韓国政府はあくまでも大法院の国際法違反の判断を日本政府に受け入れさせ、それを前提に問題の解決を図ろうとするものであり、これでは解決には至らない。日本企業の資産現金化はもはや時間の問題となっている。

　日本の金融措置によって、韓国経済は決定的な打撃を受けるだろう。それは日韓間の取引を抑えるばかりでなく、韓国の国際的な取引を抑え込み、日韓関係の大きな対立要因に発展していくであろう。