教員目指してる人たち

**実習生さん** · 2012/06/19(火) 22:06:42.69

情報・意見交換して
免許取得、採用まで頑張りましょう

**実習生さん** · 2022/02/12(土) 09:37:58.24

>>386
朝5時に起きて教育板を開いて荒らし活動をする異常者ジジイ
http://hissi.org/read.php/edu/20220115/SWk5TEtVME8.html

**実習生さん** · 2022/02/17(木) 13:03:39.97

ハロワに求人あって呼び出されてはるばる行ったのに、待たされた挙句枠がないとか舐めすぎだろ。前にも面接会場でドタキャンとか、契約書作った後に内定取り消しとかあったし、これで教員が集まらないとか笑わせんな

**実習生さん** · 2022/03/19(土) 09:14:46.29

「教師の残業はなぜ減らないのか」埼玉県教員超勤訴訟からみえるものは

（略）
田中さんは2000年頃から残業が増えていると感じ始めたという。
「それまで教育は教師に任されていたのですが、この頃から校長の権限が強化されて残業が増え始めました。
さらに人事評価制度が導入されると校長に反対する教師がいなくなり、職員会議は意見を言うだけの場となりました」
（略）「訴訟の理由は教師に残業代が支払われていないことを、世の中の人に知って欲しかったからです。
なぜ残業が増えるかというと、ただで働かせることができるからです。今回の訴訟で残業代が支給されれば、これ以上残業が増えることの歯止めになると思います」
（略）給特法では教員の勤務の“特殊性”を踏まえて、教員に残業手当を支給しない代わりに給料の4％を「教職調整額」として加算すると定めている。
法律が成立した頃は平均残業時間が月8時間程度で、4％の加算は公務員として優遇されているともいえた。
しかし多くの教員が過労死ラインまで働いているいまでは、この法律は実態を反映しなくなっている。

埼玉県「“残業代”請求を認める余地はない」
原告側の代理人・若生直樹弁護士はこう語る。
「給特法で認められた残業は超勤4項目（※）のみです。しかし実態としてこれ以外の時間外労働は存在しています。
この状態は労働基準法の労働時間規制に反して違法であり、給特法の下でも残業代の支払いまたは国家賠償の対象だと考えています。
被告の埼玉県は『強制は無い』と主張していますが、校長は当然実態を把握しているはずで、時間外労働に関与・容認しているといえます。
この訴訟はお金が目的ではありません。教員の時間外労働は労働基準法に違反していること、時間外労働には対価が支払われるべきことを明らかにしたいのです」（略）
https://www.fnn.jp/articles/-/204291

**実習生さん** · 2022/03/19(土) 09:15:06.34

給特法はすでに実態を反映していない

都内のある小学校の校長も「給特法は実態を反映していない」と憤る。
「残業は超勤4項目に当てはまらないものがほとんどです。そもそも4％の加算といっても1日1時間か2時間残業したらもう超えています。
私は1日13時間程度働いていますが、私より早く学校に来て遅くまで残っている若い教員はたくさんいます。
学校では残業をしないように注意していますが、とにかく仕事が終わりません。
学校の仕事はチームワークなので、仕事を終わらせないと他に迷惑がかかる。さらに子どものためなら仕方ないと思うので残業を止められません」

×4％の加算といっても1日1時間か2時間残業したらもう超えています
○4％の加算といっても1日16分残業したらもう超えています

**実習生さん** · 2022/04/13(水) 23:17:39.44

小学教員の採用試験、夏・秋の２回実施に…採用倍率が全国最低の佐賀県
2022/02/10 15:29

　佐賀県教育委員会は１０日、毎年夏に１回行っている小学校教員の採用試験について、２０２３年度採用分から夏と秋の２回実施すると発表した。
採用倍率が２年連続で全ての都道府県と政令市で最低の１・４倍だったことを受けた取り組み。
ほかの自治体が夏の合格発表をした後に改めて実施することで、これまで受験しなかった人たちを呼び込み、人材を確保する狙いだ。

　文部科学省や同県教委によると、全ての都道府県と政令市では、例年６～９月に採用試験を実施。
九州・沖縄の８県と３政令市では、夏の採用試験を同じ日に行っているため、複数の自治体を受験できないという。

　教員採用を巡っては、全国的に大量退職期に入っているため、必要な採用数が増えている。
　佐賀県では２１年度から小学校教員の採用試験で年齢制限を撤廃するなど受験者の確保に努めてきたが、
倍率は１１年度採用の６・８倍から、２０、２１年度は１・４倍まで落ち込んでいる。

（中略）同課の担当者は「仕事の都合などで夏に佐賀県を受験できなかった人にもチャンスを作り、一人でも多くのいい人材を集めたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220210-OYT1T50258/

**実習生さん** · 2022/05/13(金) 19:52:48.85

令和二年度(2020年度)競争率（全国）
・小学校　　　　2.7倍（0.2ポイント減）
・中学校　　　　5.0倍（0.7ポイント減）
・高等学校　　　6.1倍（0.8ポイント減）
・特別支援学校　3.1倍（0.1ポイント減）
・養護教諭　　　6.1倍（0.2ポイント増）
・栄養教諭　　　8.1倍（0.1ポイント増）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00003.html
1975年度　小学校2.3倍　中学校7.1倍　高校5.9倍
1980年度　小学校3.3倍　中学校8.0倍　高校7.9倍
1985年度　小学校5.2倍　中学校5.1倍　高校4.6倍
1990年度　小学校3.1倍　中学校4.8倍　高校5.6倍
1995年度　小学校6.2倍　中学校8.8倍　高校8.7倍
1998年度　小学校10.1倍　中学校12.3倍　高校10.9倍
2000年度　小学校12.5倍　中学校17.9倍　高校14.0倍
2002年度　小学校6.3倍　中学校12.0倍　高校13.9倍
2005年度　小学校4.5倍　中学校11.7倍　高校14.0倍
2006年度　小学校4.2倍　中学校11.7倍　高校13.3倍
2007年度　小学校4.6倍　中学校9.8倍　高校14.2倍
2008年度　小学校4.3倍　中学校9.1倍　高校10.8倍
2009年度　小学校4.2倍　中学校8.4倍　高校9.4倍
2010年度　小学校4.4倍　中学校8.7倍　高校8.1倍
2011年度　小学校4.5倍　中学校7.8倍　高校7.7倍
2012年度　小学校4.4倍　中学校7.7倍　高校7.3倍
2013年度　小学校4.3倍　中学校7.5倍　高校7.7倍
2014年度　小学校4.1倍　中学校7.4倍　高校7.2倍
2015年度　小学校3.9倍　中学校7.2倍　高校7.2倍
2016年度　小学校3.6倍　中学校7.1倍　高校7.0倍
2017年度　小学校3.5倍　中学校7.4倍　高校7.1倍
2018年度　小学校3.2倍　中学校6.8倍　高校7.7倍
2019年度　小学校2.8倍　中学校5.7倍　高校6.9倍
2020年度　小学校2.7倍　中学校5.0倍　高校6.1倍

