皆婚世代の人には刺さるのかもしれないけど
今は女性の50%以上が大卒か短大卒で学歴(能力)なら男性と変わらない
今は少子化独身社会で昔と時代が変わってきてる
時代に合わなくて感性も古いのではないかと
一部の才能や環境に恵まれた女性だけを対象にしている感じもする
0114Miss名無しさん2022/08/18(木) 09:53:15.20ID:hjJ4l/4i
「自治体(国)の生き残りをかけて、覚悟を持つ」
出生率2.95！ 岡山県「奇跡の町・奈義町」に少子化対策のヒント
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a213e16b70c19965fdfb720f6be26a232f8bffd
全国の自治体が少子化の悩みを抱える中、この出生率で全国トップクラスの2.95を誇るのが岡山県・奈義町です。
「奇跡の町」と呼ばれる、町の大きな特徴の一つが子育て施設です。 町が運営する「なぎチャイルドホーム」。 生まれたばかりの赤ちゃんを持つ母親の悩みを、保健師さんが聞く会が開かれていました。
「（成長したなとか思うこと何かありますか?）寝返りですね、たまに勢いが良すぎて寝返りしてそのまま一回転しちゃう」
（貝原さん） 「地域の方がお互い様ということで、町内の助け合い活動として一時預かりをしています」
施設には、1時間300円で子どもを「先輩ママ」に預けられるサービスなどもあり、子育て世代を町全体で応援する仕組みが整えられています。
「楽しい。（どういうところが？）いろんなおもちゃがあって遊べたりするところ」
「あまり同じ赤ちゃんを持つ（母親に）会う機会がないのですごく便利です」
「主人の仕事でこっちにきたので、自分の地元よりもここでよかったかな、 きょうだいは欲しいですね」
（貝原さん） 「子供が３人いても当たり前じゃないかって、根拠のない自信というか、３人いてもなんとかなるというか、もう１人いたらもっと家族が楽しいかなって思える雰囲気を、お母さんたち自身がここで見つける」 これだけではありません。
「奇跡の町」奈義町では、子育て世帯への驚くほど手厚い経済的支援を設けています。
１人の出産につき10万円の祝い金が支給され、高校卒業までの医療費や指定のワクチン接種は無料。（岡山県内は18歳または中学３年まで医療費無料の自治体も多い）
保育園や幼稚園に入るまでの子どもには１人あたり月1万5000円、高校生には年間13万5000円の手当を支給しています。
さらに大学生には年間60万円の無利子の奨学金があり、卒業後、町内に住むのなら半分は返済免除など、子育て支援に切れ目がありません。
（続く） 0115Miss名無しさん2022/08/18(木) 09:56:31.90ID:hjJ4l/4i
（続き）
なぜ、これほどまでに子育てに力を入れているのでしょうか？
奧正親町長は20年前の「平成の大合併」で、町が独立の道を選んだことがきっかけと話します。
「単独で町をやっていくときに行財政改革も当然しなければなりません。当時、お金は高齢者に使われていました。
しかし奈義町が生き残るためには子育て、教育をしっかりやって次の若者世代が残って、高齢者をしっかり支えていかなければ、地域社会が維持できない」
2000年頃、奈義町も過疎化と高齢化に悩まされ、合計特殊出生率は全国平均より低い1.41でした。
そこで、町の職員の数や団体への交付金を減らすなどして、子育て予算を削り出したのです。
（奧町長） 「そのときに約1億5000万円くらいはお金が出てきました。それを町の子育て応援に使っています」
この原資を使った手厚い子育て支援で、奈義町の「出生率」はその後順調に伸びていきましたが、次に問題となったのは母親たちの働く場所がないことでした。
そこで町は、子育て世代の雇用の場づくりにも取り組みました。
ガソリンスタンドを改装した「奈義しごとえん」。 ここでは「仕事を手伝ってほしい」という町の人と、「働きたい」母親たち、それぞれのニーズを繋いでいます。
この日は農家から頼まれたコメを梱包する仕事を、子どもと一緒に訪れた母親が行っていました。
ほかにも、さまざまな仕事があります。
2人の子どもを育てる有元さんの仕事は、インターネットの記事を書くフリーライター。子どもをチャイルドホームに預け、町に新しくできた施設の取材にあたります。
施設によりますと仕事の依頼者と子育て世代を直接繋ぐ、こうした自治体の仕組みは全国でも珍しく、登録する人の中には月に20万円弱を稼ぐ人もいるといいます。
（有元さん） 「子どもも一緒に仕事できると書いてあったのでそこが魅力ではじめさせてもらったんですけど、(子どもを)取材とかにも一緒に連れてきたりしていたので、利用しやすくお世話になっています」
こうした多角的な取り組みで奈義町の特殊合計出生率は更に伸び、コロナ前の2019年には2.95を記録しました。
町の中には「若い子育て世代に町のお金をかけすぎ」と批判もあったといいますが…
（続く）
0116Miss名無しさん2022/08/18(木) 10:00:00.51ID:hjJ4l/4i
（続く）
（奧町長） 「若い人がいなくなり（町の人口が）3000人を切ったら、過疎の町から病院はなくなるしスーパーもなくなることを高齢者世代に理解してもらう。町長である私も子育て世代に金をかける覚悟をしていますし、そのことが高齢者にも必要だと思います。町（自治体）が続いていくことで子どもたちが困らない今の支援状況を、次の世代につないでいかなければなりませんからね」
20年前、町の生き残りをかけて子育てに舵を切った過疎の奈義町。
今は 「奇跡の町」へと生まれ変わり、子どもや若い親世代が生き生きと暮らす姿は、少子化対策への道筋を描くひとつのヒントになるのかもしれません。 (信越放送)
「フランスはどう少子化を克服したか」新潮新書
(高崎順子・東大卒フランス在住)
フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられている。年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクだ。しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、市民の誰かが背負わなくてはならない。そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解している。子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です。
未婚既婚や家族の形に関わらず、子供を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。
その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はほぼ無い。それはフランスという国にとって、その市民の生きる社会にとって、当たり前に必要な「役割分担」だからだ。
OECDがまとめた2015年度のファミリーデータでは、フランスは3.68％、日本は1.61％。対GDP割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、これはOECD加盟32カ国中でもトップだ。
(追記)
都市国家シンガポールの国家予算１位は社会保障費・２位は軍事費だが、第３位は教育費である。
長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力低下−平野英治・元日銀理事 (ブルームバーグ・インタビュー記事 2009年)
令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年です。
(男性の死亡最頻値は87歳、女性の死亡最頻値は93歳て、平均寿命よりも長生きです)
しかし日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年となり、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。(厚生労働省統計)
在宅介護の約６割は老老介護です。(厚生労働省調査)
老老介護の最悪のケースが、認知症患者が認知症患者を介護するという「認認介護」に進展することです。認知症の人と家族の会では、80歳以上の老老介護世帯の11組に1組、65歳以上の夫婦に広げると6.3組に1組が認認介護ではないかと試算しています。
認知症で被相続人の意思能力がなくなると、資産は事実上凍結され遺言も残せません。
厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に１人を占める見込みで、とても身近な病気です。
90歳高齢者の子供は60歳を超え、被相続人と相続人である配偶者や子供のどちらでも、認認相続の可能性が十分にあるということです。
内閣府の令和元年(2019年)高齢社会白書の平均寿命の将来推計では、今後も、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年です。
年齢階層別認知症有病率(2013年)
65〜69歳2.9% 70〜74歳4.1%
75〜79歳男性11.7%、女性14.4%
80〜84歳男性16.8%、女性24.2%
85〜89歳男性35.0%、女性43.9%
90〜94歳男性49.0%、女性65.1%
95歳〜 男性50.6%、女性83.7%
(認知症施策推進のための有識者会議資料より)
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上は女性が約９割です。
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し。
大学の授業料と入学金及び大卒初任給の推移
昭和50年(1975年)から40年後の平成27年(2015年)を比較
昭和50年の大学進学者は昭和31年(1956)生の現在65歳 (2021年) 昭和54年(1979)入社で大卒初任給109,500円
平成27年の大学進学者は平成8年(1996)生の現在25歳 (2021年) 令和元年(2019)入社で大卒初任給210,200円
1975年(昭50) 国立大授業料(全期)36,000円 入学金50,000円 / 私立大授業料182,677円 入学金95,584円
2015年(平27) 国立大授業料(全期)535,800円 入学金282,000円 /
