日本は民主国家の独立国でない隠れ植民地
なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」
2023.07.29
日米合同委員会に激怒していた駐日首席公使など
これを読んで イラクと同じだった。
イラクもアメリカ軍に逆えずただ、従うだけ 外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
という見解が、明確に書かれているからです。
つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。
そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。 日米合同委員会というのは、その研究の第一人者であるジャーナリストの吉田敏浩氏の表現を借りれば、
「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置」
ということになります。
占領時代、米軍の権力はまさにオールマイティ。日本の国内法など、何も関係なく行動することができました。どこでも基地にして、いつでも軍事演習をして、たとえ日本人を殺したりケガをさせても罪に問われない。
そうした圧倒的な特権を、日本が独立したあとも、「見かけ」だけを改善するかたちで以前と変わらず持ち続けたい──そうしたアメリカの軍部の要望を実現するために、「戦後日本」に残されたリモコン装置が日米合同委員会だというわけです。 日本という「半分主権国家」
「戦後日本」という国は、
「在日米軍の法的地位は変えず」
「軍事面での占領体制がそのまま継続した」
「半分主権国家」
として国際社会に復帰したということです。
その「本当の姿」を日本国民に隠しながら、しかもその体制を長く続けていくための政治的装置が、
1952年に発足した日米合同委員会なのです。
ですからそこで合意された内容は、
国会の承認も必要としないし、公開する必要もない。
ときには憲法の規定を超えることもある。その点について日米間の合意が存在することは、すでにアメリカ側の公文書(→72ページ「安保法体系の構造」の日米合同委員会の項を参照)によって明らかにされているのです。 60年代の安保闘争で自民政府に負けたから今までこうなっている訳だ。今後も引き続き半植民地は続くヘタレ国にふさわしい アメリカは未来永劫日本を植民地として支配する
日本人を貧困と少子化で絶滅させ
移民で民族を入れ替える
日本にいるのが日本人じゃなくなればもう独立なんて考えなくなるだろう 日本のアメリカへの反発の動きを叩き潰したキッシンジャーとかいう2次大戦の亡霊。アメリカ外交を主導してきた彼が中心となって、長年日本への締め付けを行ってきた。そんな彼も最近死んだ。 日本人は少子化で少数民族になり
移民に乗っ取られる
移民は多様性や人権を武器に日本人の既得権益を強奪していく
そうして乗っ取られた国はアメリカの飛び地として使われるようになる
日本人としてのアイデンティティや愛国心を持った日本人は邪魔なのだ
政治家や企業の支配は簡単だが一億以上の国民を支配するのは難しい
だから貧困に追いやり少子化で合法的に消すのだよ
そして移民は日本人と違う人種なので敵対する
日本の将来はパレスチナかもしれない ♬♬♬♬ 暴露川柳 ♬♬♬♬
ワクの次『人口削減企画戦』
日本にも人口削減努力義務?w
政治禍でいっぱい死んだお年寄り
年金を減らし年寄り殺す案 ♬♬♬♬ 暴露川柳 ♬♬♬♬
防衛費🚀🐕売国債となりにけりw
脱税の海外ルート💎防衛費💎
連座制☠怖くて逃げるクソメガネ
献金で腐敗政治が大威張り