**実習生さん** · 2022/05/14(土) 12:58:07.52

>>390~392

教職に「ネガティブイメージを刷り込もう」とするコピペの貼り逃げ行為は止めましょう
こういった「印象操作手法」を多用するのが、工作員の卑しい手法です。
みなさん、ご注意ください。

**実習生さん** · 2022/05/14(土) 14:42:00.71

>>393
普通１４年荒らしや１００スレ潰しなんてさすがに「本当の話なのか？」と思うだろうが
自らそれが真実であることを証明していく教採不合格５０代独身１４年荒らしおじさん

**実習生さん** · 2022/05/17(火) 06:33:45.85

>>394

誹謗コピペで貼り逃げしている工作員です。

こういった迷惑行為をするから、皆に嫌われているのでしょう。

恥ずかしい行為は、ますます⑦あなた方の組織の信用失墜につながっていますよ。

**実習生さん** · 2022/05/17(火) 08:05:49.12

>>395
朝5時に起きて教育板を開いて荒らし活動をする異常者ジジイ
http://hissi.org/read.php/edu/20220115/SWk5TEtVME8.html

**実習生さん** · 2022/05/17(火) 15:23:56.29

令和三年度(2021年度)競争率（全国）
・小学校　　　　2.6倍（0.1ポイント減）
・中学校　　　　4.4倍（0.6ポイント減）
・高等学校　　　6.6倍（0.5ポイント増）
・特別支援学校　3.1倍（前年度同）
・養護教諭　　　7.0倍（0.4ポイント増）
・栄養教諭　　　8.0倍（0.1ポイント減）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00005.html
1998年度　小学校10.1倍　中学校12.3倍　高校10.9倍
2000年度　小学校12.5倍　中学校17.9倍　高校14.0倍
2002年度　小学校6.3倍　中学校12.0倍　高校13.9倍
2005年度　小学校4.5倍　中学校11.7倍　高校14.0倍
2006年度　小学校4.2倍　中学校11.7倍　高校13.3倍
2007年度　小学校4.6倍　中学校9.8倍　高校14.2倍
2008年度　小学校4.3倍　中学校9.1倍　高校10.8倍
2009年度　小学校4.2倍　中学校8.4倍　高校9.4倍
2010年度　小学校4.4倍　中学校8.7倍　高校8.1倍
2011年度　小学校4.5倍　中学校7.8倍　高校7.7倍
2012年度　小学校4.4倍　中学校7.7倍　高校7.3倍
2013年度　小学校4.3倍　中学校7.5倍　高校7.7倍
2014年度　小学校4.1倍　中学校7.4倍　高校7.2倍
2015年度　小学校3.9倍　中学校7.2倍　高校7.2倍
2016年度　小学校3.6倍　中学校7.1倍　高校7.0倍
2017年度　小学校3.5倍　中学校7.4倍　高校7.1倍
2018年度　小学校3.2倍　中学校6.8倍　高校7.7倍
2019年度　小学校2.8倍　中学校5.7倍　高校6.9倍
2020年度　小学校2.7倍　中学校5.0倍　高校6.1倍
2021年度　小学校2.6倍　中学校4.4倍　高校6.6倍

**実習生さん** · 2022/05/22(日) 09:03:38.15

>>396

自分たちの卑しい行為を窘められると、反省するでもなく、このように毎度のデタラメ誹謗コピペをageで貼り逃げしています。

これが教育板が荒れる原因です。

このような工作員には、みなさんお気を付けくださいませ。

**実習生さん** · 2022/05/22(日) 10:05:14.50

>>398
教員採用試験に落ち続けた恨み妬みによる１４年粘着５０代独身賃貸おじさん
荒らしは人生の慰めになりません
みっともない当たり屋荒らしをやめましょう

**実習生さん** · 2022/05/22(日) 11:02:33.52

>>399

自分たちの卑しい行為を窘められると、反省するでもなく、このように毎度のデタラメ誹謗コピペをageで貼り逃げしています。

これが教育板が荒れる原因です。

このような工作員には、みなさんお気を付けくださいませ。

**実習生さん** · 2022/05/22(日) 11:07:14.63

>>400
普通１４年荒らしや１００スレ潰しなんてさすがに「本当の話なのか？」と思うだろうが
自らそれが真実であることを証明していく教採不合格５０代独身１４年荒らしおじさん

**実習生さん** · 2022/05/23(月) 08:15:57.15

>>401

自分たちの卑しい行為を窘められると、反省するでもなく、このように毎度のデタラメ誹謗コピペをageで貼り逃げしています。

これが教育板が荒れる原因です。

このような工作員には、みなさんお気を付けくださいませ。

**実習生さん** · 2022/05/23(月) 10:14:41.20

>>402
教員採用試験に落ち続けた恨み妬みによる１４年粘着５０代独身賃貸おじさん
荒らしは人生の慰めになりません
みっともない当たり屋荒らしをやめましょう

**実習生さん** · 2022/05/23(月) 23:06:56.52

>>403

自分たちの卑しい行為を窘められると、反省するでもなく、このように毎度のデタラメ誹謗コピペをageで貼り逃げしています。

これが教育板が荒れる原因です。

このような工作員には、みなさんお気を付けくださいませ。

**実習生さん** · 2022/05/24(火) 09:24:17.21

>>404
朝5時に起きて教育板を開いて荒らし活動をする異常者ジジイ
http://hissi.org/read.php/edu/20220115/SWk5TEtVME8.html

**実習生さん** · 2022/06/26(日) 16:17:52.57

教員志望者の減少に歯止めをかけるために必要なことは何なのだろうか
https://news.yahoo.co.jp/byline/maeyatsuyoshi/20210630-00245455