私立大授業料868,447円 入学金256,069円(平均値)
書籍やパソコン代などの必須学用品や家賃・生活費は含まれないので、別途必要になります
念のため消費者物価も比較すると
2015年を100とした場合、1975年は54.0で約２分の１弱に当たりますが、大学進学にかかる費用は40年で国公立は９倍以上、私立は４倍以上に跳ねあがっています。
貧困世帯には大学進学が昔よりかなり困難になったことが分かるデータです。
国税庁の「令和2年(2020年)分 民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給与・手当+平均賞与）は、433万1000円となっています。
10年前の平成22年(2010年)は412万円、20年前の平成12年(2000年)は461万円、30年前の平成2年(1990年)は425万円です。（別の厚生労働省の統計から40年前の昭和55年はおよそ200万円台後半とみられます。）
つまり、ここ30年間で日本の平均給与は400万台を推移し、ほとんど増えていないのです。(非正規やパートなど労働参加率は上がりましたが)
つまり日本がこの30年間、若者や子育て世帯など若い世代には非常に冷たい国だったということです。
0119Miss名無しさん2022/08/24(水) 11:20:51.04ID:8ZzUXGV6
｢2040年以降（団塊Jr.が高齢者になるころ）､日本人は医療も介護も受けられなくなる｣
経済学者が突きつける不都合な未来予測データ
https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/54369?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
宮本弘曉 東京都立大経済経営学部教授
「団塊ジュニア(1971〜77年生まれ)が高齢者になる2040年には、社会保障給付費はいまの1.5倍の190兆円にまで膨らむ。このままでは制度の維持が難しく、医療・介護の問題は壊滅的事態に陥る」
医療や介護は、年金や雇用、労災とならぶ社会保険制度の一種です。保険制度なので、その費用は本来、サービスを受ける人々が払う保険料でまかなうものです。
しかし実際には、国や地方自治体による公費が投入されています。医療保険では財源の約4割、介護保険では財源の5割が公費でカバーされています。
日本の社会保障給付費を見てみましょう。社会保障給付費とは年金・医療・介護・福祉といった社会保障制度を通じて国民に給付される金銭やサービスの合計額のことです。社会保障給付費はこの20年で約1.7倍になっており、2021年度には約129兆6000億円で過去最高となっています。特に近年、医療と介護の給付額の伸びが大きくなっています。
2025年にはいわゆる「団塊の世代(1947〜49年生まれ)」が全員75歳を超えて、後期高齢者となります。
この時、75歳以上の人口は2180万人となり、総人口の約18％を占めると予測されています。つまり、日本人の5.5人に1人が75歳以上になるのです。
2025年問題で特に深刻なのが、医療・介護費用の増加とそれに伴う現役世代の負担増です。具体的には、75歳以上の後期高齢者の医療費は1人当たり年間約92万円で、65〜74歳の前期高齢者の約55.5万円と比べると、約1.6倍となっています。
また、介護費用は、後期高齢者では1人当たり年間約47万円で、前期高齢者の約4万9000円のおよそ10倍まで膨れ上がります。
なお、厚生労働省のデータによれば、日本人が生涯で使う医療費は1人当たり2700万円ですが、寿命が近づく75歳以上でその4割にあたる1000万円を費やすとされています。
(続く) (続き)
今では「2040年問題」と呼ばれる問題も叫ばれています。これは、2040年頃には団塊ジュニア世代が高齢者となり、65歳以上の人口が約4000万人でピークに達するとされ、さらなる医療・介護費の増加が見込まれる問題です。
財務省は、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には、医療と介護にかかる費用が2018年と比べてそれぞれ1.2倍と1.4倍に、2040年には医療・介護費は2025年と比較してそれぞれ1.4倍、1.7倍に膨れ上がると予想しています。これらの結果、社会保障給付費は今後も持続的に増加し、2025年には約140兆円、2040年には約190兆円まで増加すると予測されています。
ここで、世界と比べた日本の医療の特徴について、把握しておきましょう。
まず特筆すべきは、その病床数（ベッド数）の多さです。OECD諸国における人口1000人当たりの病床数について、日本は最も多い12.8床となっています。
これはOECD平均である4.4床の2.9倍であり、医療提供体制が充実しているとされるドイツでも、日本の約6割となっています。
また、入院日数が長いのも日本医療の特徴です。日本での平均入院日数は16日となっていますが、これはOECD諸国のなかで突出して長く、OECD平均の6.5日の2.5倍となっています。
病床数が多く入院日数が多いことは、病床数当たりの医師が不足していて、サービスが手薄になり、結果として入院日数が長くなっていると考えられます。実際に、日本ではベッド数はOECDの中で一番多いのに対して、人口1000人当たりの医師数は2.5人で、OECD平均の3.5人を大きく下回っています。(特に地方は医師が不足している)
つまり医師の数が少ないことは、先に述べた医師の長時間労働・過重労働問題にもつながっています。現在、医師数は増加傾向にありますが、まだ他の先進国よりも少ないと言えるでしょう。
医療の次に、介護に関する問題を見ていきましょう。
日本の介護保険制度は財源の半分は公費で、残りの半分は40歳以上のすべての人が負担する保険料です。被保険者は65歳以上の第1号被保険者と、45歳以上64歳以下の第2号被保険者です。給付を受けられるのは要支援・要介護の認定を受けた人です。
(続く)
0121Miss名無しさん2022/08/24(水) 11:26:47.99ID:8ZzUXGV6
(続き)
加齢とともに急速に介護が必要となる人は増えていきます。
65歳以上の被保険者について、要支援・要介護の認定を受けた人の割合を見ると、65〜69歳で要介護等の認定を受けた人は2.9％ですが、75歳以上になると認定率は32.2％まで上昇します。
さらに85歳以上になると、約6割の人が認定者となります。(女性が大半を占める)
誰が介護をするのかという問題も深刻です。
要介護等認定者の増加に伴い、介護に従事する職員数は増加傾向にあります。介護保険制度が始まった2000年には54万9000人でしたが、2019年には210万5000人と約3.8倍となっています。
しかし、厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、介護者の5割強は同居している家族、そのうち65％が女性となっています。
しかも最近では、要介護者の受け皿となる施設や介護職員が不足しているため、高齢者の独り暮らしでも在宅介護へのシフトが進んでいます。
そのような中、問題となっているのは介護者の就業です。家族内に介護を必要とする人がいるため、その介護にあたる人の就業が妨げられるというものです。
就業者のうち、家族の介護をしている人の割合を見ると、介護をしている人は627万6000人で、そのうち有業者は346万3000人でした。有業者全体で介護をしている人の割合は5.2％となっています。
年齢別にみると、40代前半までは4％未満と高くないものの、50〜64歳ではその倍に近い約1割となっています。
先ほど、75歳以上になると要介護・支援認定者になる高齢者が増えるというデータをみましたが、50〜64歳というのは、その親がちょうど75歳以上になる年齢層であり、この年齢層の有業者で介護をしている人が多くなります。
総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」によると、介護・看護のための離職者数は2007年には14万5000人でしたが、2012年に10万1000人、そして2017年に9万9000人と減少傾向にあります。離職者のうち、介護・看護のために離職した人の割合も、2007年には2.2％でしたが、2017年には1.8％まで低下しています。
現在、介護や看護を理由とした離職者は増加傾向にあるわけではありませんが、家庭内介護が就業を抑制するという研究結果もあり、今後少子化で現役世代が減少する中では注意が必要です。
(つまり現在の高齢者と将来の高齢者では、社会環境が大幅に違うということです！)
理工系学部拡充・再編へ文科省が基金創設 成長分野の人材育成
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE150LN0V10C22A8000000/
デジタルや脱炭素といった成長分野の人材育成に向け、文部科学省は理工系学部の新設や拡充を支援する基金を2023年度にも創設する方針を固めた。1000億円以上の規模を目指す。
文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない。
5月に政府の教育未来創造会議がまとめた提言は「成長分野をけん引する人材の育成が不可欠」として理工系学生を全体の5割程度に増やす目標を掲げた。
デジタルや脱炭素技術、人工知能（AI）などの分野への再編を促す財政支援を打ち出す。
21年度の学校基本調査によると、全国の大学に在籍する学生の分野別の割合は人文・社会科学系合わせて45.5%だったのに対し、理系は工学14.5%、理学3%、農学3%。医療や看護などの保健系が13.1%だった。
（追記）
文系学部でも経済・経営学部系は海外の大学なら数学が必須です。
文系学部でも数学の確率統計やAIなどのプログラム・システム系は大学での履修必須科目にした方がよいのでは？
生命保険会社ではアクチュアリー(数理計算のプロ・理系)出身の社長も増えていますし、資格者は生保損保・銀行・コンサル監査法人などで働いています。
アメリカではその人が博士号(Ph.D.)を保持している場合は、ミスターやミズと呼び掛けるのは失礼とされている。日本ではドクター(博士)は医師のみに使われる敬称の印象だが、アメリカではPh.D.(博士)保持者への総称となっている。
