。親に反対されたといえども、81％が30歳未満で結婚しているようです。比較的若い人の方が親に反対されながらも結婚する傾向にあるようですね。
(若いから収入が少なくて反対されているのではないか？)

「親に結婚を反対された際に取った行動」について聞いてみました。
1位は「説得を試みた」で、5割近い結果に。また「相手に会ってもらった」人も38.4％いました。「反対理由を解消するために努力」した人も26.5％おり、それぞれ親に納得してもらおうと何らかの努力をしていることが分かりました。ちなみに「時間をかけて待った」（13％）は約1割と少数派でした。

「相手と結婚したときには、親は許していましたか？」と聞いてみました。
約7割が「許してもらっていた」と回答し多数を占めました。一方「許されていないが強行した」は約3割という結果に。

結婚する際に親に許してもらえなかった人に「現在の親との関係は？」と聞いてみました。
57.1％が「結婚後に許してくれた」と回答し最も多い結果に。また「許されていないが連絡はある」が28.6％、「現在も許してくれず音信不通」が14.3％となりました。
全体の実数値としては、回答者185人のうち「現在も許してくれず音信不通」なのはわずか9人です。親に結婚を反対された場合でも、9割以上は最終的に親の許しを得るか、連絡を取り合う関係であることがわかりました。

「許しを得るために、結婚後に試みた行動」を聞いてみました。
最も多かったのは「相手の良さを伝えた」で約5割となりました。また、「相手と話をする機会を設けた」も半数弱の人が実行していました。その他、「自分が幸せであることを伝えた」（33.7％）、「結婚後の生活を見てもらった」（26.3％) 、「生まれた子どもに会わせるようにした」(16.8%) という回答も多くなっています。親が結婚に反対する理由の多くは子の幸せを願ってのことなので、結婚後の幸せな生活の様子が確認できれば親の頑なな気持ちも和らぐことがあるようです。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/16(日) 21:04:24.52

(続き)
「親が反対した理由で結婚を後悔」したのは、婚姻継続中の人が17.1％で、離婚した人が25％という結果に。親の心配が的中して離婚に至ったという人も少なからずいるようですね。

親の反対を押し切って結婚して良かったと思う人に、その理由を聞いてみました。
良かったと思う理由の1位は、「今の生活が幸せだから」で36.9％となりました。続いて、「選んだ相手で間違いなかった」（25.4％）、「子どもに出会えたから」（16.4％）という結果に。

最後は、現在子どもがいる人に「自分の子どもが大人になり、自分の配偶者と同じような境遇の人と結婚したいと言ったら、あなたは結婚を許しますか？」という質問を投げかけてみました。
「同じ境遇の相手との結婚を許す」と答えた人は33.8％と、約3人に1人という回答に留まりました。そして、最も多かったのは「許したいと思うが、分からない」で42.1％という結果に。また「許さない」も10.3％いました。

自分のことをよく知っている親が反対する理由には、豊かな人生経験からのアドバイスも含まれています。親の意見に1度は耳を傾けつつ、最終的には自分が信じる道を選択することが大切になりそうです。（澤夏花）

(追記)
(統計上の結婚年齢の最頻値は男性27歳、女性26歳。30歳までに７割の女性が結婚しているが、元々1.05%男性の方が多いこともあり男性の５割は結婚していない。
29歳で初婚同士カップルの婚姻届は5割の件数に達しますが、わずか3歳上の32歳には7割、そのまた3歳上の35歳には8割に達します。
また39歳になると婚姻届の9割に達するため、40歳以降の初婚同士の成婚はかなり難しい。
また、30代後半の結婚は｢4人に1人は再婚者｣という現実がある。)

**Miss名無しさん** · 2022/01/17(月) 10:44:33.66

フランスでは2013年以降15～18歳の女性にはピルが無料
｢ピル｣への考え方はこんなに違う

https://toyokeizai-net.cdn.ampproject.org/v/s/toyokeizai.net/articles/amp/468143?amp_js_v=a6
佐々木くみ ／ エマニュエル・アルノー 

フランスでは基本的な女性の権利と強く結びついている経口避妊薬（ピル）。コロナ禍には処方箋なしで買えるようになった。

フランスでは、ドイツやイギリスなどと同様、1970年代当時は、違法で危険な中絶の数がかなり多かったために、女性の望まない妊娠の恐怖から解放することを目的としてピルの使用が普及していった。
保険での払い戻しが適用され、1974年以降は両親の承諾なしに未成年であってもピル使用が認められている。

実は、フランスではピルの使用は、2000年以降は低下傾向にある。2000年代初めに約60％の女性がピルを使用していたのに対して、2016年では36％にまで下がっている。ピルに代わる避妊方法として近年増えてきているのは、避妊リング（IUD）だ。

ピルの使用が低下した原因は、2012年に若い女性が第三世代避妊用ピルを服用したことにより、静脈血栓塞栓症を発症したとして製薬会社に対し訴訟を起こしたことが発端となり、避妊の安全性がメディアで論争されるようになったことがある。
ピルによる身体へのリスクが取り上げられることになり、フランスではピル・パニックが起きたため、この騒動以降ピルの使用は徐々に低下して、避妊リングやコンドームの使用へと変える人々が出始めた。この傾向は現在も続いている。

2016年においては、女性の71.8 %がピル、避妊リング、インプラント、パッチ剤などの医療的な避妊方法を行い、そのうち最も使用されていた（36.5 %）のがピルによる避妊だ。

年代別としては、15～19歳の36.5 %、20～24歳の36.5 %、25～29歳の47.8 %、30～34歳の35.4 %（避妊リングの使用は31.6%）、35～39歳の30%（同34.6%）となっている。低下傾向にあるといっても、若い人たちにとっては、ピルはいまだに最も使われている避妊手段なんだよね。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/17(月) 10:46:15.52

(続き)
フランスでは、ピルは未成年でも彼氏ができたら、普通にしかも無料で婦人科で処方してもらうような日常的なものだよ。

私が日本の女子中高校生のころ、保健の授業で妊娠の仕組みや避妊についての話を聞いたとき、初めてピルを知った。女性の月経周期に沿ってピルを飲むことで妊娠をコントロールできる避妊方法の1つだと教わった気がするけれど、詳しいことは覚えていない。

フランスでは普通に生物の授業で先生が男女生徒にピルについて詳しく話していることなんかもあったよ。
母親が、ピルを飲んでいるのを普通によく見かけるので、本当にすごく当たり前のこと。僕の母親は1960、70年代に若者だった世代なので、ピルは女性の権利を獲得する重要な役割を持つと考える世代といえる。だから、僕の母親世代の女性たちにはピルは日常生活を送る上での大切なカギだった。

毎年、1年に一度、母が産婦人科で血液検査を行ってピルによる副作用がないかを確認していた。血液検査の結果、何か異常が見つかれば、すぐに医者に連絡をしなければならなかった。

フランスでは処方箋を書いてもらったのを近所の薬局に持って行くと、3周期分、つまり約3カ月分が入っている1パッケージが3.76ユーロ（約500円）。しかもフランスの社会保険で65%が戻ってくる。日本での価格など詳しくは知らなかったけど、その安さに驚いた。
フランスでは「ピル代を女性だけが負担するのは不公平だから、と払ってくれる彼氏もいる」という話も聞くからさらに驚き。
カップルの生活において避妊の費用は2人で分担するものと考えられているから、女性がコンドームを買うというカップルだっている。

1970年代以降は、ピルは保険で払い戻しができるから避妊にかかる費用はそれほどかからないというのは、フランスにおける避妊に関する政策の根幹であるからね。

また、フランスではアフターピル（緊急避妊薬）も保険での払い戻しが可能だ。これはピルを飲み忘れて避妊に失敗したときなど、妊娠の危険がある場合にのみ服用するピルだ。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/17(月) 10:48:43.29

(続き)
(欧米は法的結婚はしていなくてもいいが、公共の場ではパートナーがいないと恥ずかしいというカップル形成圧力の高い社会)
急に性暴力の被害に遭うようなことになっても絶対に妊娠しない、という安心感がピルにはある。

そして、女性側が望まない妊娠を回避できる手段として、当然の権利をさらに支援するとして「2022年から25歳以下の女性はピルが無料」という政策がフランスでは発表された。

年間約1万2000人の未成年の中絶件数を減らすため、2013年の時点ですでに15〜18歳の女性にピルは無料になっていたのが、25歳まで広げられるということ。学生や、まだ稼ぎの少ない若い人にとって助かると思うし、この部分についてはフランスの政策は本当に心強いと感じる。

さっきも話したように、2012年のピル騒動以降、ピルの使用が最も頻繁なのが若者世代であり、この世代により避妊を促進させるには無料化の年齢引き上げはとても効果的だと思う。

日本は、ピルの認可はフランスより25年遅れて1999年だ。でも、まだ避妊目的のピルの使用は日本ではそこまで普及してないよね。
この日本とフランスの違いは、もちろん文化的な違いの側面もあるけれど、公共政策としてピルの全額、または一部の払い戻しを保証することで、ピルが安価に手に入れられるようになり、その使用が一気に広まったことが差を生んだ大きな原因だろう。

河瀬直美監督の『朝が来る』を観て、未成年の望まない妊娠と、それによって引き起こされる、日本の社会的な制裁のようにも思えるまだ若い妊婦が遭遇するさまざまな試練について考えさせられた。
改めて、きちんとした性教育を早くからすることと、安全な避妊の知識に誰もがアクセスできることが重要だなと思った。

(低用量ピルの効果)
避妊効果
PMS(月経前症候群)の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
ニキビ・肌荒れを防ぐ
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ　等

**Miss名無しさん** · 2022/01/18(火) 00:21:10.07

大学受験で女子のチャレンジを妨害する「ジェンダー・プレッシャー」
女子生徒が難関校を避ける「自己選抜」

https://www-newsweekjapan-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2021/05/post-96365.php?amp_js_v=a6
舞田敏彦　(社会教育学者)

東京大学は、新執行部の半数以上を女性にする方針を掲げている。意思決定に多様な視点を取り入れると同時に、女子学生を増やすこともねらいだ。

東京大学の公表統計によると、2020年5月時点の学部学生は6257人で、うち女子は1214人となっている。女子の比率は19.4％で2割に達しない。
同大学の学生生活実態調査によると、2000年11月時点の女子学生比率は17.5％で、過去20年間で数値はほとんど変わっていない。
このことも、上記のような判断の材料になったと見られる。

全国の大学生の女子比率は45.5％で、男女の偏りはほとんどない（2020年5月、文科省『学校基本調査』）。
日本の大学は伝統や威信に依拠して階層化されていて、女子学生の比率も階層ごとに異なっている。

①最難関の東京大学、②旧帝大、③国立大学、④大学全体という4つの群を設定し、それぞれの女子学生比率を出してみる。②の旧帝大は、北大・東北大・東大・名大・京大・阪大・九大を指す。
選抜度上がるにつれ、学生の女子比率は下がってくる。
大学全体では45.5％、国立大学は36.8％、旧帝大は27.7％、東大は19.4％という具合だ。

学生のジェンダー・アンバランスは、入試での合格率の性差なのか、それとも女子の受験生そのものが少ないのか。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/18(火) 00:25:10.59

(続き)
この点を検討するには、受験者と合格者の性別人数が必要になる。東京大学は前者が非公表だが、京都大学は両方が得られる。2020年度の学部一般入試の「合格者数／受験者数」を男女別に示すと以下のようになる。

・男子＝2147人／5656人＝38.0％
・女子＝578人／1691人＝34.2％

合格率は男子の方が4ポイントほど高いが、大きな差ではない。分母の受験者数を見ると、男子は5656人、女子は1691人で受験の時点で人数に大きな差が出ている。女子は男子に比べて、難関大学に挑戦する生徒が少ない（学力は同じであっても）。教育社会学の用語で言うと、事前に「自己選抜」していると見られる。

筆者が高校の頃、九大に行ける力があるのに「女子だから地元の鹿大にしなさい」と言われている生徒がいて、実にもったいないと思ったものだ。こういう古い価値観による圧力は、女子を自己選抜に向かわせる典型要因と言える。「女子は高みを狙わなくてもいい」と言われることもあるだろう。
能力分布に性差はなく、女子は自身の才能を十全に開花するチャンスを奪われている。
心ないジェンダー・プレッシャーは厳に慎まなければならない。

＜難関大学では、受験者数の段階で女子の比率が低くなっている＞

(追記)
就職は当然東大や旧帝大の方が有利だ。
しかも出来る女性が学歴でネコを被っていても、社会に出て仕事をしていればいつかは能力はバレるのであまり意味がない。
だったら初めから偏差値の高い大学にいった方が、女性でも自分の可能性が広がるよ。
しっかり稼げる女性は婚活でも男性に人気があるしね。

**Miss名無しさん** · 2022/01/19(水) 11:32:09.43

独身か有配偶かで異なる男女の｢人生｣の長さ
寿命や死因のデータを通じて「お一人様生活耐性」を分析

https://toyokeizai.net/articles/amp/333980?display=b
荒川和久 　(2020年3月)

まず、2018年の人口動態調査から、配偶関係別年齢別の死亡者数構成比をグラフにしたもの(別表)を見ていただきたいのですが、男女とも配偶者との死別者が最も長生きしています。これは、配偶者と死別すると長生きるということではなく、配偶者と死別するまで一緒にいた夫婦はそもそも死別前段階まですでに長生きだったということでしょう。

興味深いのは、未婚と離別という独身の死亡者の男女の違いです。男性は、未婚が最も死亡ピーク年齢が早く、死亡年齢中央値を計算すると約66歳でした。続いて短命なのは離別男性で、同じく死亡年齢中央値は約72歳。
男性トータルでの死亡年齢中央値は約81歳ですから、離別は10年、未婚は15年も早死にしているということになります。

一方、女性のほうは未婚が82歳、離別が81歳と女性トータルの88歳よりは早いですが、男性ほどその差に開きがありません。何より、女性の場合、未婚および離別という独身のほうが、有配偶より長生きしている点が特徴的です。有配偶女性の死亡年齢中央値は約78歳ですから、有配偶男性の81歳よりも早いということになります。言い換えれば、結婚している夫婦の場合、女性より男性のほうが長生きだということになります。

もちろん、夫婦は夫が妻より年上の場合が多いので、実際夫が妻より先に亡くなるパターンが多くなるわけですが、配偶関係別に見た場合、女性は夫がいる有配偶状態が最も早死にしているという事実は驚きではないでしょうか。

配偶関係別の死亡状況全体の傾向をまとめると、男性の場合、有配偶より独身のほうが短命で、女性の場合は、独身のほうが有配偶より長生きという、男女で正反対の構造になっています。「一人になってしまうと生きていけない男、一人のほうが長生きできる女」と言っても過言ではないかもしれません。

続いて、2018年の人口動態調査から、代表的な死因を抽出して、男女配偶関係別に見てみましょう。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/19(水) 11:33:53.58

(続き)
まず、男性ですが、有配偶ではがんによる死亡は最も多く36％であるのに対し、未婚や離別男性のがんでの死亡率は低いようです。その代わり、未婚も離別も自殺での死亡割合が高く、未婚で7％、離別で4％となっています。

しかし、これは、全年齢を対象としていますので、未婚の自殺割合が高くなってしまうのは、15～39歳までの男女死因の第1位が自殺であるためで（2018年人口動態調査より）「未婚だから自殺が多い」ということではありません。

後ほど出てくるグラフにありますが、45～64歳での自殺構成比は未婚より有配偶のほうが多く、さらに離別のほうが圧倒的に多いのです。

女性に関しても、男性同様、有配偶はがんによる死亡が多く4割近くを占めます。が、男性と明らかに違うのは「老衰」まで健康で長生きする率が高いことです。未婚で10％、離別でも8％、死別に至っては16％が老衰です。
(表から未婚女性の自殺も4%とやや高いので女性には多い)

配偶関係別の死因を45～64歳の年齢層で見てみると、有配偶男性と独身男性（未婚・離別）とがまったく正反対の傾向であることがわかります。有配偶男性の死因は、主に白血病を含むがんであるのに対して、独身男性は「糖尿病」「高血圧性疾患」「心疾患」など、主に生活習慣に起因する病気です。

「有配偶女性が独身女性より早死にする」というより、「女性のほうが一人で生きるソロ生活耐性が強い」とみるべきでしょう。例えば、孤独死はほぼ元既婚の高齢男性で占められるという事実からも、それは読み取れます。夫は、定年退職してしまうと外部コミュニティが妻だけになってしまいます。

(追記)
現役世代の有配偶男性死因でガンが多いのは、元々の死者数の母数が長生きで少ないことと、ガンは遺伝や細菌感染や喫煙などでも一定数は必ず発生するから。
あと、日本の国民年金や厚生年金は積立方式ではありません。賦課方式(仕送り方式)です。だから今でも若者や現役世代が高い社会保険料(国民負担率)に苦しんでいるんですけどね……。

**Miss名無しさん** · 2022/01/19(水) 21:23:53.81

ピルの効果は避妊だけと思う人の大いなる誤解
女性の生理で年6800億円損失、向き合い始めた企業も　(2021年)

https://toyokeizai.net/articles/-/408140?amp_event=related_1
兵頭輝夏　東洋経済記者

「女性は月の半分を女性ホルモンという自らの意思ではコントロールできないものに左右される。男性と同じ経営者であってもそこが異なる。解決できる手段があるのならば投資をしようと思った」

こう話すのは、営業代行事業を展開するSurpass社の創業者でCEOの石原亮子氏だ。石原氏は30代半ばで「月経前症候群（PMS）」の症状を以前より感じるようになった。
生理（月経）前の1週間前後にわたってみられるPMS。抑うつ気分や頭痛といった精神的あるいは身体的症状が現れる。
そのような心身の状態で「経営に関する重要な決断をすることに恐怖を感じた」と振り返る。

低用量ピルには女性ホルモンに似た成分が含まれており、毎日服用することで排卵が抑制される。服用は1カ月に1週間休む。この休薬期間中に子宮内膜が剥がれ、生理が来る仕組みだ。

ピルの効果は高い避妊効果だけではない。
女性にとって魅力的なのは、生理痛の緩和や生理周期の安定、さらにPMSの緩和や肌荒れの改善といったさまざまな副次的効果だ。
排卵がないことにより、子宮体ガン等の予防や子宮内膜症の悪化を防ぐというメリットもある。

「ピルという解決策があるのに、日本ではなぜタブーなのか」社員の約8割が女性だ。「社員にピルという選択肢を知ってもらいたい」という思いを強くした。

そこで2020年、ピルのオンライン処方などを行うベンチャー企業・ネクイノのサービス「スマルナ for Biz」を福利厚生として試験導入した。
スマルナはアプリをダウンロードしてチャット上で医師の診察を受けると、処方されたピルが自宅ポストに届くサービスだ。料金は、低用量ピル1カ月分が処方されるプランで約4000円。診察代やシステム利用料、送料が含まれる。
もちろん服用には血栓症などの副作用もあるため、半年に1回は婦人科か内科で血液検査をすることが推奨されている。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/19(水) 21:25:49.89

(続き)
ネクイノの石井健一社長は、最もよいのは直接医療機関で相談することだとしながらも、女性が生理の悩みで医療機関にかかるハードルの高さを指摘する。
それは通院する時間的余裕がないといったことだけではない。

「女性上司や母親が自身の生理痛が軽い場合は『頑張りなさい』と言ってしまう。そうすると病院に行くべき状態でも、痛みを我慢する人がいる」。女性特有の悩みを聞き、チャットのように気軽に相談できる場が必要だと考えた。

生理痛は個人差が大きい。
人によっては痛みで1日寝込んでしまうことや、常用していた鎮痛剤が効かなくなることがある。
働くうえでこれらの体調不良は、仕事のパフォーマンスにも当然影響する。生理に関する体調不良に伴う通院費や医薬品費用、労働損失は、合計すると年間で約6800億円にのぼるという試算が、経済産業省より出されているほどだ。

一方で女性特有の健康問題については、管理職の大多数を男性が占めている中で対応が遅れている。

そこでネクイノは、2020年9月から企業向けの「スマルナ for Biz」を開始した。従業員がピルを処方してもらった場合、費用は導入企業に負担してもらう。
ネクイノは導入企業に対して、女性特有の健康問題について理解を深めてもらうための管理職向けセミナーや、導入前後の費用対効果を可視化するための調査を行う。日清食品ホールディングスなど10社が試験導入を行っている。

「女性社員から生理に関する相談を受けても具体的なサポートができず、共感することしかできなかった。制度があることで状況を改善してくれれば」

総合情報サイト「All About」を運営するオールアバウト社も、「スマルナ for Biz」を試験導入する会社の1つだ。
同社広報部の柏原浩志氏は、これまで生理で悩む女性社員への対応が不十分だったと振り返る。
同社には生理休暇があり、取得もされてきた。だが、生理休暇という名称に心理的抵抗を感じて有休を代用する社員や、男性上司に生理による体調不良を伝えることが難しい社員が多かった。
同社人事部に所属する竹之下葉月氏も「出張時に生理による絶不調が重なりそうで辛い」などの相談を社員から受けて、対応に苦慮してきたと明かす。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/19(水) 21:28:24.87

(続き)
現在、同社グループの半数を占める150人の女性社員のうち、1割程度が「スマルナ for Biz」を利用する。今年夏にも本格導入する予定だが、試験導入に当たっては心配もあったという。それはピルの効果に対する理解不足だ。
特に管理職が誤ったイメージを持っていてはいけないと考えた。

そこで社内の課長職以上を対象に、オンラインでネクイノ主催の女性の生理やピルに関するセミナーを開催。参加者20名弱のうち9割が男性だった。

「生理の期間や仕組みについて学ぶ機会が今までなかった」「学校の保健体育以来だった」「ピルは生理を止める薬だと思った」
参加した男性社員からはこのような感想が寄せられた。男性上司が女性の生理のメカニズムや関連する体調不良について知る貴重な機会になったようだ。

「女性は生理やPMSで気分が浮き沈み、仕事上のミスが起こりやすくなることも知ってもらえたはず。本人の意志の弱さや努力不足ではないと理解してもらうだけでも一歩前進」（竹之下氏）。

管理職がセミナーを受けていることが社内で周知されることにも意味がある。
女性特有の体調不良について話をしにくい関係性であっても、上司が理解していると思えば、社員は多少なりとも安心できるからだ。

生理に関する健康課題への対策が企業で少なかったのは、管理職に女性が少ないことが一因だろう。総務省によると、管理的職業従事者に占める女性の割合は2019年で14.8％にすぎない。

Surpass社の石原氏は、「男性が生理痛などを理解するのは難しい。したがってピル処方を福利厚生として採用する考えに、男性経営者は至らないだろう」とみて、女性経営者が率先して導入例を作ることが重要だと考える。

企業が昨今注目するダイバーシティー（多様性）の文脈でも、社員が生理などについて理解することは、目線や経験の違いを活かすことにつながると話す。

社員の健康経営という観点から、ようやく光が当たった「女性の生理」。ピル処方という選択肢は、より女性が働きやすい環境への一歩となりそうだ。

**Miss名無しさん** · 2022/01/27(木) 14:44:28.58

団塊の世代（1947～49年生まれ）が後期高齢者(75歳)になる2025年と、団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ）が高齢者(65歳)になる2040年の日本はどんな姿だろう。

2025年には高齢化率30%、2040年には高齢化率は35%になる。
20～64歳を現役人口だとすると、2020年には現役1.8人で高齢者一人、2040年には現役1.4人(予測値)で高齢者一人を支えることになる

2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている。
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく。2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる。(人口の約４割が65歳以上の高齢者になる予測)

この人たちの暮らしは誰が支えるのだろうか？

(前田正子　現代ビジネスより)

2050年頃には、100歳以上の高齢者(2021年現在70歳前後)が50万人を超える見通し。
単身世帯は2040年に39.3%まで拡大し、最大の世帯類型に。（出所）国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』

認知症の有病率は年齢とともに急峻に高まることが知られています。
現在、65歳以上の約16%(約６人に１人)が認知症であると推計されていまが、80歳代の後半であれば男性の35%、女性の44%、95歳を過ぎると男性の51%、女性の84％が認知症であることが明らかにされています。わが国は世界一の長寿国であり、認知症と共に生きる高齢者の人口は今後も増加し、2025年には高齢者の5人に１人、国民の17人に1人が認知症になるものと予測されています。

東京都健康長寿医療センターWebサイトより

今から5年後の未来の日本は65歳以上の高齢者が人口の約４割に達すると予測されていて、その後も老人の人口は増えていく
特に地方はどっちを向いてもおばあちゃんばかりになることが人口推計上すでに確実なんだ

どんなアニメよりドラマより映画より未来の日本の姿のほうがよほど終末的SFの世界観でしょ？
少年ジャンプを読んでいる読者はおじいちゃんとおばあちゃんが一番多いなんてことに本当になるんだよ

**Miss名無しさん** · 2022/01/28(金) 08:31:25.35

貧困家庭に生まれた女子が自分の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」(2019年2月)

https://www-newsweekjapan-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2019/02/post-11687.php?amp_js_v=a6
舞田敏彦（教育社会学者）

2014年度から高校就学支援金制度が施行され、高校生がいる家庭には月額9900円が支給されている。私立校の場合、家庭の所得に応じて額が上乗せされる。この制度の効果によるものか、経済的理由による高校中退者はかなり減ってきている。

その一方で、アルバイトをする高校生は増えてきている。家計が厳しくなっているが、上記の支給額では学校の授業料しかカバーできないので、生活費を稼ぐ必要に迫られているのだろう。2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）にもなる。なお、男子と女子で分けた比較グラフを見ると驚くべき傾向が出てくる。

高校生のアルバイト実施率は低所得家庭で高いが、それは女子で顕著だ。年収300万円未満の家庭の女子生徒でみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。
同じ階層の生徒でも、男子とは大変な違いだ。