教員志望者が減り続けている。にもかかわらず、かつての「人材確保法」のような思い切った施策を政府はとろうとしない。何故なのだろうか。

止まらない、教員志望者の減少

（中略）その理由を同紙は、「学校現場での長時間労働の問題が解決されず、学生に教職を敬遠する動きが広がっているとみられる」と分析している。
　教員志望者が減っているのは今年度が特別なことではなく、この傾向はずっと続いている。
　今年度に採用された公立学校教員の採用試験は昨年夏に行われたが、総受験者数は13万3824人で、
前年より3929人減少していたと「本紙調べで集計した」として『教育新聞』（2020年11月11日付）が伝えていた。
同紙によれば、「2012年度実施試験以降の最少値を更新した」という。
　小学校だけでなく、教員の志望者が全体的に減少しているのだ。それが、採用倍率の低下にもつながっている。

　そこには、『朝日』が指摘しているような長時間労働など、学校現場の「ブラック化」が大きく影響していることは否定できない。
問題なのは、そうした状況を改善する本気の姿勢が政府・文科省に乏しいことではないだろうか。
　文科省がTwitter上で「＃教師のバトン」を起ち上げたのは、今年3月26日のことだった。
現職教員の前向きなコメントで教職の素晴らしさを知ってもらい、それで教員志望者を増やすのが文科省の狙いだったようだ。
　しかしながら教員からのコメントは、学校現場のブラックぶりを暴露したり、不満が大半となった。まさに、「炎上」状態である。文科省の目論見とは逆になってしまったわけだ。
　そういう場を設ければ、教員が期待どおりに前向きな書き込みをすると考えた文科省の甘さともいえる。その甘さが、学校現場のブラック化に拍車をかけてもいる。
「働き方改革」という言葉は多用しながらも、効果的な施策を打ち出せていないのは、現状認識の甘さからだといってもいい。

**実習生さん** · 2022/08/31(水) 01:33:36.09

■公立学校教員まとめ

1971年6月　中央教育審議会答申　「教職への人材誘致の見地から優遇措置が必要」との指摘
1973年2月　教員の志願者不足を解消するために人材確保法を制定、翌年公布・施行（田中内閣）
1973-1978年度　段階的に教員給与への優遇措置を実施
1975年1月　義務教育等教員特別手当新設、俸給月額の4.0％相当
1977,1978年度　義務教育等教員特別手当4.0％→6.0％へアップ

**実習生さん** · 2022/08/31(水) 01:33:53.52

1996年4月　東京都教職員、住居手当等廃止
1998年3月　日本育英会法改正、教員に従事したときの奨学金の返還免除制度廃止
2000年度　東京都教育委員会、教育職へ能力開発型新人事考課制度（能力給）導入、人事評価を昇給等へ反映　→管理強化
2005年10月20日　財政制度等審議会の財政制度分科会、教員給与引き下げ要求と人材確保法を廃止要求で一致
2005年12月24日　「行政改革の重要方針」閣議決定　「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣）
2006年4月　「三位一体」行財政改革、義務教育教員国庫負担率2分の1→3分の1へ削減（小泉内閣）　→人件費削減圧力加速、非正規教師依存へ
2006年6月2日　「行政改革推進法」公布・施行　「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定
2006年6月21日　自民党歳出改革プロジェクトチーム会議　行政職を上回る分の教員給与削減を決定
2006年7月7日　「骨太の方針2006」閣議決定　5年間で教員1万人削減、人確法に基づく優遇措置を縮減へ（小泉内閣）
2006年度　政府方針を受け、大阪府や兵庫県が教職員評価を給料に反映させる制度（能力給、成果主義）導入→管理強化、全国へ拡大
2007年6月　教員免許更新制導入　10年ごとに更新講習や手続手数料3万円以上自腹負担へ（安倍内閣）　→教員志願者減へ
2007年12月　義務教育等教員特別手当（人確法の優遇措置）約20％削減を決定（安倍内閣）

**実習生さん** · 2022/08/31(水) 01:34:04.05

2008年4月　教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.8→3.0％（21％）削減（安倍内閣）
2008年4月　指導力不足教員制度、指導改善研修と指導力不足認定措置スタート、認定者には分限免職等の措置推進
2008年8月　文科省教員給与ダウン要求方針、義務教育等教員特別手当06年度～09年度で段階的に3.8→2.2％（42.1％）削減
2009年4月　教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.0→2.2％（26.7％）削減
2010年度　総務省、政府基本方針等を踏まえ教員給与の見直し（行政職を上回る2.76％の縮減）など地方財政に申入れ　
2011年4月　教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当2.2→1.5％（31.8％）削減
2013年1月　安倍内閣　学校週6日復活検
2013年1月　麻生財務相　国家公務員の震災復興給与減額措置に準じ、地方公務員給与7.8％カット正式要請
2013年1月-2014年　国家公務員に準ずる地方公務員退職金約150万円削減　2014年までに15％約400万円削減へ　→退職者続出
2013年6月　地方公務員給与7.8％カット、地方自治体の5割が要請受諾　→7月から実施
2013年10月　財務省、今後７年間で公立小中教員１万4000人の削減を要求
2013年11月　財務省審議会、行政職を上回る公立小中教員給与（年収で約10万円）を2014年度から引き下げる案を文科省に提示
2013年11月　政府、50代公務員の給与抑制を人事院に検討要請
2014年1月　非正規雇用教員が依然増加　全国公立小中学校で計11万5745人、全教員の16.4％に
2010年代前半　教職員住宅は新規建設や改築を行わず、建築後40年を目安に原則（住宅不足の僻地離島を除く）廃止、東京都等全国で新規入居終了へ
2015年8月　被用者年金一元化法成立
2015年10月　被用者年金一元化法施行、共済年金は厚生年金に一元化
2016年　”脱ゆとり宣言”学習指導要領改定で脱ゆとり教育、学習内容増加へ