ちなみにバイデン大統領夫人への正式な呼び名は「ドクター・ジル・バイデン」である。(手紙などでの呼び名もドクターを使う)
アメリカに社会階級はないとされるが、その代わり目に見える形で「教育階級」がある。
博士号はその最高位の階級で、アメリカの大学が常に世界トップランクに位置しているのは、教育と金(企業)が融合した結果である。 (佐藤隆三) 0123Miss名無しさん2022/08/26(金) 09:45:13.73ID:KQcc5m3i
結婚・出産する“リケジョ”のキャリア（女性へのアンケート結果）
理系であることが影響するのはいつ？ 1位「新卒入社の時」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000725.000003176.html
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』は『女性の仕事と理系』をテーマに、主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行い、以下に結果を報告します。（有効回答数:590件、うち理系75・理系以外445）
１．学生時代「理系だった」12.7%
２．女性が結婚・出産後に再就職する際、理系の方が有利だと「思う」34.6%
３．理系の方が有利だと思う理由「理系だとできる仕事が多いから」56.9%
４．結婚・出産する女性に理系であることが影響する期間／1位：「新卒入社」
５．お子さんが女の子なら、理系になることを「勧める」23.7% グローバル・スタンダードはカップル形成圧力がある社会
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方も凄く早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住)
実はドイツを含む欧米社会はキリスト教による「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(２人)でという共通認識のようなものがあります。
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです。
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。
(サンドラ・エフェリン 著述業)
（続く）
（続き）
(アメリカ社会を考察したブログより)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む３〜４世代同居）を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さを理解していない人達が、日本には多くいるよ。
アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。
(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
だから独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
グローバル・スタンタードは「カップル形成圧力」のある社会(事実婚も多い)
0126Miss名無しさん2022/08/31(水) 08:40:59.75ID:zQ1SoOaO
貧困家庭に生まれた女子が自分の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
舞田敏彦（教育社会学者）
2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。
家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。
これでは進学のために勉強する時間は取りにくい。
低所得層出身の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。
貧困という生活条件が女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。
子どもに対する親の教育期待（学歴）にも性差があり、余裕のない家庭では差が大きいのだろう。
貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある。
それは男子よりも女子で顕著だ。
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。
（性別で）劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる。
家庭生活の暗い側面、母親(女親)の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、女子が「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ。
この30年で平均給与はほとんどの上昇していませんが大学進学にかかる学費は大幅に上がっています
金銭的な理由で大学に進学できないのは親のせいでもないのです
0127Miss名無しさん2022/08/31(水) 08:41:43.73ID:zQ1SoOaO
貧困家庭に生まれた女子が自分の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
舞田敏彦（教育社会学者）
2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。
家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。
これでは進学のために勉強する時間は取りにくい。
低所得層出身の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。
貧困という生活条件が女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。
子どもに対する親の教育期待（学歴）にも性差があり、余裕のない家庭では差が大きいのだろう。
貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある。
それは男子よりも女子で顕著だ。
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。
（性別で）劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる。
家庭生活の暗い側面、母親(女親)の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、女子が「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ。
この30年で平均給与はほとんどの上昇していませんが大学進学にかかる学費は大幅に上がっています
金銭的な理由で大学に進学できないのは親のせいでもないのです
「高齢貧困」危ない単身世帯・女性
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/
日経ビジネスより
阿部彩･都立大学教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率は2018年には再び約20％に上がってきた。
大きな要因は単身者の増加。
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる。
さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」という。
高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ。
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い。
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った。どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている。
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている。
少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう。
所得以上に大きな問題になろうとしているのが資産格差の拡大だ。
1000万円以上の高貯蓄層は男性単身者が2007年の18.5％から2019年には26％に、女性単身者は同じく20.9％が25.7％へ。夫婦世帯も38.9％から41.3％に拡大していた。金融資産は明らかに二極化しているのである。
駒沢大学の田中聡一郎・准教授が同じ調査を基に1985年から2015年までの間の高所得層、中間層、低所得層の規模（人口割合）の推移を独自の方法で推計したところ、00年以降では中間層は59.4％から56.9％へ2.5ポイント、高所得層も4.5ポイント減少し、低所得層が7ポイント増えていたという。全体で所得層の“低下”が進んでいるのである。
現役時代から老後に備えて生活防衛的に貯蓄・金融投資をする層が拡大しているのかもしれない。 0129Miss名無しさん2022/08/31(水) 12:12:52.57ID:xtEsBLRC
哀れなブスババア
長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力低下
平野英治・元日銀理事
（2009年9月29日）
日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、き ちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。
成長戦略なければ円安で生活水準が低下
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野 氏は言う。日本は資源、食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購 買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。
しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を 打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力が長期的に高 まることは考えにくい」と指摘。少子高齢化という不利な条件をその ままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打 ち出せなければ、「相対的に国力が落ちて、円が安くならざるを得ない という事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）
円安が進めば出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国台湾シンガポール等と取り合いになるだろう
0131Miss名無しさん2022/09/02(金) 12:54:31.94ID:/Y/prmtJ
「なぜその結論になるのか？」
それはニュースやウェブ上の論文で情報を知っているから。
メディアの役割には情報を広めて社会の合意形成を促す力もあります。
しかし、日本の主要メディアや研究機関はほとんど東京都やその周辺にあるので、上がってくるメディアの情報やニュースには東京在住者のフィルターが必ずかかっていることを、地方に住む人は忘れてはいけません。
特に東京と地方では平均年収や平均年齢・世帯構成などが大きく違っている(メディアに関わる人達とは特に年収は差が開いている)ことは、絶対に頭に入れておかなければなりません。
昔は各界の長者番付が公表されていましたが、今はプライバシーにより公表されていませんので確実とは言えませんが、東京で成功して儲けてる人と地方の一般人を比べるとかなり所得の差が開いていると予想されます。
東京は未婚独身者も多いですが、一部の高収入の成功者たちの常識が、メディアを通して世間一般的だと権威付けされる可能性は常にあるのです。
(東京都内はアベノミクスでコロナ前まではバブル景気（地価高騰）だったのを、地方在住者では知らない人もいるのではないでしょうか？ 都内在住者に都合の悪い情報は一般メディアにはほとんど流れません)
｢外務省職員の７割が女性､30代で取締役｣
フィンランドで高齢男性の不満が出ない納得の理由
https://president.jp/articles/-/59772
堀内 都喜子（フィンランド大使館勤務）
世界の幸福度ランキングで5年連続１位を誇るフィンランドは、母親の８割以上がフルタイムで働き、政治分野で活躍する女性も多い。どのようにジェンダー平等を実現してきたのか。
フィンランドは男女平等が進み、女性や母親にとって暮らしやすい国として知られる。世界経済フォーラム（WEF）が発表している、男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数」でも例年上位にあり、2021年はアイスランドに次いで2位だった。
実際、フィンランドに住むと、女性が社会に進出し、活躍していることを肌で感じる。
日本の自治体や経済・政治団体の視察団が訪れると「会う人、会う人全てが女性で、しかもみんな肩書きに長が付く人ばかりだった」とか、「女性の存在感が大きかった」という感想をよく聞く。
中には「今まで経営者として女性活躍、ダイバーシティを推進しようと社員に言ってはいたが、本当にそれが実現可能だとは信じていなかった。でもフィンランドでは本当に実現されていて驚いた」と語った日本の某大手企業の経営者もいる。
フィンランド統計局の調査によると、2020年、15〜64歳の女性の就業率は70.7％、男性は72.5％で、男女の間にほとんど差はない。うちパートで働く人たちは、女性が2割で男性が1割。若干の差はあるが、女性も多くがフルタイムで働いていることがわかる。
さらに、18歳未満の子どもがいてもいなくても、女性の就業率にほとんど差はない。しかも、母親のうち8割以上はフルタイムで働く。
つまり、子どもの有無が女性の仕事にほとんど影響していないという状況が見えてくる。
一方、日本でも18歳未満の子どもがいる母親の就業率は72.4％とフィンランドとあまり変わらないが（厚生労働省発表2019年版国民生活基礎調査の概況）、うち正社員で働いているのは26.2％と少ない。非正規やパートで働く人の方が圧倒的に多いのだ。
（続く） （続き）
上場企業の取締役会に占める女性の割合は、フィンランド商工会の調べで約3割（2020年）。まだ半数という目標には達していないが、女性役員の人数もこの10年で3倍に増えている。
これは世界的にも高い数値となっていて、例えば、コンサルティングファームのデロイトが2019年に発表した調査によると、世界60カ国のうちフィンランドは32％で4位に入っている。
上位2カ国は順にノルウェー41％、フランス37％だが、いずれもクウォータ制（一定の比率で女性に優先的にポストを割り当てる制度）を採用している。
しかし、それに続くスウェーデン、フィンランドは、クウォータ制を採用していない。
国の省庁でも、職員の男女比は半々に近づきつつある。
中でも、外務省は女性の方が多く、職員の7割を女性が占める。外交官の数でも女性が男性を上回り、大使などの代表者も男女でほぼ同数だ。しかも最近では、外交官研修に合格する人たちの多くが女性となっており、一部の男性外交官は「僕は絶滅危惧種」と冗談で言うほどだ。
これだけ女性外交官が増えているのは、語学力に優れ、国際政治や社会学を学ぶ優秀な学生に女性が多いためだという。
これほどまでに、女性が決定権のある立場に就くようになってきたのはなぜか。
まず、能力に性別は関係ないことが客観的なデータを通じて社会に幅広く認められてきたことが背景にある。
例えば、女性を経営陣に登用している企業は業績がいいことが示された。
フィンランド版の経済同友会にあたる「ビジネス・政策フォーラム」（EVA）が2007年に発表したレポートによると、上場企業では女性経営者の企業の方が、男性経営者の場合と比べて平均で利益率が10％高いという。
レポートでは、あくまでもヒアリングによる推論としながらも、女性の方がビジネスの課題やリスクを見つけて早めの解決につなげていく傾向が強く、教育レベルも高くて専門知識や経験も豊富なうえ、国際感覚やコミュニケーションに長けているため、と理由が述べられている。
（続く）
0134Miss名無しさん2022/09/04(日) 15:21:48.38ID:7ZRWSyDJ
（続き）
メディアもこうした調査結果や、ロールモデルとなるような女性たちを盛んに取り上げてきた。さらに中央省庁や公的機関で積極的に女性を登用していったことも影響している。
今や修士号や博士号を取得するのは男性よりも女性の方が多くなり、アシスタント業よりも専門職に就く女性が増えたことも大きい。
また、フィンランドには「平等法」という法律があり、30名以上の従業員がいる企業は、男女平等に関する行動計画を2年に一度提出しなければならない。
計画づくりには従業員の代表も必ず加わり、職場での平等実現に向けて、環境、給与、仕事の内容など全般でアセスメント、対策の検討、計画づくりを行い、達成度を定期的にフィードバックする。
平等法は2015年に改正され、男女だけでなく、性的指向や性自認も含めて、性的マイノリティーの人たちにも配慮された内容となった。
この法律は企業だけでなく教育現場にも適用されていて、学校でも3年に一度、平等に関する計画づくりがされる。法務省のもとには平等に関するオンブズマンが設置されており、法律のもと、人権が平等に扱われ、不適切、差別的なことがないよう監視している。
政治の世界ではどうか。
2019年の選挙では当選した国会議員200名のうち、女性が94人で47％を占めた。
その後、首相が交代してサンナ・マリン内閣が誕生した際には、閣僚19名中12人が女性となった。2000年以降の閣僚の男女比はほぼ半々で、これまでにも女性の方が多かった時もあれば、そうでない時もある。
もはや男女の割合で一喜一憂する時代ではなくなり、「性別に関係なく、ふさわしい人が選ばれる」と国民は冷静に受け止めている。
実際、フィンランドの公共放送YLEの調査によると、選挙で誰に投票するかを決める際に、性別は影響しないとの結果が出ている。以前は性別が投票理由の一つになり得たが、今は実力などの要素を重視するのだという。
（続く）
0135Miss名無しさん2022/09/04(日) 15:26:21.98ID:7ZRWSyDJ
（続き）
一部北欧諸国では女性の割合が一定になるようクウォータ制を導入し、議席の少なくとも4割以上が女性になるようにしている。
しかし、フィンランドでクウォータ制が定められているのは、任命制の地方と政府の委員会のみ。選挙にクウォータ制はなくても、約半数が女性になっているのだ。
フィンランドは全国を14のブロックに分け、非拘束名簿式（候補者名または政党名のいずれかを書いて投票する方式）の比例代表制選挙を行う。
この方式では、選挙のたびに政権や与野党の交代が起こりやすい。どの党も支持率が拮抗しているので、より多くの有権者の票を勝ち取る努力が求められる。そのため、各党は老若男女を問わず幅広く有権者の声に耳を傾け、多彩な候補者を揃えなければならない。
フィンランド人に女性議員が増えた理由を聞くと、「歴史の流れ」「優秀な人を選んだ結果」「教育の成果」といった声が返ってくる。
男女のバランスを保つためにクウォーター制で無理やり女性を増やしたといった経緯がないからだ。
党首や閣僚に女性が多いことについても、単純に実力と人気が評価された結果だと多くの人が捉えている。
マリン政権を担う連立与党の党首5人が全員女性だと述べたが、これも別に不思議なことではない。
どの党もほぼ半数以上の議員が女性なのだ。5人の顔ぶれを見て、海外メディアやSNSなどでは「女性ばかりなのはいかがなものか？」という否定的な声が一部で上がったが、正当な手順で党首選が行われ、そこで一番に選ばれた人たちがたまたま全員女性だったというだけなので、フィンランド国内では少し驚きはあったものの、男女のバランスに否定的な声はない。
もっと注目すべきなのは、男女のバランスよりも、若い世代が党首に就いていることだろう。
フィンランドでは過去にも30代の首相や20代の閣僚がいたこともあり、日本よりもはるかに若い人たちが役職を担うことが多い。
それは政治に限らず、優秀な若い人たちの可能性を信じて任せ、ベテランは陰で支える文化があるからだ。