低所得層の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。貧困という生活条件がどう作用するかは、男子と女子では異なるようだ。男子では、逆境から抜け出そうというバネになり得るが、女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。子どもに対する親の教育期待（どの学校まで行かせるか）にも性差があるが、余裕のない家庭ではそれは大きいだろう。

貧困家庭の子どもに対する支援が盛んになっているが、経済的支援だけでは、こうしたジェンダーの問題は解決できそうにない。
困窮家庭の女子生徒に対しては、認知の歪み（自己選抜）を正したり、奨学金の情報を積極的に提供したりするなど、当人との血の通ったコミュニケーション(将来への希望を持たせること)が求められる。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/28(金) 08:33:52.86

(続き)
貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある。

数パーセントの差だが、国の大規模調査でこういう結果が出てくることには驚かされる。
それは男子よりも女子で顕著だ。
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。
(性別で)劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる。

こう見ていくと、わが国で未婚化・少子化が進んでいるのは、子どもの貧困が深刻化していることも大きな要因になっていると考えられる。
家庭生活の暗い側面、母親の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、子どもが「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ。
子どもの貧困を、日本社会の維持・存続を脅かす問題と捉えて、その解消に取り組む必要がある。

＜低所得家庭の子どもの将来に対する展望を見ると、進学や結婚や親になることを自分から諦める「自己選抜」が男子よりも女子に強く作用している＞

(追記)
母子家庭の約１割は生活保護世帯。
厚生労働省が平成30年6月25日に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果によると、生活保護世帯の子どもの大学等進学率は35.3％。内訳は、大学・短期大学が19.0％、専修学校・各種学校が16.3％となっています。(夜間部を含む)
一方、全世帯の大学等進学率は73.0％。
厚生労働省の調査によりますと、児童養護施設を出た子どもの大学進学率は2020年５月時点でわずか17.8％。その背景には「金銭面の問題」があるといいます。

**Miss名無しさん** · 2022/01/29(土) 00:59:15.99

30年間で急増、独身男女で共通する「結婚の利点」とは?
結婚で子どもを希望する場合は先に話す必要あり

https://media.moneyforward.com/articles/5731?af=authors_list
天野馨南子

結婚を望む男女は「子どもがほしいので」「さみしいので」「親に言われて」など、自分サイドの事情の探究者は多いのですが、では相手の事情は？となると「とりあえず自分の希望はわかるので、それに合わせてくれる人で」と思考停止しがちです。
この「相手の事情には思考停止」する状態こそ、成婚への大きな壁になります。

最近ではダイバーシティ(多様性)という言葉が都合よく1人歩きして「相手の事情はしらない、私は私らしく」となりがちではある。
そうはいっても、男女双方の気持ちが融合してはじめての成婚となることから、今回は「相手の事情(結婚に望むこと)」を推し量るために必要なデータをご紹介してみたいと思います。

意外かもしれませんが、1987年から2015年までの7回の調査で、結婚の利点として18歳～34歳までの独身者から挙げられる理由の中で、「自分の子どもや家庭をもてる」の割合が男女ともに際立って急増してきています。

「自分の子どもや家庭をもてる」は、もともと女性においては約30年間にわたりトップを競う、主たる利点として選ばれてきた選択肢だったのですが、3割前半～半数へと大きく増加している様子がみてとれます。また、興味深いのは、男性においても1980年代には2割を切る、他の選択肢と比べてもそれほど利点として選ばれてこなかった選択肢であったのに、4割近くまで指数関数的に増加している状況が示されています。

結婚の利点を、子どもや家庭が持てることととらえている独身男女が約30年の間に急増しており、直近の2015年では、女性の2人に1人、男性の3人に1人以上が結婚の利点としてとらえている、ということが言えます。

30年前に18歳から34歳であった親世代（48歳から64歳）の男女は、今の若い男女が自分たちよりもずっと結婚に対して「家族形成嗜好」であることを理解しておく必要があります。
(続き)

**Miss名無しさん** · 2022/01/29(土) 01:02:12.03

(続き)
一方で、「社会的信用や対等な関係が得られる」を利点に選択した割合は、男女とも急落している状況もみてとれます。若い男女は「自分たちの頃ほど、出世や体裁や社会的安定で結婚したいわけではなく、純粋に家族をもちたいから結婚する傾向がはるかに強いのだ」ということを理解して、職場の上司、会社の経営者は雇用環境を考えないといけなくなってきています。結婚したから、家をもったから辞めないだろうと転勤やハードワークを課したとたん離職といった事態の増加にもつながりかねない、ということが指摘できます。

男女とも「経済的に余裕が持てる」も増加傾向ですが、これは選択肢の選ばれ方や、非農林業において共働き世帯が68％（2019年、国立労働政策研究・研修機構調査）となっている状況から見て、「自分の家族や子どもを持つためには」1人で稼ぐより2人の方が安心、という意識が、選択の背景に働いているのではないかと思われます。

2015年の回答についてさらに、年齢を35歳以上、35歳未満で2分ｂｵて、男女×年覧誾謨ｪで4グループにわけて集計しなおし、結婚の利点のとらえ方の違いがあるかを見てみたいと思います。

結婚の利点のとらえ方として4グループで大きな差が出ているのが、やはり「自分の子どもや家庭をもてる」です。
35歳未満の女性では2人に1人と他のグループに比べて際立って多くなっており、次に35歳未満の男性で多く、男女ともに35歳以上と未満という年齢差で、格差がでる様子がうかがえます。特に35歳以上では、男性よりも女性の選択割合の方が低くなっています。

これらの結果から指摘できることがあるとすれば、35歳未満の男女では「自分の子どもや家庭をもてる」ことが第1位かつ他の選択肢に比べても結婚の利点として高い割合で選ばれていますので、「できれば、子どもも欲しいかも」「体力も気力ももうアレだけれど、子作りもできたらいいかな」といった中途半端な姿勢で若い相手への興味を示すことは、（特に女性に対しては）嫌われかねない、門前払いになりかねない、ということです。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/29(土) 01:23:49.08

(続き)
これらの結果から指摘できることがあるとすれば、35歳未満の男女では「自分の子どもや家庭をもてる」ことが第１位かつ他の選択肢に比べても、結婚の利点として高い割合で選ばれています。
ですから、「できれば、子どもも欲しいかも」「体力も気力ももうアレだけれど、子作りもできたらいいかな」といった中途半端な姿勢で若い相手への興味を示すことは、（特に若い女性に対しては）嫌われかねない、門前払いになりかねない、ということです。

実際、30代後半の男性が婚活イベントで出会った20代前半の女性に、自分に気持ちを十分惹きつけてから伝えた方が有利と考えたのかもしれませんが、何度もデートしていい雰囲気になったのちに「子どもはいらないんだけれど」と話して時間の無駄で大激怒をかった、という事例もあります。

「子どもが欲しい・欲しくない」に関しては自分の都合はさておき、最初にきちんと話しておくことが、特に35歳未満の相手には大切であるといえるでしょう。

次に、年齢にかかわらず男女間ではっきりと差が出たのが「経済的に余裕が持てる」でした。
男性からは「ほらやっぱり女は金だ！」と叫ぶ声が聞こえてきそうですが、女性の選択割合は約2割です。
つまり、利点2択としてあがるほど、強く経済的余裕が結婚のメリットと思う女性は、5人に1人程度ということです。
35歳未満の女性ではそれよりも上位に、自分の子どもや家庭を持つ、精神的安らぎを得る、親を安心させる、が来ています。35歳以上の女性でも変動はありますが、同じ3つが上位に来ています。

成婚を目指す男性は、女性に対して「金だ、金が基準に違いない」と思いすぎる（それが言動に出る）ことは、かえって失礼にうけとめられ嫌悪されることも少なくない、ということは注意した方がよいでしょう。

年収が上がる一方で年齢も上がることが、男性にとっても、いい出会いを招くとは必ずしも限らないことを指摘しておきたいと思います。2018年婚姻統計では、7割の初婚男性の婚姻届けが32歳までに、8割の初婚男性の婚姻届が35歳までに出されています。
男性であっても年齢的に出遅れることのダメージは、想像を超えて大きいのです。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/01/29(土) 01:27:02.32

(続き)
ばらつきがみられるものの最後に、「親を安心させたり周囲の期待にこたえられる」があります。

これは男性では年齢にかかわらず2割強で変わらないのですが、女性では年齢ではっきり分かれている様子がみてとれます。
35歳未満と35歳以上では選択割合が10ポイントも異なってくるため、アドバイスとしては「女性は後になって親や周囲の期待に応えたくなる、そうせざるを得なくなる気持ちになる可能性が男性より高いので、まだ若いと思ううちに、親と将来についてよく話し合っておいたほうがよい」だと思います。

様々な「婚活疲れ」の話がSNSでも相談所でもつぶやかれています。しかし、その疲れが「相手に自分の希望をひたすら押し付けようとした結果、自爆した」ということからくるものであるならば、いつまでたっても、何度婚活にチャレンジしても、疲れ続けることになります。

『結婚とは、希望する状態を誰かに与えてもらうものではなく、誰かと新たな希望を目指して、２人で結果を作り上げていくもの』です。
結婚の醍醐味は、天から希望の関係が降ってくる美味しさ、ということでは決してなく、不完全な2人同士、新たな希望を探し求め、築き上げていけるかどうか。

つまり、「私もあの人も、２人でどこまで進化の変化を遂げられるか」にあると思います。

(追記)
女性の初婚年齢最頻値は26歳、男性は27歳です。
男女の未婚割合差については、女性は30代前半ですでに「婚歴なしの未婚者」が3割しか残っていません。
一方、同年代の男性ではまだ5割が「婚歴なしの未婚」状態です。すでに30代前半で、男女のかなり大きな未婚格差が生じているのです。

**Miss名無しさん** · 2022/01/31(月) 00:59:46.71

国民負担率は少子高齢化を背景に今後も上昇する
NHK NEWS webより

「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める、税金や、年金・健康保険・介護保険など社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。
計算式はシンプルで
（租税負担＋社会保障負担）÷国民所得（個人や企業の所得）
景気がよくなり、分母にあたる所得が増えれば負担率は下がり、分子にあたる税金が増えれば逆に上がっていきます。
負担率が高いほど、私たちが自由に使えるお金が少ないということになります。

令和２年度は44.6％になる見通しの国民負担率。
昭和45年度の24.3％と比べると、およそ20ポイント高くなっています。
初めて消費税が導入された平成元年度と比べると、税金の負担率は大きく変わらない一方で、社会保障の負担率は10.2％から18.1％に増えています。
高齢化に伴って、医療や年金などにかかる保険料の負担が急激に増加してきたことがうかがえます。

日本はいわゆる「低負担・中福祉」の国だとされています。「低負担・高福祉」であればいいのですが、現実にはそうはいきません。「高負担・高福祉」を求めるのか、「低負担・低福祉」がいいのか、所得や生活状況などによっても考え方は変わってきます。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20200302.html

国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　(16ポイントの増加)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm

租税負担率の推移　昭50/ 18.3　平2/ 27.7　平20/ 23.5　平25/ 23.1　平30/ 24.9　(6ポイントの増加)
社会保障負担率の推移　昭50/ 7.3　平2/ 10.6　平20/ 15.8　平25/ 16.8　平30/ 17.6　(10ポイント以上の増加で実質の増税)
財務省資料より

つまり昭和の労働者に比べて令和の労働者はみんな手取りが減っている
高齢者が増えるのは仕方ないけど少子化が進むと現役世代が減ってますます社会保険料を多く天引きされるようになるよ

**Miss名無しさん** · 2022/02/01(火) 08:00:21.46

「出世したくない」と尻込みしてしまう女性たちへ…
出世で得られる「7つのメリット」とは？

https://next.rikunabi.com/journal/20200206_d01/
川崎貴子　キャリアコンサルタント

コンサル先のカウンセリングの現場で、女性たちのキャリアビジョンをヒアリングしていると、出世に対して消極的な女性たちにたくさん出会います。
そのたびに、アラフィフの私は責任を感じてしまいます。
私たち団塊ジュニア世代や、さらに上のバブル世代の若かりし頃のほうが「女性も管理職を目指そう！」と血気盛んだった気がするのですが、結果的にわれわれ世代が若い彼女たちの良きモデルケースとなりえず、数的にも圧倒的に実績を残せなかったという事ですから。

最近では、女性だけではなく若い男性たちも最近では、出世のチャンスがあったとしても、「出世」=「プライベートを犠牲にすること」と思って二の足を踏む人が増えているそうです。
男性上司も我々女性上司も「幸せに働く姿」を次世代に見せられなかったツケは大きい、と思うのです。

おまけに、若い女性たちの一部には「女性が出世したら婚期を逃しそう…」と、出世＝非モテという誤解もあるとか。出世の弊害として「プライベートを犠牲にする不安」がつきまとっているとも聞きます。
この、共働きがスタンダードな時代に、女性の収入が高い事が夫婦のアドバンテージになる令和に、「立場も学歴も収入も、男性より下じゃないと結婚できないかも」という昭和の亡霊が未だ跋扈している事に驚きを隠せません。

もちろん、人生において仕事の価値観は様々です。出世がすべてではありません。
ただ、出世のチャンスがあって挑戦してみたいと少しでも思っている人が上記のような理由で尻込みしているなら、もったいないと思うのです。出世すると、人生がいかに開けるかをご紹介します。

私の周囲には大手中小外資問わず、組織に属して出世していった女性たちが大勢おります。
例でいうと、20代でがむしゃらに働き、30代で役職に就きマネジメントを学び、結婚して、子どもを授かって育休を取り復帰、40代でさらに上の役職について、イキイキとワークライフバランスを体現している人たちです。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/01(火) 08:05:22.61

(続き)
そして、時間の余裕やプライベートの充実ぶり含め、今の彼女たちは「出世をしたから、ほどほどの働き方を実現している」のです。

出世のわかりやすいメリットとは
1.給与が上がる
2.自分の時間をコントロールできる
3.権限がある、ルールを作る事ができる
4.チームで仕事をするので一人で抱えず分担できる
5.マネジメント能力を学べる
6.出会う人のステージが変わる
7. 転職しやすくなる

すべての企業や役職者がそうだとは言えませんが、出世することで転職や独立もしやすいので経験するに越したことはないでしょう。
また、項目のほとんどが、家庭生活を運営していく上でも必要な経験やスキルばかりです。
出世すれば、収入面だけでなく、出会いの質も上がり、自分の成長につながり、プライベートも充実させやすいのです。

女性管理職の数で言えば日本は先進国最下位なので、「出世した女性」は特別な能力を持った特別な人、で片づけられてしまいがちです。彼女たちの中にはそれぞれの企業内で伝説になるような仕事ぶりの人もいたりはしますが、当然ながら全員がそうだという訳ではありません。学歴もスキルもバラバラ。天才でも、スーパーウーマンでもない女性たちが、なぜ日本のゴリゴリの男性社会の中で出世できたのか？

彼女たちに共通点があるとすれば「若いころから出世に前のめりだった」ということ。
そして、「結婚も出産もしたいから、早く成果を上げて、産休後も復帰しやすい環境を自分で作っていこう。せっかくなら、できるだけ早く出世しよう」と考え、同期の男性と足並み揃えず、すべて前倒しで動いて結果を出していったそう。
また、成果を出すだけでなく、社内アピールを徹底していたことも、出世のポイントだったようです。

「責任」に対して怯える若い人は多いけれど、彼女たち曰く、出世したら自分の作ったルールで、自分の好きなチームで手分けして働けるのでストレスも少なく、役職者経験を得たからこそ、今の「ワークライフバランス」があると。
20代、30代と走り込んで努力した時期があるから、今があるのです。だから若い頃こそ、前のめりに働く意識をもつことは大事なのだと思います。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/01(火) 08:12:03.42

(続き)
もちろん、出世する事で、予想できるデメリットもあることでしょう。一通り努力して合わないのであれば、転職も可能です。無理だと思ったら辞めてもいいのです。
これからも世の中は変わり続け、どんな仕事が残るのか、どのようなキャリアを積んでいくのが正解なのかは、誰にもわかりません。

ただ、将来の可能性を広げるために、若い時にできる事はいっぱいあります。体力があるうちに、頭が柔らかいうちに、将来の可能性のために、今できる事はないか考えることは大切です。

本当に恐ろしいのは、「○○だったらどうしよう」と自分で勝手に将来を妄想し、チャレンジしない自分を作ってしまう事。傷つきたくない、頑張って失敗したくない、だから最初から「ほどほど」を目指してしまう事です。

仕事に挑戦して失敗したとしても、「出世した」という経験は仕事人としての視座やステージを変えます。そして仮に出世しなくても、「出世する」という目的に向かってチャレンジしたという経験は、実績として一生、残ります。

私は企業内で出世した経験はありませんが、25歳の時に独立して組織を持った経験は、その後のありとあらゆる人生の出来事に対峙する際の自信につながりました。端から見たら困難盛りだくさんな人生なのに、私は「私にならできる、乗り越えられる」と思い込み、毎回前進する事ができました。それは、チャレンジから逃げなかった私を、私自身が誰よりも記憶していたからです。

何のために働くのか？
もうアラフィフの私は、自分の名声を得るためや、大金持ちになるために働いている訳ではありません。ただ、私が頑張れば、仲間や家族、私の愛している人たちの可能性を広げられるという手ごたえは確かで、それは「出世したい」とがむしゃらにコミットした過去が与えてくれているのだと思うのです。
若い女性たちに夢を与える事はできなかったかもしれないけれど、出世することで人生のステージが変わり、見えなかった夢が目の前にいっぱい広がるという事、出世は私利私欲だけじゃないという事を最後に伝えたいです。

将来出会う、皆さんの愛する人たちのためにも、勇気を持って、大志を抱いて、仕事人生を歩んでいってほしいと思います。

(追記)
1972年「勤労婦人福祉法」として制定・施行
1985年「男女雇用機会均等法」が成立、以後何度か改正が加えられる

**Miss名無しさん** · 2022/02/03(木) 10:12:33.07

低年金時代、人ごとではない「高齢貧困」
危ない単身世帯・女性

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/
田村賢司
日経ビジネス編集委員

私たちの老後を支える年金が今、様々な問題にぶつかっている。1つは、高齢者の貧困拡大だ。

阿部彩･東京都立大学教授の分析によると、1985年に約23％だった高齢者（65歳以上）の相対的貧困率はその後、少しずつ低下を続けたが、2012年の19％を底に反転し、18年には再び約20％に上がってきた。相対的貧困率とは、その国･地域の世帯所得で最も多い層（中央値）の半分に満たない低所得層が全体に占める比率を示すものだ。

大きな要因は単身者の増加。
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる。

さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子(パラサイトシングル)世帯の貧困率も上昇している」（阿部教授）という。80代の老親が50代で引きこもりの子供の面倒を見るいわゆる「8050問題」もその一つ。高齢の親の収入の頼りは年金になるだけに、貧困化の恐れは小さくない。

高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ。
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い。それは当然ながら、高齢者の世帯タイプ別所得にはっきりと表れている。

単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った。どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている。

単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている。
人口減による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/03(木) 10:22:54.02

(続き)
所得以上に大きな問題になろうとしているのが資産格差の拡大だ。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、貯蓄がゼロから300万円の低貯蓄層は、19年に男性単身者で45.7％、女性は37.9％に達し、夫婦世帯でも24％もあった。
この比率は07年以降だけ見ても、女性は少し下がったが、他はほとんど変わらない。

その一方、1000万円以上の高貯蓄層は男性単身者が07年の18.5％から19年には26％に、女性単身者は同じく20.9％が25.7％へ。夫婦世帯も38.9％から41.3％に拡大していた。
金融資産は明らかに二極化しているのである。

この間、「高所得の高齢者が増えたわけではない」（岡田豊・みずほリサーチ上席主任研究員）。むしろ年収500万円以上の中・高所得層は、男性単身者では1999年の15.9％から2019年には6％、女性は2.3％が1.9％へ、夫婦世帯も23.5％が23％と減っている。

駒沢大学の田中聡一郎・准教授が同じ調査を基に1985年から2015年までの間の高所得層、中間層、低所得層の規模（人口割合）の推移を独自の方法で推計したところ、00年以降では中間層は59.4％から56.9％へ2.5ポイント、高所得層も4.5ポイント減少し、低所得層が7ポイント増えていたという。全体で所得層の“低下”が進んでいるのである。
現役時代から老後に備えて生活防衛的に貯蓄・金融投資をする層が拡大しているのかもしれない。(アベノミクスより金融資産は年々増加している)

「老後2000万円問題」
金融庁が2019年6月、老後の備えに2000万円必要と試算した報告書をまとめたところ、「公的年金だけでは暮らせないということか」と強い反発を受けた。当時の麻生太郎金融相が報告書を受け取らないという事態にまで問題は広がり、年金への懸念や老後への不安を示す象徴的な出来事となった。

(追記)
現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。

日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳。
もっとも亡くなる人数が多い(最頻値)のは男性は87歳、女性は93歳。(死亡者の約３分の１)

2040年頃(約15年後)の日本の人口は1億人を割り込み、65歳以上の高齢者の割合は総人口の約４割になります。

日本の現役世代(15～64歳)の生産年齢人口は年々減少しています。

**Miss名無しさん** · 2022/02/04(金) 02:54:50.11

ウンコだと思う。
　
少なくともフェミって誰も幸せにしてないし

**Miss名無しさん** · 2022/02/04(金) 08:22:18.47

生理

**Miss名無しさん** · 2022/02/04(金) 12:16:07.00

ババアといじめられて泣いて土下座したババア

**Miss名無しさん** · 2022/02/06(日) 22:02:53.55

フランス「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識
子育て支援とは、男女平等のための女性支援政策であるというフランス社会

https://www.kosodate.co.jp/miku/seminar/01.html
高崎順子

フランスの合計特殊出生率の推移

フランスでは第2次大戦後の社会の変化に呼応し、女性の社会進出が進むと同時に、1970年代から出生率が下がり始める。1975年に2.00を切り、1994年に最低値1.66を記録。そこから持ち直し、2010年に2.02到達。2011年は2.0をキープしたが、12・13・14年は1.97から1.99で微増減して現在も1.9以上はキープしている。

1960年代70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析。仕事か出産かを選ばなければならなくなった女性は、仕事を優先する傾向が見られました。今のままでは女性は子どもを産まずに仕事を続けていく。
逆転の発想で、産めると思って貰うにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります。そこからまず補助金の拡充、そして90年代からは育休制度など、補助金以外の両立支援策を進めていきます。

フランスの出生率回復の話をすると、必ず「多産文化のある移民が貢献している」と指摘されます。フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。フランスで家庭を築いてしっかりフランス人として生活している人がこの数字を支えています。

フランスでは「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識があります。
「お父さん、お母さんだからできるでしょ！」という考え方がなく「こんな大変なことは親だけじゃできないよね」という考え方が基本的にあるのです。
例えば、長男が1歳になって保育園に行くことになったときに、「子どもはいろんな大人に囲まれて育った方が良いし、子育てっていうのは助けられてやった方が、親も子どもも良いんだから」と周りから言われました。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/06(日) 22:06:08.50

(続き)
フランスでのピルの使用率は41%（日本は1％未満）。
加えて，緊急避妊薬を未成年には匿名で無料配付しています。
学生証を提示すれば成人でも無料でもらえます。中学生高校生には、学校の常任看護師から匿名で受け取ることができます。
何が言いたいかというと、産みたくない人は妊娠を止められる手段が女性にあるということ。
妊娠・出産は女性が自ら選択するものであると明確に示されているということです。

フランスの子育て支援の２つの柱

充実した子育て支援は、論理的に体系的に組み立てられています。
１つは「親になることを支援する」。
親には学んでなるもの。準備してなるもの。その親になる過程から支援しようという考え方。
2番目の柱は親で有り続けるために、親であることを支援する。

まず、「親になること支援」。

フランスのデータでは、女性の初産出産平均年齢は30.4歳、過去10年で0.8歳遅くなっています。初産の高齢化は日本と同じです。2015年の全国の出生数は80万人。(フランスの総人口は約6500万人。ちなみに日本の2019年コロナ前の出生数は86万5,234人)
このうちの95％を20歳から40歳の出産適例年齢の女性が占めています。高齢化が進んでいることが顕著に現れるのが、35歳から39歳の女性です。この年齢の女性が100人いると、2005年では5.6人の出生だったのか、2015年では7人まで上がっています。40歳以上も増えてはいますが、同じく2005年には100人の女性から0.6人生まれていたのが、2015年には0.8人と、増えているとはいえかなり少なめです。
これはフランスでは42歳までは不妊治療が医療保険でカバーされているのですが、それ以降は出ないからです。ですから、女性の頭の中にも42歳という出産年齢のリミットがあって、それまでに仕事の設計や家族計画の設定をしているという現実があります。

フランスでは妊娠の30％はできちゃった妊娠です。そのうちの6割は中絶しています。つまり、中絶に至る妊娠が全体の18％ある訳です。逆に見ると、経緯はどうであれ残りの82％は、母親が考えて選んで出産しています。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/06(日) 22:10:45.38

(続き)
親であることで一番大変なのは、仕事との両立です。仕事と私生活をどういうふうにバランスを取るか。特に私生活では子どもが産まれると、かなりバランスが変わってきます。それは、良いことばかりではなく、もちろん悪い影響もあります。

支援その１は、なるべくお金をかけさせないようにする。

フランスでは妊娠の14週までに医療保険に届け出をすると、それ以降こどもを産むまで医療費が全額無料になります。妊娠7か月からは妊娠周り以外の医療費も全て無料になります。
届け出をした人の手元には親手帳が届きます。親手帳には、親になるのは大変だけれども，いろいろ楽しい事もあるよ、ということが書いてあり、更に親になることの精神的・肉体的・社会的負担、法的責任、体罰は無意味だから止めましょうという、最新の発達心理学に基づく説明なども。一番最後には支援先の情報が出ています。

