むしろ文在寅政権の経済失政にともなう韓国経済の現状に加え、こうした不買運動が「日本企業にとって韓国はこれ以上投資対象として魅力的でない」との雰囲気を一層醸成しよう。

　日本総合研究所の向山上席主任研究員は、「韓国は日本よりさらに早いスピードで低成長基調に進入している。日本企業の立場では韓国に対する投資魅力が落ちている」と指摘する。

　日本製品への不買運動は日本企業の韓国からの撤退を促進している。昨年、韓国から撤収した外国企業は173社であった(国立立法調査処報告書)そのうち日本企業は45社で最も多く、次いで米国(35社)香港(17社)などである。日本企業の撤収が多いのは日韓の政治関係が影響している。

　今年に入ってからも、日産の韓国法人日産コリアが韓国市場からの撤退を宣言した。衣料品ブランドの「ユニクロ」も今月国内9店舗を閉店する。これには3階規模のソウル江南店も含まれる。