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同じ学校で講師3年以上って、受からないよね
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0001福島県教諭
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2022/11/25(金) 20:58:16.11ID:7fi3SFSB
なんで?
0002実習生さん
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2022/11/26(土) 18:20:05.03ID:w5pcTN+3
確証バイアスだろう
0004実習生さん
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2022/12/08(木) 13:10:17.45ID:BAwYw/Hn
むしろ自治体によっちゃ3年くらい採用試験受け続けてたらコネか情けかで受からせてくれるでしょ
0005実習生さん
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2022/12/11(日) 16:32:00.13ID:NSlBaQkz
【僕の先生はー】担任の先生は「非正規」 重い業務負担、手取りは19万円… [BFU★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1642815387/

担任の先生は「非正規」 重い業務負担、手取りは19万円
2022年1月22日
学級担任などを任されながらも「非正規」で働く臨時教員が全国で増えている。
正規教員の穴を埋めるための不安定な雇用で、ある教員の手取り収入は月19万円。
業務内容は正規教員と大きく変わらず、授業の準備やテスト採点などの合間を縫って教員採用試験の勉強に励む日々だ。
臨時教員は全国に約4.4万人。関係者からは待遇改善を求める声が上がる。
0006実習生さん
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2022/12/16(金) 15:24:54.07ID:8FTS49ho
先生不足が深刻…神戸市教委が「ペーパーティーチャー」募集 経験の少なさ研修でフォロー
2022/7/30 05:30神戸新聞NEXT
 全国的に教員不足が深刻化する中、神戸市教育委員会は29日、教員免許を持っていて勤務経験が少ない「ペーパーティーチャー」を対象とした研修の参加者募集を始めた。
情報通信機器の活用やいじめ対応などを習得した上で、臨時講師として同市立学校で半年以上勤務。教員確保につなげる。応募は8月22日まで。

 教員不足は同市教委でも深刻で、産育休や病気休職のため今年4月時点で小学校17人、中学校9人(いずれも常勤換算)の欠員がある。
従来は臨時講師を充てていたが、近年は教育現場の多忙さが意識され、なり手がいないのが実情だという。

 そこで、新たな担い手としてペーパーティーチャーに着目した。
研修は教員免許を持っていて最近1年以上教職に就いていない人が対象で、市立学校園で6カ月以上の勤務が可能なことが条件。
定員や年齢制限はなく、基本的に応募すれば採用される。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202207/0015512509.shtml
0007実習生さん
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2023/01/05(木) 06:09:38.67ID:JEQvtrCe
小中教員不足 「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000005-mai-soci

 各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の67教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。
定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも357人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。

 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。(略)
同県では5月1日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて29人が不足。
公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。

 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。
「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、
自治体間で「講師の争奪戦」(福岡市教委担当者)が起きているといわれる。

 欠員補充については「教務主任でカバー」(群馬県)や「退職者に声を掛ける」(長崎県)など、各教委が頭を悩ませる。
教科ごとに免許が異なる中学校では、技術・家庭科などで欠員が出た場合の補充が難しく、
教員1人に複数の学校で授業してもらうこともあるという。

 本紙の調査では、大量退職後も多くの教委で正規採用を抑えがちだった。
少子化による将来的な教員過剰や大量退職が繰り返されることを懸念したためとみられるが、
寺田書記長は「臨時講師と正規教員で待遇に大きな差がある自治体もあり、臨時講師が集まらないことは明らかだ」と批判。(略)

 文部科学省初等中等教育局の担当者は「教員志望者の減少と地域偏在がネックだ。
要因も複雑で(教員不足の解消に向けた)対策は難しい」としている。
0008実習生さん
垢版 |
2023/01/26(木) 23:29:41.96ID:u8t8w9z4
1.今回の調査結果に係る分析

・ 小学校について、直近の令和3年度と令和2年度を比較すると、退職者数が平成28年度末をピークに減少していること等により採用者数は令和元年度より減少しているが、
近年の大量採用により既卒者の受験者数が減少したこと等をうけて受験者数が減少したため、採用倍率は引き続き低下している。
・ また、小学校について、受験者数の内訳を分析してみると、新規学卒者は小幅な増加となった一方、既卒者は引き続き大きく減少している。(図5)
・ このことを踏まえれば、小学校における受験者数の減少傾向は、臨時的任用教員や非常勤講師などを続けながら教員採用選考試験に再チャレンジしてきた層が正規採用されることにより既卒の受験者が減ってきていることなどが理由であると考えられる。

www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00005.html
令和3年度(令和2年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント (PDF:517KB)
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