フランスで出産出来る病院は544病院のみ、そのどこにいっても無痛分娩で出産できます。その場で決めても受けられます。それを可能にしているのは、麻酔科医が常駐しているからです。途中で緊急帝王切開になるかもしれないので、これは義務です。無痛分娩が女性の権利としてあるので、分娩中には必ず麻酔科医が常駐することが義務づけられています。

産後のサポートについての説明は、家族向けの補助金を監督する家族手当金庫という全国組織のカウンセラーが、入院中に各病室を訪問し、「これからこんな補助金・サポートが受けられます。そのためにはこの書類を書いて提出しなければなりません」という説明をして廻ります。その時に、もし産後に具合が悪いようだったら、助産師さんに訪問してもらえるように手続きしますということまで助言します。産後、母親が一人にならないよう、誰かに育児相談できるような仕組みが整えられています。これは全国統一です。

子どもが増えることで、税率が下がる人もいます。フランスでは所得税は世帯毎の申告です。たとえば、世帯（夫婦2人）で45万円の課税所得があったとします。そこに子どもが一人生まれると、子どもは成人するまで（所得税の計算上は）0.5人という計算をして、45万円は2.5人による所得という計算になります。子どもが増えれば増えるほど税率は下がっていくわけです。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/06(日) 22:12:41.58

(続き)
6歳未満の保育・教育に日本の6倍の公的支出

フランスではどのくらい保育・教育にお金を遣っているかというと「2015年　6歳以下の保育・教育に関する公的資金支出内訳」をみてみると、合計が4兆176億円（円概算、1ユーロ＝128円）です。

0～3歳未満の保育園に行っている子ども達だけで、1兆9916億円です。3～6歳の保育学校に行っている子ども達で2兆247億円を支出しています。これは、保育・教育関連のみで医療費は含まれていません。日本の0～6歳の保育関連費用は0.7兆円です。

どうしてこれだけのお金をかけるかというと、子どもを助けるためには親を助けなければならないという考えなのです。子どもの一番の幸せは親といることであるという、揺るぎない信念があります。虐待する親がいたら、親を助けて親が虐待しないようにすれば良いことだという風に考えます。
親をジャッジしないのです。

フランスには母子保護センターという統一の機関があって、フランスで子どもを産んだ人はそこにさえ行けばわかるということになっている。ここが虐待のスクリーニングシステムにもなっています。子どもが産まれて1週間後には必ず医療機関に行くことになっているので、そこで様子がおかしいお母さんやお父さんがいたら、医療従事者が見たらすぐにわかります。この人は要チェックだなと思ったら、界隈の医療関係者で情報を共有します。
「え、個人情報を？」と一瞬思って尋ねると、「子どもの安全が第一でしょう」との答えがかえって来ます。

男の産休、２週間の父親休暇

フランスの法律では、子どもが産まれたときに父親に3日間の有給休暇が取れることが決まっています。これは、会社が雇用したときの義務であり、もし休暇を与えなかった場合には罰則があります。ですから、会社員であれば基本的に子どもの出産に立ち会えます。出産後、母親は平均で4日間入院し、その間に赤ちゃんのお世話の講習を受けます。その講習は助産師さんが各個室に行って行うのですが、そのアポイントはお父さんが来ている時間帯にとります。赤ちゃんのお世話講習は必ず夫婦2人で受けます。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/06(日) 22:14:41.78

(続き)
フランスには2週間の「父親休暇」というものがあります。これも誰でも取れます。さきほどの出産休暇は労働法で決まっていますが、父親休暇は会社的には無給休暇。医療保険から手当てが払われて、有給休暇扱いになります。雇用主の負担はないですが、社会保険料から自分の給料相当が戻ってきます。労働法の定める3日間の出産休暇と医療保険が出してくれる11日間の父親休暇を合わせて14日間、こどもが生まれて2週間の休暇です。
子どもが産まれることは人生の一大事なのだから、何よりも優先しろという考え方があるからです。
また、父親休暇を取った人がどの程度育児に参加しているかを見ると、取った人は取らなかった人より明らかに育児・家事に参加しています。一方、母親にもサポートはたくさんあり、出産後の母親を一人にさせない、孤立させない工夫がいろいろあります。

全ての育児と保育形態に国からの補助金

3歳未満の子ども達は保育園に預けなければなりませんが、フランスも日本同様保活はかなり大変です。全国平均で保育園の定員は0-2歳児約240万人のうち17％しかありません。育休を取るお母さんもいるので、子どもを預けて働くお母さんはだいたい全体の半分くらいです。
それでも保育園が足りないので、保育園に入れない人は、母親アシスタント、日本で言えば保育ママに当たる人達が認可を受けて、自宅で小規模保育をやっています。その人の経験や自宅の広さによって預かれる子どもの数が違うのですが、１人から４人までみることができます。
この母親アシスタントが全国平均で33％位をカバーしています。

それ以外はベビーシッターを雇って自宅で面倒見てもらいます。母親アシスタントとベビーシッターは、個人間での契約です。

この全ての保育形態に国から補助金が出ます。保育園には運営費が、母親アシスタントとベビーシッターには保護者に対して補助金が出ます。加えて、1年間にかかった保育費の半額が所得税から控除されます。個人ベビーシッターなどはかなり高額になりますから、申告した所得税よりも払い戻される控除額の方が多い場合も有ります。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/06(日) 22:20:28.08

(続き)
親にも保育士にも子育ての負担をかけさせない

保護者の負担を最小限にして，なるべく子育ては辛くないようにしようということで、保育に関する負担はとにかく少なくするよう考えられています。その考え方は、保育園でも同じです。

フランスでは、３歳未満の保育園は「子どもが尊重されていると感じ、安全に快適な生活をおくる場所である」と定義され、それ以外は二の次とされています。外遊びも必要無い。とにかく、子どもが安全で快適であればいい。保護者の期待値もそれほど高くない。自分が見ていない間、安全で快適であれば良い。

親御さん達の負担が少ないということは、同時に保育士さん達の負担も少ないのです。まず行事が無い、連絡帳が無い、それはなぜかというと、子どもの世話に集中して欲しいからなんです。親にとって子育ては大変なこと、イコール、子育てをサポートする保育関係者にとっても、ものすごく大変な仕事という認識なのです。彼らの負担を最小限にしようということで、様々な工夫をし、分業化・スリム化ということを徹底的に行っています。

フランスは国の方針で、３歳未満の保育園までは早期教育はしない方が良いということを打ち出しています。
子どもの発達は「波状発達」だから、あまりに早期に教育して詰め込んでも無意味、とアカデミア（大学などの専門研究機関）で結論づけています。

日本では、いま潜在保育士さんが70万人超えていて、実際働いている保育士さんの数40万人より圧倒的に多いんですよね。これで保育士さん不足が叫ばれている現状というのは、やっぱり現場に何か改善すべき点があるのじゃないかなあと思います。

フランスの状況を見ていて、こんな日本にヒントになることは無いかなと考えると、小規模保育をもっと制度化できたらいいんじゃないかなと思うんですね。保育園を増やすというのは、なかなか難しい。特に日本のように設備に対する期待値が高かったり、園庭が必ずないと困りますというと。
フランスの母親アシスタントのような資格を持った保育ママを、もう少し増やしていけないかな、と。
(東京近郊とか特にそうですね)
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/06(日) 22:22:05.26

(続き)
産後の母親は赤ちゃんの生後1ヶ月半から骨盤低筋トレーニングを10回受けられます。骨盤低筋が緩んだままにしておくと、老後、60歳を過ぎる頃になると内臓全体が下がってきて、それを支えきれなくなるからです。女性のその後の生活のために必要なことなので無料です。

預けている子どもが病気や急に熱が出たときには、フランスの場合は、フランスの保育園の仕組みなんですけれども、小児看護士の資格を持っている人が、必ず保育園に一人いなければならないんです。看護士なので、薬の投与ができるのです。急な発熱の場合はまず親御さんに電話をします。看護士が診て「状態が重篤ではない場合は熱冷ましを与えて、ちょっと様子を見て大丈夫そうならいつもの時間までお預かりする形にしましょう。」というふうにワン・クッション置くんですね。

3歳からは義務教育の保育学校に

3歳からは、全入・無料の保育学校に入ります。わかりやすく言うと、公立幼稚園みたいなもので、国家教育省、日本で言う文科省が教育プログラムを立てていて、自治体で運営されています。3歳以上は全員入れ、待機児童はありません。各自治体は3歳以上の子どもは必ず入学させなければならないと国の教育法で決まっています。もしできないと、自治体に罰則が課されるので、どの自治体も必至に対応します。

親になることの支援策・制度について、日本のヒントになりそうなことを私なりに考えてみました。

現代の日本の生活の中で、「親になるということ」はどういうことなのかな、と考えるきっかけがあると良いのかなと。子どもが産まれたら自動的に親になり、愛情は母性として湧いてくるのではありません。

いまのあなたの生活が親になることでどう変わるのか、どういう風なサポートが必要で、誰が一緒にやってくれるの？ということを体系的に考える必要があるのかなと思います。

フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです。なんでかというと女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていうのは大きくあるんですね。日本だとそれ言うと問題になるんですって。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/06(日) 22:26:59.53

(続き)
本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないでしょ？って。
同じ事を、フランスに帰って日本ではそういう風な言われ方をしているけどと聞いたんです。
そしたら、もともと女性は差別で低いところにいるんだから、まずは下駄履かせないと男性と一緒の所に行けないでしょって。男女が平等であるべきだから女性ばっかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えろって。
でも揃うことは向こう100年ないから毎日戦うようにして、そういう声をフランスでも抑えていくんだよと言われました。

欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方も凄く早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがい(カップル)で生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。

フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんですね。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない。
管理職じゃない人は残業しちゃいけない。残業に対して、雇用者が払わなければならない社会保険料率が高いので「頼むから残業しないでくれ」って言われるんです。
結果、誰も得をしないのでみんな残業しないで帰るんです。
それでも、Ｇ８のメンバーとして(経済が)まわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫をしているからです。
フランス人は「残業するのは仕事ができないから」「能力が低いから」と考えます。
(仕事量に対してどれだけの労働力を投入するかを社内で共有・調整しているから、人材の無駄がなく個人の無理もない)

フランス人が文句が多いっていうのは、いかにして今より1％でも良い世の中にできるかというのを、しつこくしつこくやっている人達なんですね。彼らが凄いリアリストなのは、「理想は理想よ、でも理想がないと前に進めないでしょう」と。それを目指して1％でも前に進もうということなんです。本当に諦めないんです。

**Miss名無しさん** · 2022/02/12(土) 23:54:16.76

結婚はともかく、子無しおひとり様だと女性の死亡最頻値は93歳(男性は87歳)なので、現役時代に積み立てた年金原資だけでは老後は足りません。
シンガポールで既に証明されています。
今後、女性は100歳以上生きる人が40万人以上になる予測がされています。
今の日本は年金は積立方式ではなく賦課方式です。
賦課方式だから、死亡するまで年金が出ているのです。
個人の積立方式なら、寿命の長い女性は産休育休取らなくても、年金が不足します。
賦課方式は仕送り方式ですが、これは女性が子供を産むから成り立つ制度です。
現在の皆婚世代の高齢者たちは、物価上昇と寿命が伸びたため、自分達が積み立てた年金原資より多い金額をもらっています。
その不足分の年金は、子供世代である現役世代が現在払っているものです。
少子化が進めば、自動的に受給出来る年金は受給者全員が減少するので、特に単身者は生活が苦しくなります。

**Miss名無しさん** · 2022/02/16(水) 21:21:04.23

独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療を、フランスでも法改正
倫理観は時代や地域により異なるのは当然

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5796847dac523d45350afccb27301ef142e12c
FIGARO.japan　(2021年10月)

フランスで、2021年6月29日に国民議会で生命倫理法改正案が可決され、3カ月後の9月末には、すべての女性に生殖補助医療の適用を認める法令が発効された。
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる。2021年6月29日、フランスの国民議会で、賛成326票、反対115票、棄権42票を得て生命倫理法の改正案が可決され、その後すべての女性を対象とする生殖補助医療の適用とその条件を定めた法令が成立した。今回の改正法で、フランスにはどんな変化が起きるのだろう。

すべての女性に生殖補助医療が開かれる。

改正法が適用される前の2011年7月7日の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた。

法改正により、この秋から、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった。異性カップルでは生殖補助医療を利用できるのは女性43歳まで。独身女性にも今後は異性カップルと同じ権利が認められる。生殖医療を希望する独身女性たちが海外へ行く必要がなくなった。2020年のフランス日刊紙の調査によると、毎年2400人の独身女性がベルギーやスペインで人工授精や体外受精の施術を受けていたという。治療にかかる費用は400～11000ユーロと記事は伝えている。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/16(水) 21:23:02.38

(続き)
治療費の負担は？

健康保険を管理する機関によると、人工授精の費用はおよそ950ユーロ、体外受精の場合は3000～4000ユーロかかるという。政府は今後、生殖補助医療の公的医療保険適用範囲を43歳までのすべての女性に拡大する方針だ。これまでも異性カップルに対して、体外受精は4回まで、人工授精は6回まで、社会保障制度が全額負担していた。これからはレズビアンカップルや独身女性にも同じ条件が適用されることになる。

精子・卵子提供者の匿名性が廃止される。

第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、今後、提供者を知ることができるようになる。出自を知る権利は、生命倫理改正法第3条に規定されているように、子どもが成人に達した時から認められる。改正法には出自へのアクセスを管理する委員会の設置も盛り込まれている。しかし提供者と子どもの間にはいかなる親子関係も生じない。また提供者には「提供した精子や卵子によって出生した子どもと会う義務は一切ない」とビュザン元保健大臣は強調していた。提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない。

卵子の凍結保存が可能に。

男性も女性もこれまでは、医療上の条件や、あるいは、すでに卵子を提供したことのある女性など、一定の条件を満たさない限り、自分の配偶子（卵子や精子）を保存することはできなかった。こうした例外を除いては、妊娠率が低下する年齢になったときのために自分の配偶子を凍結保存することは禁止されていたのだが、今回の改正で、この禁止事項が撤廃される。ただし年齢制限はある。ビュザン元保健大臣は、42歳での妊娠を上限として、将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになると語っていた。国民議会では、不妊治療への取り組みについての国家計画を盛り込んだ修正案も可決された。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/16(水) 21:26:27.52

(続き)
出産していない女親と子どもの関係は？

2013年に同性婚を認める法律が採択されて以来、出産しなかった方の女親は生まれた子どもと養子縁組できるようになったが、そのためには数多くの法的障害を乗り越えなければならなかった。改正法では、異性カップルの場合と同様に、遺伝子上の母親が子どもの戸籍上の母親となる。遺伝子上の母親のパートナーの方は、事前連帯認知証明書に署名することで、子どもとの親子関係を登録することになる。これは結婚していない異性カップル(PACS)と同じ仕組みで、妊娠期間中に公証人の前で証明書にサインをすることで親子関係が認められるというものだ。

残された課題

とはいえ、いくつかの課題も残されている。とくに生殖補助医療利用希望者の相談に適切に応じる体制を整備することと、増加が見込まれる新規申請に医療機関がどう対応するかが問題だ。治療対象者に優先順位を設けるべきかどうかも今後議論になるかもしれない。精子や卵子の提供者が不足した場合の対応策の検討も今後の課題だ。いずれにせよヴェラン保健大臣が6月初頭に国民議会で約束したように、9月から女性同士のカップルも生殖補助医療を受けるための登録申請をすることができるようになった。

(追記)
フランスの出生率は1.84。(2019年)
独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している (一部の州で可能) のは、EU加盟国ではベルギー(出生率1.57)、スペイン(1.27)、デンマーク(1.70)、フィンランド(1.35)、アイルランド(1.70)、ルクセンブルク(1.34)、マルタ、オランダ(1.57)、ポルトガル(1.42)、スウェーデン(1.70)。
EU加盟国以外ではアイスランド(1.75)、ノルウェー(1.53)、イギリス(1.65)、アメリカ(1.70)、カナダ(1.47)、オーストラリア(1.66)、ニュージーランド(1.72)など。

欧米社会は、カップル形成圧力が強いため (法的な結婚はキリスト教の宗教的意味が強いので日本の結婚とは制度内容が違う、結婚形成圧力はないが事実婚 PACS を選ぶカップルは多い)、同性同士でもカップルで生きる権利が保証されている。

**Miss名無しさん** · 2022/02/19(土) 09:48:42.52

(防犯情報)
東京都ではすでに改正迷惑防止条例により「集団ストーカー犯罪」は規制行為とされています！　
(神奈川県では警察が相談を受け付けています)

「集団ストーカー」犯罪の周知啓発等の取り組みを求めることについて

【要旨】
現在、一個人に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評･風評の流布、つきまとい、盗聴･盗撮、監視行為、プライバシーの侵害等の嫌がらせを行う「集団ストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっている。
この犯罪は、企業等におけるパワハラ･リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為である。
この犯罪に苦しんでいる被害者は、他都道府県はもちろんのこと、全国的に数多く存在しており、互いに連携して「集団ストーカー犯罪」撲滅のため、周知啓発活動に取り組んでいるが、まだ一部のマスコミにしか取り上げられておらず、一般的な周知には至っていない。
ついては、重大な人権侵害犯罪である「集団ストーカー犯罪」を撲滅するため、下記の項目について取り組みを行うよう陳情する。

【陳情事項】
1.都道府県・警察ごとに「集団ストーカー犯罪」周知啓発ポスター、パンフレット、チラシ等を作成し、行政関係機関や公共施設、学校、地域などでの掲示や配布、回覧を積極的に行うこと。
2.都道府県・警察ごとに「集団ストーカー犯罪」を周知啓発するイベントを定期的に開催すること。
3.都道府県・警察ごとに「集団ストーカー犯罪」による被害に関する相談窓口を設置し、都道府県・警察ホームページ等を通じて周知を行うこと。
以上

集団ストーカー犯罪被害者の会
gsti.web.fc2.com

皆様、各道府県・警察ホームページへの意見投稿をよろしくお願いいたします。

**Miss名無しさん** · 2022/02/20(日) 15:30:32.29

「勉強ができる女性＝結婚難民」という通説は真実か
学歴と結婚の相関性を探る

https://media.moneyforward.com/articles/1081?af=authors_list
天野馨南子

男女雇用機会均等法が施行されたのは、今から約30年前の1986年。この女性が新卒採用の面接を受けたのは、同法の施行から間もない頃でした。1990年代に入ってからも、「一般職はいいけれど、総合職なんかで入ったら嫁の貰い手が減るよね」などという話は普通にされていたのです。

それから20年の月日が流れました。やはり今でも、高学歴女性は「結婚が難しい」のでしょうか。

妻の最終学歴の“今”

まず、妻の最終学歴の状況をデータで確かめてみましょう。下図は2000年代後半に結婚した夫婦の妻の最終学歴を示したものです。

妻の最終学歴で最も多いのは高卒（29.5％）です。しかし、その次には大卒（24.7％）が僅差で迫っています。

ここで、短大卒以上とそれ以下で分けてみます。短大・高専卒、大卒、院卒という「そこそこ学歴がある」といえる最終学歴の妻のグループの合計が48.6％、それ以外の中卒・高卒・専門卒業の妻の合計が50.2％となります。ほぼ半々です。

パッと見て、「どちらが有利かといえば、ほぼイーブン。結婚に学歴は関係ないのでは？」と思うような数値です。これだけでも「結婚に学歴は関係ない派」にとっては十分な情報かもしれませんが、念押ししておきたいのが「女性の大学進学率と結婚の関係」です。

結婚と進学率に関連性はあるか

なぜ、大学進学率を確認する必要があるのでしょうか。

もし、女性の大学進学率が非常に高いにもかかわらず、妻の最終学歴が大卒以上と以下でほぼ半々となるならば、少数派の非高学歴女性が健闘しているということになりますので、「高学歴ではないほうが結婚には有利」ということになります。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/20(日) 15:40:17.57

(続き)
反対に、女性の大学進学率が非常に低いにもかかわらず、妻の半数が高学歴であるならば、「高学歴のほうが結婚に有利だ」となります。

上に示したデータは2010年の夫婦調査結果を基にしているので、2010年当時の女性の平均初婚年齢を確認してみると、28.8歳です。当時の女性が平均29歳で結婚しているとすると、平均的には2000年前後に高校を卒業していることになるので、その頃の大学進学率を確かめてみる必要がありそうです。

文部科学省の学校基本調査による2000年当時の女性の大学への進学率は31.5％、短大などへの進学は17.2％となり、合わせて48.7％でした。つまり、「2000年の女性の大学・短大などへの進学率」と「その10年後における同程度の学歴の妻の割合」はともに約49％で、ほぼイコールになるのです。

データからは、2000年に高校を卒業した女性ベースで見てもすでに「女性が高学歴かどうかは結婚には有利でも不利でもなく、関係はありません」という結果となっています。つまり、「お勉強ができる女なんて、結婚は難しいんじゃないの？」はまったくの事実誤認、ということが指摘できます。

男性“草食化”の裏にある現実

最近、仕事の関係で「ある大学の理系学科で『結婚願望がない』と回答した男子が９割もいた」という悲鳴にも似た声をうかがいました。
その理由はハッキリしていて、「責任が重いから」との回答が多数派だったそうです。

「男子学生の草食化が残念だ」との声が早速上がりましたが、はたして本当にそうなのでしょうか。
「結婚は責任が重い」と言う男子を「草食」と呼ぶ周囲の環境に問題がある、という見方も、男女の役割分担ダイバーシティ(多様性)の観点からは指摘可能です。

女性労働力率のM字カーブが顕在の日本では、出産で仕事を辞める女性もまだ多いのが事実です。ということは、夫側に長期にわたり経済的責任がより重くのしかかっていることに「計算ができる学生」ほど気づきます。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/20(日) 15:44:55.80

(続き)
そのうえ、「イクメンであれ」などと叫ばれると、「もう嫌になってしまう」と男性でなくても感じてしまうのかもしれません。
そんな中で、より経済力を持ちそうな高学歴女性が昔よりも結婚相手として選ばれるのは、それほど不思議ではないと思われます。

変わりゆく結婚のカタチ

「昔のオトコは専業主婦を養ってナンボだったんだぞ。やっぱりオトコの草食化じゃないか」という議論が必ず中年より上の世代から出てくるのですが、これには“令和の今”を無視した大きな事実誤認があります。下図を見てください。

養ってナンボなお父さんたちの“昭和の昔”においては、女性の大学進学率があまりに低く、1986年の均等法施行以前は、女性は男性と同等な給与体系の職に就ける状況にさえなかったのです。(退職年齢も男性は55歳なのに、女性は30歳とか45歳くらいと全く違っていました。)こう見ると潜在的感覚とはなるのでしょうが、男性はやむなく1馬力主義を続けてきたかもしれない、ともいえます。

「俺が稼がなきゃ。女性を経済的にリードしなくちゃ」「男性が養って当然。私のお給料はお小遣いレベルでいいのだし」という考えは、あくまでも過去の女性の大学進学率が低かった歴史的時代背景が作り出したものであり、状況的にはやむをえなかったのです。

「（俺に）（私に）理解ある」結婚相手がなかなか見つからない、という人は、うちのパパとママがそうであるように男性が女性を経済的に養うのが当たり前、が結婚の「絶対的条件」「当然の価値観」では決してないことに気がついたときに、素敵な相手が見つかるのかもしれません。

**Miss名無しさん** · 2022/02/21(月) 21:21:29.05

Twitterなんかやったこともない
読むだけなんだが

成りすまして勝手に個人情報をTwitterに挙げてる人がいるのかも
他人の個人特定情報をTwitterに載せたら付きまといの原因になるから犯罪だけどな

**Miss名無しさん** · 2022/02/23(水) 23:02:40.33

>>7
じゃあ女の閣僚が半分以上を占めてるフィンランドは
さぞかし出生率が高いんだろうなぁー

フィンランド 1.35
日本　1.36
あれ……フェミさん……？

**Miss名無しさん** · 2022/02/24(木) 14:58:54.17

スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか
幸福度世界1位「北欧の楽園」に学ぶ老いと死

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/45510?imp=0
(週刊現代　2015年9月)

高福祉国家として知られるスウェーデンは、OECD(経済協力開発機構)が行う国別幸福度ランキングでも上位の常連だ('13年度はオーストラリアと並んで1位。日本は21位)。
スウェーデン人の平均寿命は81.7歳。日本人の83.1歳に比べれば短いが、それなりの長寿国である。にもかかわらず、この国には寝たきりになる老人がほとんどいないという。

首都ストックホルムの介護サービス付きの特別住宅で働く介護士のアンナ・ヨハンソンさんは語る。
「ここでは、何より本人の意思が一番に尊重されます。散歩に出るのでも普通は誰かが付き添いますが、どうしても一人で散歩したいという人がいれば、家族の同意のもと、GPS付きの携帯を持たせて出かけるのを許可します。それで本人が事故に遭ったとしてもあくまで自己責任なので、施設の責任が問われることはありません。
もちろん、ベッドにしばりつけるようなこともありません。私たちが行うのは介護であって拷問ではないのですから。アルコールを飲みたいという人には、よほど健康上の理由がない限り飲ませます。
最後まで人生を楽しめるように助けるのが、私たち介護士の仕事なんです」

スウェーデンの高齢者ケアに詳しい東京経済大学の西下彰俊教授が語る。
「日本では寝たきり状態にある高齢者が150万人から200万人ほどいると言われています。一方、スウェーデンはそもそも寝たきりになる人がほとんどいない。いたとしても、終末期ケアが行われる数日から数週間の短期間だけです」

この驚くべき違いは、どこからくるのか?
食事・健康面に原因があるわけではない。寝たきりゼロの秘密は、むしろ介護と医療システムそれ自体にある。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/24(木) 15:01:47.80