**実習生さん** · 2022/10/06(木) 04:07:47.86

令和四年度(2022年度)競争率（全国）
・小学校　　　　2.5倍（0.1ポイント減）　受験者数前年度から2,812人減少
・中学校　　　　4.7倍（0.3ポイント増）　受験者数前年度から1,518人減少
・高等学校　　　5.4倍（1.2ポイント減）　受験者数前年度から2,172人減少
・特別支援学校　2.8倍（0.3ポイント減）
・養護教諭　　　7.2倍（0.2ポイント増）
・栄養教諭　　　9.0倍（1.0ポイント増）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00006.html
1998年度　小学校10.1倍　中学校12.3倍　高校10.9倍
2000年度　小学校12.5倍　中学校17.9倍　高校14.0倍
2002年度　小学校6.3倍　中学校12.0倍　高校13.9倍
2005年度　小学校4.5倍　中学校11.7倍　高校14.0倍
2006年度　小学校4.2倍　中学校11.7倍　高校13.3倍
2007年度　小学校4.6倍　中学校9.8倍　高校14.2倍
2008年度　小学校4.3倍　中学校9.1倍　高校10.8倍
2009年度　小学校4.2倍　中学校8.4倍　高校9.4倍
2010年度　小学校4.4倍　中学校8.7倍　高校8.1倍
2011年度　小学校4.5倍　中学校7.8倍　高校7.7倍
2012年度　小学校4.4倍　中学校7.7倍　高校7.3倍
2013年度　小学校4.3倍　中学校7.5倍　高校7.7倍
2014年度　小学校4.1倍　中学校7.4倍　高校7.2倍
2015年度　小学校3.9倍　中学校7.2倍　高校7.2倍
2016年度　小学校3.6倍　中学校7.1倍　高校7.0倍
2017年度　小学校3.5倍　中学校7.4倍　高校7.1倍
2018年度　小学校3.2倍　中学校6.8倍　高校7.7倍
2019年度　小学校2.8倍　中学校5.7倍　高校6.9倍
2020年度　小学校2.7倍　中学校5.0倍　高校6.1倍
2021年度　小学校2.6倍　中学校4.4倍　高校6.6倍
2022年度　小学校2.5倍　中学校4.7倍　高校5.4倍

**実習生さん** · 2022/10/12(水) 21:59:15.36

小学教諭「定員割れ」　２３年度県教委　予定採用者数下回る
2022/10/08 05:00

　県教育委員会が７～８月に実施した２０２３年度公立学校教員採用試験で、小学校教諭の合格者数は１６９人と、採用予定人数の１８０人に達しなかった。
「定員割れ」となるのは、１２年に政令市となった熊本市と採用が分かれて以降初めて。
　県教委によると、小学校教諭の１次試験の受験者数は２０５人で、２次試験に進んだのは１８２人。
採用基準と照らして合格者を選抜し、結果的に予定人数より１１人少なくなった。

　文部科学省によると、試験時期が民間企業の採用や公務員試験の時期より遅いことや教員の就労環境への懸念などから教員の志願者数が減少しており、
特に九州や東北地方は、人材の確保に苦慮しているという。
それでも、合格者数が予定人数を下回ることは「ほとんどない」と推察する。

　県教委は、今回の試験から年齢要件を実質撤廃し、試験会場を首都圏にも設けるなど新たな取り組みを実施。
小中高や特別支援学校なども含めた全体では、採用予定者数４１０人に対し、１０７６人が受験し、４１９人が合格した。

　県教委は小中高校などの垣根を越えた人事交流を行っており、教員の配置については学校運営に支障が出ないよう調整するという。
担当者は「大学訪問などを強化し、教員の魅力を伝える地道な取り組みで人材を確保したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/news/20221007-OYTNT50132/

**実習生さん** · 2022/12/18(日) 21:09:38.99

教員不足、頼みは臨時免許　大学生にも…「乱発は制度形骸化招く」
2021/7/11 6:00 (2022/7/23 13:15 更新)

　大学や短大を卒業して取得する教員の普通免許ではなく、欠員を補うための臨時免許で教壇に立つ「先生」が増えている。
九州7県での臨時免許交付件数は2020年度、小中高と特別支援学校で計2197件に上り、14年度の約1・3倍。
全体の3分の1に当たる755件が小学教員で、特別支援学級の急増や35人学級の導入に伴って必要な教員数に採用が追い付かない状態にある。
研究者は「“裏ルート”の乱発は免許制度の形骸化を招きかねない」と警鐘を鳴らす。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/768653/

**実習生さん** · 2023/01/15(日) 17:35:03.74

１．今回の調査結果に係る分析

・小学校について、直近の令和３年度と令和２年度を比較すると、退職者数が平成28年度末をピークに減少していること等により採用者数は令和元年度より減少しているが、
近年の大量採用により既卒者の受験者数が減少したこと等をうけて受験者数が減少したため、採用倍率は引き続き低下している。
・また、小学校について、受験者数の内訳を分析してみると、新規学卒者は小幅な増加となった一方、既卒者は引き続き大きく減少している。（図５）
・このことを踏まえれば、小学校における受験者数の減少傾向は、臨時的任用教員や非常勤講師などを続けながら教員採用選考試験に再チャレンジしてきた層が正規採用されることにより既卒の受験者が減ってきていることなどが理由であると考えられる。

www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00005.html
令和3年度（令和2年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント (PDF:517KB)

**実習生さん** · 2023/03/26(日) 13:46:06.81

やっぱり、
文科省は馬鹿なんだなwww
文系大学や文系学部は廃止廃校せよ！
何よりも先ず、
教員養成大学は潰せよ！
いらんよ！
バカじゃねぇ
教育学部の教授に小中高教員経験者、起用を義務化…文科省方針
https://news.yahoo.co.jp/articles/1236935c226c75847141dee05409a568933bec04
文部科学省は、教員を養成する大学に教授などとして、小中高校長ＯＢや現職教員を一定割合以上、配置するよう義務付ける方針を決めた。教員経験者が仕事の魅力や学校の様子を伝えることで、学生に仕事の具体像をイメージしてもらう。深刻化する教員のなり手不足の解消や若手の離職防止を狙う。
近年、教員は過酷な労働環境にさらされているとのイメージが広がり、教員不足が深刻化している。教員採用試験の受験者は減っており、公立小学校の１３年度採用試験で受験者は約５万８１００人だったが、２２年度は３割減の約４万６００人となった。２２年度は、採用倍率も２・５倍と過去最低だった。文科省の統計によると、うつ病など精神疾患による病気休職者は２１年度、過去最多の５８９７人だった。このうち２０歳代の若手教員は１１６４人だった。

**実習生さん** · 2023/08/04(金) 20:57:25.82

【岐阜】教員採用試験の論述問題廃止　倍率低下止まらず「より多くの人に受験してもらいたい」

教員不足が全国で課題になる中、岐阜県でも教員が足りなくなっていて、
岐阜県教育委員会は採用試験の受験者数を増やすため論述試験を廃止するなど選考の内容や要件を緩和することになりました。
岐阜県の教員採用試験の受験者数は減少傾向が続いていて、去年行われた公立小学校の試験の倍率は３０年ぶりに２倍を下回り、
今年度のスタート時点で県内の１０校で欠員が生じています。（略）
具体的には小学校教諭などの１次選考で筆記試験の問題数を少なくしたり、２次選考で論述試験を廃止したりして簡略化を図るほか、
去年の１次選考に合格した人についてはことしの１次選考で筆記試験を免除するということです。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220522/3000022634.html