確かに経験はないよりあった方がいいが、フィンランド人が必要だと考えている「経験」の年数は日本よりも短い。
（続く）
0136Miss名無しさん2022/09/04(日) 15:31:55.15ID:7ZRWSyDJ
（続き）
企業でも５年の経験があれば十分ベテランの部類に入ってくる。（欧州の雇用はジョブ制なので転職が頻繁なことも理由）
何十年の下積みをしてやっと認められるというよりも、ある程度全体の流れが把握できていて、その人が優秀で素質があるとわかればいい。
だから30代で頭取や取締役に就くことも、学校の校長をつとめることもある。
政治においても2〜3期目で閣僚になることは普通だ。党内の力関係や誰が役職に就くかといったことは、当選回数や年功序列で決まるのではない。
選挙での得票率やそれまでの党内での人気、実力、そして本人の適性がカギとなる。性別や年齢も関係ない。
現在、国会議員の平均年齢は40代半ば。いくら実力主義とはいえ、いくつかの党の党首に30代が就いているのはなぜか。それは、彼らに寄せられている変革への期待の表れだろう。
グローバル社会の進展に様々な技術革新、生活や価値観の多様化と、私たちを取り巻く世界は刻々と変わっている。どの党も存続のためには急速な社会の変化に対応し、次世代を担う若者を取り込む必要がある。そういった中で、各政党は象徴となる若いリーダーを求めているというわけだ。
ただし、彼らは若さだけが理由で党首に就いているわけではない。教育を十分に受け、行政学や政治学、社会学を学び、10代、20代前半から党の活動に携わってきた経験もある。
フィンランドでは早ければ15歳頃から党の青少年部に入って活動することができ、高校生などが政治活動に関わることは決してタブーではない。
党にとってみれば、若い青少年部員たちは若者世代にリーチするための大切な媒介者であり、多少過激であっても、若い人が持つ柔軟で新しい発想が党に刺激を与えてくれることもある。また、彼らは未来のフィンランド政治家の卵でもあるからだ。
30歳代のマリン首相らは当選回数は多くなくとも、全くの政治の素人というわけではなく、早ければ10代からある程度の時間をかけて経験を積み、地道に党の内外で信頼と人気を勝ち取ってきているのだ。
0137Miss名無しさん2022/09/06(火) 00:40:27.22ID:OQZvfPGP
長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
平野英治・元日銀理事（2009年9月29日）
日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、きちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。
成長戦略なければ円安で生活水準が低下する
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野 氏は言う。
日本は、資源・食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。
しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高まることは考えにくい」と指摘。
少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）
GDPとは人口×生産性（労働生産性）です
アベノミクスで円を大量に市場に出したので、円の価値を支えきれなくて下落した
今後さらに円安が進めば出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国台湾シンガポール等と取り合いになるかもしれない
コロナ禍の「女性不況」、“学歴による格差”の影響が深刻化している
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84191?page=1
前田正子 (元・横浜市副市長)
2019年比で2020年のデータを見ると（『労働力調査』(年平均）)、就業者が最も減少した産業は「宿泊業・飲食サービス業」で29万人の減少だった。さらに女性の休業者は45万人増であるが、内訳をみると非正規雇用者では29万人増、正規雇用者は10万人増、自営業者で5万人増である。
2019年度比で2020年の15〜64歳の女性就業者数を見ると、正規雇用者は31万人増加している一方で、非正規雇用者は55万人の減少であった。つまり正規雇用者として働く女性は増えている一方で、非正規として働く女性はむしろ仕事を失っている。2015年以来、15〜64歳の女性の非正規労働者は増え続けていたが、コロナの影響で一気に減少したのだ。
女性は非正規でもいいではないか、結婚していれば世帯主である夫の収入があるのだからという考え方もあるだろう。だが、共働き世帯においても妻の収入は重要であり、妻の減収は子育て世帯に打撃を与えている。
しかも未婚化が進む中で単身の女性たちも増えているが、この単身女性の中にも差がある。『就業構造基本調査』（2017年）から未婚女性の学歴別就業状況を見てみてみよう。中卒・高卒・大卒と学歴が高くなるほど有業率が高くなる。
20〜50代で見てみると中卒未婚女性の場合、働いている人は5〜6割、高卒未婚女性では8割前後、大卒未婚女性では9割台である。未婚女性の有業割合は学歴によって大きな差があるのだ。
さらにこの未婚女性の働き方を見ても、学歴が高いほど正規雇用者比率も高い。同じく20〜50代で見てみると正規雇用者として働いている人は、中卒未婚女性のうち1〜2割、高卒者は3〜4割、大卒者が6〜7割である。1997年のデータを見ると中卒未婚女性全体では正規雇用者は約3割、高卒未婚女性では約6割であった。
（続く） 0139Miss名無しさん2022/09/08(木) 08:22:16.31ID:LxhlOoeA
（続き）
一方で大卒女性の正規雇用者の割合は変わっていない。女性の就業率が上がる中で、非大卒層ではこの20年の間にむしろ正規の仕事が失われてきたことが分かる。就業状態においても学歴格差が広がっているのだ。そして、非正規の仕事で生活を維持している単身女性は少なくない。
また、未婚化が進展するだけでなく離死別者も増え、女性の単身化が進んでいる。これも『就業構造基本調査』（2017年）から筆者が女性の学歴別年代別に未婚率・離死別率・有配偶率を試算してみた。。
まず中卒女性の場合、10代ですでに12％が有配偶となっている。年代が上がるにつれて有配偶率は上がっていくかと思われたが、30代前半には離死別率が17％となり、有配偶率が51％と約半分になる。その上の年齢層を見ても未婚率は下がるものの、離死別率が上がるため40代でも有配偶率は50％台である。
それでは高卒女性の場合はどうなっているだろうか。高卒女性の未婚率だが30代前半までは高卒女性の方が中卒女性より未婚率が高いものの、30代後半になるとそれが逆転する。さらに離死別率も低く、30歳代後半から50歳代にかけての有配偶率は7割である。
次に大卒女性の配偶関係はどうなっているだろうか。どの年代でも大卒女性の未婚率は高卒女性のそれを上回っている。
だが離死別率は大卒女性の方が低い。30歳代前半で大卒・高卒女性共に殆ど同じ有配偶率になった後は、50歳代までは大卒女性の有配偶率の方が高くなる。
つまり大卒女性の方が未婚率が高いのだが離死別率が低いため、単身率が高卒女性より低いということになる。
この20年で未婚率はどの学歴の女性でも上がっているが、離死別率には学歴で大きな差がある。
大卒女性の離死別率が低いため、30〜40代にかけては大卒女性の方が非大卒女性より有配偶率が高くなっている。
このように学歴間での就業格差・配偶関係の安定性の格差は、さらに広がっている。非大卒女性は就業上も不利なだけでなく、配偶関係においても安定した世帯を維持しにくくなっている。コロナはその弱い層に強い痛みをもたらしている。（2021年）
コロナ禍の「女性不況」
“学歴による雇用・婚歴格差”の影響が深刻化している（2021年）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84191?page=1
前田正子 (元・横浜市副市長)
2019年比で2020年のデータを見ると（『労働力調査』(年平均）)、就業者が最も減少した産業は「宿泊業・飲食サービス業」で29万人の減少だった。さらに女性の休業者は45万人増であるが、内訳をみると非正規雇用者では29万人増、正規雇用者は10万人増、自営業者で5万人増である。
2019年度比で2020年の15〜64歳の女性就業者数を見ると、正規雇用者は31万人増加している一方で、非正規雇用者は55万人の減少であった。つまり正規雇用者として働く女性は増えている一方で、非正規として働く女性はむしろ仕事を失っている。2015年以来、15〜64歳の女性の非正規労働者は増え続けていたが、コロナの影響で一気に減少したのだ。
女性は非正規でもいいわけではないか、結婚していれば世帯主である夫の収入があるのだからという考え方もあるだろう。だが、共働き世帯においても妻の収入は重要であり、妻の減収は子育て世帯に打撃を与えている。
しかも未婚化が進む中で単身の女性たちも増えているが、この単身女性の中にも差がある。
『就業構造基本調査』（2017年）から未婚女性の学歴別就業状況を見てみてみよう。中卒・高卒・大卒と学歴が高くなるほど有業率が高くなる。
20〜50代で見てみると中卒未婚女性の場合、働いている人は5〜6割、高卒未婚女性では8割前後、大卒未婚女性では9割台である。未婚女性の有業割合は学歴によって大きな差があるのだ。
さらにこの未婚女性の働き方を見ても、学歴が高いほど正規雇用者比率も高い。同じく20〜50代で見てみると正規雇用者として働いている人は、中卒未婚女性のうち1〜2割、高卒者は3〜4割、大卒者が6〜7割である。1997年のデータを見ると中卒未婚女性全体では正規雇用者は約3割、高卒未婚女性では約6割であった。
一方で大卒女性の正規雇用者の割合は変わっていない。
（続く） （続き）
女性の就業率が上がる中で、非大卒層ではこの20年の間にむしろ正規の仕事が失われてきたことが分かる。就業状態においても学歴格差が広がっているのだ。そして、非正規の仕事で生活を維持している単身女性は少なくない。
また、未婚化が進展するだけでなく離死別者も増え、女性の単身化が進んでいる。