(続き)
基本的な前提としてスウェーデンの高齢者は、子供などの親族と暮らすことをしない。夫婦二人か、一人暮らしの世帯がほとんどで、子供と暮らしている人は全体の4%に過ぎない。(日本は44%)
これは「自立した強い個人」が尊ばれる欧米社会の伝統に根差したもので、高齢者に限らず、若者も義務教育を終えた16歳から親の家を出て一人暮らしを始めるのが普通だ。だからといって家族関係が希薄というわけではなく、近くに住んで頻繁に交流する家族は多い。

独立して生活している高齢者が体調を崩し、誰かの世話が必要になった場合でも、家族が全面的に介護することはありえない。
「コミューン」と呼ばれる市町村にあたる自治体が高齢者の希望に沿う形で、サービスを提供することになっている。そして介護は在宅サービスが基本だ。

「スウェーデンでは要介護状態になったら、できるだけ在宅での介護が行われます。介護付きの特別住宅に入りたいと申請しても、それを認めるかどうかは『援助判定員』というコミューンの専門職員の判断に任せられる。本当の人生の終末期にしか施設に入ることが許さない、『順序モデル』が基本なのです」(前出の西下氏)

「順序モデル」が取られているせいで、日本だったら確実に施設に入っているような認知症の高齢者でも、在宅介護が行われる。症状や要介護状態に応じて、一日に5度も6度も介護士がやってきていろいろと面倒を見るというケースが一般的だ。65歳以上の高齢者で特別住宅に暮らしているのは6%。つまり、高齢者の9割以上は自宅で暮らしている。

スウェーデンがここまで在宅介護と順序モデルにこだわるのには、2つの理由がある。
1つは先ほども述べた「自立した個人」を尊ぶ文化。できるだけ最後まで自分の家で自分の力で暮らしたい、暮らしてほしいという考え方からくるものだ。

そしてもう1つは財源の問題だ。スウェーデンでは、介護の財源はすべて税金でまかなわれている。老人になれば誰でも少ない自己負担(上限が月1780クローナ=約2万5600円)で、介護サービスを受ける資格がある。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/24(木) 15:04:14.31

(続き)
ただし、いくら税率の高い高負担国家でも、老人の面倒をすべて税金で見るのは限界がある。施設で24時間介護を行うよりも、在宅で何度も介護士を派遣するほうが結局はコスト的に安く上がるため、在宅介護が推奨されるのだ。
だが、それが結果として寝たきり老人の発生を防いでいる。寝たきりになってしまえば在宅介護は不可能になるからだ。従って、介護士たちはできるだけ高齢者が自立した生活を送り、自分の口で食事をできるようにサポートする。

国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授が語る。
「スウェーデンを始めとした北欧諸国では、自分の口で食事をできなくなった高齢者は、徹底的に嚥下訓練が行われますが、それでも難しいときには無理な食事介助や水分補給を行わず、自然な形で看取ることが一般的です。それが人間らしい死の迎え方だと考えられていて、胃に直接栄養を送る胃ろうなどで延々と生きながらえさせることは、むしろ老人に対する虐待だと見なされているのです」

現在の日本の病院では、死ぬ間際まで点滴やカテーテルを使った静脈栄養を行う延命措置が一般的。たとえベッドの上でチューブだらけになって、身動きが取れなくなっても、できるだけ長く生きてほしいという家族や医療従事者の思いが支配的だからだ。

冒頭のヨハンソンさんはスウェーデン社会の変化を教えてくれた。
「スウェーデンでも'80年代までは無理な延命治療が行われていましたが、徐々に死に方に対する国民の意識が変わってきたのです。長期間の延命治療は本人、家族、社会にとってムダな負担を強いるだけだと気付いたのです。日本のような先進国で、いまだに無理な延命が行われているとは正直、驚きました」

北海道中央労災病院長の宮本顕二氏は語る。
「スウェーデンの終末医療が日本と根本的に違うのは、たとえ施設に入っても原則的に同じ施設で亡くなるという点にある。日本の場合だと介護施設に入っても、病状が悪化すれば病院に搬送され、本人の意思にかかわらず(認知症で本人の意思が不明、または家族の意向が尊重)、治療と延命措置が施されます。施設と病院を行ったり来たりして最終的に病院で亡くなるケースがほとんどです。自宅で逝きたいと思っても、延命なしで看取ってくれる医師が少ない。(診療報酬が低いため)」
(ターミナルケアの人材不足と本人の書面によるリビングウィルの有無)
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/24(木) 15:06:48.73

(続き)
一方、スウェーデンではたとえ肺炎になっても内服薬が処方される程度で注射もしない。過剰な医療は施さず、住み慣れた家や施設で息を引き取るのが一番だというコンセンサスがあるのです」

介護する側もされる側も、寝たきりにならないように努力をする。それでも認知症でそのような状態に陥ってしまえば、それは死が近づいたサインだということで潔くあきらめる。それがスウェーデン流の死の迎え方なのだ。

このような介護体制を根底から支えているのは、充実した介護福祉の人材である。介護士は独居老人の家を頻繁に回り、短い場合は15分くらいの滞在時間でトイレを掃除し、ベッドメイクを済ませ、高齢者と会話をして帰るというようなことをくり返す。

日本では介護というと、どうしても医者が介護施設に関わっている場合も多く、医療からの発想になりがちで、手助けよりも治療という対処に傾きやすい。

スウェーデン福祉研究家の藤原瑠美氏は語る。
「日本の場合は病院経営をする医師などが主導権を持っているケースが多く、すぐ投薬・治療という方向になる。(診療報酬のため)
しかし、スウェーデンの場合は介護士たちが大きな権限を与えられていて、認知症の場合には薬を使うよりも、本人がどんな助けを必要としているか汲みとることが重視されています。
例えば私が調査した3万人ほどの自治体では2300人の職員がおり、そのうち400人が介護福祉士でした。介護は重要な雇用創出の機会にもなっているのです」

日本では介護士というと薄給なわりにきつい仕事というイメージだが、スウェーデンでは安定した公務員で、経済的に困窮するようなこともない。

藤原氏によると、スウェーデンでは認知症の人のうち約半数が独居している。しかしそれで大きな問題が起きたこともないという。
日本では'07年に認知症患者が徘徊して起こした鉄道事故で、監督責任を問われた遺族が鉄道会社から損害賠償を求められるという裁判があったが、このようなケースはスウェーデンでは考えられない。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/02/24(木) 15:12:57.26

(続き)
「この国では、介護の負担はすべて国や自治体がします。『国は一つの大きな家族である』という発想が定着していて、家族が介護のために経済的負担を強いられるということもありません。」(前出のヨハンソンさん)

老後破産や孤独死、老老介護による共倒れなどがますます深刻化している日本の現状から見ると、まさに「北欧の楽園」だ。

○スウェーデン王国　(EU加盟国)
人口1035万人、GDP(ppp)5654億USD、一人当たりは54,479アメリカドル。出生率は1.70(2019)、高齢化率は20.33(2020)。

(追記)
日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳。
死亡者数最頻値は男性は87歳、女性は93歳。
2050年頃(約30年後)には日本の総人口は9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。

現在でも、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、１６人に１人は100歳まで生きます。
2021年　日本人女性の50歳以上が52.1%に　
2024年　日本の総人口の50%が50歳以上に

人口問題研究所の推計では、65歳以上の高齢者人口は、2015年の3386万人（総人口比26・6％）から、2065年に3381万人（同38・4％）に推移する。
高齢者の絶対数のピークは「団塊ジュニア(1971～1975)世代」が老年期に入る2042年で3935万人。2045年の総人口は1億642万人の予測なので日本の人口の約４割が65歳以上の高齢者。

このため、高齢者施設のうち費用の安い特養はどこも満員の状態になると思われる。多くの高齢者が、入居困難になることが予想されている。(厚生労働省は、現役世代からの介護保険料不足のため、これ以上の特別養護老人ホームの増設は認可しない方針)

90歳以上になると「ひいおばあちゃん」で、親子でも老老介護の状態である。高齢者が人の手を借りなければ生活出来なくなる頃には、孫世代が社会の中心となっているだろう。

**Miss名無しさん** · 2022/02/25(金) 09:31:36.47

>>67
少子化対策に成功している海外の事例　
現物給付の割合が大きい国は出生率においても高い傾向　(内閣府)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_6.html

北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍(日本の場合2.07)まで合計特殊出生率を回復させている。

例えば、フランス(出生率1.87)は家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に税制は、第3子以上の子をもつ高所得家族に有利になっているのが特徴である。かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。

スウェーデン(1.70)では、40年近くに渡り経済的支援や「両立支援」施策を進めてきた。「多子加算」を適用した児童手当制度、両親保険（1974年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度）に代表される充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、男女平等の視点から社会全体で子どもを育む支援制度を整備している。

一方、高い出生率を維持しているイギリス(1.65)やアメリカ(1.70)といった国では、家族政策に不介入が基本といわれる。アメリカでは税制の所得控除を除けば、児童手当制度や出産休暇・育児休暇の制度や公的な保育サービスがないながらも、民間の保育サービスが発達している。また、日本などで特徴的な固定的な雇用制度に対し子育て後の再雇用や子育て前後のキャリアの継続が容易であること、男性の家事参加が比較的高いといった社会経済的な環境を持つ。

家族関係政府支出を見ると、日本では現物給付よりも現金給付の割合が高い特徴がある。
そして、現物給付の割合が大きい国は、出生率においても高い傾向がある。

なおEUでは数多くの移民を受け入れているが、出生率の急激な回復に関わらず、移民の人口比率は過去10年間でフランスが10％～11％台、スウェーデンが12％～16％台とほぼ横ばいで推移している。

(フィンランドはフランスの高所得多子世帯に有利な税制ではない。子育て支援と女性差別対策を両面でやらないと出生率は上がらない)

**Miss名無しさん** · 2022/03/01(火) 09:31:33.15

「バリキャリだから結婚は先延ばし｣が言い訳に過ぎないワケ
仕事＆子育て両立人生の実現可能性

https://media-moneyforward-com.cdn.ampproject.org/v/s/media.moneyforward.com/amp/articles/2913?amp_js_v=a6&;amp_gsa=1
天野馨南子

結婚して子供でもできたら、結局、女性が仕事を辞めることになるのではないか。両立は困難かもしれない――。

そうしたイメージが結婚への取り組みの先延ばしを生んでいるのだとしたら、実際にはどの程度両立、もしくは非両立が発生しているのかについてデータ確認しておく必要があるでしょう。今回は国の最新データから、子供がいる女性がどれくらい働いているのかを紹介しつつ、その実現可能性を考えたいと思います。

18歳未満の末子がいる母親の就業率は7割

今回使用するのは、厚生労働省「平成29年国民生活基礎調査」のデータです。同調査に掲載されているデータは2017年の状況になります。最初に、子供の数を問わず一番下の年齢の子供（末子）が18歳までの世帯における、親の就業状況を見てみたいと思います。

1万1,734世帯への大規模調査結果になりますが、そのうちの58.7％が共働き世帯です。シングルマザー世帯を含む母親のみ働いている世帯の1,197世帯も合わせると、母親の就業率は68.9％で、8,000世帯を超えています。

一方、父親だけが働いている割合は27.8％となっています。もちろん個別の事情はありますが、母親になったからといって就業が難しい、と簡単にいえる状況ではなさそうです。

子供が小さいうちは働けない？

ただ、末子が18歳までの子供のいる世帯データとなると、末子に中学生も高校生も含まれます。ですので、子供が小さいうちは働けないのではないか、という疑問が出てきます。そこで、次に6歳未満、つまり小学校就学前の末子がいる世帯のみについて、親の就業状況を見てみたいと思います。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/03/01(火) 09:33:12.05

(続き)
6歳までの小さな子供がいる4,740世帯での共働き割合は53.7％でした。18歳までの子供がいる世帯の58.7％と比べると5ポイントの減少とはなりますが、子供が大きい世帯も含めた割合と比べて、そこまで大きな差が見られません。

ただ、子供が小さいうちは母親のみが働いている世帯が230世帯・4.9％（うち、ひとり親97世帯）と少なく、一方、18歳までの子供がいる世帯では1,197世帯・10.2％（うち、ひとり親682世帯）と、両者の開きが確認できます。

この影響で、子供が小さい世帯のほうの共働き世帯と母親のみ就業の世帯を合計した母親就業世帯率は58.6％となり、全体よりも10ポイント強低下します。

これは、子供が小さいために母親就業率が10ポイント低いというよりも、子供がある程度大きくなってから離婚や死別などでシングルマザーとなり、働く女性が多くなる傾向があるための影響が、その半分を占めているということになります。

データから見るならば6割から7割程度の母親が働いていますので、結婚後に子供ができたら働き続けることは難題である、とはいえません。しかし、子供ができても仕事の内容や職場を変えずに済むかどうか、という重要情報をこのデータは示していません。転職リスクや非正規への変更リスクは不明です。

大切なのはパートナーとの交渉

仕事のために結婚を諦める・先延ばしにする、というのは、そもそも「パートナーとなる（かもしれない）男性に、自分の仕事・生き方についてしっかりプレゼンし“互いの仕事の折衷案を考えて”結婚・出産・育児をプロデュースするための交渉を女性が行うことを放棄する」という前提があります。

つまり「彼の協力はありえない女性の仕事と家庭の両立発想」から来る諦め、または先延ばし行動なのです。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/03/01(火) 09:34:53.77

(続き)
「男女が対等な結婚」には当たり前の2人の間のライフデザイン交渉なのですが、なぜか「もし男性の仕事が忙しいと無理だから」「もし男性が資格取得中だったら無理だから」「男性には家事育児は期待できないだろうから」という発想を当たり前として、自らの結婚行動を先延ばしにする女性がたくさんいます。

一方、男性はどうでしょうか。そういった視点で結婚を考える男性はあまり見かけません。むしろ、本格的に忙しくなるのでもう遊べないし、そろそろ結婚はしておきたい、という考えは見聞きします。男性と女性では、まったく逆の発想です。

『選ばれる女におなりなさいデヴィ夫人の婚活論』（講談社刊）が、結婚相談所の関係者や結婚に向けた活動をしている女性に大人気のようです。
日本人で唯一の大統領夫人であるデヴィ夫人は、日本の女性が母親世代のように「愛情＝男性に尽くすこと、いいなりになること」と勘違いして夫の奴隷のようになってしまうのならば、女性は幸せにはなれない、男性から本当には愛されない結果につながると警告しています。

活躍したいと言いつつも、いつの間にか結婚に関しては、その前提の恋愛も、結婚も、結婚後の出産も育児も「彼の都合がメインで私がサブ」を前提としてしまっている女性が多い日本。
仕事を理由に結婚を先延ばしにしている時点で、対等な幸せを諦めている、自ら遠ざけているのだと気がついてほしいと思います。

(追記)
女性の初婚年齢最頻値は26歳で、結婚する人の５割は27歳までに結婚しています。
直近の2015年国勢調査では、男性の生涯未婚率(50歳時点で婚姻歴無し)は24.2％、女性は14.9％となっています。
また30歳代前半で未婚の女性は３割しか残っていませんが、未婚の男性は５割残っています。
30歳代後半になると結婚する人の４人に一人は再婚者です。

女性の30代後半の妊娠で3割弱、40代前後では約4割が流産になります。子どもを持ちたいと考える場合はお早めに。

**Miss名無しさん** · 2022/03/18(金) 20:36:24.76

赤ちゃんを生み出すカップルそのものが日本で大激減

1970年→2019年で見ると、年間の結婚総数で58％水準、初婚同士の結婚数で48％水準にまで大激減しています。
とくに、
●赤ちゃんの数（1970年の45％水準）と
●初婚同士の結婚件数（1970年の48％水準）
は、半世紀にわたって、同じペースで下落してきています。

ちょっと難しい話になりますが、この2つのデータの半世紀の推移の関連性の強さ（相関係数）は0.93となり、非常に強い関係性がある、という分析結果です（1.0が100％一致の正の完全相関）。また同様に、総結婚数に占める初婚者同士の結婚割合と出生数も0.92と高い正の相関関係となっています。

つまり、「初婚同士の夫婦数が増えれば、ほぼ確実に赤ちゃんの数は増えます」という結果です。逆に、「初婚同士の夫婦数が減れば、ほぼ確実に赤ちゃんの数は減ります」。
もっというと「初婚同士の夫婦数が増えない限り、赤ちゃんの数は、ほぼ確実に増えません」という結果です。

晩婚・晩産化しても、初婚同士の夫婦で授かる子どもの数は半世紀前とほとんど変わらず2人です。
既婚者に対して全力で子育てを応援するだけでは、「半世紀で赤ちゃんが半減以下」という、まだまだ少子化対策としては思う結果が出てこない。つまりはこういうことなのです。

天野馨南子 : ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャー

**Miss名無しさん** · 2022/03/19(土) 04:16:57.27

正直、人を罵っても許される「フェミ」というおもちゃをもらってはしゃいでるようにしか見えない

**Miss名無しさん** · 2022/04/25(月) 15:32:24.95

高齢人口急増　総人口の約４割
「2040年大量孤独死社会」の恐怖

https://mainichi.jp/premier/health/articles/20190612/med/00m/100/001000c
(毎日新聞・医療プレミアより)

「介護」と言われても具体的なイメージはなく、「その時が来ればなんとかなる」と思っている人が多いだろう。これまではそれでも良かった。
しかし今後はそうはいかない。高齢化で介護や医療のインフラは圧倒的に足りなくなり、「家族介護」の時代に逆戻りしかねない。

人口は減り、国の財政がさらに悪化し、年金不安も増す。
この最悪シナリオの主役は高齢者だけでなく、国民全員だ。

年をとって施設に入るとき、いったいどのくらいの費用が必要かみなさんはご存じだろうか。80歳男性の例を見てみよう。

例えば2019年1月分の利用料は、介護保険3割負担7万3785円▽食費（朝昼夜）3万8148円▽洗濯代4120円▽電気代7696円▽立て替え金2万7581円▽家賃9万6000円▽管理費2万9808円――。合計27万7138円だった。

この男性は大手企業の社員だった。高度成長期に会社員人生を送った“恵まれた世代”だ。それなりの貯蓄があり、毎月の年金額も多く、老人ホームの費用を何とか支払えている。

この老人ホームは民間企業の経営。入居時負担金はないものの、食費も含む1カ月の費用はかなり高額だ。

現在、老齢年金の平均月額は、厚生年金約14万7000円、国民年金は約5万5000円（17年度末）だ。一方、自治体の補助などがある特別養護老人ホーム（特養）の費用はざっくり丸めて月額7万～15万円、民間経営の介護付き有料老人ホームは月額15万～30万円以上必要といわれる。特に都市部では、年金だけで民間有料老人ホームの費用をまかなうことは難しい。

費用を低く抑えられる特養への入所希望者は多いが、15年以降、要介護3以上でなければ原則入所できなくなるなど、入所基準は格段に厳しくなった。入所待機者数は高い水準でとどまったままだ。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/04/25(月) 15:35:23.13

(続き)
年金や貯蓄が少ない人は、介護が必要になっても簡単には介護施設に入れず、訪問介護や生活援助サービスを利用しながら自宅で過ごすしかない。
(保証人がいない高齢者は施設入居の順番も後回しにされやすい)

2040年には、就職氷河期世代で非正規雇用の割合が高い団塊ジュニアが高齢期を迎え、高齢者人口全体も約4000万人に達する。
関係者は「就業者が減るなか、医療、介護サービスの質は大きく下がるだろう」と予測する。これが福祉分野の「2040年問題」だ。

特に危機に陥るのは首都圏などの大都市部。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、首都圏の高齢人口は25年以降も増え続ける。

神奈川県内で在宅医療に携わる医師は「40年から60年にかけて首都圏の介護と医療は危機的状況になる。特に東京では、高齢者増加に介護や医療のインフラが追いつかなくなる」と警鐘を鳴らす。

現時点でも、高額な有料老人ホームに入れる人は限られる。特別養護老人ホームは常に空き待ち状態だ。この先、施設に入れない高齢者が爆発的に増えれば、訪問介護のニーズはさらに高まるだろう。

だがすでに、訪問介護に必要なヘルパーのなり手は足りず、離職者も後を絶たない。
未婚率上昇と合わせて、家族がいない「1人暮らし高齢者」も増え続ける。
先述の医師は「医療も介護も受けられない高齢者が増え、大量孤独死社会が来るかもしれない」と心配する。

1人暮らしで訪問介護が必要な高齢者はこれから増えるばかり。だが彼らをケアできる人材は年々減っている。

未婚率の高い団塊ジュニア世代は昭和の高度成長期に生まれ、バブル崩壊後の大変動の時代を懸命に生きてきた。その彼らが高齢期を迎える2060年ごろ、首都圏で要介護者や死亡数がピークに達する。労働人口は今の４割減、介護要員もヘルパーも足りない社会が到来しそうだ。
大量介護時代が始まる2040年まであと20年。残された時間は多くない。

(追記)
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

**Miss名無しさん** · 2022/04/27(水) 01:12:02.00

(子無しおひとりさまで)、若者に平等に貧しくなろうとか声かけして、実は高級タワマンに住み別荘を持っている70歳代皆婚世代のお婆ちゃんの今回のターゲットはランドセルか･･････へー。某Twitterより

「ランドセル止めよう」とお婆ちゃんは朝日デジタルで言ってたけど
ランドセルは、後ろに倒れた時に頭を打たない・水に落ちた時に完全防水なので浮き袋・横金具は小学1年生の体重(17kg前後)で外れるので自動車等に下げた袋等が引っかかっても外れる・そして6年間乱暴に扱っても壊れないとても優秀な鞄(SDGS対応並)なんだよ。某Twitterより

ちなみに欧米のキャリア女性であるオルブライト・ギンズバーグ・サッチャー・メルケル・クリントン・アーダーン・サンナマリン等全てパートナーがいますし、その多くにお子さんもいます。
日本(東アジア)はパートナーがいない女性が多いですね。
これが日本のフェミニズムと欧米のフェミニズムとの大きな立ち位置の違いだと思いますね。

**Miss名無しさん** · 2022/06/27(月) 09:03:56.06

グローバル・スタンダードはカップル形成圧力がある社会

欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。
「おひとりさま」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるというキリスト教の考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方も凄く早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住)

実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(２人)でという共通認識のようなものがあります。
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的愛の考え方が、強く定着しているんです。
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。
(サンドラ・エフェリン　著述業)

(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/06/27(月) 09:11:27.28

(続き)
(アメリカ社会を考察したブログより)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む３～４世代同居）を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さを理解していない人達が、日本には多くいるよ。

アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。

(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
だから、独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、必ずしもそうではありません。

死別の老人おひとりさまならともかく
若者はパートナーを探さないと海外でも収入が少なくて１人では生活出来ない人が多いのでは？
家族主義なイタリア(親と同居が多い)などとは違って
アメリカやイギリスで若者のホームレスが多いのはそのためだよ

**Miss名無しさん** · 2022/06/27(月) 09:33:07.98

友達も「実家暮らし×独身×彼氏ナシ」という婚活環境の闇
年齢＝彼氏いない歴”のままアラフォーになる女性たち　(菊乃)

恋愛・結婚調査2019（リクルートブライダル総研）による、恋愛経験がない人の割合は次の通り。
・20代未婚女性の22.6％
・30代未婚女性の25.3％
・40代未婚女性の20.3％

結婚願望がありながらもアラフォーで“年齢＝彼氏いない歴”、かつ特別現状を変えるために何もしていない・自然に任せるという人たちは、20代後半で友達や同僚がどんどん結婚していくという「結婚ラッシュ」を経験していないのです。
(日本人女性の初婚年齢最頻値は26歳、５割を越えるのは28歳、９割に達するのは36歳です。2018年統計)

もし、周りも独身が多いし、と安心している人がいるのならば、改めて考えてみてはどうでしょう。あなたの周りの独身女性の、何をどこまで知っているのでしょうか。自分と同じような感じと思っている女性が、実はこっそり婚活していて、気がついたらライフステージが変わっているかもしれません。

結婚をするのもしないのも自由なのですが、意思を持って独身を選んでいるというよりも、結婚とか将来というテーマに触れないようにしている、問題の先送りに暗黙の了解があるだけのお友達集団ではないのでしょうか。

「一緒にいると不安や孤独を感じないから」だけでつながっている人は、本当の友達なのでしょうか。「将来の話は触れない同盟」で結ばれた関係を "友情" とは呼びません。

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

婚活男性は結婚するなら子どもが欲しいと思っている人が多いためか
どれほど男性が年上で年齢差があっても36歳くらいまでの女性を探している傾向がある

**Miss名無しさん** · 2022/06/29(水) 01:14:20.56

未婚既婚関係なく子どもを産みたい女性の意思を尊重して充分な子育てや教育予算を付けるのは間違いなくフェミニズムだよ！
社会的男性になりたい時代遅れフェミニズム論者はとにかく黙っとけ！

長期デフレ (給料が上がらない) の原因は「少子化・若年層減による地価の低下」
デービッド・アトキンソン
(菅内閣ブレーン・東洋経済オンライン)

これからの日本は少子化により需要が構造的に減少するので、需要に対して供給が過剰になる。
(今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい)

人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減る。最も典型的なのが住宅だ。
人口が減り、構造的に需要が減っているので、たとえ日銀がお札を刷って需要を喚起(金融緩和)しても、需要は戻らない。

実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係がある。銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると銀行からお金を借りる人が減少する。

だから人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減る。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されている。高齢化が進むと住宅の需要が減るので、銀行から借入をする人が減る。これも世界中で共通の傾向だ。

海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されている。
そして人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論だ。

不動産という資源は有限なので、人口増加の間は、需要が増えて地価は上昇する。
一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかる。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなる。

先ほどの研究によると、人口が増加により生じるインフレ圧力より、人口が減少によるデフレ圧力のほうが約2倍大きいと分析されている。

(地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がり続けている)