**実習生さん** · 2023/08/19(土) 00:55:28.09

先生不足が深刻…神戸市教委が「ペーパーティーチャー」募集　経験の少なさ研修でフォロー
2022/7/30 05:30神戸新聞NEXT
　全国的に教員不足が深刻化する中、神戸市教育委員会は２９日、教員免許を持っていて勤務経験が少ない「ペーパーティーチャー」を対象とした研修の参加者募集を始めた。
情報通信機器の活用やいじめ対応などを習得した上で、臨時講師として同市立学校で半年以上勤務。教員確保につなげる。応募は８月２２日まで。

　教員不足は同市教委でも深刻で、産育休や病気休職のため今年４月時点で小学校１７人、中学校９人（いずれも常勤換算）の欠員がある。
従来は臨時講師を充てていたが、近年は教育現場の多忙さが意識され、なり手がいないのが実情だという。

　そこで、新たな担い手としてペーパーティーチャーに着目した。
研修は教員免許を持っていて最近１年以上教職に就いていない人が対象で、市立学校園で６カ月以上の勤務が可能なことが条件。
定員や年齢制限はなく、基本的に応募すれば採用される。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202207/0015512509.shtml

**実習生さん** · 2023/09/09(土) 00:16:23.74

大分　小学校教員の志願倍率平成以降最低の１.０倍人材確保多難
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220720/5070013236.html

来年春に採用される県内の公立小学校の教員採用試験で、受験倍率が１.０倍と、平成以降最も低い水準にとどまり、人材の確保が課題となっています。
（略）学校別では、小学校が０.３ポイント低い１.０倍で、平成以降最も低い水準となっています。（略）
県教育委員会は、教員免許を取得する人が減少していることや、厳しい職場環境というイメージがあることなどから、倍率が下がったのではないかとみています。
県教育委員会では「大変厳しい状況で、定員を満たすことが年々難しくなっている。
オンライン説明会などで遠方に住む人にもＰＲを行うほか、教員養成課程を目指す高校生が増えるような取り組みを進めたい」としています。

**実習生さん** · 2023/09/14(木) 22:13:01.70

【文科省】「教員不足」で緊急通知　教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる「特別免許制度」の積極的活用を [デデンネ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650593883/

**実習生さん** · 2023/09/25(月) 05:36:57.29

深刻な教員不足県教育長が街頭で教員確保へ協力呼びかける
03/12 17:56

新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、
教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。

長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、
街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。
高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、
教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。

教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も
「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。

大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけで、実際には教員にならない人が多いと感じます。
働く環境も改善して数を確保してほしいです」と話していました。

高知県教育委員会の長岡教育長は「長年、教育に携わっていますが、街頭に立つ必要が出るほど厳しい状況は初めてです。
少しでも多くの人に協力してもらいたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20230312/8010017206.html

**実習生さん** · 2023/10/03(火) 18:51:14.64

４　「教員になりたくない」

2021年、複数の国立大学教員養成学部の学生に話を聞く機会があった。どの学生も、小中学校での教員との出会いから「自分も教員に」と情熱を燃やし、入学したと話した。驚いたのは、その半数以上が教員を断念し、「企業への就職を考えている」と進路変更を明かしたことだ。

「教育実習で学校の日常を見て、自分にはつとまらないと分かった」「教育実習の指導教員が着任したばかりの先生。人手不足を実感した」「教員になった先輩の話を聞き、体力的に厳しいと思った」…。口々に「ブラック職場」への懸念を語った。

経済協力開発機構（OECD）の5年ごとの国際教員指導環境調査（TALIS）によると、日本の教員の1週間の仕事時間は、小学校で54.４時間、中学校で56時間と、いずれも調査に参加した48か国・地域平均の38.3時間を大幅に上回った。仕事時間は授業よりも課外活動や事務業務などに多く充てられており、「事務的な業務が多すぎること」「保護者の懸念に対処すること」へのストレスが、小中学校教員とも各国平均より高かった。

受験者数を増やすため、１次試験免除の自治体も増えている。福岡市教育委員会は来年度の教員採用試験から、筆記と面接を省き、教育実習の評価と大学推薦で採否を決める。島根や長崎県教委も、大学推薦をもとに筆記試験の一部を免除する[13]。年齢制限の撤廃や実技試験の廃止も進む。だが、学生たちが不安視する「ブラック職場」の改善につながるのだろうか。

少子化による社会保障費負担の増大など、財源不足に国も自治体も喘いでいる。とはいえ、過去に繰り返したような、時々の政治、社会情勢に任せた場当たり的な対応では、「国家百年の計」たるべき教育の充実は展望できないだろう。教員給与も含め、国は教育予算に一定の枠組みを作る、人材養成、採用のあり方も含めた教員の質担保にも国が責任を持つ、総合的な戦略構築が必要だろう。

国はGIGA構想に基づき、小中学校での１人１台端末配備を終えた。それを、どんな人材が使いこなし、教育の実を上げていくのか。中教審が今、AI時代での教員のあり方について議論を重ねている。「令和の教員」像を明確にし、国の政策を根底から突き動かす好機が来ている。

**実習生さん** · 2023/10/17(火) 22:59:07.07

令和４年度競争率（倍率）が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00006.html
◆小学校
1. 熊本県　1.26倍
2. 福岡県　1.34倍
3. 秋田県　1.35倍
4. 大分県　1.36倍
5. 佐賀県　1.42倍
6. 山形県　1.53倍
7. 長崎県　1.54倍
8. 富山県　1.56倍
9. 福島県　1.57倍
10.宮崎県　1.61倍
11.鹿児島県 1.76倍
12.福岡市　1.78倍
13.山梨県　1.79倍
14.岐阜県　1.80倍
◆中学校
1. 福岡県　2.59倍
2. 佐賀県　2.60倍
3. 秋田県　2.61倍
4. 福岡市　2.70倍
5. 大分県　2.99倍
6. 長崎県　3.08倍
7. 愛媛県　3.09倍
8. 茨城県　3.29倍
9. 島根県　3.33倍

**実習生さん** · 2023/11/06(月) 12:35:35.40

教員として就職すれば免除…奨学金の返済免除新たに　教員不足解消へ [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691113395/
2023/08/04 6:22
文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。
政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。
具体的な条件などは今後検討を進めるという。
https://www.fnn.jp/articles/-/567046