これも『就業構造基本調査』（2017年）から筆者が女性の学歴別年代別に未婚率・離死別率・有配偶率を試算してみた。
まず中卒女性の場合、10代ですでに12％が有配偶となっている。年代が上がるにつれて有配偶率は上がっていくかと思われたが、30代前半には離死別率が17％となり、有配偶率が51％と約半分になる。その上の年齢層を見ても未婚率は下がるものの、離死別率が上がるため40代でも有配偶率は50％台である。
それでは高卒女性の場合はどうなっているだろうか。高卒女性の未婚率だが30代前半までは高卒女性の方が中卒女性より未婚率が高いものの、30代後半になるとそれが逆転する。さらに離死別率も低く、30歳代後半から50歳代にかけての有配偶率は7割である。
次に大卒女性の配偶関係はどうなっているだろうか。どの年代でも大卒女性の未婚率は高卒女性のそれを上回っている。だが離死別率は大卒女性の方が低い。30歳代前半で大卒・高卒女性共に殆ど同じ有配偶率になった後は、50歳代までは大卒女性の有配偶率の方が高くなる。
つまり大卒女性の方が未婚率が高いのだが離死別率が低いため、単身率が高卒女性より低いということになる。
この20年で未婚率はどの学歴の女性でも上がっているが、離死別率には学歴で大きな差がある。
大卒女性の離死別率が低いため、30〜40代にかけては大卒女性の方が非大卒女性より有配偶率が高くなっている。
このように学歴間での就業格差・配偶関係の安定性の格差は、さらに広がっている。
非大卒女性は就業上も不利なだけでなく、配偶関係においても安定した世帯を維持しにくくなっている。コロナはその弱い層に強い痛みをもたらしている。
コロナ禍の「女性不況」、“学歴による雇用・婚歴格差”の影響が深刻化している
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84191?page=1
前田正子 (元・横浜市副市長)
コロナ禍で大きな影響を受けたのは対人サービス業であり、飲食・宿泊・観光など非正規で働く女性の多い業種である。そのためこのコロナ不況は、女性型不況とも言われている。
2019年比で2020年のデータを見ると（『労働力調査』(年平均）)、就業者が最も減少した産業は「宿泊業・飲食サービス業」で29万人の減少だった。さらに女性の休業者は45万人増であるが、内訳をみると非正規雇用者では29万人増、正規雇用者は10万人増、自営業者で5万人増である。
2019年度比で2020年の15〜64歳の女性就業者数を見ると、正規雇用者は31A正規雇用者は31万人増加している一方で、非正規雇用者は55万人の減少であった。
つまり正規雇用者として働く女性は増えている一方で、非正規として働く女性はむしろ仕事を失っている。2015年以来、15〜64歳の女性の非正規労働者は増え続けていたが、コロナの影響で一気に減少したのだ。
女性は非正規でもいいわけではないか、結婚していれば世帯主である夫の収入があるのだからという考え方もあるだろう。だが、共働き世帯においても妻の収入は重要であり、妻の減収は子育て世帯に打撃を与えている。
しかも未婚化が進む中で単身の女性たちも増えているが、単身女性の中にも格差がある。『就業構造基本調査』（2017年）から未婚女性の学歴別就業状況を見てみてみよう。中卒・高卒・大卒と学歴が高くなるほど有業率が高くなる。
20〜50代で見てみると中卒未婚女性の場合、働いている人は5〜6割、高卒未婚女性では8割前後、大卒未婚女性では9割台である。
未婚女性の有業割合は学歴によって大きな差があるのだ。
さらにこの未婚女性の働き方を見ても、学歴が高いほど正規雇用者比率も高い。同じく20〜50代で見てみると正規雇用者として働いている人は、中卒未婚女性のうち1〜2割、高卒者は3〜4割、大卒者が6〜7割である。1997年のデータを見ると中卒未婚女性全体では正規雇用者は約3割、高卒未婚女性では約6割であった。
（続く） 0143Miss名無しさん2022/09/15(木) 08:58:12.09ID:9NcGgRpF
（続き）
一方で、大卒女性の正規雇用者の割合は変わっていない。
女性の就業率が上がる中で、非大卒層ではこの20年の間にむしろ正規の仕事が失われてきたことが分かる。
就業状態においても学歴格差が広がっているのだ。そして、非正規の仕事で生活を維持している単身女性は少なくない。
また、未婚化が進展するだけでなく離死別者も増え、女性の単身化が進んでいる。
これも『就業構造基本調査』（2017年）から筆者が女性の学歴別年代別に未婚率・離死別率・有配偶率を試算してみた。
まず中卒女性の場合、10代ですでに12％が有配偶となっている。年代が上がるにつれて有配偶率は上がっていくかと思われたが、30代前半には離死別率が17％となり、有配偶率が51％と約半分になる。
その上の年齢層を見ても未婚率は下がるものの、離死別率が上がるため40代でも有配偶率は50％台である。
それでは高卒女性の場合はどうなっているだろうか。高卒女性の未婚率だが30代前半までは高卒女性の方が中卒女性より未婚率が高いものの、30代後半になるとそれが逆転する。
さらに離死別率も低く、30歳代後半から50歳代にかけての有配偶率は7割である。
次に大卒女性の配偶関係はどうなっているだろうか。どの年代でも大卒女性の未婚率は高卒女性のそれを上回っている。
だが離死別率は大卒女性の方が低い。30歳代前半で大卒・高卒女性共に殆ど同じ有配偶率になった後は、50歳代までは大卒女性の有配偶率の方が高くなる。
つまり大卒女性の方が未婚率が高いのだが離死別率が低いため、単身率が高卒女性より低いということになる。
この20年で未婚率はどの学歴の女性でも上がっているが、離死別率には学歴で大きな差がある。
大卒女性の離死別率が低いため、30〜40代にかけては大卒女性の方が非大卒女性より有配偶率が高くなっている。
このように学歴間での就業格差・配偶関係の安定性の格差は、さらに広がっている。非大卒女性は就業上も不利なだけでなく、配偶関係においても安定した世帯を維持しにくくなっている。コロナはその弱い層に強い痛みをもたらしている。（2021年）
0144Miss名無しさん2022/09/21(水) 07:07:17.14ID:7We0fDcM
これってフェミニズム？
「専業主婦より共働き主婦の方が産んでいる」という統計事実
国民年金３号制度にもはや意味はなく、子育て支援金をだすほうにメリットがある
https://president.jp/articles/-/32837
天野かなこ・ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
では、日本の女性の労働力率と出生率の関係にどのような傾向がみられるのでしょうか。2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。
まず、女性の労働と子どもの有無について比較します。専業主婦世帯と共働き世帯、それぞれ子どもがいない世帯割合についての分析結果が図表1になります。
意外に思われる人も多い結果かもしれませんが、専業主婦世帯の方が子どものいない世帯、子なし家庭の割合が高くなっています。
2ポイント差のこの図だけをもって「共働き世帯の方が子どもをもつんだ！」と断言まではしてはいけませんが、統計的にみて確実に言えることは、
「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」
「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」
などというのは全くの思い込み、統計的には立証できない事実誤認である、ということです。
○「専業主婦より共働き主婦の方が産んでいる」という事実
次に、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯それぞれ子どもの数を見てみましょう。
これも意外、と思う人が非常に多いデータの1つですが、専業主婦世帯で最も多いのは一人っ子家庭で、半数の2世帯に1世帯を占めています。
一方、共働き世帯では2人きょうだい家庭が最も多くなります。
また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。
つまり、以上の2データを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。
（続く） 0145Miss名無しさん2022/09/21(水) 07:12:16.96ID:7We0fDcM
すでにいまから25年前の1995年には、非農林業世帯（いわゆる普通のサラリーマン世帯のイメージ）において専業主婦世帯と共働き世帯が半々になっていました。その後も共働き世帯が着実に割合を伸ばし、2018年には専業主婦世帯33％、共働き世帯67％となっています。
日本の現状を考えるならば、自らの時代感覚は捨て去り、「夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が統計的には当たり前の社会となった」ということを、まずは企業の経営者、管理職層は、出生数減少を食い止めたいのであれば、経営課題の柱として理解しなければならないといえます。
今回ご紹介したデータをエビデンスとして「これをやらなければ出生数はあがらない策」を導くとするならば、まずは「専業主婦に男性社員の家族形成を頼らねば存続ままならない」、そんな男性の長時間勤務の働かせ方が残っている企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならない、ということになります。
たとえば前述したような未だに専業主婦世帯が多数派という伝統的な労働体制の企業がこれにあたります。
長時間労働や全国転勤制度が当たり前になっていることを見直し、専業主婦による社員の家族形成支援に依存しない経営への転換が必要でしょう。
少子化は働く女性の問題でもなく、女性の高学歴化の問題でもない。
「少子化促進企業」を減らすこと、つまり男性のライフデザイン改革こそ、日本が今すぐに手をつけるべき課題なのです。
https://president.jp/articles/-/32837
PRESIDENT womanオンラインより
先進国で2017年時点での合計特殊出生率はフランスが最も高い1.90で(OECD加盟国だとメキシコの2.1)。
最も低いのはイタリアの1.32、日本はイタリアに次いで1.43と低い水準を記録しています(OECD加盟国の最低は韓国で0.8)。