上記/拡・散/希望します

**Miss名無しさん** · 2022/06/29(水) 01:58:08.08

今の欧米の女性政策はピルを上手く利用して女性の社会進出を進めてる

いつ誰の子を何人産むかを女性に決めさせて社会で応援するのもフェミニズムだろうが

税制優遇して子供の欲しい女性に子育てや教育予算をバンバン付けて人口増加政策で経済を回していくのが今の先進国の主流だよ

男尊女卑の日本は真逆をやってるから国力は下がる一方
子どもを産んで育てる女性は社会から女卑のままにされてる

輸出企業の業績は円安で大幅回復してるけど見かけの円評価なだけ
ドルベースに直したら大したことないだろ
少子化で年金は上がらないしな

**Miss名無しさん** · 2022/06/29(水) 06:49:14.58

訂正

産まないか、いつ誰の子を何人産むかを女性が決めて
産みたい女性を社会で応援するのもフェミニズムだろう

**Miss名無しさん** · 2022/06/30(木) 08:12:02.85

令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)

年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300～400万円台、
女性は100～200万円台

年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である

男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%
40年後の女性の平均寿命は90歳を越えています
100歳以上の高齢者は９割が女性です
年金は賦課方式です

**Miss名無しさん** · 2022/07/08(金) 11:14:33.55

女性を採用

エンジニアの人手不足が深刻なIT（情報技術）業界で、女性人材の才能発掘や育成を始める企業が増えている。
メルカリは社外向け育成プログラムで人材を獲得し、SHIFTは未経験者の採用を広げる。
7割の企業がIT人材不足を訴えるが、理系の女性比率は2割と、なり手は少ない。
ジェンダーの心理的な壁を壊すとともに、賃金格差解消や働き方改革が欠かせない。

**Miss名無しさん** · 2022/07/09(土) 19:30:43.86

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年です。
しかし日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年となり、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。(厚生労働省統計)

在宅介護の約６割は老老介護です。(厚生労働省調査)
老老介護の最悪のケースが、認知症患者が認知症患者を介護するという「認認介護」に進展することです。認知症の人と家族の会では、80歳以上の老老介護世帯の11組に1組、65歳以上の夫婦に広げると6.3組に1組が認認介護ではないかと試算しています。

認知症で被相続人の意思能力がなくなると、資産は事実上凍結され遺言も残せません。

厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に１人を占める見込みで、とても身近な病気です。
90歳高齢者の子供は60歳で、被相続人と相続人である配偶者や子供のどちらでも、認認相続の可能性が十分にあるということです。

内閣府の令和元年(2019年)高齢社会白書の平均寿命の将来推計では、今後も、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年となり、女性は90年を超えると見込まれる。
(つまり女性の死亡最頻値は100歳近くになる)

年齢階層別認知症有病率(2013年)
65～69歳2.9%　　70～74歳4.1%
75～79歳男性11.7%、女性14.4%
80～84歳男性16.8%、女性24.2%
85～89歳男性35.0%、女性43.9%
90～94歳男性49.0%、女性65.1%
95歳～　男性50.6%、女性83.7%
(認知症施策推進のための有識者会議資料より)

現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上は女性が約９割です。

2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超える(2760万人以上)見通し。

高齢女性の老後やケアはどうなるのか、もう誰にも分からない…

**Miss名無しさん** · 2022/07/09(土) 19:39:08.04

「女子東大生」が少ない本当の理由は何か？ (2021年newsweek)
海外の大学入試には推薦が多い

李娜兀(リ・ナオル)

韓国でもソウル大学の女子学生は長らく２割以下だったが、2000年代の入試制度の変更で４割に増えた
海外のトップクラスの大学でも約５割が女性だが推薦入試である

東大の学部生では女性の割合が常に２割を切っている。
米ハーバード大学がほぼ5割、韓国のソウル大学も4割を超えるのと比較すると、日本のトップ大学の女性比率は低い。
「女子学生２割の壁」は越えられていない。

韓国のソウル大学も1990年代までは女性の比率が2割を下回ることが多かった。
2000年代に入って急に4割になったのだが、これは推薦入試制度が出来たことと一定の関連がある。

ソウル大学における随時入試の割合は96年には1.4%だったが、02年には28.8%へと大幅に増えた。そして合格者の女性比率は、まさに随時入試が大幅に増えた直後の03年頃から、それ以前の2割から4割に跳ね上がり、その状況が続いている。女性の合格率は毎年、定時入試よりも随時入試のほうが10ポイント以上高いことが多い。

アメリカの入試方式も高校時代の成績を重く見る推薦入試だ。
一発勝負の試験だけでなく、高校時代の地道な努力の結果をより反映させたほうが、多様なバックグラウンドを持つ学生がトップ大学に入りやすくなり、ひいては女性比率の向上にも貢献する、という因果関係に不思議はない。
ソウル大学では随時入試で合格した学生のほうが、入学後の成績も良いという研究もある。

東大にも学校推薦型選抜があり、やはり女性の合格者比率は4割を超える。しかし､その合格者数は約3000人の総定員に対して男女計でも約90人、3%に満たない。

入試方式と女性比率に因果関係があるのであれば、「２割の壁」は女子学生のモチベーションや社会全体の認識の問題ではなく、ただ女性を増やす決断を東大がしていないことによる「壁」だった、ということだ。

**Miss名無しさん** · 2022/07/10(日) 14:45:39.80

非正規雇用が｢日本の生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして経済の復活なし
https://toyokeizai.net/articles/-/440446?page=4
デービット・アトキンソン　(菅内閣ブレーン)

諸外国では最低賃金の引き上げが相次いでいます。
先進国では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します。
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労働組合と商工会議所等の利害関係者が話し合いで合意するという、非科学的方法で決められているのです。

先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています。
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取が強まったことによる労働分配率の低下などの問題に対応するためです。
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です。

日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。労働生産性が上がらないのに、生産性が上がっているのは、労働参加率が上がったことを意味します。

生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったのです。
「資本深化の後退　(人海戦術・人件費が安い途上国化)」が進んでいます。

労働市場の規制緩和を機に、非正規雇用を増やして賃金規制も緩和することで、経営者は人件費を削減しました。さらに外国人労働者を増やしたため、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです。

モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です。
なぜなら、労働者搾取は立場が弱い非正規雇用に影響が強く現れるからです。彼らは大半が最低賃金で働いているので、最低賃金の引き上げが必要です。

人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかありません。しかし、経営者は自主的に賃金を引き上げないでしょう。
やはり人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心にしなければならないのです。

**Miss名無しさん** · 2022/07/10(日) 15:08:41.57

フランスの所得税制

https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2

フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（3人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率（0％～45%,）が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。

税率は、2018年では例えば、下の表のようになっています。この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%,　14%, 30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%,14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。

(追記)
子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。

公務員は産休育休時短勤務も取れます
フランスの税制なら既婚未婚関係なく世帯年収が高いほど多くの子どもを育てている親は有利ですよ

**Miss名無しさん** · 2022/07/11(月) 23:26:06.19

このまま少子化が進んで高齢者が人口の約４割を占めると一番困るのは誰でしょう？

日本の年金制度は賦課方式なので少子化が進むと年金支給額がますますさがります

おひとりさまの長生き女性のような気がしますけどね

**Miss名無しさん** · 2022/07/12(火) 07:57:13.11

｢子供のいない女性より､子持ち女性の収入が多い」
アメリカ最新の研究が明かす逆転現象の背景
https://president.jp/articles/woman-print/56285
(PRESIDENT・WOMANより)
佐藤一磨　( 拓殖大学准教授)

研究では、アメリカの労働力調査に当たるCPSを使用し、子供を持つ女性と持たない女性の賃金を1990年から2019年まで比較している。結果、次の3点が明らかになった。
１つ目は、「子供のいない女性と子供のいる女性の賃金格差の持続的な縮小」
２つ目は、「高所得層では子持ち女性の方が賃金が高い」
３つ目は、「高所得層の働く女性ほど、子持ち割合が持続的に増加している」というものである。

また、所得階層ごとの分析だと
① 働く女性全体で見ると、子供を持つ比率は1990年以降、緩やかに低下している。
② 子供を持つ比率の低下がどの所得階層で発生しているのかを検証した結果、中位層および低位層での減少が原因だった。(低位層でのシングルマザーの増加)
③ これに対して、高所得層では逆に子供を持つ比率が増加していた。また、高所得層では子供の数も増加する傾向にあった。

なぜこのような現象が起きたのか。
子持ちの高所得層女性たちの行動パターンを分析した結果、次の３点において変化が生じていた。
1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしていた。(ピル服用で体を守りながらと予想される)
2つ目の変化は「労働時間の増加」
高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間(フルタイム)以上働く割合が増加していた。
3つ目の変化は「パートナーとの同居」
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子供を持つことによる賃金低下を緩和できる。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能になった。

アメリカでは自分で高い賃金を稼げる女性を中心に「キャリアと家庭生活の充実をつかみ取っている母親」が増えている。
日本が、子供の有無に関係なく、能力を発揮し評価される労働環境に到達するにはまだ長い道のりがあるが、共働き世帯が主流になりつつある現状において、避けては通れない課題である。

**Miss名無しさん** · 2022/07/14(木) 09:31:11.93

結婚はしたいけれど...男性134万人「余っている」理由とは？
子ども不要の男性は婚活市場には出て来にくい

https://www.j-cast.com/kaisha/2022/02/20430983.html?p=all
研究結果は2月3日「Plos One」に掲載

結婚の意思のある19歳～49歳の未婚者は、男性が女性よりも134万人も「余っている」。
東大の研究チーム(坂元)が発表した。

婚姻状態と婚姻の意思を分析したところ、女性の場合には、収入が最も少ない層と最も多い層がより結婚している傾向があった。
学歴別では、大卒が77％、高卒以下が69％、大学院卒が64％の結婚率だった。

一方、男性は収入と結婚は比例の関係にあり、収入が高くなるにつれて、既婚者の割合が増えた。
年収700万円以上の男性では24歳～39歳で84％、40歳～49歳で92％が既婚者だった。また、教育水準が高いほど結婚している割合が高くなった。

2015年時点での18歳～49歳女性2281万人のうち、既婚者は1236万人（54％）で、結婚意思のある未婚者は848万人（37％）、結婚意思のない未婚者は196万人（9％）だった。

18歳～49歳男性は2312万人のうち、既婚者は1095万人（47％）。
結婚意思のある未婚者は983万人（43％）、結婚意思のない未婚者は233万人（10％）だった。

もっとも、結婚意思のある未婚者について年齢階層で見ると、18～24歳では女男ともほぼ同数だが、25～39歳では約80万人、40～49歳では約50万人、と未婚男性の方が余剰であることがわかった。

居住地域別ではどうだったか。これについては、人口非過密地域と東京都を含む関東地方で、とくに未婚男性余剰が約60万人と顕著だった。
研究チームでは、「男女の地理的分布が結婚市場におけるカップル形成の障害になっている可能性が示唆される」としている。

婚活市場には少ない高収入・高学歴の未婚男性
（続く）

**Miss名無しさん** · 2022/07/14(木) 09:36:41.00

婚活市場には少ない高収入・高学歴の未婚男性

年収700万円以上の男性では、24歳～39歳で84％、40歳～49歳で92％が既婚者だった。
これに対して年収0～100万円未満では、既婚者の割合は25歳～39歳で23％、40歳～49歳で33.4％だった。

つまり、年収700万円以上の男性で未婚者は、24歳～39歳で16％、40歳～49歳で8％しかいないのだ。
一方で年収0～100万円未満の未婚者は、24歳～39歳で77％、40歳～49歳で66.6％となる。

18～49歳男性の年収別人口では、年収0～300万円が618万人（62％）、年収400万円以上が196万人（20％）で、年収700万円以上はわずか16万7000人（2％）しかおらず、「日本の結婚市場の大半は低収入の男性で占められている」と分析している。

女性は結婚に際して、男性の収入や学歴が自分よりも上、少なくとも同等の人を選ぶ傾向がある。この結果、19歳～49歳の未婚者では男性が134万人も余っているにもかかわらず、女性の結婚条件を満たす男性の場合には、女性が余るという「逆転現象」が起きる。

たとえば、年収500万円未満の女性が、自分以上の年収の男性と結婚したい場合、その条件に当てはまる男性1人に対し、女性が2.5人存在する。
さらに、大卒を条件に加えると、年収500万円未満の女性が自分と同等もしくはそれ以上の収入のある男性と結婚したいと思ったら、その条件に当てはまる男性1人に対して存在する女性の数は4.86人となる。

研究チームは、「高収入・高学歴の未婚男性が婚活市場には少ないため、もし、日本の女性が自分と同等かそれ以上の収入の男性を好むのならば、とくに高収入の女性にとって、高収入の男性をめぐる競争は激しくなることが明らかである」と分析している。

(資料より付記)
女性の理想の結婚相手の年齢差は常に上下0～3歳。
男性の理想の年齢差は26歳までは実際の結婚年齢とほぼ同じであったが、それ以降年齢差は年下に開いていき、未婚男性が48歳時点で希望する女性の平均年齢は36歳だった。
（女性は初婚は33歳までが結婚した人の８割を占める。30歳代後半からは結婚した４人に一人が再婚である）

**Miss名無しさん** · 2022/07/19(火) 23:44:07.55

少子化が進むほど女性は男性より寿命が長いのだから不利になる
子どもを産んで息子娘は平等という思想で育てた方が女性は有利

ただ女性は命かけて出産しているのに子育てがワンオペになったり女性だけに負担がかかったり子育て費用が全て親持ちとか他にもあるけどいろいろなんだかねって

女性フェミニスト達が子どもを産まない自由や権利を主張するよりも

今は働く女性が多いのだから
女性が産休育休を確実に取れる権利や保育園に必ず入れる権利や男性も育休や育児時間を取れる権利や未婚既婚関係なく子どもを持つことを女性が主体的に決められる権利などを女性フェミニストには主張してもらいたかった

ヨーロッパはパートナーや子どもを持つ働く女性たちが多くて発言力があるので
子育ての権利や社会的支援が日本より確立されている

女性が男性目線の価値観で評価されて男性と同じ地位を目指して男性と同じ土俵だけで競うというのは
女性を社会的男性にしてしまうことなのでほとんどの女性には不利な競争だと思う

男性には出来ないことを女性がやっているというところも含めて女性を評価できるように社会の価値観を変えた方が
より多くの女性の社会的評価や価値を上げられるはずだけど
(例としては公務員は一年の産休育休期間は働いているのと同じように昇給する、つまり出産子育ては仕事と同様のキャリアと職場が見なしてくれるとか)

フランスやEU諸国は国が子育てに多くのお金をかけているのに日本の国家予算がそうならなかったのは
日本の女性たちが出産子育ての価値を社会的に評価してもらおうと主張してこなかったからなのもある

日本の子無し女性フェミニズム論者の罪だと思う

**Miss名無しさん** · 2022/07/21(木) 16:55:10.53

国民の平均年齢は第１位モナコに次いで　日本は第２位　48.6歳
日本の人口増加率は世界最下位

https://izanau.com/ja/article/view/japan-population-and-median-age#:~:text=%EF%BC%92%E4%BD%8D%20%E6%97%A5%E6%9C%AC%2048.6%E6%AD%B3

年齢の中央値データより
ドイツ　47.8歳　(ユーロ圏)
イタリア　46.5歳　(ユーロ圏)
ギリシャ　 45.5歳
スペイン　43.9歳
韓国　43.2歳
カナダ　41.8歳
フランス　41.7歳
スウェーデン　41.1歳
イギリス　40.6歳
ロシア　40.3歳
ノルウェー　39.5歳
アメリカ合衆国　　38.5歳
中国　38.4歳
オーストラリア　37.5歳
ブラジル　33.2歳
インドネシア　31.1歳
インド　28.7歳

ヨーロッパで最も小さいが最も裕福な国の1つなのがモナコです。モナコは世界で最も高い年齢の中央値である55.4歳を誇っていますが、モナコの人口データは裕福な退職者(EU内移住)の人数が多いために、歪められている可能性があります。

(追記)
長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力低下－平野元日銀理事　(ブルームバーグ記事　2009年)
ドルならともかく円を貯めていても円安で価値が半減するかもしれない
円安で日本は外国人労働者に敬遠されるかもしれませんね

**Miss名無しさん** · 2022/07/24(日) 21:01:01.21

「高齢貧困」危ない単身世帯・女性
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/

阿部彩･都立大学教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率は2018年には再び約20％に上がってきた。
大きな要因は単身者の増加。
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。
低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる。さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」という。

高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ。
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い。
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った。どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている。
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている。
少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう。

所得以上に大きな問題になろうとしているのが資産格差の拡大だ。
1000万円以上の高貯蓄層は男性単身者が2007年の18.5％から2019年には26％に、女性単身者は同じく20.9％が25.7％へ。夫婦世帯も38.9％から41.3％に拡大していた。金融資産は明らかに二極化しているのである。
田中聡一郎・駒澤大学准教授が同じ調査を基に1985年から2015年までの間の高所得層、中間層、低所得層の規模（人口割合）の推移を独自の方法で推計したところ、00年以降では中間層は59.4％から56.9％へ2.5ポイント、高所得層も4.5ポイント減少し、低所得層が7ポイント増えていたという。全体で所得層の“低下”が進んでいるのである。
現役時代から老後に備えて生活防衛的に貯蓄・金融投資をする層が拡大しているのかもしれない。

(アベノミクスより金融資産は年々増加しています)

**Miss名無しさん** · 2022/07/25(月) 00:45:18.77

もいもい @nyaatan2 　　　フォローしてね
　
waves, ウェーブス分析家。ビットコインのチャート分析、世界情勢、政治、軍事、ゴールド、石油。

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そういう人はもう諦めて勝手にしんでください。

**Miss名無しさん** · 2022/07/31(日) 01:20:26.72

「中小企業救済(基本)法」が日本を｢生産性の低すぎる国｣にした
欠けているのは「数字と事実のみによる徹底した要因分析」

https://toyokeizai.net/articles/-/305116?display=b
デービッド・アトキンソン（菅内閣ブレーン）

日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないという厳しい現実に対して、これは「日本人の働き方」に問題があるからだと主張する方が多くいます。

しかし、経済分析の世界では、これはまったくの見当外れな分析だと言わざるをえません。これだけ大きな国の経済が「働き方」程度の問題によって、20年も停滞することなどありえないからです。

では、何が日本の生産性を低くさせているのでしょうか。これまで30年にわたって、日本経済を分析してきた私がたどり着いた結論は、「非効率な産業構造」です。高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させているのです。

ただ、日本国内ではこのような意見を掲げる人はほとんどいません。政治家、エコノミスト、財界のリーダーたちの大多数は経済低迷の要因を、「産業構造」(既得権益層のビジネスモデル)に結びつけず、ひたすら「労働者の責任」へと押し付けています。
このあまりに”残念な勘違い”を象徴しているのが、「働き方改革」です。

繰り返しますが、この程度のご都合主義的な施策で巨大国家の経済が上向くのなら、日本はとうの昔にデフレから脱却しています。20年も経済成長が滞っているという事実こそが、労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではないことを雄弁に物語っているのです。

そこで次に疑問として浮かぶのは、なぜ表面的な経済議論しか行われないのか。
１つには、日本では「徹底的な要因分析」をしないという事情があります。原因の説明は表面的な事実をなぞるだけで、「なんとなくこういう結論になるだろう」と直感的な分析をしているのです。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/07/31(日) 01:23:38.51

(続き)
どういうことかわかっていただくため、多くの識者が唱える「女性活躍で生産性向上」という主張を例に出しましょう。

生産性の高い先進国では女性活躍が進んでいるという事実があります。一方、生産性の低い日本では、女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいないという、これまた動かしがたい事実があります。この2つの事実をもって、専門家たちは、日本も諸外国並に女性に活躍してもらえば、諸外国並に生産性が向上するに違いない、と主張しているのです。

確かにそういう理屈も成り立つかもしれませんが、実はここには大きな落とし穴があります。
海外の要因分析では、女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く労働者の比率が高いという傾向があることが、既にわかっています。

これは冷静に考えれば当たり前の話です。
小さな企業は産休や育休、時短などの環境整備が難しいので、どうしても女性が働き続けることのハードルが高くなるのです。これが一次的な問題です。
女性を蔑視する価値観や保育所の数などは、あくまで二次的な問題にすぎません。

当然ながら、まずは女性が活躍できる産業構造に変革した後で、具体的な環境作りに取り組むべきです。しかし、一次的な問題を解決せずに、二次的な問題を解決するだけでは、根本的な解決にはなりません。
つまり、女性活躍というのは、女性蔑視や保育所の数という二次的な問題より、その国の産業構造によって決まるというのが、現在の世界の常識なのです。

このような要因分析をロクにしないまま「女性活躍」を叫んで、働くように女性の背中を押しても、生産性向上につながるわけがありません。

これは同じく生産性向上が期待されている「有給休暇」についてもまったく同様です。

生産性が高い国では、有給休暇取得率が高い傾向があります。そして、日本は有給休暇取得率が低いということで、これを高めていけば、生産性も上がっていくだろうというわけです。
しかしこれを本気で進めるのならば、そもそもなぜ日本の有給休暇取得率が低いのか徹底的に要因分析をしなくてはいけません。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/07/31(日) 01:27:36.60

(続き)
海外では「有給取得率は企業規模と関係する」という要因分析がなされています。
大企業になればなるほど有給取得率が上がり、小さな会社になればなるほど下がることが既にわかっているのです。
この傾向は万国共通で、日本も例外なく当てはまります。

つまり、アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50％が大企業で働いているからです。
日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13％しかいないからなのです。

長く分析の世界にいた私からすれば、国民性や労働文化を持ち出すのは、科学的な分析から目を背けて、自分たちの都合のいい結論へ誘導していく、既得権益層の卑劣な論法だと言わざるをえません。

さて、日本の専門家があまりしてこなかった「要因分析」を日本の諸問題に行っていくと、驚くべきことがわかります。

実は日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という問題に突き当たるのです。

低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題など、さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。

それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国からも優遇されるということです。
実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造になっているのです。

これは1963年に制定された「中小企業基本法」を境にして、現在のような「他の先進国と比べて、小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造が日本に出来上がりました。

次の年の1964年、日本はOECD（経済協力開発機構）に加入しましたが、その条件として突きつけられたのが、かねてより要求されていた「資本の自由化」でした。当時の日本では、資本が自由化されれば外資に乗っ取られるかもしれないという脅威論が唱えられ、護送船団方式など「小さな企業」を守るシステムが続々と整備されました。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/07/31(日) 01:31:35.40

(続き)
つまり、「中小企業基本法」により日本は「非効率な産業構造」を維持せざるおえなくなり「低生産性・低所得の国」となることを、宿命付けられたのです。

中小企業基本法は当時、「中小企業"救済"法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象となる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を明確に定義しました。

しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。

中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に超えない中小企業まで現れてしまったのです。
非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しなくて済むインセンティブまで与えてしまいました。

中小企業を応援して日本経済を元気にしようという精神からつくられた法律が、優遇税制に甘えられる「中小企業の壁」を築き、「他の先進国と比べて小さな企業で働く労働者の比率が異常に多い」という非効率な産業構造を生み出してしまったのは、皮肉な話です。

それでも1980年代までは人口が増加し続けたため、経済も成長を続けました。しかし1990年代に入り、人口増加が止まると、この生産性の低い非効率な産業構造の問題が一気に表面化してきました。

ちなみに、日本の生産性を議論する際に必ず出てくるのが、日本では製造業の生産性が高く、サービス業の生産性が低いという事実です。

実はこれも非効率な産業構造ですべて説明ができます。
これは、単に中小企業基本法の中小企業の定義が「製造業は300人未満、その他の業種は50人未満」という影響なのです。

この定義のため、製造業はどうしても他の業種よりも規模が大きくなります。規模が大きければ生産性が高くなるというのは、経済学の鉄則のとおりです。
一方、日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く、乱立しているという事実があるので、当然、生産性は顕著に低くなるというわけです。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/07/31(日) 01:38:57.37

(続き)
このように日本経済の衰退を要因分析していくと「個人の働き方」などよりも、「中小企業救済(基本)法」によりつくられた、日本の「非効率な産業構造」に原因があることは明白です。

1963年成立した「中小企業救済(基本)法」がつくった日本の「非効率な産業構造」を変革することは容易なことではありません。
その動かぬ証が、1990年代から実行された日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。
その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。

人口減少などさまざまな「危機」が迫る日本には、もはや悠長なことを言っている時間はありません。日本経済を立て直すためにも、数字と事実に基づく要因分析を、すべての国民が受け入れる時期にさしかかっているのです。

(追記)
アトキンソン氏の主張では「企業規模が小さいまま放置されている」国の例として、「スペイン(S)・イタリア(I)・韓国(K)・イギリス(I)・ニュージーランド(N)・ギリシャ(G)」を合わせた「SINKING（沈みゆく国家）」という分類がなされている。

日本では全企業の99.7％が中小企業であり、アメリカも99.7％、ドイツは99.5％、イギリスは99.9％と大きな違いは見られない。

ところが、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後と日本より低い状況です。

現実に、卸売業・小売業・サービス業で従業員が5人以下、あるいは製造業・建設業・運輸業などで従業員が20人以下の小規模企業（中小企業の中の分類）は企業全体の90％近くを占めていて、雇用全体の25％を担っている。

(※従業員数による分類ではアメリカの中小企業は500人以下、ドイツは500人未満、イギリスは250人以下。
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下となる)

**Miss名無しさん** · 2022/08/02(火) 07:24:30.73

＜身元保証を考える　おひとりさま社会のなかで＞　(上・中)
代行契約のトラブル　監督官庁なし　(東京新聞)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/88972

