公立学校の役割は、「生徒の面倒を見てくれる（端的に言えば、学童保育の中高生版）の場の確保」という意味合いがあるわけです。
それを「廉価に」するために、公立学校教員の役割とさせているわけです。

もちろん、働き方改革等々で「一人あたりの教員勤務時間の適正化」という議論はあるでしょう。
ならば、「もはや、社会的には程度の低い職業と化した」教員の給与水準や待遇（非正規や期間限定雇用での契約社員化）等々の議論も合わせて行うべきだということですね。

どさくさまぎれに「社会的には、そんなにレベルの高い専門職でもない」公立中学校の教員の待遇切り下げなしに、「負担だけを軽減しよう」ということは国民的な合意は得られないでしょう。

民間の人材派遣会社等々への「公立学校の民間企業への運営委託で、教員の非公務員化で経費削減等々」なども合わせて議論すべき問題だと言えますね。