(追記)
フランス・ドイツ・スウェーデンの年金制度は所得比例方式で、専業主婦は任意加入し保険料を払わない限り年金を貰えません。この事も欧州の女性が子どもを持っても働く一因だと考えられます。
日本の国民年金は賦課方式で、国民皆保険なので保険料は一律の人頭税ですが、３号被保険者は個別に保険料を支払っていません。 コロナ禍の「女性不況」
“学歴による雇用・婚歴格差”の影響が深刻化している
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84191?page=1
前田正子 (元・横浜市副市長)
コロナ禍で大きな影響を受けたのは対人サービス業であり、飲食・宿泊など非正規で働く女性の多い業種である。そのためこのコロナ不況は、女性型不況とも言われている。
2019年比で2020年のデータを見ると（『労働力調査』(年平均）)、就業者が最も減少した産業は「宿泊業・飲食サービス業」で29万人の減少だった。さらに女性の休業者は45万人増であるが、内訳をみると非正規雇用者では29万人増、正規雇用者は10万人増、自営業者で5万人増である。
2019年度比で2020年の15〜64歳の女性就業者数を見ると、正規雇用者は31万人増加している一方で、非正規雇用者は55万人の減少であった。つまり正規雇用者として働く女性は増えている一方で、非正規として働く女性はむしろ仕事を失っている。2015年以来、15〜64歳の女性の非正規労働者は増え続けていたが、コロナの影響で一気に減少したのだ。
女性は非正規でもいいわけではないか、結婚していれば世帯主である夫の収入があるのだからという考え方もあるだろう。
だが、共働き世帯においても妻の収入は重要であり、妻の減収は子育て世帯に打撃を与えている。
しかも未婚化が進む中で単身の女性たちも増えているが、単身女性の中にも格差がある。『就業構造基本調査』（2017年）から未婚女性の学歴別就業状況を見てみてみよう。中卒・高卒・大卒と学歴が高くなるほど有業率が高くなる。
20〜50代で見てみると中卒未婚女性の場合、働いている人は5〜6割、高卒未婚女性では8割前後、大卒未婚女性では9割台である。未婚女性の有業割合は学歴によって大きな差があるのだ。
さらにこの未婚女性の働き方を見ても、学歴が高いほど正規雇用者比率も高い。同じく20〜50代で見てみると正規雇用者として働いている人は、中卒未婚女性のうち1〜2割、高卒者は3〜4割、大卒者が6〜7割である。1997年のデータを見ると中卒未婚女性全体では正規雇用者は約3割、高卒未婚女性では約6割であった。
（続く） （続く）
一方で、大卒女性の正規雇用者の割合は変わっていない。女性の就業率が上がる中で、非大卒層ではこの20年の間にむしろ正規の仕事が失われてきたことが分かる。就業状態においても学歴格差が広がっているのだ。そして、非正規の仕事で生活を維持している単身女性は少なくない。
また、未婚化が進展するだけでなく離死別者も増え、女性の単身化が進んでいる。これも『就業構造基本調査』（2017年）から筆者が女性の学歴別年代別に未婚率・離死別率・有配偶率を試算してみた。
まず中卒女性の場合、10代ですでに12％が有配偶となっている。年代が上がるにつれて有配偶率は上がっていくかと思われたが、30代前半には離死別率が17％となり、有配偶率が51％と約半分になる。その上の年齢層を見ても未婚率は下がるものの、離死別率が上がるため40代でも有配偶率は50％台である。
それでは高卒女性の場合はどうなっているだろうか。高卒女性の未婚率だが30代前半までは高卒女性の方が中卒女性より未婚率が高いものの、30代後半になるとそれが逆転する。さらに離死別率も低く、30歳代後半から50歳代にかけての有配偶率は7割である。
次に大卒女性の配偶関係はどうなっているだろうか。どの年代でも大卒女性の未婚率は高卒女性のそれを上回っている。だが離死別率は大卒女性の方が低い。30歳代前半で大卒・高卒女性共に殆ど同じ有配偶率になった後は、50歳代までは大卒女性の有配偶率の方が高くなる。
つまり大卒女性の方が未婚率が高いのだが離死別率が低いため、単身率が高卒女性より低いということになる。
この20年で未婚率はどの学歴の女性でも上がっているが、離死別率には学歴で大きな差がある。大卒女性の離死別率が低いため、30〜40代にかけては大卒女性の方が非大卒女性より有配偶率が高くなっている。
このように学歴間での就業格差・配偶関係の安定性の格差は、さらに広がっている。非大卒女性は就業上も不利なだけでなく、配偶関係においても安定した世帯を維持しにくくなっている。コロナはその弱い層に強い痛みをもたらしている。（2021年）
晩婚化も｢女性の結婚ピークは26歳｣という現実
国が公表するすべての婚姻届データから分析
https://toyokeizai.net/articles/-/396167
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
2018年の全婚姻届の集計値をみると、初婚女性38万人の結婚相手は初婚男性が88.8％、再婚男性が11.2％となっています。つまり初婚女性のお相手は約9割が初婚男性です。
平均初婚年齢からイメージしがちな、一番多くの女性が結婚していそうな「婚姻件数が最も多い年齢＝結婚のピーク」を、統計上は最頻値（さいひんち）といいます。この最頻値は26歳がピークです。しかも、26歳以降は1歳ごとに急激に成婚しにくくなる様子も統計から示されているのです。
婚姻届を若い年齢順に積み上げカウントして、過半数に到達する年齢を「結婚適齢期」と定義する場合、27歳までの初婚女性で、2018年に出された婚姻届の48.5％に到達します。28歳では57.0％と約6割に到達してしまうため、「初婚女性の結婚適齢期は27歳過ぎあたりである」と統計的には示されています。
30歳で71.1％と7割に、32歳で80.3％と8割に到達するため「32歳までが勝負」というところになります。また36歳では91.9％と9割を超えます。
初婚女性の初婚男性との成婚は、30代後半ともなると茨の道といえるでしょう。
東洋経済オンラインより
30歳代後半になると結婚した人の４人に一人が再婚で、40歳代になると半数は再婚になります 0150Miss名無しさん2022/10/30(日) 10:53:07.20ID:DO3NAwgZ
あなた(現在34歳)が100歳になるまでに日本で起こること
https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20180717f/
アクサ生命 (2018年 2022年修正)
例えば現在34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう。
37歳（2025年）：日本の人口の3割が高齢者に。その20%（700万人）が認知症のおそれ
52歳（2040年）：医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に。高齢者人口がピークを迎える
65歳（2053年〜）：日本の人口1億人割れ、100歳（2088年）には人口がいまの約半分に
2030〜2035年の間に、ついに47都道府県のすべてが人口減少に入り、日本の総人口は、 2052年に1 億人を下回ります。
日本の人口減少はどんなものか想像しづらいので、こう考えてみましょう。今の日本の人口から東北・北陸・四国・九州分の人口を引くと、約9,500万人になります。この数字は、2055年頃の予測人口とだいたい同じです。（そのうち約４割が65歳以上の高齢者です！）
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態。それが今の30歳代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです。
さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在のざっと半分に。さらに2115年には、5,055万人にまで減っていくと予測されています。
一方で、世界の人口はどうでしょう？
世界は人口増が進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です。
現在の30歳代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるもの（強烈な円安）になっているでしょう。
親世代までの成功体験の多くは、もはや参考にならず、役に立たないのです。
女性の死亡最頻値は現在93歳ですが、今後100歳に迫るとされています 0151Miss名無しさん2022/10/30(日) 12:53:07.46ID:6cF9dxxQ
高齢とか若いとかに関係なしにフェミは非モテ女子ばかり
男からモテててたり、彼氏や旦那さんいる女の人でフェミなんか見たことないから
ああいう人たちって要は自分の非モテ不幸をモテてる他の女の人にお裾分けしたいだけなのねｗ
結婚相談所のオバサン目線からでゴメンナサイだけど、あんな人たちに騙されちゃいけないわよと
0152Miss名無しさん2022/11/21(月) 10:44:17.31ID:tTCrBfHY
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！（推計）
人口オーナスとは？
総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15〜64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう
日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。1950年代から1990年代半ばまで人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている
一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20〜40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる
人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが落ち込む