**実習生さん** · 2023/11/16(木) 14:39:48.80

　岐阜県教育委員会が今年3月、教育学部に在籍しているか、教職課程を履修した県内の大学の4年生を対象に実施した調査では、
教員以外の進路を選んだ学生の79・0%が、理由として「休日出勤や長時間労働のイメージがある」を挙げた。
「職務に対して待遇（給与など）が十分でない」との回答も64・4%に上った。
最多だった「他にやりたい仕事がみつかった」（88・4%）に続き、労働環境への懸念が2、3番目を占めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d5c6f2767d822c6ce90395d1e802170ce5a1969

**実習生さん** · 2023/11/28(火) 12:07:59.54

【待遇改善こそ最優先で】
「多忙だ」と言われている先生の働き方を改善しない限り、前倒ししただけでは、学生は集まらないと考える方も多いと思います。
学生たちはどのように考えているのでしょうか。
愛知県総合教育センターが県内の６つの大学で教職課程を履修する学生を中心に行ったアンケートで、
以前は教員を希望していたが、現在は希望していないと答えた人に理由を尋ねました。

▽「他にやりたい仕事が見つかった」と答えた人が６６．６％で最も多かったのですが、
次に
▽「休日出勤や長時間労働のイメージ」が６４．１％
▽「職務に対して待遇（給与等）が十分でない」が５４．７％となり、
長時間労働や処遇に関するネガティブな印象を持っていることがわかりました。

実際に文部科学省が行った教員の勤務実態調査の結果をみても、
国が残業の上限として示している月４５時間を超えるとみられる教員は中学校で７７．１％、小学校で６４．５％に上っており、
依然として長時間勤務の教員が多い結果となりました。

そこで文部科学省では若者から選んでもらえる職業になるように、
現在、
▽残業代が出ない代わりに教員に一律に支給されている「教職調整額」の見直しや
▽中学校の土日の部活動を民間のスポーツ団体などに委ねる「働き方改革」、
それに
▽学級担任など、仕事の内容に応じた新たな手当を創設する「処遇改善」などをセットにして議論を行っています。
文部科学省では来年度から３年間を「集中改革期間」と位置づけ、給与体系の改善を行うほか、
働き方改革についてもスピード感を持って進めていくとしています。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/485116.html

**実習生さん** · 2023/12/13(水) 19:21:51.17

民間企業希望者は早い時期に「教採を捨てる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b541c9f969b3a6d09c135393941790fb54feb6?page=2

「親が教員だったこともあり、早くから教員を目指していて教育学部に進学しました。教員免許は取得しています」

ただし、山﨑さんは教採を受験していない。その理由を次のように説明する。

「小学校で教育実習したとき、2021年度から必修化になったプログラミングの授業を何度か見学させてもらいました。
そこで目にしたのは、教えるための十分なスキルがないまま授業をしている先生たちの不安そうな表情でした。
時代の変化が速い中で、教員が教えることも変わっていくはずです。
そういう場に身を置いて、不安な気持ちのまま子どもに接しなければならないのかと考えたとき、『教員の仕事は自分に向いていない』と思いました。
それで、教員になるのはやめました」

宮川洋（仮名）さんも、今年、関西にある大学の教育学部を卒業したが、コンサルタント会社に就職した。
大学1年生くらいまでは、教員志望だった。

「高校の先生が親身に生徒の相談に乗ってくれる人で、『こういう先生になりたい』というのが教員を志望した理由です。
それで教育学部に入学し、大学1年生くらいまでは『絶対に教員になる』と思っていました」その決心が揺らいだのだ。
その理由を、宮川さんは次のように話してくれた。

「いちばん大きいのは、収入です。先輩とかの話を聞いていると、教員の年収は40歳くらいで700万円くらい。
それがコンサルタント会社では、30歳くらいで1000万円は超えています。
それなら、やはり年収の高い職業がいいな、と考えました」

**実習生さん** · 2023/12/27(水) 23:21:47.14

教員不足「悪化した」４割　依然深刻、文科省調査
2023年6月20日 16:48 | 無料公開

　２０２３年度開始時点で公立小中高校などの教員不足の状況が１年前より「悪化した」と回答した都道府県・政令指定都市教育委員会が２９（４３％）に上ることが２０日、文部科学省の調査で分かった。
２２年度調査より減少したが、文科省は依然として厳しい状況にあると分析。
教員免許を持ちながら教職に就いていない人向けの研修会が採用者の増加に効果があるとして、実施を求める通知を各教委に出した。

　調査対象の６８教委（大阪府豊能地区教職員人事協議会を含む）のうち、１年前より「改善した」と答えたのは１１、「同程度」は２８、「悪化した」は２９。
２２年度調査では「改善」が６、「悪化」が４０などだった。

　教員不足は、病休や産休で生じた欠員を埋めるための非正規講師らが見つからないことで生じる。文科省の集計では、２１年度当初に全国で約２５００人が不足した。
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20230620/1073101

**実習生さん** · 2024/01/05(金) 21:11:52.33

令和五年度(2023年度)競争率（全国）
・小学校　　　　2.3倍（0.2ポイント減）　受験者数前年度から1,683人減少
・中学校　　　　4.3倍（0.4ポイント減）　受験者数前年度から1,539人減少
・高等学校　　　5.3倍（0.1ポイント減）　受験者数前年度から1,528人減少
・特別支援学校　2.4倍（0.4ポイント減）
・養護教諭　　　7.4倍（0.2ポイント増）
・栄養教諭　　　8.8倍（0.2ポイント減）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
1998年度　小学校10.1倍　中学校12.3倍　高校10.9倍
2000年度　小学校12.5倍　中学校17.9倍　高校14.0倍
2002年度　小学校6.3倍　中学校12.0倍　高校13.9倍
2005年度　小学校4.5倍　中学校11.7倍　高校14.0倍
2006年度　小学校4.2倍　中学校11.7倍　高校13.3倍
2007年度　小学校4.6倍　中学校9.8倍　高校14.2倍
2008年度　小学校4.3倍　中学校9.1倍　高校10.8倍
2009年度　小学校4.2倍　中学校8.4倍　高校9.4倍
2010年度　小学校4.4倍　中学校8.7倍　高校8.1倍
2011年度　小学校4.5倍　中学校7.8倍　高校7.7倍
2012年度　小学校4.4倍　中学校7.7倍　高校7.3倍
2013年度　小学校4.3倍　中学校7.5倍　高校7.7倍
2014年度　小学校4.1倍　中学校7.4倍　高校7.2倍
2015年度　小学校3.9倍　中学校7.2倍　高校7.2倍
2016年度　小学校3.6倍　中学校7.1倍　高校7.0倍
2017年度　小学校3.5倍　中学校7.4倍　高校7.1倍
2018年度　小学校3.2倍　中学校6.8倍　高校7.7倍
2019年度　小学校2.8倍　中学校5.7倍　高校6.9倍
2020年度　小学校2.7倍　中学校5.0倍　高校6.1倍
2021年度　小学校2.6倍　中学校4.4倍　高校6.6倍
2022年度　小学校2.5倍　中学校4.7倍　高校5.4倍
2023年度　小学校2.3倍　中学校4.3倍　高校5.3倍