一人暮らしや子どものいない高齢者が増えている。入院や施設入所時に身元保証人を求められることも少なくなく、事業者による保証代行サービスが広がってきた。
だが、契約を巡るトラブルも相次ぐ。2021年1月に名古屋地裁岡崎支部で判決が出た「えんご会訴訟」は、不当な勧誘や契約により、高齢者の財産が侵害されかねない危うさを浮き彫りにした。

「あんな相談をしなきゃ良かった」東海地方に住む70代の男性は悔やむ。
認知症で子どものいない姉の入院先の病院職員に「姉の身の回りの世話を代行してくれるサービスがあるのか」と尋ねたところ、ほどなく身元保証代行業者から「お姉さんとサービス契約を結んだ」と連絡があった。自宅に来た担当者に「私が病院に出入りするのに必要」と言われ、その場で「委任状」に署名、押印したという。

しかし、後日送られてきた書類を読み、動揺した。
サービス契約は姉の葬儀などの死後事務も業者が担い、姉の財産を処分して、費用の支払いを求めることができるという内容。委任状は、男性が相続人としてそれを了承したことを示すものだった。

業者は今、姉の自宅マンションの売却も進めている。「認知症の姉が家を売るかどうかの判断ができたとは思えない」と男性。「70代で高齢の自分も病気がちで出掛けるのが大変だから、日常の世話を代わってくれる人が欲しかっただけなのに。詐欺に遭ったような気分」と憤る。

高齢者の身元保証問題に詳しい弁護士の熊田均さんによると、このように親族が近くにいても、病気や高齢化などで日常の買い物や通院の付き添いなどができず、代行業者に頼る例は多い。中には、身内ができるはずの葬儀、納骨などの死後事務や金銭管理・遺産相続まで「本人の希望」として業者が丸抱えしてしまうケースもある。

「現状は、契約の自由という名の下での無法状態」
(続く　TwitterやブログなどSNSは一切やっていません)

**Miss名無しさん** · 2022/08/02(火) 07:43:30.01

(続き)
熊田さんは身元保証代行に監督官庁がないことを問題視し、消費者保護の法整備の必要を訴える。「身元保証という名称は全権委任のイメージがあり、改めるべきだ」とも主張。「病院や施設側がその高齢者に必要な生活支援サービスを分類し、外部の事業者に頼らざるをえない部分があれば、必要な範囲に限定するなど慎重に選んで紹介する形が望ましい」と提言する。

厚生労働省は2016年以降、都道府県を通じて全国の医療機関や高齢者施設に「身元保証がないことを理由に入院・入所を拒否してはならない」と通達を出した。だが、今も代行業への新規参入は相次ぎ、不透明な実態は変わらない。国民生活センターには2018年度に、「高齢者がよく理解できないままサインしてしまった」「解約時の返金額がわずかだった」など、身元保証代行サービスに関する相談が101件寄せられた。

トラブルを減らすための取り組みは広がりつつある。愛知県半田市は2014年にいち早く、身元保証のガイドラインを策定。代行団体を利用する場合は▽料金が明確に定められているか▽役員名簿などの情報を公開しているか▽契約の解除方法、契約金の返還条件などが明示されているか、などの情報収集を呼び掛けている。

認知能力に問題があれば、成年後見制度を利用できる。
後見人が付けば、身元保証は不要とする病院や施設が多いのは、後見人が財産管理をすることで、医療費や利用料の不払いを防げるからだ。身寄りのない高齢者などで成年後見が必要になった場合、親族に代わって市町村長が申し立ての手続きをすることができるが、申し立てに不慣れな自治体は消極的だ。

＜えんご会訴訟＞　
高齢者の身元保証代行を請け負う愛知県のＮＰＯ法人えんご会が、養護老人ホームの入所者と葬儀、納骨までを含めたサービス契約を90万円で締結。さらに預金約620万円など遺産の全額寄付を受ける契約も交わした。
同会は入所者の死後、金融機関に預金の払い出しを求めたが拒否され、名古屋地裁岡崎支部に提訴。2021年の一審判決は「高齢者の不安に乗じて結ばせた契約で、公序良俗に反し無効」として請求を棄却した。同会は控訴した。

**Miss名無しさん** · 2022/08/02(火) 18:02:00.79

日本経済再生への道－生産性の改善には何が必要なのか　(RIETI)

https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html

GDPというのは簡単にいえば「人間の数×生産性」です。

今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%でしたが、その中で人口増加成長要因は半分の1.8%、生産性が残りの1.8%でした。
マッキンゼーの分析によると、今後の50年間では、先進国の人口増加要因は0.6%まで下がると見込まれているため、今後の経済成長には生産性がますます重要になってきます。

日本の経済成長を考えたときにも同じことがいえます。日本は現在、世界第3位の経済大国といわれていますが、それは主に「人口の多さ」が寄与しています。
先進国の中で人口のランキングをみると1位の米国が3億4,000万人、次ぐ日本は1億2,600万人ですが、生産性をみると米国9位、日本は28位です。
先進国のGDP総額ランキングは人口が最大の決定要因になっているので、人口増加による成長要因が見込めない中でGDPを維持もしくは成長させていくためには、生産性を上げていくしか方法がありません。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来総計人口」を基に作成した2015年から2060年までの生産年齢人口の予想をみてみると、2015年には約7,700万人いる生産年齢人口（15～64歳）が2060年には42.5％減の約4,400万人にまで落ち込みます。
GDPを550兆円としたとき、2020年では生産年齢人口1人あたり約760万円になり、計算上では2060年には1.7倍の約1,260万円まで最低でも上がっていかないと、日本経済は落ち込んでいくということになります。

(生産年齢人口減って、実は経済にとってはかなり怖いんですよ。社会保障もどうなるか。
この統計予測だと、2060年頃には年金大幅減額か、円安が進んで強烈なインフレが起きるかも。まあ、70歳以上の高齢皆婚世代にはあまり関係ないでしょうがね。)

**Miss名無しさん** · 2022/08/03(水) 13:13:55.18

自由の国・フランスの所得税制　(給付も核家族単位)
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2

フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（3人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率（0％～41%、45%）が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。

税率は、2018年は例えば、下の表のようになっています。この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。

(追記)
フランスでは子育てにかかる費用は、「社会でカバーされるべきリスク」と考えられている。
年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクだ。
しかも子育て案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、誰かが背負わなくてはならない。その子育てリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解している。
子どもを持たない人も子育てを終えた人も、市民みんなで、です。

子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。(持続可能社会)

その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はほぼ無い。それはフランスという国にとって、その市民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ。

「母親たちを助けることで、女性の社会進出を目指す」が世界では主流になりつつあるフェミニズムです

**Miss名無しさん** · 2022/08/05(金) 15:38:59.89

100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」
急増する高齢者を誰が支えるのか

前田正子　元・横浜市副市長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67847

2004年の111万人が約10万人減って2015年に100万人になるまでには11年かかっていた。だが2015年からわずか4年後の2019年は出生数86万人になり、10万人（つまり2015年度比で1割減）も出生児童数が減ることになる。出生児童人数の減少が加速化しているのだ。

団塊の世代（1947～49年生まれ）が後期高齢者になる2025年と、団塊ジュニア（1971～74年生まれ）が高齢者(65歳)になる2040年の日本はどんな姿だろう。

2025年には高齢化率30%、2040年には高齢化率は35%になる。
20～64歳を現役人口だとすると、2020年には現役1.8人で高齢者一人、2040年には現役1.4人(予測値)で高齢者一人を支えることになる。

現役世代たった1.4人で高齢者一人の医療費や年金、介護を支えないといけないのだ。しかも想定より早く少子化が進んでいるので、現役の人数はもっと少なくなる可能性がある。

2000年にスタートした介護保険は、当時、要介護要支援認定者256万人で始まったが、2017年には641万人となっている。
給付費も当初は約3兆円だったが、2017年には10兆円近くにまで迫っている。
それに介護福祉士不足も重なり、このままでは介護保険制度が維持できないと、厚生労働省は在宅・訪問介護を奨励しようとしている。だがそれは、現役世代が親の介護で働けなくなる可能性を高めてしまう。

一方で少ない現役世代には一人でも多く働いてもらって、労働者として人手不足の社会を支えてもらうだけでなく、税や社会保険料を納めてもらわないと社会保障制度が成り立たない。

2017年時点で見ると、全世帯の半分近くは65歳以上のいる世帯である。さらに65歳以上の高齢者のいる世帯の6割近くは単身世帯か、高齢夫婦のみの世帯である。

2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている。
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく。2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/08/05(金) 15:42:04.94

(続き)
結婚していてもいずれは配偶者に先立たれる。今では子どもと同居している高齢者も少ない。さらに現在では生涯未婚率も上がっており、兄弟数も少ない。今後は、頼る親戚もおらず全く一人、という高齢者も増えていくだろう。

この人たちの暮らしは誰が支えるのだろうか。

しかも日本は南海トラフなどの巨大地震がいずれ来る、と予想されているだけでなく、今後も台風の大型化が予想されている。

人手がなく採算も取れないため山の手入れもできず、インフラの老朽化もすすんでいる。土砂崩れも起こり、台風による川の増水で橋が壊れたり、堤防が決壊したり被害も大きくなる。高齢者を助けに行く消防団の人たちもかなりの年配の人のように見えた。

被災地に派遣された自衛隊員も人手不足だ。定年を延長して隊員を確保している状態である。
力仕事のできる現役世代が減り続けているのだ。そうやって災害を受けた地域は、早い復興はかなわず、じりじりとその土台を弱めつつある。

台風のニュースには家に残っている高齢者が「なぜ避難所に行かないのか？」という問いかけに、「体が悪くて動けない」と答える姿も映っていた。
急速に高齢者が増える中で、災害など何かがあった時に支える側になる若い世代が今も地域に少ないだけでなく、今後はもっと減っていくのだ。

「少子化など問題はない」「AIの活用や生産性の向上で乗り越えられる」という議論もあるが本当にそうだろうか。
高齢者と現役世代のバランスが崩れ、高齢者が3割を超える社会をどうすれば維持していくことができるだろうか。

幼児教育の無償化や給付型奨学金なども始まっているが、政策が五月雨式に一つずつ出され、日本の子育て支援政策の全体像が見えないため、子育ての安心感の保障にはつながりにくい。
望めば若い人たちが安定した仕事に就いたり、パートナーを見つけて家庭を持ち、子どもを持ちたいという選択を支援する、強力な政策は打ち出されないままだ。

今現在も、あなたが気づかないうちに地方からじわじわと水が引くように若い人が消えだしている。
数十年もたたずに、居住地域のどこを見ても若い人がいない、居るのは高齢のおばあちゃんだけ、という終末的状況になっていても全くおかしくはない。

現代ビジネスより(2019年)「無子高齢化」

**Miss名無しさん** · 2022/08/15(月) 09:46:03.43

５歳階級別　男女人口比較　(2015年国勢調査より)

0歳～4歳　男性/女性　105%　男性が多い
10歳～14歳　男性/女性　105%　男性が多い
20歳～24歳　男性/女性　104%　男性が多い
30歳～34歳　男性/女性　102%　男性が多い
40歳～44歳　男性/女性　102%　男性が多い

50歳～54歳　男性/女性　100%　男女ほぼ同数

60歳～64歳　男性/女性　94%　女性が多い
70歳～74歳　男性/女性　87%　女性が多い
80歳～84歳　男性/女性　67%　女性が多い
90歳～94歳　男性/女性　33%　女性が多い　
100歳以上～　男性/女性　16%　女性が多い　

https://toyokeizai.net/articles/-/455653?display=b
天野馨南子(東大卒)　東洋経済オンラインより

日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳だが、もっとも亡くなる人数が多い(死亡最頻値)のは男性は87歳、女性は93歳。
2050年頃には日本の総人口は9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超える見通し。(最小値)
厚生労働省人口推計及びパンフレット「高校生が知っておくべき将来の話」より

40歳代まではの現役世代は男性人口が多く、50歳代半ば以降とくに高齢者は女性人口が圧倒的に多くなる
つまり男性は給料も女性より多い人が多く女性より早くに亡くなるけど、女性は少子化で長生きリスク(年金・介護・医療など)が深刻化している

そのことを、女性の子無しを賛美していた高齢フェミニスト女性たちは今はどう考えているんだろう
彼女たちの同世代の女性の多くは結婚していて子持ち女性が多い
しかし、彼女たちを真似た下の世代で子どもを持たない女性が多いとなると、下の世代の女性たちは老後に困る人が続出することが今の時点でかなり確実だが
自分たち世代だけ良ければいいとなると、今の65歳以上の高齢男性政治家たちとそれほど変わらないんですがね…

**Miss名無しさん** · 2022/08/18(木) 09:53:15.20

「自治体(国)の生き残りをかけて、覚悟を持つ」
出生率2.95！　岡山県「奇跡の町・奈義町」に少子化対策のヒント
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a213e16b70c19965fdfb720f6be26a232f8bffd

全国の自治体が少子化の悩みを抱える中、この出生率で全国トップクラスの2.95を誇るのが岡山県・奈義町です。
「奇跡の町」と呼ばれる、町の大きな特徴の一つが子育て施設です。町が運営する「なぎチャイルドホーム」。生まれたばかりの赤ちゃんを持つ母親の悩みを、保健師さんが聞く会が開かれていました。
「（成長したなとか思うこと何かありますか?）寝返りですね、たまに勢いが良すぎて寝返りしてそのまま一回転しちゃう」
（貝原さん）「地域の方がお互い様ということで、町内の助け合い活動として一時預かりをしています」

施設には、1時間300円で子どもを「先輩ママ」に預けられるサービスなどもあり、子育て世代を町全体で応援する仕組みが整えられています。
「楽しい。（どういうところが？）いろんなおもちゃがあって遊べたりするところ」
「あまり同じ赤ちゃんを持つ（母親に）会う機会がないのですごく便利です」
「主人の仕事でこっちにきたので、自分の地元よりもここでよかったかな、きょうだいは欲しいですね」

（貝原さん）「子供が３人いても当たり前じゃないかって、根拠のない自信というか、３人いてもなんとかなるというか、もう１人いたらもっと家族が楽しいかなって思える雰囲気を、お母さんたち自身がここで見つける」これだけではありません。

「奇跡の町」奈義町では、子育て世帯への驚くほど手厚い経済的支援を設けています。
１人の出産につき10万円の祝い金が支給され、高校卒業までの医療費や指定のワクチン接種は無料。（岡山県内は18歳または中学３年まで医療費無料の自治体も多い）
保育園や幼稚園に入るまでの子どもには１人あたり月1万5000円、高校生には年間13万5000円の手当を支給しています。
さらに大学生には年間60万円の無利子の奨学金があり、卒業後、町内に住むのなら半分は返済免除など、子育て支援に切れ目がありません。
（続く）

**Miss名無しさん** · 2022/08/18(木) 09:56:31.90

（続き）
なぜ、これほどまでに子育てに力を入れているのでしょうか？

奧正親町長は20年前の「平成の大合併」で、町が独立の道を選んだことがきっかけと話します。
「単独で町をやっていくときに行財政改革も当然しなければなりません。当時、お金は高齢者に使われていました。
しかし奈義町が生き残るためには子育て、教育をしっかりやって次の若者世代が残って、高齢者をしっかり支えていかなければ、地域社会が維持できない」

2000年頃、奈義町も過疎化と高齢化に悩まされ、合計特殊出生率は全国平均より低い1.41でした。
そこで、町の職員の数や団体への交付金を減らすなどして、子育て予算を削り出したのです。
（奧町長）「そのときに約1億5000万円くらいはお金が出てきました。それを町の子育て応援に使っています」

この原資を使った手厚い子育て支援で、奈義町の「出生率」はその後順調に伸びていきましたが、次に問題となったのは母親たちの働く場所がないことでした。

そこで町は、子育て世代の雇用の場づくりにも取り組みました。
ガソリンスタンドを改装した「奈義しごとえん」。ここでは「仕事を手伝ってほしい」という町の人と、「働きたい」母親たち、それぞれのニーズを繋いでいます。
この日は農家から頼まれたコメを梱包する仕事を、子どもと一緒に訪れた母親が行っていました。
ほかにも、さまざまな仕事があります。
2人の子どもを育てる有元さんの仕事は、インターネットの記事を書くフリーライター。子どもをチャイルドホームに預け、町に新しくできた施設の取材にあたります。
施設によりますと仕事の依頼者と子育て世代を直接繋ぐ、こうした自治体の仕組みは全国でも珍しく、登録する人の中には月に20万円弱を稼ぐ人もいるといいます。
（有元さん）「子どもも一緒に仕事できると書いてあったのでそこが魅力ではじめさせてもらったんですけど、(子どもを)取材とかにも一緒に連れてきたりしていたので、利用しやすくお世話になっています」
こうした多角的な取り組みで奈義町の特殊合計出生率は更に伸び、コロナ前の2019年には2.95を記録しました。

町の中には「若い子育て世代に町のお金をかけすぎ」と批判もあったといいますが…
（続く）

**Miss名無しさん** · 2022/08/18(木) 10:00:00.51

（続く）
（奧町長）「若い人がいなくなり（町の人口が）3000人を切ったら、過疎の町から病院はなくなるしスーパーもなくなることを高齢者世代に理解してもらう。町長である私も子育て世代に金をかける覚悟をしていますし、そのことが高齢者にも必要だと思います。町（自治体）が続いていくことで子どもたちが困らない今の支援状況を、次の世代につないでいかなければなりませんからね」

20年前、町の生き残りをかけて子育てに舵を切った過疎の奈義町。
今は「奇跡の町」へと生まれ変わり、子どもや若い親世代が生き生きと暮らす姿は、少子化対策への道筋を描くひとつのヒントになるのかもしれません。　(信越放送)

「フランスはどう少子化を克服したか」新潮新書
(高崎順子・東大卒フランス在住)

フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられている。年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクだ。しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、市民の誰かが背負わなくてはならない。そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解している。子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です。

未婚既婚や家族の形に関わらず、子供を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。

その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はほぼ無い。それはフランスという国にとって、その市民の生きる社会にとって、当たり前に必要な「役割分担」だからだ。

OECDがまとめた2015年度のファミリーデータでは、フランスは3.68％、日本は1.61％。対GDP割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、これはOECD加盟32カ国中でもトップだ。

(追記)
都市国家シンガポールの国家予算１位は社会保障費・２位は軍事費だが、第３位は教育費である。

長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力低下－平野英治・元日銀理事　(ブルームバーグ・インタビュー記事　2009年)

**Miss名無しさん** · 2022/08/19(金) 08:58:17.97

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年です。
(男性の死亡最頻値は87歳、女性の死亡最頻値は93歳て、平均寿命よりも長生きです)
しかし日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年となり、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。(厚生労働省統計)

在宅介護の約６割は老老介護です。(厚生労働省調査)
老老介護の最悪のケースが、認知症患者が認知症患者を介護するという「認認介護」に進展することです。認知症の人と家族の会では、80歳以上の老老介護世帯の11組に1組、65歳以上の夫婦に広げると6.3組に1組が認認介護ではないかと試算しています。

認知症で被相続人の意思能力がなくなると、資産は事実上凍結され遺言も残せません。

厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に１人を占める見込みで、とても身近な病気です。
90歳高齢者の子供は60歳を超え、被相続人と相続人である配偶者や子供のどちらでも、認認相続の可能性が十分にあるということです。

内閣府の令和元年(2019年)高齢社会白書の平均寿命の将来推計では、今後も、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年です。

年齢階層別認知症有病率(2013年)
65～69歳2.9%　　70～74歳4.1%
75～79歳男性11.7%、女性14.4%
80～84歳男性16.8%、女性24.2%
85～89歳男性35.0%、女性43.9%
90～94歳男性49.0%、女性65.1%
95歳～　男性50.6%、女性83.7%
(認知症施策推進のための有識者会議資料より)

現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上は女性が約９割です。

2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し。

**Miss名無しさん** · 2022/08/21(日) 12:07:36.58

大学の授業料と入学金及び大卒初任給の推移
昭和50年(1975年)から40年後の平成27年(2015年)を比較

昭和50年の大学進学者は昭和31年(1956)生の現在65歳 (2021年)　昭和54年(1979)入社で大卒初任給109,500円
平成27年の大学進学者は平成8年(1996)生の現在25歳 (2021年)　令和元年(2019)入社で大卒初任給210,200円

1975年(昭50)　国立大授業料(全期)36,000円　入学金50,000円 / 私立大授業料182,677円　入学金95,584円
2015年(平27)　国立大授業料(全期)535,800円　入学金282,000円 /
私立大授業料868,447円　入学金256,069円(平均値)

書籍やパソコン代などの必須学用品や家賃・生活費は含まれないので、別途必要になります

念のため消費者物価も比較すると
2015年を100とした場合、1975年は54.0で約２分の１弱に当たりますが、大学進学にかかる費用は40年で国公立は９倍以上、私立は４倍以上に跳ねあがっています。
貧困世帯には大学進学が昔よりかなり困難になったことが分かるデータです。

国税庁の「令和2年(2020年)分　民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給与・手当+平均賞与）は、433万1000円となっています。
10年前の平成22年(2010年)は412万円、20年前の平成12年(2000年)は461万円、30年前の平成2年(1990年)は425万円です。（別の厚生労働省の統計から40年前の昭和55年はおよそ200万円台後半とみられます。）
つまり、ここ30年間で日本の平均給与は400万台を推移し、ほとんど増えていないのです。(非正規やパートなど労働参加率は上がりましたが)

つまり日本がこの30年間、若者や子育て世帯など若い世代には非常に冷たい国だったということです。

**Miss名無しさん** · 2022/08/24(水) 11:20:51.04

｢2040年以降（団塊Jr.が高齢者になるころ）､日本人は医療も介護も受けられなくなる｣
経済学者が突きつける不都合な未来予測データ

https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/54369?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
宮本弘曉　東京都立大経済経営学部教授

「団塊ジュニア(1971～77年生まれ)が高齢者になる2040年には、社会保障給付費はいまの1.5倍の190兆円にまで膨らむ。このままでは制度の維持が難しく、医療・介護の問題は壊滅的事態に陥る」

医療や介護は、年金や雇用、労災とならぶ社会保険制度の一種です。保険制度なので、その費用は本来、サービスを受ける人々が払う保険料でまかなうものです。
しかし実際には、国や地方自治体による公費が投入されています。医療保険では財源の約4割、介護保険では財源の5割が公費でカバーされています。

日本の社会保障給付費を見てみましょう。社会保障給付費とは年金・医療・介護・福祉といった社会保障制度を通じて国民に給付される金銭やサービスの合計額のことです。社会保障給付費はこの20年で約1.7倍になっており、2021年度には約129兆6000億円で過去最高となっています。特に近年、医療と介護の給付額の伸びが大きくなっています。

2025年にはいわゆる「団塊の世代(1947～49年生まれ)」が全員75歳を超えて、後期高齢者となります。
この時、75歳以上の人口は2180万人となり、総人口の約18％を占めると予測されています。つまり、日本人の5.5人に1人が75歳以上になるのです。

2025年問題で特に深刻なのが、医療・介護費用の増加とそれに伴う現役世代の負担増です。具体的には、75歳以上の後期高齢者の医療費は1人当たり年間約92万円で、65～74歳の前期高齢者の約55.5万円と比べると、約1.6倍となっています。

また、介護費用は、後期高齢者では1人当たり年間約47万円で、前期高齢者の約4万9000円のおよそ10倍まで膨れ上がります。
なお、厚生労働省のデータによれば、日本人が生涯で使う医療費は1人当たり2700万円ですが、寿命が近づく75歳以上でその4割にあたる1000万円を費やすとされています。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/08/24(水) 11:22:46.08

(続き)
今では「2040年問題」と呼ばれる問題も叫ばれています。これは、2040年頃には団塊ジュニア世代が高齢者となり、65歳以上の人口が約4000万人でピークに達するとされ、さらなる医療・介護費の増加が見込まれる問題です。

財務省は、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には、医療と介護にかかる費用が2018年と比べてそれぞれ1.2倍と1.4倍に、2040年には医療・介護費は2025年と比較してそれぞれ1.4倍、1.7倍に膨れ上がると予想しています。これらの結果、社会保障給付費は今後も持続的に増加し、2025年には約140兆円、2040年には約190兆円まで増加すると予測されています。

ここで、世界と比べた日本の医療の特徴について、把握しておきましょう。
まず特筆すべきは、その病床数（ベッド数）の多さです。OECD諸国における人口1000人当たりの病床数について、日本は最も多い12.8床となっています。
これはOECD平均である4.4床の2.9倍であり、医療提供体制が充実しているとされるドイツでも、日本の約6割となっています。

また、入院日数が長いのも日本医療の特徴です。日本での平均入院日数は16日となっていますが、これはOECD諸国のなかで突出して長く、OECD平均の6.5日の2.5倍となっています。

病床数が多く入院日数が多いことは、病床数当たりの医師が不足していて、サービスが手薄になり、結果として入院日数が長くなっていると考えられます。実際に、日本ではベッド数はOECDの中で一番多いのに対して、人口1000人当たりの医師数は2.5人で、OECD平均の3.5人を大きく下回っています。(特に地方は医師が不足している)

つまり医師の数が少ないことは、先に述べた医師の長時間労働・過重労働問題にもつながっています。現在、医師数は増加傾向にありますが、まだ他の先進国よりも少ないと言えるでしょう。

医療の次に、介護に関する問題を見ていきましょう。
日本の介護保険制度は財源の半分は公費で、残りの半分は40歳以上のすべての人が負担する保険料です。被保険者は65歳以上の第1号被保険者と、45歳以上64歳以下の第2号被保険者です。給付を受けられるのは要支援・要介護の認定を受けた人です。
(続く)

**Miss名無しさん** · 2022/08/24(水) 11:26:47.99

(続き)
加齢とともに急速に介護が必要となる人は増えていきます。
65歳以上の被保険者について、要支援・要介護の認定を受けた人の割合を見ると、65～69歳で要介護等の認定を受けた人は2.9％ですが、75歳以上になると認定率は32.2％まで上昇します。
さらに85歳以上になると、約6割の人が認定者となります。(女性が大半を占める)