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーションが生じにくくなり、成長力が更に低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなるなどの特徴をもつ
先進国だとフランスに限り出生率2.0程度を維持している
0153Miss名無しさん2022/11/24(木) 01:39:04.95ID:sf5IQeqE
好きに生きて何が悪いのかという人がいたので
家族の中に子どもや老人、介護する人や扶養家族がいたら
老若男女問わず自由に生きていているわけではない
人が人を支え助ける事で世の中は回っていることに気づいて欲しい
好き勝手に生きていて何も悪くはない
でもそれを身勝手で傲慢な考え方だという人がいても仕方ないと思う
欧米のキリスト教でカップル形成圧力があるのは
人は誰かと愛し合い支え合って生きるべきだとされているからなのは知っておいて欲しい
ひとりで身勝手に生きてもいいなどとはどこの世界でも言われていないんだよ
結婚を希望する男性134万人「余っている」理由とは？ （2022年）
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/02/20430983.html?p=all
研究は2月3日「Plos One」掲載
結婚の意思のある19歳〜49歳の未婚者は、男性が女性よりも134万人も「余っている」。
東大の研究チームが発表した。
婚活市場には少ない高収入・高学歴の未婚男性
年収700万円以上の男性では、24歳〜39歳で84％、40歳〜49歳で92％が既婚者だった
これに対して年収0〜100万円未満では、既婚者の割合は25歳〜39歳で23％、40歳〜49歳で33.4％だった
つまり、年収700万円以上の男性で未婚者は、24歳〜39歳で16％、40歳〜49歳で8％しかいない
一方で年収0〜100万円未満の未婚者は、24歳〜39歳で77％、40歳〜49歳で66.6％となる
18〜49歳男性の年収別人口では、年収0〜300万円が618万人（62％）、年収400万円以上が196万人（20％）で、年収700万円以上はわずか16万7000人（2％）しかおらず、「日本の結婚市場の大半は低収入の男性で占められている」と分析している
女性は結婚に際して、男性の収入や学歴が自分よりも上、少なくとも同等の人を選ぶ傾向がある
この結果、19歳〜49歳の未婚者では男性が134万人も余っているにもかかわらず、女性の結婚条件を満たす男性の場合には、女性が余るという「逆転現象」が起きる
たとえば、年収500万円未満の女性が、自分以上の年収の男性と結婚したい場合、その条件に当てはまる男性1人に対し、女性が2.5人存在する
さらに、大卒を条件に加えると、年収500万円未満の女性が自分と同等もしくはそれ以上の収入のある男性と結婚したいと思ったら、その条件に当てはまる男性1人に対して存在する女性の数は4.86人となる
研究チームは「高収入・高学歴の未婚男性が婚活市場には少ないため、もし、日本の女性が自分と同等かそれ以上の収入の男性を好むのならば、とくに高収入の女性にとって、高収入の男性をめぐる競争は激しくなることが明らかである」と分析している
（付記）
女性の理想の年齢差は常に上下0〜3歳
男性の理想の年齢差は26歳までは実際の結婚年齢とほぼ同じであったが、それ以降年齢差は年下に開いていき、未婚男性が48歳時点で希望する女性の平均年齢は36歳だった
（おそらく婚活している男性の多くが、結婚で子どもを望んでいるため） ちなみに男女関係なく「恋愛強者は３割」の法則があるので、向こうから恋愛対象がやって来る人は約３割
残り７割は非モテ
向こうから来ない７割の人は、自分で探す努力をするしかないのです
つまりモテない異性が７割もいるのですから安心しましょう
あとは、相手の良いところを見つけるようにして、探すしかありません
お互い様なので、双方が納得したところで付き合う・マッチングするということですね
相手はいるんですけど…でも子供はいらない
だから独身ですよ
0158Miss名無しさん2023/02/23(木) 20:28:24.21ID:uxnt7vFG
0159Miss名無しさん2023/02/24(金) 11:52:43.96ID:GYP2LNv1
都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年を比較）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所
1位秋田 ー55% 2位青森 ー51% 3位岩手 ー48% 4位福島 ー47% 5位山形 ー46% 6位新潟 ー43% 7位和歌山 ー42% 8位愛媛 ー41% 9位山梨 ー41% 10位奈良 ー41% 11位高知 ー41% 12位北海道 ー41% 13位岐阜 ー40% 14位群馬 ー40% 15位徳島 ー39% 16位長野 ー39% 17位茨城 ー38% 18位山口 ー38% 19位長崎 ー38% 20位富山 ー38% 21位栃木 ー38% 22位静岡 ー36% 23位三重 ー36% 24位福井 ー36% 25位宮城 ー35% 26位宮崎 ー34% 27位鳥取 ー34% 28位島根 ー34% 29位香川 ー34% 30位大分 ー34% 31位佐賀 ー31% 32位石川 ー30% 33位埼玉 ー30% 34位鹿児島 ー30% 35位京都 ー29%
○全国平均 ー29%
36位広島 ー29% 37位兵庫 ー29% 38位大阪 ー28% 39位岡山 ー27% 40位熊本 ー27% 41位千葉 ー26% 42位神奈川 ー25% 43位愛知 ー23% 44位滋賀 ー22% 45位福岡 ー17% 46位沖縄 ー11% 47位東京 ＋3%
地元を去り行く若年女性を顧みない政策に人口の未来なし
都道府県出生数増減は若年女性の転出超過数（人流）と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）
若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる
四半世紀で激変した「出生地図」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示した
そして、現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう
若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（非正規ではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）
東北地方は若年人口が半減以下になる予測
また、夫婦別姓制度を採用して女性が実家の姓を名乗れるようにする必要もあるのではないか 0160Miss名無しさん2023/02/24(金) 11:56:58.24ID:GYP2LNv1
生涯子供なし（チャイルドレス）、世界でも日本が突出
50歳女性の27% 両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0818Q0Y2A201C2000000/
OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い。
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る。OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%。
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった。
両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析がある。
日本は少子化対策で後れをとっている。
国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）〜39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する。
同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した。
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる。
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した。（専業主婦にも多い）
未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という。
日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された。
無子率が高い65年〜70年生まれは均等法第一世代だ。働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ。 0161Miss名無しさん2023/02/24(金) 11:59:33.46ID:GYP2LNv1
男性よりも長生きリスクの高い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません
この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（結婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
介護保険利用者の７割が女性で、男性の1.5倍です
現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の約９割は女性です 0162Miss名無しさん2023/02/26(日) 00:22:47.94ID:i1kNSVPt
0163Miss名無しさん2023/07/23(日) 13:04:08.61ID:cT1rfgYB
新婚さんいらっしゃい 62歳の新婚
女性フェミニズム論者は難関大学卒の高学歴ばかり。結婚していて高年収であっても子無しか子どもが一人か二人しかいないブサイクな人が多い。
フェミニズム論者には美人はいない。見るからに現代人と異なった顔つきをしていて、人相悪くてブサイク。彼女たちは現代人の顔ではなく、古代人の顔をしてる。ツイフェミやフェミニストはこんなのばっか。