公務員と法人職員とでは、適用法制が異なる。
労働分野でいえば、公務員法ではなく、労基法の優先適用がある。
残業代云々ばかりに焦点が行くけど、柔軟な雇用契約を結べるという点では、法人化の方にメリットがあるな。
公務員でも、近年任期制（正規）職員や会計年度任用職員の制度が出来たけど、まだまだ柔軟性には欠ける。
その点、法人化して、民間と同じ労基法その他の一般法規適用可能になれば、有期間雇用なども柔軟に結べる。
「必要な時だけ、必要な人材を、適切な人件費で」雇うことも可能になる。
廻りまわって、法人への配分する「国の予算」の節約、あるいは人件費以外での予算（設備更新費や研究費）などに充てることもできる。
やはり、メリットが大きいのではないのかな。