誰が介護をするのかという問題も深刻です。
要介護等認定者の増加に伴い、介護に従事する職員数は増加傾向にあります。介護保険制度が始まった2000年には54万9000人でしたが、2019年には210万5000人と約3.8倍となっています。

しかし、厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、介護者の5割強は同居している家族、そのうち65％が女性となっています。
しかも最近では、要介護者の受け皿となる施設や介護職員が不足しているため、高齢者の独り暮らしでも在宅介護へのシフトが進んでいます。

そのような中、問題となっているのは介護者の就業です。家族内に介護を必要とする人がいるため、その介護にあたる人の就業が妨げられるというものです。
就業者のうち、家族の介護をしている人の割合を見ると、介護をしている人は627万6000人で、そのうち有業者は346万3000人でした。有業者全体で介護をしている人の割合は5.2％となっています。

年齢別にみると、40代前半までは4％未満と高くないものの、50～64歳ではその倍に近い約1割となっています。
先ほど、75歳以上になると要介護・支援認定者になる高齢者が増えるというデータをみましたが、50～64歳というのは、その親がちょうど75歳以上になる年齢層であり、この年齢層の有業者で介護をしている人が多くなります。

総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」によると、介護・看護のための離職者数は2007年には14万5000人でしたが、2012年に10万1000人、そして2017年に9万9000人と減少傾向にあります。離職者のうち、介護・看護のために離職した人の割合も、2007年には2.2％でしたが、2017年には1.8％まで低下しています。
現在、介護や看護を理由とした離職者は増加傾向にあるわけではありませんが、家庭内介護が就業を抑制するという研究結果もあり、今後少子化で現役世代が減少する中では注意が必要です。

(つまり現在の高齢者と将来の高齢者では、社会環境が大幅に違うということです！)

**Miss名無しさん** · 2022/08/26(金) 09:14:31.62

理工系学部拡充・再編へ文科省が基金創設　成長分野の人材育成
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE150LN0V10C22A8000000/

デジタルや脱炭素といった成長分野の人材育成に向け、文部科学省は理工系学部の新設や拡充を支援する基金を2023年度にも創設する方針を固めた。1000億円以上の規模を目指す。

文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない。

5月に政府の教育未来創造会議がまとめた提言は「成長分野をけん引する人材の育成が不可欠」として理工系学生を全体の5割程度に増やす目標を掲げた。
デジタルや脱炭素技術、人工知能（AI）などの分野への再編を促す財政支援を打ち出す。

21年度の学校基本調査によると、全国の大学に在籍する学生の分野別の割合は人文・社会科学系合わせて45.5%だったのに対し、理系は工学14.5%、理学3%、農学3%。医療や看護などの保健系が13.1%だった。

（追記）
文系学部でも経済・経営学部系は海外の大学なら数学が必須です。
文系学部でも数学の確率統計やAIなどのプログラム・システム系は大学での履修必須科目にした方がよいのでは？
生命保険会社ではアクチュアリー(数理計算のプロ・理系)出身の社長も増えていますし、資格者は生保損保・銀行・コンサル監査法人などで働いています。

アメリカではその人が博士号(Ph.D.)を保持している場合は、ミスターやミズと呼び掛けるのは失礼とされている。日本ではドクター(博士)は医師のみに使われる敬称の印象だが、アメリカではPh.D.(博士)保持者への総称となっている。
ちなみにバイデン大統領夫人への正式な呼び名は「ドクター・ジル・バイデン」である。(手紙などでの呼び名もドクターを使う)
アメリカに社会階級はないとされるが、その代わり目に見える形で「教育階級」がある。
博士号はその最高位の階級で、アメリカの大学が常に世界トップランクに位置しているのは、教育と金(企業)が融合した結果である。　(佐藤隆三)

**Miss名無しさん** · 2022/08/26(金) 09:45:13.73

結婚・出産する“リケジョ”のキャリア（女性へのアンケート結果）
理系であることが影響するのはいつ？　1位「新卒入社の時」　

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000725.000003176.html

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』は『女性の仕事と理系』をテーマに、主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行い、以下に結果を報告します。（有効回答数:590件、うち理系75・理系以外445）

１．学生時代「理系だった」12.7%
２．女性が結婚・出産後に再就職する際、理系の方が有利だと「思う」34.6%
３．理系の方が有利だと思う理由「理系だとできる仕事が多いから」56.9%
４．結婚・出産する女性に理系であることが影響する期間／1位：「新卒入社」
５．お子さんが女の子なら、理系になることを「勧める」23.7%

**Miss名無しさん** · 2022/08/31(水) 00:47:29.97

グローバル・スタンダードはカップル形成圧力がある社会

欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方も凄く早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住)

実はドイツを含む欧米社会はキリスト教による「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(２人)でという共通認識のようなものがあります。
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです。
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。
(サンドラ・エフェリン　著述業)
（続く）

**Miss名無しさん** · 2022/08/31(水) 00:52:43.12

（続き）
(アメリカ社会を考察したブログより)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む３～４世代同居）を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さを理解していない人達が、日本には多くいるよ。

アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。

(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
だから独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。

グローバル・スタンタードは「カップル形成圧力」のある社会(事実婚も多い)

**Miss名無しさん** · 2022/08/31(水) 08:40:59.75

貧困家庭に生まれた女子が自分の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
舞田敏彦（教育社会学者）

2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。
家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。
これでは進学のために勉強する時間は取りにくい。
低所得層出身の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。
貧困という生活条件が女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。
子どもに対する親の教育期待（学歴）にも性差があり、余裕のない家庭では差が大きいのだろう。
貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある。
それは男子よりも女子で顕著だ。
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。
（性別で）劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる。
家庭生活の暗い側面、母親(女親)の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、女子が「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ。

この30年で平均給与はほとんどの上昇していませんが大学進学にかかる学費は大幅に上がっています
金銭的な理由で大学に進学できないのは親のせいでもないのです

**Miss名無しさん** · 2022/08/31(水) 08:41:43.73

貧困家庭に生まれた女子が自分の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
舞田敏彦（教育社会学者）

2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。
家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。
これでは進学のために勉強する時間は取りにくい。
低所得層出身の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。
貧困という生活条件が女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。
子どもに対する親の教育期待（学歴）にも性差があり、余裕のない家庭では差が大きいのだろう。
貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある。
それは男子よりも女子で顕著だ。
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。
（性別で）劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる。
家庭生活の暗い側面、母親(女親)の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、女子が「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ。

この30年で平均給与はほとんどの上昇していませんが大学進学にかかる学費は大幅に上がっています
金銭的な理由で大学に進学できないのは親のせいでもないのです

**Miss名無しさん** · 2022/08/31(水) 09:57:20.75

「高齢貧困」危ない単身世帯・女性
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/
日経ビジネスより

阿部彩･都立大学教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率は2018年には再び約20％に上がってきた。
大きな要因は単身者の増加。
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる。
さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」という。
高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ。
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い。
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った。どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている。
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている。
少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう。

所得以上に大きな問題になろうとしているのが資産格差の拡大だ。
1000万円以上の高貯蓄層は男性単身者が2007年の18.5％から2019年には26％に、女性単身者は同じく20.9％が25.7％へ。夫婦世帯も38.9％から41.3％に拡大していた。金融資産は明らかに二極化しているのである。
駒沢大学の田中聡一郎・准教授が同じ調査を基に1985年から2015年までの間の高所得層、中間層、低所得層の規模（人口割合）の推移を独自の方法で推計したところ、00年以降では中間層は59.4％から56.9％へ2.5ポイント、高所得層も4.5ポイント減少し、低所得層が7ポイント増えていたという。全体で所得層の“低下”が進んでいるのである。
現役時代から老後に備えて生活防衛的に貯蓄・金融投資をする層が拡大しているのかもしれない。

**Miss名無しさん** · 2022/08/31(水) 12:12:52.57

哀れなブスババア

**Miss名無しさん** · 2022/09/01(木) 08:37:48.69

長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力低下
平野英治・元日銀理事
（2009年9月29日）

日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、きちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力の低下に応じて為替は長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。

成長戦略なければ円安で生活水準が低下

一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野氏は言う。日本は資源、食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は「長期的には、日本の国力が立ち直り、それを反映して緩やかに円高に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。

しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力が長期的に高まることは考えにくい」と指摘。少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）

円安が進めば出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国台湾シンガポール等と取り合いになるだろう

**Miss名無しさん** · 2022/09/02(金) 12:54:31.94

「なぜその結論になるのか？」

それはニュースやウェブ上の論文で情報を知っているから。
メディアの役割には情報を広めて社会の合意形成を促す力もあります。
しかし、日本の主要メディアや研究機関はほとんど東京都やその周辺にあるので、上がってくるメディアの情報やニュースには東京在住者のフィルターが必ずかかっていることを、地方に住む人は忘れてはいけません。

特に東京と地方では平均年収や平均年齢・世帯構成などが大きく違っている(メディアに関わる人達とは特に年収は差が開いている)ことは、絶対に頭に入れておかなければなりません。
昔は各界の長者番付が公表されていましたが、今はプライバシーにより公表されていませんので確実とは言えませんが、東京で成功して儲けてる人と地方の一般人を比べるとかなり所得の差が開いていると予想されます。
東京は未婚独身者も多いですが、一部の高収入の成功者たちの常識が、メディアを通して世間一般的だと権威付けされる可能性は常にあるのです。

(東京都内はアベノミクスでコロナ前まではバブル景気（地価高騰）だったのを、地方在住者では知らない人もいるのではないでしょうか？　都内在住者に都合の悪い情報は一般メディアにはほとんど流れません)

**Miss名無しさん** · 2022/09/04(日) 15:17:20.68

｢外務省職員の７割が女性､30代で取締役｣
フィンランドで高齢男性の不満が出ない納得の理由
https://president.jp/articles/-/59772
堀内都喜子（フィンランド大使館勤務）

世界の幸福度ランキングで5年連続１位を誇るフィンランドは、母親の８割以上がフルタイムで働き、政治分野で活躍する女性も多い。どのようにジェンダー平等を実現してきたのか。

フィンランドは男女平等が進み、女性や母親にとって暮らしやすい国として知られる。世界経済フォーラム（WEF）が発表している、男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数」でも例年上位にあり、2021年はアイスランドに次いで2位だった。

実際、フィンランドに住むと、女性が社会に進出し、活躍していることを肌で感じる。
日本の自治体や経済・政治団体の視察団が訪れると「会う人、会う人全てが女性で、しかもみんな肩書きに長が付く人ばかりだった」とか、「女性の存在感が大きかった」という感想をよく聞く。
中には「今まで経営者として女性活躍、ダイバーシティを推進しようと社員に言ってはいたが、本当にそれが実現可能だとは信じていなかった。でもフィンランドでは本当に実現されていて驚いた」と語った日本の某大手企業の経営者もいる。

フィンランド統計局の調査によると、2020年、15～64歳の女性の就業率は70.7％、男性は72.5％で、男女の間にほとんど差はない。うちパートで働く人たちは、女性が2割で男性が1割。若干の差はあるが、女性も多くがフルタイムで働いていることがわかる。

さらに、18歳未満の子どもがいてもいなくても、女性の就業率にほとんど差はない。しかも、母親のうち8割以上はフルタイムで働く。
つまり、子どもの有無が女性の仕事にほとんど影響していないという状況が見えてくる。

一方、日本でも18歳未満の子どもがいる母親の就業率は72.4％とフィンランドとあまり変わらないが（厚生労働省発表2019年版国民生活基礎調査の概況）、うち正社員で働いているのは26.2％と少ない。非正規やパートで働く人の方が圧倒的に多いのだ。
（続く）

**Miss名無しさん** · 2022/09/04(日) 15:19:31.08

（続き）
上場企業の取締役会に占める女性の割合は、フィンランド商工会の調べで約3割（2020年）。まだ半数という目標には達していないが、女性役員の人数もこの10年で3倍に増えている。
これは世界的にも高い数値となっていて、例えば、コンサルティングファームのデロイトが2019年に発表した調査によると、世界60カ国のうちフィンランドは32％で4位に入っている。
上位2カ国は順にノルウェー41％、フランス37％だが、いずれもクウォータ制（一定の比率で女性に優先的にポストを割り当てる制度）を採用している。
しかし、それに続くスウェーデン、フィンランドは、クウォータ制を採用していない。

国の省庁でも、職員の男女比は半々に近づきつつある。
中でも、外務省は女性の方が多く、職員の7割を女性が占める。外交官の数でも女性が男性を上回り、大使などの代表者も男女でほぼ同数だ。しかも最近では、外交官研修に合格する人たちの多くが女性となっており、一部の男性外交官は「僕は絶滅危惧種」と冗談で言うほどだ。
これだけ女性外交官が増えているのは、語学力に優れ、国際政治や社会学を学ぶ優秀な学生に女性が多いためだという。

これほどまでに、女性が決定権のある立場に就くようになってきたのはなぜか。

まず、能力に性別は関係ないことが客観的なデータを通じて社会に幅広く認められてきたことが背景にある。
例えば、女性を経営陣に登用している企業は業績がいいことが示された。
フィンランド版の経済同友会にあたる「ビジネス・政策フォーラム」（EVA）が2007年に発表したレポートによると、上場企業では女性経営者の企業の方が、男性経営者の場合と比べて平均で利益率が10％高いという。
レポートでは、あくまでもヒアリングによる推論としながらも、女性の方がビジネスの課題やリスクを見つけて早めの解決につなげていく傾向が強く、教育レベルも高くて専門知識や経験も豊富なうえ、国際感覚やコミュニケーションに長けているため、と理由が述べられている。
（続く）

**Miss名無しさん** · 2022/09/04(日) 15:21:48.38

（続き）
メディアもこうした調査結果や、ロールモデルとなるような女性たちを盛んに取り上げてきた。さらに中央省庁や公的機関で積極的に女性を登用していったことも影響している。
今や修士号や博士号を取得するのは男性よりも女性の方が多くなり、アシスタント業よりも専門職に就く女性が増えたことも大きい。

また、フィンランドには「平等法」という法律があり、30名以上の従業員がいる企業は、男女平等に関する行動計画を2年に一度提出しなければならない。
計画づくりには従業員の代表も必ず加わり、職場での平等実現に向けて、環境、給与、仕事の内容など全般でアセスメント、対策の検討、計画づくりを行い、達成度を定期的にフィードバックする。

平等法は2015年に改正され、男女だけでなく、性的指向や性自認も含めて、性的マイノリティーの人たちにも配慮された内容となった。
この法律は企業だけでなく教育現場にも適用されていて、学校でも3年に一度、平等に関する計画づくりがされる。法務省のもとには平等に関するオンブズマンが設置されており、法律のもと、人権が平等に扱われ、不適切、差別的なことがないよう監視している。

政治の世界ではどうか。
2019年の選挙では当選した国会議員200名のうち、女性が94人で47％を占めた。
その後、首相が交代してサンナ・マリン内閣が誕生した際には、閣僚19名中12人が女性となった。2000年以降の閣僚の男女比はほぼ半々で、これまでにも女性の方が多かった時もあれば、そうでない時もある。
もはや男女の割合で一喜一憂する時代ではなくなり、「性別に関係なく、ふさわしい人が選ばれる」と国民は冷静に受け止めている。

実際、フィンランドの公共放送YLEの調査によると、選挙で誰に投票するかを決める際に、性別は影響しないとの結果が出ている。以前は性別が投票理由の一つになり得たが、今は実力などの要素を重視するのだという。
（続く）

**Miss名無しさん** · 2022/09/04(日) 15:26:21.98

（続き）
一部北欧諸国では女性の割合が一定になるようクウォータ制を導入し、議席の少なくとも4割以上が女性になるようにしている。
しかし、フィンランドでクウォータ制が定められているのは、任命制の地方と政府の委員会のみ。選挙にクウォータ制はなくても、約半数が女性になっているのだ。

フィンランドは全国を14のブロックに分け、非拘束名簿式（候補者名または政党名のいずれかを書いて投票する方式）の比例代表制選挙を行う。
この方式では、選挙のたびに政権や与野党の交代が起こりやすい。どの党も支持率が拮抗しているので、より多くの有権者の票を勝ち取る努力が求められる。そのため、各党は老若男女を問わず幅広く有権者の声に耳を傾け、多彩な候補者を揃えなければならない。

フィンランド人に女性議員が増えた理由を聞くと、「歴史の流れ」「優秀な人を選んだ結果」「教育の成果」といった声が返ってくる。
男女のバランスを保つためにクウォーター制で無理やり女性を増やしたといった経緯がないからだ。
党首や閣僚に女性が多いことについても、単純に実力と人気が評価された結果だと多くの人が捉えている。

マリン政権を担う連立与党の党首5人が全員女性だと述べたが、これも別に不思議なことではない。
どの党もほぼ半数以上の議員が女性なのだ。5人の顔ぶれを見て、海外メディアやSNSなどでは「女性ばかりなのはいかがなものか？」という否定的な声が一部で上がったが、正当な手順で党首選が行われ、そこで一番に選ばれた人たちがたまたま全員女性だったというだけなので、フィンランド国内では少し驚きはあったものの、男女のバランスに否定的な声はない。

もっと注目すべきなのは、男女のバランスよりも、若い世代が党首に就いていることだろう。
フィンランドでは過去にも30代の首相や20代の閣僚がいたこともあり、日本よりもはるかに若い人たちが役職を担うことが多い。

それは政治に限らず、優秀な若い人たちの可能性を信じて任せ、ベテランは陰で支える文化があるからだ。
確かに経験はないよりあった方がいいが、フィンランド人が必要だと考えている「経験」の年数は日本よりも短い。
（続く）

**Miss名無しさん** · 2022/09/04(日) 15:31:55.15

（続き）
企業でも５年の経験があれば十分ベテランの部類に入ってくる。（欧州の雇用はジョブ制なので転職が頻繁なことも理由）
何十年の下積みをしてやっと認められるというよりも、ある程度全体の流れが把握できていて、その人が優秀で素質があるとわかればいい。
だから30代で頭取や取締役に就くことも、学校の校長をつとめることもある。

政治においても2～3期目で閣僚になることは普通だ。党内の力関係や誰が役職に就くかといったことは、当選回数や年功序列で決まるのではない。
選挙での得票率やそれまでの党内での人気、実力、そして本人の適性がカギとなる。性別や年齢も関係ない。

現在、国会議員の平均年齢は40代半ば。いくら実力主義とはいえ、いくつかの党の党首に30代が就いているのはなぜか。それは、彼らに寄せられている変革への期待の表れだろう。
グローバル社会の進展に様々な技術革新、生活や価値観の多様化と、私たちを取り巻く世界は刻々と変わっている。どの党も存続のためには急速な社会の変化に対応し、次世代を担う若者を取り込む必要がある。そういった中で、各政党は象徴となる若いリーダーを求めているというわけだ。

ただし、彼らは若さだけが理由で党首に就いているわけではない。教育を十分に受け、行政学や政治学、社会学を学び、10代、20代前半から党の活動に携わってきた経験もある。
フィンランドでは早ければ15歳頃から党の青少年部に入って活動することができ、高校生などが政治活動に関わることは決してタブーではない。

党にとってみれば、若い青少年部員たちは若者世代にリーチするための大切な媒介者であり、多少過激であっても、若い人が持つ柔軟で新しい発想が党に刺激を与えてくれることもある。また、彼らは未来のフィンランド政治家の卵でもあるからだ。

30歳代のマリン首相らは当選回数は多くなくとも、全くの政治の素人というわけではなく、早ければ10代からある程度の時間をかけて経験を積み、地道に党の内外で信頼と人気を勝ち取ってきているのだ。

**Miss名無しさん** · 2022/09/06(火) 00:40:27.22

長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
平野英治・元日銀理事（2009年9月29日）

日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、きちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。

成長戦略なければ円安で生活水準が低下する
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野氏は言う。
日本は、資源・食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。

しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高まることは考えにくい」と指摘。
少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）

GDPとは人口×生産性（労働生産性）です
アベノミクスで円を大量に市場に出したので、円の価値を支えきれなくて下落した
今後さらに円安が進めば出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国台湾シンガポール等と取り合いになるかもしれない

**Miss名無しさん** · 2022/09/08(木) 08:18:06.30

コロナ禍の「女性不況」、“学歴による格差”の影響が深刻化している

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84191?page=1
前田正子　(元・横浜市副市長)

2019年比で2020年のデータを見ると（『労働力調査』(年平均）)、就業者が最も減少した産業は「宿泊業・飲食サービス業」で29万人の減少だった。さらに女性の休業者は45万人増であるが、内訳をみると非正規雇用者では29万人増、正規雇用者は10万人増、自営業者で5万人増である。

2019年度比で2020年の15～64歳の女性就業者数を見ると、正規雇用者は31万人増加している一方で、非正規雇用者は55万人の減少であった。つまり正規雇用者として働く女性は増えている一方で、非正規として働く女性はむしろ仕事を失っている。2015年以来、15～64歳の女性の非正規労働者は増え続けていたが、コロナの影響で一気に減少したのだ。

女性は非正規でもいいではないか、結婚していれば世帯主である夫の収入があるのだからという考え方もあるだろう。だが、共働き世帯においても妻の収入は重要であり、妻の減収は子育て世帯に打撃を与えている。

しかも未婚化が進む中で単身の女性たちも増えているが、この単身女性の中にも差がある。『就業構造基本調査』（2017年）から未婚女性の学歴別就業状況を見てみてみよう。中卒・高卒・大卒と学歴が高くなるほど有業率が高くなる。

20～50代で見てみると中卒未婚女性の場合、働いている人は5～6割、高卒未婚女性では8割前後、大卒未婚女性では9割台である。未婚女性の有業割合は学歴によって大きな差があるのだ。

さらにこの未婚女性の働き方を見ても、学歴が高いほど正規雇用者比率も高い。同じく20～50代で見てみると正規雇用者として働いている人は、中卒未婚女性のうち1～2割、高卒者は3～4割、大卒者が6～7割である。1997年のデータを見ると中卒未婚女性全体では正規雇用者は約3割、高卒未婚女性では約6割であった。
（続く）

**Miss名無しさん** · 2022/09/08(木) 08:22:16.31

（続き）
一方で大卒女性の正規雇用者の割合は変わっていない。女性の就業率が上がる中で、非大卒層ではこの20年の間にむしろ正規の仕事が失われてきたことが分かる。就業状態においても学歴格差が広がっているのだ。そして、非正規の仕事で生活を維持している単身女性は少なくない。

また、未婚化が進展するだけでなく離死別者も増え、女性の単身化が進んでいる。これも『就業構造基本調査』（2017年）から筆者が女性の学歴別年代別に未婚率・離死別率・有配偶率を試算してみた。。

まず中卒女性の場合、10代ですでに12％が有配偶となっている。年代が上がるにつれて有配偶率は上がっていくかと思われたが、30代前半には離死別率が17％となり、有配偶率が51％と約半分になる。その上の年齢層を見ても未婚率は下がるものの、離死別率が上がるため40代でも有配偶率は50％台である。

それでは高卒女性の場合はどうなっているだろうか。高卒女性の未婚率だが30代前半までは高卒女性の方が中卒女性より未婚率が高いものの、30代後半になるとそれが逆転する。さらに離死別率も低く、30歳代後半から50歳代にかけての有配偶率は7割である。

次に大卒女性の配偶関係はどうなっているだろうか。どの年代でも大卒女性の未婚率は高卒女性のそれを上回っている。
だが離死別率は大卒女性の方が低い。30歳代前半で大卒・高卒女性共に殆ど同じ有配偶率になった後は、50歳代までは大卒女性の有配偶率の方が高くなる。

つまり大卒女性の方が未婚率が高いのだが離死別率が低いため、単身率が高卒女性より低いということになる。

この20年で未婚率はどの学歴の女性でも上がっているが、離死別率には学歴で大きな差がある。
大卒女性の離死別率が低いため、30～40代にかけては大卒女性の方が非大卒女性より有配偶率が高くなっている。

このように学歴間での就業格差・配偶関係の安定性の格差は、さらに広がっている。非大卒女性は就業上も不利なだけでなく、配偶関係においても安定した世帯を維持しにくくなっている。コロナはその弱い層に強い痛みをもたらしている。（2021年）

**Miss名無しさん** · 2022/09/12(月) 15:04:06.26

コロナ禍の「女性不況」
“学歴による雇用・婚歴格差”の影響が深刻化している（2021年）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84191?page=1
前田正子　(元・横浜市副市長)

2019年比で2020年のデータを見ると（『労働力調査』(年平均）)、就業者が最も減少した産業は「宿泊業・飲食サービス業」で29万人の減少だった。さらに女性の休業者は45万人増であるが、内訳をみると非正規雇用者では29万人増、正規雇用者は10万人増、自営業者で5万人増である。

2019年度比で2020年の15～64歳の女性就業者数を見ると、正規雇用者は31万人増加している一方で、非正規雇用者は55万人の減少であった。つまり正規雇用者として働く女性は増えている一方で、非正規として働く女性はむしろ仕事を失っている。2015年以来、15～64歳の女性の非正規労働者は増え続けていたが、コロナの影響で一気に減少したのだ。

女性は非正規でもいいわけではないか、結婚していれば世帯主である夫の収入があるのだからという考え方もあるだろう。だが、共働き世帯においても妻の収入は重要であり、妻の減収は子育て世帯に打撃を与えている。

しかも未婚化が進む中で単身の女性たちも増えているが、この単身女性の中にも差がある。
『就業構造基本調査』（2017年）から未婚女性の学歴別就業状況を見てみてみよう。中卒・高卒・大卒と学歴が高くなるほど有業率が高くなる。

20～50代で見てみると中卒未婚女性の場合、働いている人は5～6割、高卒未婚女性では8割前後、大卒未婚女性では9割台である。未婚女性の有業割合は学歴によって大きな差があるのだ。