**実習生さん** · 2024/01/18(木) 19:23:24.63

小中高生の自殺、過去最多の５００人超…コロナ禍で悩み深刻化か
2023/03/14 12:34
　厚生労働省と警察庁は１４日、２０２２年の自殺者数の確定値を発表した。
小中高生は計５１４人で、１９８０年の統計開始以降で最多となり、初めて５００人を超えた。
厚労省は、長期化するコロナ禍で学校や家庭の悩みが深刻化したことが一因とみている。
（中略）内訳は高校生３５４人（前年比４０人増）、中学生１４３人（同５人減）、小学生１７人（同６人増）

　原因・動機別で見ると、学業不振や進路の悩みのほか、友達との不和、親子関係の不和が目立った。
小中高生に大学生などを合わせた「学生・生徒」も１０６３人で、過去最多だった。

　子どもの福祉に詳しい山縣文治・関西大教授は「学校生活や進路の悩みは誰でも抱えているが、長引くコロナ禍に伴う人間関係の希薄化で、友人らに相談できない子どもが増えているのだろう」と分析している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230314-OYT1T50155/

**実習生さん** · 2024/01/27(土) 00:19:50.46

小中学生は過去最多の自殺者数…現場で何が起きているのか？

今回の調査で、小学生の自殺者が19人となったのは、衝撃的である。
これまで最も多かった1986年度（14人）は、いじめ自殺やアイドル自殺が大きく報道された時代。
しかし、1995年度以降、年間の自殺者が3万人台だったときも小学生は1ケタ台で、2010年度は0人だった。
ここ数年、少しずつ増加していたが、2021年度は8人だから、この1年で倍以上も増えたことになる。
いったい小学生に何が起きているのか。

文科省の「児童生徒の自殺予防に関する調査協力者会議」の委員で、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦氏（精神科医）は頭を抱える。
「小学生の自殺が増えているのは驚きです。自殺のほか、暴力やいじめも増えていますので、教室の中が荒れているのでしょうか。
安直ですが、コロナ禍で、友だちとリアルのコミュニケーションをとることが下手になったんじゃないかと勘ぐったりします」

中学生の自殺者も過去最多だ。これまで最も多かったのは、小学生と同じ1986年度（110人）だった。
その後、100人を超えたのは、2018年度（100人）、2020年度（103人）、2021年度（109人）、そして2022年度（123人）。
松本氏は、中学生の間で共有されている"ある種の文化"が、小学生に前倒しされているのかもしれないと推測する。
「SNSが原因とは言いたくないのですが、SNSで共有されている"ある種の文化"みたいものが、中学生だけでなく、小学生の間でも共有されはじめている可能性があります。
たとえば、市販薬の乱用（オーバードーズ）が、実は小学生の間でも流行している、といったようなことです。
そこに死にたいと思っている人たちが集まり、死に対するハードルを下げる現象が起きているんじゃないでしょうか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f3bb6d3893d6ed75bcc9e0ade6a4887900ea49

**実習生さん** · 2024/02/04(日) 07:27:34.98

新任教諭、4月に残業100時間　「教育実習と想像以上のギャップ」
2023年6月20日 16時00分

　公立学校に配属された新任教諭が、1年以内に辞めてしまう――。そんな事例が増えている。
今年4月に新卒で採用された教諭は業務量の多さに苦しみ、抱いていたイメージとのギャップを訴える。
一部の学校ではサポート態勢に不備がある実態もあるようだ。

　「睡眠時間が少なく、子どもたちと接する時の余裕がなくなることがつらい」

　関東地方の公立小学校に4月から勤務する20代の男性教諭はそう話す。学級担任を持っている。始業…
https://www.asahi.com/articles/ASR6N4TWKR5ZUTIL051.html

**実習生さん** · 2024/02/16(金) 00:26:52.60

外国籍４３％の公立小も　日本語指導必要な子供、埼玉で急増　１０年で２・６倍　８割は中国・トルコ籍
2023/10/14 17:00

公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。
全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。
日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
（略）
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、６番目の埼玉は平成２４年度の１１８８人から令和３年度は３１３３人に急増。
上位５都府県の増加率が１・８～１・５倍、全国平均が１・８倍だったのに対し２・６倍だった。
https://www.sankei.com/article/20231014-G65BP7COC5K3VN6RS5C2QMQUXA/

**実習生さん** · 2024/03/02(土) 15:08:18.72

令和５年度競争率（倍率）が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
◆小学校
1. 熊本県　1.25倍
2. 大分県　1.34倍
3. 秋田県　1.35倍
4. 福岡県　1.37倍
5. 鹿児島県 1.38倍
6. 長崎県　1.42倍
7. 富山県　1.44倍
8. 福島県　1.45倍
9. 山形県　1.48倍
10.東京都　1.50倍
11.熊本市　1.53倍
12.青森県　1.55倍
13.佐賀県　1.56倍
14.山梨県　1.63倍
15.宮崎県　1.66倍
16.宮城県　1.67倍
17.山口県　1.70倍
18.相模原市 1.71倍
◆中学校
1. 佐賀県　1.89倍
2. 福岡県　2.19倍
3. 長崎県　2.20倍
4. 熊本県　2.31倍
5. 福岡市　2.74倍
6. 鹿児島県 2.80倍
7. 大分県　2.82倍
8. 山梨県　3.15倍
9. 島根県　3.18倍
10.岐阜県　3.20倍

**実習生さん** · 2024/03/12(火) 20:55:32.03

教員のなり手不足解消「正直、名案はない」盛山文科相就任会見
2023年9月14日

　内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。

文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について
「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、
端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。

また、深刻化している教員のなり手不足については
「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、
教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。

　盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境省に勤務したけれども、文部科学の分野とはそれほど近くなかった。
これから勉強しながら一生懸命取り組んでいきたい」と、自身のキャリアを振り返りながら答えた。
ttps://www.kyobun.co.jp/news/20230914_06/