さらにこの未婚女性の働き方を見ても、学歴が高いほど正規雇用者比率も高い。同じく20～50代で見てみると正規雇用者として働いている人は、中卒未婚女性のうち1～2割、高卒者は3～4割、大卒者が6～7割である。1997年のデータを見ると中卒未婚女性全体では正規雇用者は約3割、高卒未婚女性では約6割であった。

一方で大卒女性の正規雇用者の割合は変わっていない。
（続く）

**Miss名無しさん** · 2022/09/12(月) 15:06:38.22

（続き）
女性の就業率が上がる中で、非大卒層ではこの20年の間にむしろ正規の仕事が失われてきたことが分かる。就業状態においても学歴格差が広がっているのだ。そして、非正規の仕事で生活を維持している単身女性は少なくない。

また、未婚化が進展するだけでなく離死別者も増え、女性の単身化が進んでいる。
これも『就業構造基本調査』（2017年）から筆者が女性の学歴別年代別に未婚率・離死別率・有配偶率を試算してみた。

まず中卒女性の場合、10代ですでに12％が有配偶となっている。年代が上がるにつれて有配偶率は上がっていくかと思われたが、30代前半には離死別率が17％となり、有配偶率が51％と約半分になる。その上の年齢層を見ても未婚率は下がるものの、離死別率が上がるため40代でも有配偶率は50％台である。

それでは高卒女性の場合はどうなっているだろうか。高卒女性の未婚率だが30代前半までは高卒女性の方が中卒女性より未婚率が高いものの、30代後半になるとそれが逆転する。さらに離死別率も低く、30歳代後半から50歳代にかけての有配偶率は7割である。

次に大卒女性の配偶関係はどうなっているだろうか。どの年代でも大卒女性の未婚率は高卒女性のそれを上回っている。だが離死別率は大卒女性の方が低い。30歳代前半で大卒・高卒女性共に殆ど同じ有配偶率になった後は、50歳代までは大卒女性の有配偶率の方が高くなる。

つまり大卒女性の方が未婚率が高いのだが離死別率が低いため、単身率が高卒女性より低いということになる。

この20年で未婚率はどの学歴の女性でも上がっているが、離死別率には学歴で大きな差がある。
大卒女性の離死別率が低いため、30～40代にかけては大卒女性の方が非大卒女性より有配偶率が高くなっている。

このように学歴間での就業格差・配偶関係の安定性の格差は、さらに広がっている。
非大卒女性は就業上も不利なだけでなく、配偶関係においても安定した世帯を維持しにくくなっている。コロナはその弱い層に強い痛みをもたらしている。

**Miss名無しさん** · 2022/09/15(木) 08:54:27.25

コロナ禍の「女性不況」、“学歴による雇用・婚歴格差”の影響が深刻化している
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84191?page=1
前田正子　(元・横浜市副市長)

コロナ禍で大きな影響を受けたのは対人サービス業であり、飲食・宿泊・観光など非正規で働く女性の多い業種である。そのためこのコロナ不況は、女性型不況とも言われている。

2019年比で2020年のデータを見ると（『労働力調査』(年平均）)、就業者が最も減少した産業は「宿泊業・飲食サービス業」で29万人の減少だった。さらに女性の休業者は45万人増であるが、内訳をみると非正規雇用者では29万人増、正規雇用者は10万人増、自営業者で5万人増である。

2019年度比で2020年の15～64歳の女性就業者数を見ると、正規雇用者は31A正規雇用者は31万人増加している一方で、非正規雇用者は55万人の減少であった。
つまり正規雇用者として働く女性は増えている一方で、非正規として働く女性はむしろ仕事を失っている。2015年以来、15～64歳の女性の非正規労働者は増え続けていたが、コロナの影響で一気に減少したのだ。

女性は非正規でもいいわけではないか、結婚していれば世帯主である夫の収入があるのだからという考え方もあるだろう。だが、共働き世帯においても妻の収入は重要であり、妻の減収は子育て世帯に打撃を与えている。

しかも未婚化が進む中で単身の女性たちも増えているが、単身女性の中にも格差がある。『就業構造基本調査』（2017年）から未婚女性の学歴別就業状況を見てみてみよう。中卒・高卒・大卒と学歴が高くなるほど有業率が高くなる。

20～50代で見てみると中卒未婚女性の場合、働いている人は5～6割、高卒未婚女性では8割前後、大卒未婚女性では9割台である。
未婚女性の有業割合は学歴によって大きな差があるのだ。

さらにこの未婚女性の働き方を見ても、学歴が高いほど正規雇用者比率も高い。同じく20～50代で見てみると正規雇用者として働いている人は、中卒未婚女性のうち1～2割、高卒者は3～4割、大卒者が6～7割である。1997年のデータを見ると中卒未婚女性全体では正規雇用者は約3割、高卒未婚女性では約6割であった。
（続く）

**Miss名無しさん** · 2022/09/15(木) 08:58:12.09

（続き）
一方で、大卒女性の正規雇用者の割合は変わっていない。
女性の就業率が上がる中で、非大卒層ではこの20年の間にむしろ正規の仕事が失われてきたことが分かる。
就業状態においても学歴格差が広がっているのだ。そして、非正規の仕事で生活を維持している単身女性は少なくない。

また、未婚化が進展するだけでなく離死別者も増え、女性の単身化が進んでいる。
これも『就業構造基本調査』（2017年）から筆者が女性の学歴別年代別に未婚率・離死別率・有配偶率を試算してみた。

まず中卒女性の場合、10代ですでに12％が有配偶となっている。年代が上がるにつれて有配偶率は上がっていくかと思われたが、30代前半には離死別率が17％となり、有配偶率が51％と約半分になる。
その上の年齢層を見ても未婚率は下がるものの、離死別率が上がるため40代でも有配偶率は50％台である。

それでは高卒女性の場合はどうなっているだろうか。高卒女性の未婚率だが30代前半までは高卒女性の方が中卒女性より未婚率が高いものの、30代後半になるとそれが逆転する。
さらに離死別率も低く、30歳代後半から50歳代にかけての有配偶率は7割である。

次に大卒女性の配偶関係はどうなっているだろうか。どの年代でも大卒女性の未婚率は高卒女性のそれを上回っている。
だが離死別率は大卒女性の方が低い。30歳代前半で大卒・高卒女性共に殆ど同じ有配偶率になった後は、50歳代までは大卒女性の有配偶率の方が高くなる。

つまり大卒女性の方が未婚率が高いのだが離死別率が低いため、単身率が高卒女性より低いということになる。

この20年で未婚率はどの学歴の女性でも上がっているが、離死別率には学歴で大きな差がある。
大卒女性の離死別率が低いため、30～40代にかけては大卒女性の方が非大卒女性より有配偶率が高くなっている。

このように学歴間での就業格差・配偶関係の安定性の格差は、さらに広がっている。非大卒女性は就業上も不利なだけでなく、配偶関係においても安定した世帯を維持しにくくなっている。コロナはその弱い層に強い痛みをもたらしている。（2021年）

**Miss名無しさん** · 2022/09/21(水) 07:07:17.14

これってフェミニズム？
「専業主婦より共働き主婦の方が産んでいる」という統計事実
国民年金３号制度にもはや意味はなく、子育て支援金をだすほうにメリットがある

https://president.jp/articles/-/32837
天野かなこ・ニッセイ基礎研究所　人口動態シニアリサーチャー

では、日本の女性の労働力率と出生率の関係にどのような傾向がみられるのでしょうか。2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。

まず、女性の労働と子どもの有無について比較します。専業主婦世帯と共働き世帯、それぞれ子どもがいない世帯割合についての分析結果が図表1になります。

意外に思われる人も多い結果かもしれませんが、専業主婦世帯の方が子どものいない世帯、子なし家庭の割合が高くなっています。

2ポイント差のこの図だけをもって「共働き世帯の方が子どもをもつんだ！」と断言まではしてはいけませんが、統計的にみて確実に言えることは、
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」
「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの思い込み、統計的には立証できない事実誤認である、ということです。

○「専業主婦より共働き主婦の方が産んでいる」という事実

次に、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯それぞれ子どもの数を見てみましょう。

これも意外、と思う人が非常に多いデータの1つですが、専業主婦世帯で最も多いのは一人っ子家庭で、半数の2世帯に1世帯を占めています。
一方、共働き世帯では2人きょうだい家庭が最も多くなります。
また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。

つまり、以上の2データを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。
（続く）

**Miss名無しさん** · 2022/09/21(水) 07:12:16.96

すでにいまから25年前の1995年には、非農林業世帯（いわゆる普通のサラリーマン世帯のイメージ）において専業主婦世帯と共働き世帯が半々になっていました。その後も共働き世帯が着実に割合を伸ばし、2018年には専業主婦世帯33％、共働き世帯67％となっています。

日本の現状を考えるならば、自らの時代感覚は捨て去り、「夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が統計的には当たり前の社会となった」ということを、まずは企業の経営者、管理職層は、出生数減少を食い止めたいのであれば、経営課題の柱として理解しなければならないといえます。

今回ご紹介したデータをエビデンスとして「これをやらなければ出生数はあがらない策」を導くとするならば、まずは「専業主婦に男性社員の家族形成を頼らねば存続ままならない」、そんな男性の長時間勤務の働かせ方が残っている企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならない、ということになります。
たとえば前述したような未だに専業主婦世帯が多数派という伝統的な労働体制の企業がこれにあたります。
長時間労働や全国転勤制度が当たり前になっていることを見直し、専業主婦による社員の家族形成支援に依存しない経営への転換が必要でしょう。

少子化は働く女性の問題でもなく、女性の高学歴化の問題でもない。
「少子化促進企業」を減らすこと、つまり男性のライフデザイン改革こそ、日本が今すぐに手をつけるべき課題なのです。

https://president.jp/articles/-/32837
PRESIDENT womanオンラインより

先進国で2017年時点での合計特殊出生率はフランスが最も高い1.90で(OECD加盟国だとメキシコの2.1)。
最も低いのはイタリアの1.32、日本はイタリアに次いで1.43と低い水準を記録しています(OECD加盟国の最低は韓国で0.8)。

(追記)
フランス・ドイツ・スウェーデンの年金制度は所得比例方式で、専業主婦は任意加入し保険料を払わない限り年金を貰えません。この事も欧州の女性が子どもを持っても働く一因だと考えられます。
日本の国民年金は賦課方式で、国民皆保険なので保険料は一律の人頭税ですが、３号被保険者は個別に保険料を支払っていません。

**Miss名無しさん** · 2022/09/21(水) 11:21:55.68

60才・・・

**Miss名無しさん** · 2022/09/29(木) 12:42:19.08

コロナ禍の「女性不況」
“学歴による雇用・婚歴格差”の影響が深刻化している

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84191?page=1
前田正子　(元・横浜市副市長)

コロナ禍で大きな影響を受けたのは対人サービス業であり、飲食・宿泊など非正規で働く女性の多い業種である。そのためこのコロナ不況は、女性型不況とも言われている。

2019年比で2020年のデータを見ると（『労働力調査』(年平均）)、就業者が最も減少した産業は「宿泊業・飲食サービス業」で29万人の減少だった。さらに女性の休業者は45万人増であるが、内訳をみると非正規雇用者では29万人増、正規雇用者は10万人増、自営業者で5万人増である。

2019年度比で2020年の15～64歳の女性就業者数を見ると、正規雇用者は31万人増加している一方で、非正規雇用者は55万人の減少であった。つまり正規雇用者として働く女性は増えている一方で、非正規として働く女性はむしろ仕事を失っている。2015年以来、15～64歳の女性の非正規労働者は増え続けていたが、コロナの影響で一気に減少したのだ。

女性は非正規でもいいわけではないか、結婚していれば世帯主である夫の収入があるのだからという考え方もあるだろう。
だが、共働き世帯においても妻の収入は重要であり、妻の減収は子育て世帯に打撃を与えている。

しかも未婚化が進む中で単身の女性たちも増えているが、単身女性の中にも格差がある。『就業構造基本調査』（2017年）から未婚女性の学歴別就業状況を見てみてみよう。中卒・高卒・大卒と学歴が高くなるほど有業率が高くなる。

20～50代で見てみると中卒未婚女性の場合、働いている人は5～6割、高卒未婚女性では8割前後、大卒未婚女性では9割台である。未婚女性の有業割合は学歴によって大きな差があるのだ。

さらにこの未婚女性の働き方を見ても、学歴が高いほど正規雇用者比率も高い。同じく20～50代で見てみると正規雇用者として働いている人は、中卒未婚女性のうち1～2割、高卒者は3～4割、大卒者が6～7割である。1997年のデータを見ると中卒未婚女性全体では正規雇用者は約3割、高卒未婚女性では約6割であった。
（続く）

**Miss名無しさん** · 2022/09/29(木) 12:44:14.20

（続く）
一方で、大卒女性の正規雇用者の割合は変わっていない。女性の就業率が上がる中で、非大卒層ではこの20年の間にむしろ正規の仕事が失われてきたことが分かる。就業状態においても学歴格差が広がっているのだ。そして、非正規の仕事で生活を維持している単身女性は少なくない。

また、未婚化が進展するだけでなく離死別者も増え、女性の単身化が進んでいる。これも『就業構造基本調査』（2017年）から筆者が女性の学歴別年代別に未婚率・離死別率・有配偶率を試算してみた。

まず中卒女性の場合、10代ですでに12％が有配偶となっている。年代が上がるにつれて有配偶率は上がっていくかと思われたが、30代前半には離死別率が17％となり、有配偶率が51％と約半分になる。その上の年齢層を見ても未婚率は下がるものの、離死別率が上がるため40代でも有配偶率は50％台である。

それでは高卒女性の場合はどうなっているだろうか。高卒女性の未婚率だが30代前半までは高卒女性の方が中卒女性より未婚率が高いものの、30代後半になるとそれが逆転する。さらに離死別率も低く、30歳代後半から50歳代にかけての有配偶率は7割である。

次に大卒女性の配偶関係はどうなっているだろうか。どの年代でも大卒女性の未婚率は高卒女性のそれを上回っている。だが離死別率は大卒女性の方が低い。30歳代前半で大卒・高卒女性共に殆ど同じ有配偶率になった後は、50歳代までは大卒女性の有配偶率の方が高くなる。

つまり大卒女性の方が未婚率が高いのだが離死別率が低いため、単身率が高卒女性より低いということになる。

この20年で未婚率はどの学歴の女性でも上がっているが、離死別率には学歴で大きな差がある。大卒女性の離死別率が低いため、30～40代にかけては大卒女性の方が非大卒女性より有配偶率が高くなっている。

このように学歴間での就業格差・配偶関係の安定性の格差は、さらに広がっている。非大卒女性は就業上も不利なだけでなく、配偶関係においても安定した世帯を維持しにくくなっている。コロナはその弱い層に強い痛みをもたらしている。（2021年）

**Miss名無しさん** · 2022/09/29(木) 12:49:25.64

晩婚化も｢女性の結婚ピークは26歳｣という現実
国が公表するすべての婚姻届データから分析

https://toyokeizai.net/articles/-/396167
天野馨南子 : ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャー

2018年の全婚姻届の集計値をみると、初婚女性38万人の結婚相手は初婚男性が88.8％、再婚男性が11.2％となっています。つまり初婚女性のお相手は約9割が初婚男性です。

平均初婚年齢からイメージしがちな、一番多くの女性が結婚していそうな「婚姻件数が最も多い年齢＝結婚のピーク」を、統計上は最頻値（さいひんち）といいます。この最頻値は26歳がピークです。しかも、26歳以降は1歳ごとに急激に成婚しにくくなる様子も統計から示されているのです。

婚姻届を若い年齢順に積み上げカウントして、過半数に到達する年齢を「結婚適齢期」と定義する場合、27歳までの初婚女性で、2018年に出された婚姻届の48.5％に到達します。28歳では57.0％と約6割に到達してしまうため、「初婚女性の結婚適齢期は27歳過ぎあたりである」と統計的には示されています。

30歳で71.1％と7割に、32歳で80.3％と8割に到達するため「32歳までが勝負」というところになります。また36歳では91.9％と9割を超えます。
初婚女性の初婚男性との成婚は、30代後半ともなると茨の道といえるでしょう。

東洋経済オンラインより

30歳代後半になると結婚した人の４人に一人が再婚で、40歳代になると半数は再婚になります

**Miss名無しさん** · 2022/10/30(日) 10:53:07.20

あなた(現在34歳)が100歳になるまでに日本で起こること
https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20180717f/
アクサ生命　(2018年　2022年修正)

例えば現在34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう。

37歳（2025年）：日本の人口の3割が高齢者に。その20%（700万人）が認知症のおそれ

52歳（2040年）：医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に。高齢者人口がピークを迎える

65歳（2053年～）：日本の人口1億人割れ、100歳（2088年）には人口がいまの約半分に

2030～2035年の間に、ついに47都道府県のすべてが人口減少に入り、日本の総人口は、 2052年に1 億人を下回ります。

日本の人口減少はどんなものか想像しづらいので、こう考えてみましょう。今の日本の人口から東北・北陸・四国・九州分の人口を引くと、約9,500万人になります。この数字は、2055年頃の予測人口とだいたい同じです。（そのうち約４割が65歳以上の高齢者です！）

今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態。それが今の30歳代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです。

さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在のざっと半分に。さらに2115年には、5,055万人にまで減っていくと予測されています。

一方で、世界の人口はどうでしょう？
世界は人口増が進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です。

現在の30歳代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるもの（強烈な円安）になっているでしょう。

親世代までの成功体験の多くは、もはや参考にならず、役に立たないのです。

女性の死亡最頻値は現在93歳ですが、今後100歳に迫るとされています

**Miss名無しさん** · 2022/10/30(日) 12:53:07.46

高齢とか若いとかに関係なしにフェミは非モテ女子ばかり
　
男からモテててたり、彼氏や旦那さんいる女の人でフェミなんか見たことないから
ああいう人たちって要は自分の非モテ不幸をモテてる他の女の人にお裾分けしたいだけなのねｗ
結婚相談所のオバサン目線からでゴメンナサイだけど、あんな人たちに騙されちゃいけないわよと

**Miss名無しさん** · 2022/11/21(月) 10:44:17.31

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！（推計）
人口オーナスとは？

総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15～64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう

日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。1950年代から1990年代半ばまで人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている

一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20～40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる
人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが落ち込む
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーションが生じにくくなり、成長力が更に低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなるなどの特徴をもつ

先進国だとフランスに限り出生率2.0程度を維持している

**Miss名無しさん** · 2022/11/24(木) 01:39:04.95

好きに生きて何が悪いのかという人がいたので

家族の中に子どもや老人、介護する人や扶養家族がいたら
老若男女問わず自由に生きていているわけではない

人が人を支え助ける事で世の中は回っていることに気づいて欲しい

好き勝手に生きていて何も悪くはない
でもそれを身勝手で傲慢な考え方だという人がいても仕方ないと思う

欧米のキリスト教でカップル形成圧力があるのは
人は誰かと愛し合い支え合って生きるべきだとされているからなのは知っておいて欲しい

ひとりで身勝手に生きてもいいなどとはどこの世界でも言われていないんだよ

**Miss名無しさん** · 2022/11/30(水) 12:50:51.73

結婚を希望する男性134万人「余っている」理由とは？（2022年）
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/02/20430983.html?p=all
研究は2月3日「Plos One」掲載

結婚の意思のある19歳～49歳の未婚者は、男性が女性よりも134万人も「余っている」。
東大の研究チームが発表した。

婚活市場には少ない高収入・高学歴の未婚男性

年収700万円以上の男性では、24歳～39歳で84％、40歳～49歳で92％が既婚者だった
これに対して年収0～100万円未満では、既婚者の割合は25歳～39歳で23％、40歳～49歳で33.4％だった

つまり、年収700万円以上の男性で未婚者は、24歳～39歳で16％、40歳～49歳で8％しかいない
一方で年収0～100万円未満の未婚者は、24歳～39歳で77％、40歳～49歳で66.6％となる

18～49歳男性の年収別人口では、年収0～300万円が618万人（62％）、年収400万円以上が196万人（20％）で、年収700万円以上はわずか16万7000人（2％）しかおらず、「日本の結婚市場の大半は低収入の男性で占められている」と分析している

女性は結婚に際して、男性の収入や学歴が自分よりも上、少なくとも同等の人を選ぶ傾向がある
この結果、19歳～49歳の未婚者では男性が134万人も余っているにもかかわらず、女性の結婚条件を満たす男性の場合には、女性が余るという「逆転現象」が起きる

たとえば、年収500万円未満の女性が、自分以上の年収の男性と結婚したい場合、その条件に当てはまる男性1人に対し、女性が2.5人存在する
さらに、大卒を条件に加えると、年収500万円未満の女性が自分と同等もしくはそれ以上の収入のある男性と結婚したいと思ったら、その条件に当てはまる男性1人に対して存在する女性の数は4.86人となる

研究チームは「高収入・高学歴の未婚男性が婚活市場には少ないため、もし、日本の女性が自分と同等かそれ以上の収入の男性を好むのならば、とくに高収入の女性にとって、高収入の男性をめぐる競争は激しくなることが明らかである」と分析している

（付記）
女性の理想の年齢差は常に上下0～3歳
男性の理想の年齢差は26歳までは実際の結婚年齢とほぼ同じであったが、それ以降年齢差は年下に開いていき、未婚男性が48歳時点で希望する女性の平均年齢は36歳だった
（おそらく婚活している男性の多くが、結婚で子どもを望んでいるため）

**Miss名無しさん** · 2023/01/21(土) 16:22:43.59

産まない自由を与えてくれてありがとう

**Miss名無しさん** · 2023/01/25(水) 23:56:07.47

ちなみに男女関係なく「恋愛強者は３割」の法則があるので、向こうから恋愛対象がやって来る人は約３割
残り７割は非モテ
向こうから来ない７割の人は、自分で探す努力をするしかないのです
つまりモテない異性が７割もいるのですから安心しましょう
あとは、相手の良いところを見つけるようにして、探すしかありません
お互い様なので、双方が納得したところで付き合う・マッチングするということですね

**Miss名無しさん** · 2023/01/28(土) 22:52:40.66

相手はいるんですけど…でも子供はいらない
だから独身ですよ

**Miss名無しさん** · 2023/02/23(木) 20:28:24.21

　
“おひとりさまの教祖”上野千鶴子（74）か゛入籍していた★3 [征夷大将軍★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1677039331/

**Miss名無しさん** · 2023/02/24(金) 11:52:43.96

都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年を比較）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli
天野馨南子・ニッセイ基礎研究所

1位秋田　ー55%　2位青森　ー51%　3位岩手　ー48%　4位福島　ー47%　5位山形　ー46%　6位新潟　ー43%　7位和歌山　ー42%　8位愛媛　ー41%　9位山梨　ー41%　10位奈良　ー41%　11位高知　ー41%　12位北海道　ー41%　13位岐阜　ー40%　14位群馬　ー40%　15位徳島　ー39%　16位長野　ー39%　17位茨城　ー38%　18位山口　ー38%　19位長崎　ー38%　20位富山　ー38%　21位栃木　ー38%　22位静岡　ー36%　23位三重　ー36%　24位福井　ー36%　25位宮城　ー35%　26位宮崎　ー34%　27位鳥取　ー34%　28位島根　ー34%　29位香川　ー34%　30位大分　ー34%　31位佐賀　ー31%　32位石川　ー30%　33位埼玉　ー30%　34位鹿児島　ー30%　35位京都　ー29%
○全国平均　ー29%
36位広島　ー29%　37位兵庫　ー29%　38位大阪　ー28%　39位岡山　ー27%　40位熊本　ー27%　41位千葉　ー26%　42位神奈川　ー25%　43位愛知　ー23%　44位滋賀　ー22%　45位福岡　ー17%　46位沖縄　ー11%　　　47位東京　＋3%

地元を去り行く若年女性を顧みない政策に人口の未来なし

都道府県出生数増減は若年女性の転出超過数（人流）と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）

若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる

四半世紀で激変した「出生地図」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示した

そして、現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（非正規ではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）

東北地方は若年人口が半減以下になる予測

また、夫婦別姓制度を採用して女性が実家の姓を名乗れるようにする必要もあるのではないか

**Miss名無しさん** · 2023/02/24(金) 11:56:58.24

生涯子供なし（チャイルドレス）、世界でも日本が突出
50歳女性の27%　両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0818Q0Y2A201C2000000/

OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い。

人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る。OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%。
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった。

両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析がある。
日本は少子化対策で後れをとっている。

国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）～39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する。

同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した。

近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる。

次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した。（専業主婦にも多い）

未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という。

日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された。
無子率が高い65年～70年生まれは均等法第一世代だ。働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ。

**Miss名無しさん** · 2023/02/24(金) 11:59:33.46

男性よりも長生きリスクの高い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
https://president.jp/articles/-/41798
天野馨南子 : ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（結婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）

日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
介護保険利用者の７割が女性で、男性の1.5倍です

現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の約９割は女性です

**Miss名無しさん** · 2023/02/26(日) 00:22:47.94

上野千鶴子、思想爆弾として中国韓国で炸裂後、既婚報道で二次被害 (やまもといちろう) [朝一から閉店までφ★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/snsplus/1677316503/　

**Miss名無しさん** · 2023/07/23(日) 13:04:08.61

新婚さんいらっしゃい 62歳の新婚

**Miss名無しさん** · 2023/09/11(月) 04:30:41.25

女性フェミニズム論者は難関大学卒の高学歴ばかり。結婚していて高年収であっても子無しか子どもが一人か二人しかいないブサイクな人が多い。
フェミニズム論者には美人はいない。見るからに現代人と異なった顔つきをしていて、人相悪くてブサイク。彼女たちは現代人の顔ではなく、古代人の顔をしてる。ツイフェミやフェミニストはこんなのばっか。