**実習生さん** · 2024/03/23(土) 00:03:26.70

「1週間の教育実習で体動かなくなった」学生への調査から浮かぶ危機
2023年11月6日 6時00分

　公立学校の教員採用試験の志願者が減り、学生が教職を敬遠するのはなぜか。その理由を学生本人に聞く調査が続いている。
過酷な勤務実態を知り選ばなくなったり、教育実習の経験が影響したりする状況も浮かぶ。

　一般財団法人「教育文化総合研究所」所長の菊地栄治・早稲田大教授が、学生へのインタビューをもとにした報告書を今年5月にまとめた。
昨年10～12月、教員免許を取る予定ながら教職以外の道を選んだ国私立大の4年生21人に7大学8人の教員が聞いた。
　「教師に向いてるのになと私自身も思うけど、やっぱり日本では無理」。海外の大学院に進む私立大の女性は大学教員のインタビューに対し、そう話した。「諦めさせるほど劣悪な職場環境なのは『ちょっともったいなさすぎるよ、日本』って思うのが悔しい」
　教職断念のきっかけで目立つのは教育実習だ。
金融機関に就職する国立大の男性は「1週間で体が動かず、絶対に自分には無理だと感じた」。

専門家が抱く危機感
　21人のうち17人は「条件が整ったら教職に就いてみたい」と答えた。
その「条件」として、国立大の男性は少人数学級の実現を挙げ、「（学級規模が）今の半分ぐらいじゃないと子どもを見られない」と述べた。（略）
https://www.asahi.com/articles/ASRC25S0WRB7UTIL014.html

**実習生さん** · 2024/03/23(土) 02:16:34.85

>>434
ほんとですよね。勤務評価や多過ぎる研究授業もかなり負担になっています。管理強化過ぎるパワハラ管理職や主任も、職員を病気休暇や退職に追い込んでいます。定時退勤の推奨、日直の廃止、行事日の柔軟な勤務解除　長期休暇等に有給休暇以外の特別休暇の設定
給与表の改訂　改善点が山積みですね。それでも成り手不足解消できるか疑問ですが笑

**実習生さん** · 2024/04/07(日) 11:30:08.21

「教員免許は取るが先生にはなりたくない」増加　学生が現役教員へ突撃インタビュー
2023年11月6日 18:00配信
（略）
名古屋大学の調査によると、公立学校の教員が1か月に行う時間外労働は小学校で平均98時間、中学校で114時間に上ります。
『過労死ライン』とされる80時間の倍、160時間を超える教員も1割を超えていました。
また、公立学校の教員には、月額給与の4パーセントを基本給に上乗せする代わりに、時間外手当などは支給しないと法律で定められていて、“定額働かせ放題”とも指摘されています。
福岡大学では「教員免許は取るが学校の先生にはなりたくない」という相談が年々増えているといいます。
学生から『働き方』についての質問もありました。

■学生
「なかなか教材研究を作る時間がないなか、先生はどうされていますか。」

■東教諭
「午後6時から午前1時とかまで教材研究して1コマ作って、次の日の授業をして、自転車操業の中でやっている時もあったし。きつそうな人見たら助けてくれるんで、教員って。
自分がやるだけやって『きつい』と思ったら、『助けて』って言ったら助けてくれるから。周りに頼るといいかな。」

■吉野さん
「働き方についてはイメージと全然違っていて、先生独りぼっちではないんだと感じました。
教職って“ブラック”というイメージが強いんですけど、その面だけを見るのではなく、福利厚生が充実していたり、他の先生との関わり合いがあって成り立っているという面では、とても温かい職業かなと思います。」

『日本若者協議会』が去年、教員志望の学生を対象にアンケ―トを行ったところ、
「教員を志望している」という回答が42％にとどまったのに対し、「志望していたが迷っている」「志望していたがやめた」という回答が半数以上を占めました。
「迷っている」「志望をやめた」理由については、「労働環境が過酷だから」「教員の求められているレベルと現実の職場環境が全く合っていない」
「今の労働環境でも働く人がいるとなると、今の劣悪な労働環境をサポートするようなことになってしまうと考えたから」などと、厳しい声が聞かれました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc52a486a253367e851205906997e68447bf8556

**実習生さん** · 2024/04/25(木) 00:06:12.38

若手が一人で対応のケースも…学校のいじめ対応、かぎは「チーム力」　経験不足や多忙、「教員一人に任せぬ態勢を」
11/8(水) 9:40配信

　「もう任せられません。警察にお願いします」。九州北部の中学校に勤める50代の女性教員は、保護者から告げられた。いじめは確認できなかった、と報告した後のことだった。

　教室に置いていた生徒の持ち物が壊されたとの訴えだった。その後、警察が捜査に入った。
女性教員は一般論と前置きした上で「鑑識や実況見分もできる警察の捜査と違って、教員の対応は生徒への聞き取りが主体になる。事実確認へのハードルは高い」と漏らす。
当事者は自分を正当化しがちなため、中立的な生徒にも話を聞ける信頼関係づくりが欠かせない。

　被害を訴える生徒が報復を恐れて「誰にも言わないで」と求めることも多い。
女性教員は「つらかったね、どうしたい？」と寄り添い、生徒をまず安心させることを心がけてきた。心が傷つき、他人を恐れていることが多いためだ。

　「いじめが表面化する前の早め早めの対応が何より大切」。福岡県内の60代の高校教員は、自戒を込めて語る。
人付き合いが苦手な特性のある生徒が「周りから仲間外れにされている」と思い込み、独りで悩み苦しんでいた。
教員はそれに気付けず、生徒と周囲の関係が悪化してしまった苦い過去がある。

　現在は毎月、学校での困り事について匿名や実名でアンケートを実施している。
「人間関係が悪化する前に対処できれば、被害者も加害者も生まない」と力を込める。

　この教員は「いじめに対する教員の感度や経験値にばらつきが大きい」とも案じている。部活動を含め教員の業務は多岐にわたる。
「忙しくてもきちんと対応できるよう、校長の指揮が重要になる」と強調した。

　団塊の世代の教員が大量に定年退職し、20～0代が半数近くを占める学校が多い。
ある小学校では、校長がいじめの訴えを教員間で共有せず、若手が一人で対応することに。聞き取り調査が不十分になり、加害者側の反発を招いてしまった。
50代の女性教員は「いじめにはチームで臨むのが必須。管理職は責任の大きさを自覚してほしい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/364f8b9df9dabb76ac53896194e4a8631b5ade62